OECCについて

理事長 挨拶

(一社)海外環境協力センター理事長 竹本 和彦

私たちOECCは、国内外の環境開発協力に関する政策決定支援や調査研究、能力開発等を通じて、世界の持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。

OECCの成り立ちは、コンサルタントやメーカー、自治体関係機関など多様な団体からなる会員により構成されており、こうした幅広い会員間のネットワークの強みを活かし、我が国の技術や知見を動員できる強みを有しています。また開発途上国パートナーとの協働や、アジア都市間協力等の取り組み実績を踏まえ、現地の環境開発分野における諸課題への解決策を提示していく専門家集団としての立ち位置を確立してまいりました。さらに環境省及び国際協力機構(JICA)等環境開発協力を推進する政府機関はもとより、アジア開発銀行(ADB)、地球環境ファシリティ(GEF)、国連大学(UNU)及び気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局等国際機関との協力関係を構築してきています。

OECCは、こうした活動経験を踏まえるとともに、国内外の知的ネットワークをフルに活用し、今後とも海外環境開発協力分野における我が国の中核的組織としてその役割を果たしていきたいと考えています。

このような基本方針の下、気候変動等地球環境問題への対応、水・大気環境などの地域環境問題への対応及び化学物質、資源循環・廃棄物問題への対応の3分野を中心に、事業活動を戦略的に展開していくこととしています。

近年国際社会は、持続可能な社会実現を目指す2つの大きな国際目標に合意しました。その一つは、2015年9月国連総会において採択された「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals: SDGs)です。また同年12月気候変動枠組条約第21回締約会合(COP21)において「パリ協定」が合意され、2016年11月に発効に至っています。国際社会においては、こうした国際合意の実施、目標達成に向けた取り組みが加速しており、とりわけ開発途上国における対応能力の向上が求められてきています。

OECCに対しては、こうした世界の動向に的確に対応しつつ、問題解決に向けた提案が出来る専門家集団としての役割が益々期待されてくると思われます。私たちOECCは、こうした期待に応えるため、しっかりと足腰を鍛え、持続可能な社会の実現に向け貢献できるよう今後とも一生懸命努めてまいりますので、皆様方のご支援、ご協力を引き続き賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人 海外環境協力センター
理事長 竹本 和彦