OECCについて

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平成29年度 (2017年度) 基本方針

海外環境協力センター(OECC)は、国内外の環境開発協力に関する調査研究等を通じて定款に定める目的を達成するため、世界の持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指していきます。またOECCは、コンサルタントやメーカー、自治体関係機関など多様な団体で構成されていることから、幅広い会員間のネットワークの強みを活かし、技術、研修、広報・情報の3部会の有機的連携の下、これまで途上国における環境開発協力や人材育成への取組みを手掛けるとともに、現地における諸課題への解決策を提示する等の経験を有する専門性を最大限活用し、海外環境開発協力分野における我が国の中核的組織としてその役割を果たしていきます。

とりわけ近年国際社会では、2015年9月国連総会において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核である「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals: SDGs)が決定され、また同年12月気候変動枠組条約第21回締約会合(COP21)において「パリ協定」が合意され、2016年11月に発効に至ったことを受け、これら国際合意の達成に向けた取組みが加速しており、OECCの果たすべき役割が益々重要となってきています。

このため平成29年度(2017年度)は、我が国の技術や知見を活用した課題克服の経験、途上国パートナーとの共同、民間企業の国際展開、アジア都市間協力の経験を踏まえるとともに、環境省及び国際協力機構(JICA)等環境開発協力を推進する政府機関はもとより、アジア開発銀行(ADB)、地球環境ファシリティ(GEF)、国連大学(UNU)及び気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局等国際機関との協力の経験を活かし、①気候変動等地球環境問題への対応、②水・大気環境などの地域環境問題への対応、及び③資源循環・3R・廃棄物、化学物質対策の各分野において積極的な活動を展開していきます。

持続可能な国際社会実現に向けて

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