OECCについて

3つの柱

世界の持続可能な未来に向けて

OECCは、国内外の環境開発協力に関する調査研究や能力開発等を通じて、世界の持続可能な社会の実現に貢献していきます。OECCは、幅広い会員間のネットワークの強みを活かし、開発途上国パートナーとの協働、アジア都市間協力の実績、環境開発協力を推進する政府機関や国際機関との協力関係を築いてきました。こうした活動経験と国内外の知的ネットワークをフルに活用し、海外環境開発協力分野における日本の中核的組織としての役割を果たします。

このため、①気候変動等地球環境問題への対応、②水・大気環境などの地域環境汚染問題への対応、③化学物質、資源循環・廃棄物問題、を3つの柱に位置付け、各分野で積極的な活動を展開していきます。

気候変動等地球環境問題
気候変動等地球環境問題

気候変動緩和対策の分野では、これまで取り組んできた「国として適切な緩和行動」(Nationally Appropriate Mitigation Actions: NAMA)の策定実施支援や二国間クレジット制度(JCM)に関する事業実施などの経験を踏まえ、「パリ協定」に基づく「各国が自主的に定める約束」(Nationally Determined Contribution: NDC)の実施準備に対し引き続き貢献していきます。  また気候変動への適応策については、「パリ協定」に基づき各国は、「国別適応計画」を策定し、UNFCCC事務局に報告することとなっていることから、各国における適応計画の策定・実施支援への取り組みについて検討していこうと考えています。

JCMについては、「新メカニズム情報プラットフォーム」を通じた情報発信・普及に努めるとともに、各国において具体的な案件を発掘し、環境省「設備補助事業」等につなげる事業支援を引き続き推進していこうと考えています。

気候変動緩和対策と地域環境汚染対策等を同時に実現するコベネフィット・アプローチについては、中国・モンゴル等における政策対話への支援を行うとともに、デモンストレーション・プロジェクトの形成・実施を引き続き行うこととしています。

「日本の気候変動対策支援イニシアティブ」(2016年11月)において、「モントリオール議定書キガリ改正」(2016年10月)に呼応した取り組みとして位置付けられているフロン対策への支援方針を視野に、成層圏オゾン層の保護に向けた取り組み及び気候変動緩和対策における途上国支援の推進に貢献できるよう検討を進めていこうと考えています。

水・大気環境等地域環境問題
水・大気環境等地域環境問題

水・大気環境などの地域環境汚染問題への対応としては、日中韓環境大臣会合(TEMM)の枠組みの下で展開されている大気汚染・黄砂分野のワーキング・グループ活動を通じて、各国の政策担当者及び研究者の協力への支援を引き続き行っていこうと考えています。また気候変動緩和と大気汚染対策等を同時に実現するコベネフィット・アプローチの推進については、上述した通りの活動を推進していくこととしています。 さらに途上国における水質汚染や土壌汚染問題への対策実施支援についてアジア地域のみならずアフリカ地域への展開も視野に入れ、国内外の知見を含む関連情報の収集・発信等に努めていくこととしています。

化学物質、資源循環・廃棄物問題への対応
化学物質、資源循環・廃棄物問題への対応

化学物質対策については、メーカー等事業者のネットワークの運営支援を通じた化学物質対策の推進を図るとともに、「水俣水銀条約」の近い将来における発効を見込み、途上国において水銀対策ニーズが高まっていることに鑑み、最適技術導入の可能性などに関する検討作業を進めていくこととしています。

資源循環や3R・廃棄物対策については、これまで必ずしも目に見える形での実績はないものの、現地におけるニーズの把握など情報収集に努め、関係機関や事業者との連携を図っていこうと考えています。