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気候変動適応策の国際展開:G20サミットを視野に

2019年6月3日

気候変動適応策について我が国は、昨年2月に「気候変動適応法」を制定し、同年11月には「気候変動適応計画」を閣議決定しました。また国内の適応情報ネットワークを整備するとともに、アジア太平洋地域における適応策を総合的に展開するため、「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム」(AP-PLAT)の2020年の本格稼働を目指し、準備が加速しています。

今回のシンポジウムでは、本年6月に日本で開催されるG20サミットを視野に、気候変動分野で今後さらに発展が期待される気候変動適応策を中心に、その国際展開について基調講演ならびにパネルディスカッションを行いました。

基調講演では、環境省の森本環境事務次官と、国立環境研究所の亀山社会環境システム研究センター副センター長より講演をいただき、パネルディスカッションでは、国連大学サステイナビリティ高等研究所所長でもある竹本OECC理事長をモデレーターに、環境省大井脱炭素化イノベーション研究調査室長、国立環境研究所(NIES)行木気候変動適応センター副センター長、国際協力機構(JICA)武藤地球環境部長、タイ温室効果ガス管理機構(TGO)ナタリカ副局長、OECC加藤業務部長が登壇されました。

開会挨拶 竹本 和彦 海外環境協力センター 理事長
基調講演 「G20サミットに向けた日本の取組」
森本 英香 環境省 環境事務次官
「気候変動適応策の将来展望」
亀山 康子 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 副センター長
パネル
ディスカッション

<モデレーター>竹本 和彦