国際的な気候変動適応策に関する取り決め

パリ協定第2条及び第3条では、1.5℃／2℃目標に加え、気候変動への適応能力の向上や、資金の流れを低排出で気候に強靭な発展に向けた道筋に適合させることを目的として挙げています。また、第7条において、気候変動の悪影響への対処として、締約国は適応能力を拡充し、強靭性を強化し、脆弱性を減少させる世界全体の目標を設定すること、また締約国は適応計画立案や行動の実施に取り組むこととし、適応に関する支援及び国際協力の重要性や必要性を認識する、と規定しています。この国際的な合意の下、OECCは開発途上国の気候変動適応策に関する様々な取組を実施しています。

 

途上国における適応情報プラットフォーム構築支援

気候変動適応に関する取組は中央政府、地方政府、民間企業、学術機関、市民社会等、様々な主体及び場面において幅広く実施が求められています。このような状況の下、多くの途上国では気候変動に関する情報が不足しており、情報収集・整備の必要性が求められています。OECCでは、タイやインドネシアにおいて、気候変動情報プラットフォーム構築のための支援を実施し、国立環境研究所が設置・運営するアジア太平洋気候変動情報プラットフォーム（AP-PLAT）との連携を図っています。

アジア太平洋気候変動情報プラットフォーム（AP-PLAT）（英語・NIESウェブサイト）

 

途上国行政官等を対象とした能力開発

OECCは2010年代より、JICAが実施する課題別研修「気候変動への適応」を企画・運営しており、これまでに多くの開発途上国からの研修員を受け入れてきました。気候変動適応策の政策面や実務面、日本の取組事例等を中心とした研修を実施し、途上国行政官の能力向上に寄与しています。
また、気候変動適応に関する国際規格「ISO14090」シリーズをベースとしたオンラインでの研修教材を多言語（9カ国9言語）で作成を作成しました。