活動について

二国間クレジット制度(JCM)

JCM案件発掘・形成を通じた低炭素技術の展開

OECCは、日本政府の制度である二国間クレジット制度(JCM)の活用による高効率な低炭素技術の海外展開等を推進し、開発途上国における低炭素化の取組に貢献する案件の形成支援を実施しております。JCMの対象国は、アジア、中南米、中東、アフリカのJCM二国間協定を締結する16か国です。OECCでは、独自の地域専門性を生かし、環境省委託事業の下で、ベトナム・ラオス・カンボジア・ミャンマー・バングラデシュ・モンゴルなどのアジア諸国や、メキシコ・コスタリカ・チリなどのラテンアメリカ諸国での案件発掘・形成を行っています。これまで、環境省「JCM設備等補助事業」では以下の採択案件形成の支援実績があります。

採択
年度
パートナー国 代表事業者 事業名 GHG削減量
(tCO2/年)
2016 ベトナム 裕幸計装 北部・中部・南部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入 2,098
2016 タイ ファインテック ペイント工場への屋根置き1.5MW太陽光発電および先進的EMSによる電力供給 13,44
2016 カンボジア アジアゲート
ウェイ
インターナショナルスクールへの0.8MW太陽光発電システムの導入 772
2016 モンゴル ファームドゥ 首都近郊農場での8.3MW太陽光発電による電力供給プロジェクト 10,580
2015 ベトナム 裕幸計装 南部・中部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入 4,360
2015 バングラデシュ 豊田通商 織布工場における高効率織機導入による省エネルギー 1,518
2015 モンゴル シャープ ダルハン市における10MW太陽光発電事業 14,746
2015 モンゴル ファームドゥ 首都近郊農場での2.1MW太陽光発電による電力供給プロジェクト 2,707
2015 バングラデシュ YKK ファスナー製造工場への太陽光・ディーゼルハイブリッド発電システムの導入 265

OECCの支援によるJCM案件形成実績
(2016年10月20日時点、2016年7月15日(公財)地球環境センターウェブページ発表をもとにOECCで加工)

JCM案件発掘・形成を通じた低炭素技術の展開

OECCでは、環境省の委託により、JCMの取組をわかりやすく説明し、最新の状況について情報を発信する情報プラットフォームを運営しています。ウェブサイト「新メカニズム情報プラットフォーム」を通じて情報を発信するほか、案件形成や方法論開発を行う事業者の皆様から寄せられる質問に対する相談支援も行っています。

また、アジア太平洋カーボンフォーラム(APCF)などの国際的イベントに出展をし、日本のJCMの取組について外国政府や事業者に対しても情報発信をしています。さらに、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の締約国会議(COP)などでは、インドネシア・ベトナム・パラオといったパートナー国や、環境省・(公財)地球環境センター(GEC)・(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)などの関係機関と共同でサイドイベントを継続的に開催し、JCMの制度的進捗について国際的なアピールを行っています。イベントのレポートはこちらをご覧ください。

UNFCCCのCOP21(フランス・パリ)で行われたサイドイベントの様子

2015年12月 UNFCCCのCOP21(フランス・パリ)で行われたサイドイベントの様子

ことばの解説

環境省設備等補助対象事業とJCMの要件

JCM案件の特徴のひとつとして、エネルギー起源のCO2排出削減に資する案件という要件があります。このため、案件申請時には、対象となる高効率の低炭素技術、サービス及びインフラを導入することによるCO2削減量の見込みを数値化して示すことが求められます。また、対象技術の導入後には、設備の稼働状況を継続的にモニタリングしCO2削減量を定量的に算定して、これを日本政府に報告する義務があります。このような要件に円滑に対応するため、現地と日本の民間企業からなる国際コンソーシアムを形成することも求められます。

国際コンソーシアム

コンソーシアムの構成は様々な形態が可能となりますが、基本的には当該案件の事業者となる現地企業と日本企業からなります。現地側と日本側の事業者の役割は明確であり、現地が事業やモニタリングを実施し、その内容および費用について日本側に報告します。最終的には、これが日本政府へ報告されます。補助金の請求や受け取りも日本企業を経由するため、日本側は現地企業と日本政府の窓口的な役割となります。

JCM設備補助金の適用

上記で述べた要件を満たすことができ、JCMパートナー国でのCO2削減に資する技術導入であれば、案件の補助対象設備(エネルギー起源 CO2を含む GHG 排出削減に直接寄与する設備)の整備に係る経費が対象に対し、最大で50%の補助金が助成される仕組みです。

実際の削減量とかい離しない、できるだけ正確なCO2削減量を算出するために、承認方法論に忠実にMRV(Monitoring, Reporting, Verification)を実施する必要がありますが、この部分は専門のコンサル会社が支援をします。従って、JCM設備補助事業を実施する事業者は、簡易化された所定の書式を利用して、事業の一環としてモニタリングや報告の要件を実施するという位置づけになります。報告されたCO2削減量は、最終的にはクレジット化され双方政府並びに事業者間で当初の取決めに応じて分配されます。

申請からクレジット発行までの流れ

申請からクレジット発行までの流れ