活動について

気候変動国際交渉支援

国連気候変動枠組条約締約国会議における交渉支援

OECCは、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の締約国会議(COP)に参加する日本政府代表団に対して継続的に専門家を派遣し、気候変動国際交渉の支援を行っています。キャパシティ・ビルディングや気候変動の緩和・適応といった開発途上国の支援に関連が大きなテーマを担当しており、2015年12月で採択されたCOP21で採択された「パリ協定」の交渉についても、一部の議題についてはチーフネゴシエータの役割を担い、協定草案の作成に貢献しました。

気候変動交渉官のための信頼醸成フォーラムの運営

UNFCCCにおける気候変動交渉では、さまざまな決定がなされ、各国はこれに対応をすることが求められます。例えば、パリ協定においては、温室効果ガス(GHG)の削減等を計画の形にした「各国が自主的に決定する約束草案(Intended Nationally Determined Contribution: INDC)」を国連に提出することが求められましたが、その策定方法や国内体制の整備、また進捗管理の方法など、各国(特に開発途上国)が検討・着手しなければならない課題が多く出てきています。

OECCは、環境省とオーストラリア外務通産省(DFAT)のイニシアチブで開催されている、「地球温暖化アジア太平洋地域セミナー(the Asia-Pacific Seminar on Climate Change)」の事務局として、地域の気候変動交渉官の間での情報と知見の共有・相互学習・信頼醸成形成を行う取組の支援を行っています。

第25回APセミナー(タイ・プーケット)

2016年6月 第25回APセミナー(タイ・プーケット)

COPにおけるジャパン・パビリオン運営

UNFCCCのCOPには、各国の交渉官や研究者、NGO代表など、数万人ともいわれる参加者が集まります。そこでは、交渉のみならず、セミナーやパネルディスカッション形式のサイドイベントや、科学技術研究の成果を発表する展示などが多く行われています。日本政府では、「ジャパン・パビリオン」を設置し、日本の貢献を効果的に国際社会に情報発信しています。OECCでは、(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)と共同して、日本パビリオンの運営業務を受託し、事情報発信の支援を行っています。

COP21(フランス・パリ)におけるジャパン・パビリオン

2015年12月 COP21(フランス・パリ)におけるジャパン・パビリオン