中国環境情報コーナー

2008

12月号

国(国務院、環境保護部における)の環境政策の動き

1. 改革開放がもたらした環境保全事業の変化

   先日、元国家環境保護局長の曲格平は、改革開放以来30年間の環境保護事業の５大変化をまとめた。

   1. 環境保全の政策的考えの筋道はしだいに成熟してきている。
   2. 環境汚染防止は企業の汚染処理から経済構造への調整に進んでいる。
   3. 経済成長の方式は伝統的な経済から循環型経済に転換している。
   4. 生態の回復と構築は国の重要な議案に取り入れられた。
   5. 環境監視・管理の手段は単一的なものから総合的なものに転換している。

   さらに、環境保全事業が多大な進展をあげたが、生態環境は絶えず悪化している。 その原因は複数の環境汚染の要素が依然として大きな影響をもたらしているためであると指摘。

   出典：《中国環境報》　12.16

2. 陳至立副委員長が《循環経済促進法》補助規定の制定を強調

   《循環経済促進法》の効果的な施行のため、12月19日、全国人民代表大会の法律委員会、 環境と資源委員会、常務委員会の法制工作委員会が国務院の関係部門と合同して座談会を開いた。 常務委員会の陳至立副委員長は次の点を強調した。

   1. 《循環経済促進法》の啓発と宣伝を進める。
   2. 可及的速やかに補助的な規定を制定して、法律の実施強化を図る。
   3. 関連の経済政策を整備する。
   4. 「減量化、再利用、資源化」のための技術を、製造や流通などの各部分に導入する。

   出典：《中国環境報》　12.22

3. 今年の主要汚染物質の排出総量は引き続き減少調

   12月23日、杭州で開催した全国汚染物質排出削減工作会議によると、 今年の第一四半期から第三四半期における、全国のＣＯＤと二酸化硫黄の排出総量は それぞれ2.7％、4.2％下がり、2007年度に続いて減少傾向にある。

   出典：《中国環境報》　12.24

4. 全国人民代表大会常務委員会に水汚染防止の進捗を報告

   12月24日、環境保護部長周生賢は国務院の委託を受けて、 第11期全国人民代表大会常務委員会の第６次会議に水汚染防止策の進捗状況を報告した。 周生賢は、全国の水汚染防止は進捗を遂げ、水環境の質は全体的に安定している。飲用水の安全は確保され、 重点流域の水汚染防止は相当な進展を遂げ、都市と町の汚水処理施設の建設は加速し、 農村の環境保護は進展を遂げている。水汚染防止の法律と政策の体系は整備され、 法律の執行能力は増大し、水汚染防止のための投入は増えている。 しかし、水環境の安全は依然として脅威に直面しており、監視・管理はさらに強化する必要があると述べた。 また、科学的発展観を指導し、汚染物質の排出削減を中心として飲用水源の保護を重点に、 行政区域を跨ぐ水質目標考査により、「十一五」期間の各任務の完成に努力すると述べた。

   出典：《中国環境報》　12.25

5. 全国人民代表大会常務委員会が水汚染防止進捗報告を審議

   12月25日、第11期全国人民代表大会常務委員会の第６次会議は、 水汚染防止進捗に関する報告を審議した。 出席者は報告を十分に肯定し、今後の水汚染防止について、提出した提案と意見の要点は次の通りである。

   1. 環境科学と環境保護技術の研究に対する投入を増大する。
   2. 水質汚染防止法の補助規定を急いで制定する。
   3. 経済成長を確保するため環境保護の水準を下げてはならない。
   4. 革新の理念で積極的に汚染物質排出権の取引を推進する。
   5. 体制とメカニズムから農村汚染の監視と管理を強化する。

   出典：《中国環境報》　12.26

6. 一連の優遇税制で循環型経済の発展を推進

   全国人民代表大会の法律委員会、環境と資源委員会、常務委員会の法律工作委員会は国務院の関係部門と合同して開催した《循環型経済促進法》座談会において、財政部は来年1月1日《循環型経済促進法》の施行とあわせて、一連の政策と措施を順次発表し、循環型経済の発展を支える財政税制政策の体系を初期段階を構築してきた。

   例えば、再生水の販売、廃棄タイヤを原料とする建築材料に対して増値税を免除し、汚水処理の労務に対しても増値税の免除を実施している。国に認可された4社の燃料アルコールの製造・販売企業に対して、消費税の免除を実施している。都市汚水処理、ゴミ処理、メタンガスの総合的な開発利用、省エネルギー・排出削減の技術革新、海水淡水化などの環境保護、省エネルギー、節水の事業に対して、1年目～3年目の企業所得税を免除し、4年目～6年目は5割の減税を実施している。　関税について、先進的な省エネの技術、設備の輸入を奨励すると同時に、エネルギー使用量が高く、汚染の激しい製品の輸出を抑えている。

   同時に、現行の資源税の改正、環境税の徴収についても検討している。

   出典：《中国環境報》　12.26

7. 2008年度中国環境事件のトップテン

   12月27日、《人民日報》は2008年度中国環境保護事業に影響のある事件のトップテンを掲載した。

   1. 土壌汚染防止を全国で展開
      1月8日、第1回全国土壌汚染防止会議が開催され、土壌汚染防止の展開計画を示した。 計画によると、2010年までに、土壌汚染状況調査を完了し、 土壌環境監視ネットと土壌汚染防止の管理体系の枠組みを構築、国と地方の土壌汚染防止計画を制定する。 2015年までに土壌汚染防止監督管理体系を基本的に構築し、汚染土壌修復と綜合対策のモデル事業は明らかに効果をあげることになる。
   2. 環境保護部の発足
      3月27日、中華人民共和国環境保護部の看板除幕式は行い、周生賢元環境保護総局長が部長に担任した。
   3. 地震被災地の第2次災害は発生せず
      四川ブン川地震が発生してから、環境保護部が1級応急対応を発動し、 被災地区の飲用水の安全と核の安全を確保し、重大な第2次的環境事件は発生しなかった。
   4. 「レジ袋規制令」を実施して「白色汚染」を抑制
      2008年6月1日から、厚さ0.025ｍｍ未満のレジ袋の製造、 販売、使用を禁止し、スーパーマーケット、 商店、自由市場などの商品小売り場でレジ袋の有償使用制を実行した。
   5. 農村環境対策を開始
      7月24日、国務院は全国農村環境保護テレビ会議を開催し、 農村環境保護を都市環境保護と統一して計画、全面的に推進する決意を示した。
   6. グリーンオリンピックが北京の環境を改善
      グリーンオリンピックを実現するために、北京市は1,000億元あまりを投入し、 14の段階で200を超える項目について必要な措置をとり、北京の大気環境を顕著に改善させた。
   7. 循環経済促進法が採択善
      8月29日、《中華人民共和国循環経済促進法》は11期全国人民代表大会常務委員会第4次会議において採択され、 2009年1月1日から施行する。
   8. 「環境1号」衛星の打ち上げ成功
      9月6日、「環境1号」衛星のA衛星、B衛星は成功裡に打ち上げられた。
   9. 一連の環境経済政策が登場
      グリーン信用貸付政策、グリーン保険政策、グリーン貿易政策、およびグリーン証券政策を実施し、環境税制に関する政策を制定した。
   10. 省エネルギーと環境保全に3,500億元を投入
       國際金融危機に対応するため、生態環境の構築強化の内需拡大を成長促進の重要な措置とし、 4億元の中央投資のうち、3,500億元を生態環境の構築に使う。

   出典：新華ネット　12.27

国（環境保護部等における）の環境情報

1. 環境保護部処長ポストの「競争就任」

   11月28日、環境保護部は処長ポストの「競争就任」の動員大会を開いた。 環境保護部党組は幹部部隊の育成を強化するため、 まだ担当者を任命していない32の処長ポストおよび19の副処長ポストを 希望者の中から選抜して任命して「競争就任」を実行する。

   出典：《中国環境報》　12.1

2. 周生賢部長は実施中の日中環境協力事業を評価

   韓国環境大臣の招待に応じて、環境保護部長の周生賢が中国代表団を引率し、 12月1日?2日韓国済州島の第10回日中韓環境大臣会合に出席した。 会合の前、周生賢は韓国環境大臣の李万儀と日本環境大臣の斎藤鉄夫それぞれと会見した。 日中環境協力について、日中両大臣は、実施中の 「汚染物質排出削減と温暖化ガス削減とのコベネフィット研究のモデル事業」と 「農村地域の分散型汚水処理のモデル事業」を高く評価した。 周生賢は、農村区域の分散型汚水処理のモデル事業が広大な農村区域の 汚水処理施設の整備に重要な模範を示す意義があると指摘した。

   出典：《中国環境報》　12.3

3. 中央経済工作会議の精神を貫徹する措置

   12月11日午前、環境保護部の党組織書記、部長の周生賢は党組織会議を主宰し、 中央経済工作会議の精神を学び、環境保全の実践に結び付けて、8項目の措置を提出した。

   1. 汚染物質の排出削減を強化して、「十一五」期間の目標の達成を確保する。
   2. 環境影響評価の審査を強化して、全力を尽くして経済発展を促進する。
   3. 環境許認可を厳格にし、「２高１資」新規事業と生産能力過剰の業界の速すぎる成長を抑える。
   4. 国が投入を拡大するチャンスをつかんで、生態環境保護と環境管理の基礎的なキャパシティビルディングを強化する。
   5. 農村の環境保全を強化し、農村環境質の確実な改善に力を入れる。
   6. 環境管理を強化し、経済と環境と協調的な発展を促進する。
   7. 環境経済政策の整備を加速し、環境保全事業の長期的で有効なメカニズムを構築する。
   8. 環境監督と法律執行を強化し、民衆の環境権益を守る。

   出典：《中国環境報》　12.12

   注）「２高１資」とは、エネルギー使用量と汚染が多く、資源消耗型の略である。

4. 全国環境影響評価工作会議開催

   12月12日?13日、環境保護部が全国環境影響評価工作会議を開催し、 中央経済工作会議の精神を伝え、環境影響評価事業をさらに推進する措置を発表した。 周生賢部長は当面の5項目の任務の遂行の必要性を協調した。

   1. 「7項目承諾」を果たし、内需拡大に環境許認可の便利な「グリーンロード」を開通する。
   2. 法律・法規に合わない新規事業に越えられない「防火壁」を設置する。
   3. 総量規制の指標を厳格に設定し、汚染物質の排出削減を推進する。
   4. 環境影響評価機構のビルディングを強化し、厳格な管理と意欲的なサービスの新しいイメージを樹立する。
   5. 行政清廉のビルディングを推進し、法律違反と規律違反の発生を防止する。

   1出典：《中国環境報》　12.15

   注）「7項目承諾」、2006年5月、環境保護部長周生賢が環境影響評価の管理について、 社会に7項目の承諾を出した。

   1. 便利で効率の良いの管理
   2. 公開と透明な管理
   3. 公衆の監督
   4. 廉潔と自粛
   5. 公平と公正
   6. 許認可の厳格化
   7. 検収の強化
5. 環境保護部の常務会議が第２回合同行政指名指導の実施状況を聴取

   12月18日、環境保護部長の周生賢は環境保護部の常務会議を主宰し、2008年、環境保護部と監察部による第２回合同行政指名指導の実施状況に関する報告を聴取した。11月末までに、各類の法律執行人員を160数万人（回）出動し、各分野の企業、70数万社（回）を検査し、1.5万社の環境違法企業を処分し、法律によって100数人の責任を追及した。

   出典：《中国環境報》　12.19

6. 環境友好型社会つくり成果展示会開幕

   12月19日、「省エネルギー・排出削減と資源節約型・環境友好型の社会づくり」を テーマとする「第3回中国国際環境友好型社会づくり成果展示会」を北京で開幕した。 中国共産党中央政治局常務委員、国務院副総理の李克強は展示会の開催について、 環境保護部が成功経験の取りまとめと交流に力を入れ、 効果的に先進的な成果を広め、生態環境の構築を内需拡大に緊密につなげて、 環境友好型社会づくりを促進すると指示した。今期の展示会は環境保護部の主催で、 中華環境保護連合会が実施し、28の業者協会の後援を得た。

   出典：《中国環境報》　12.22

7. 周生賢部長　環境保全の今後を語る

   12月23日、国家環境諮問委員会と環境保護部科学技術委員会の第4回全体会議は北京で開催され、 環境保護部長周生賢は、中央経済工作会議の精神を貫徹し、科学的発展観を指導し、 中国の特色のある環境保全の新しい道を積極的に探索することを強調した。具体的な内容は次の通り。

   1. 歴史的な転換の基本思想を堅持しなければならない。
   2. 環境保護をさらに目立つ戦略的な位置づけにする。
   3. 全面的な汚染防止と全面的な汚染抑制の体系を構築しなければならない。
   4. 汚染防止と汚染対策を一体化にする環境保護体系を構築しなければならない。
   5. 経済成長に適応する政策、法規、基準、制度の体系を形成しなければならない。
   6. 高効率の環境管理体系を構築しなければならない。

   出典：《中国環境報》　12.24

8. 境保護部　改革開放30周年の環境保護を語る

   　12月26日、環境保護部の党組織は改革開放30周年の環境保護座談会を開いて、 中国共産党第11期全国代表大会第3次中央委員会全体会議の 開催30周年記念大会での胡錦涛総書記の重要演説を学び、 改革開放30年来の環境保護事業の歩みを心おきなく話した。

   出典：《中国環境報》　12.29

   注）中国共産党第11期全国代表大会第3次中央委員会全体会議は1978年に開催し、改革開放の方針を決めた。

地方（地方政府等における）の環境情報

1. 広州市　自動車排気ガスが大気汚染の約5割を占める

   先日、広東省広州市環境保護局は、2009年1月1日から、 環境保護マークが付いていない車の市内走行を禁止することを発表した。 現在、広州市には115 万台の自動車があり、2004年に比べ45万台増え、 自動車の汚染物質排出量は広州市の大気汚染物質総量の46％を占め、 市の中心区で、さらに70％近くを占めている。

   出典：《中国環境報》　12.1

2. 湖南省　全国一の環境汚染責任保険の賠償事例

   湖南省は今年、18社の化工、非鉄金属、鋼鉄などの環境汚染リスクの大きな企業を重点として、 環境汚染責任保険の試行を行っている。農薬生産企業の株洲昊華公司は、 2008年7月31日に、平安保険公司の「汚染事故」弁償保険4.08万元に加入した。 9月28日、この企業は塩化水素ガスが漏れる事件を起こし、 付近の村民の野菜畑を汚染した。保険会社は現地調査を経て、 《環境汚染責任保険》に従って、期限どおりに1.1万元の賠償金を村民に支払い、 村民と企業とのトラブルを解決した。

   出典：《中国環境報》　12.2

3. 江蘇省　太湖流域で汚染物質排出権の有償使用を試行

   江蘇省の環境保護庁、財政庁と物価局は合同して、 《太湖流域における主要水汚染物質排出権の有償使用と取引に関する試行方案の細則》を発表した。 太湖流域において、年間のＣＯＤ排出量が10トンを超える企業、 受け入れる汚水の8割以上が工業廃水である汚水処理場、および新たにＣＯＤ排出量を増加する新設、 建て直し、拡充のプロジェクトの実施機構に対して、主要水汚染物質の排出権の有償使用制度を実施する。

   出典：《中国環境報》　12.2

4. 長沙市　汚染物質排出権のオークションで約40万元成約

   湖南省環境保護局の授権を得て、長沙環境資源取引所は全省で、 二酸化硫黄とＣＯＤ排出権の取引を行っている。 11月28日のオークションでは、10数社の企業が競り合って、 最終的に、長沙製紙工場の52トンＣＯＤの排出権は、 毎トン2,240元、総価格116,480元で長沙砿冶研究院が落札した。 九芝堂株式有限公司は61,390元で61.39トンの二酸化硫黄排出権を獲得し、 華電長沙発電所は22万元で200トンの二酸化硫黄の排出指標を獲得した。

   出典：《中国環境報》　12.5

5. 福建省　省エネルギー・排出削減に金融サービスを提供

   先日、福建省政府は人民銀行福州中心支店が省発改委、経済貿易委員会、 環境保護局と合同で起草した 《福建省の省エネルギー・排出削減に対する金融支援に関する指導意見》を批准し、 省内の金融機関が省エネルギー・排出削減に対するサービスを強化し、 経済、金融と環境保護との協調的な発展を促進するように要求している。

   出典：《中国環境報》　12.8

6. 山東省　都市汚水処理場に対する監視・管理を明確化

   山東省環境保護局に発表された《全省における都市汚水処理場の水質に対する監視・管理の弁法（試行）》は、都市汚水処理場の監視・管理について、詳しく規定している。県レベルの環境保護部門は都市汚水処理場の水質に対して毎日1回の検査と測定を行い、市の環境保護局は十日間ごとに県(市、区)の汚水処理場の検査と測定を実施、、省の監察総隊は省の環境監測ステーションと協力して、十日間ごとに1割の汚水処理場に対して、抜き打ちの検査と測定をすることにしている。

   出典：《中国環境報》　12.8

7. 安徽省　重点汚染源の自動監視を実現

   11月29日まで、安徽省にある231の国レベルの重点汚染源および202の 省レベルの重点汚染源の自動化監視システムの整備を完成させ、 省環境保護局制御センターとのネットワーク化を実現した。 省環境保護局は統一的なデータと通信の規則を制定し、 データ通信センターを設立し、全省のデータの集中管理を実現し、 さらに、汚染源のオンライン検索システムを開発してきた。

   出典：《中国環境報》　12.9

8. 山東省　十一部門は合同で《農村環境保護の強化に関する意見》を制定

   山東省環境保護局、発展委員会などの十一の部門は合同で 《農村環境保護の強化に関する意見》を発表し、 各地方政府が農村環境に影響している顕在化した問題 （農村飲用水安全を含む）について、 全面的な検査と重点的な監視と管理、指名行政指導、 期限付き改善を行って、2010年までに基本的な解決を要求した。

   出典：《中国環境報》　12.9

9. 山西省　4千あまりの環境違法企業が「三停止」

   2008年、山西省の環境保護部門は、金融、電力、国土のなど14部門と 新規事業の環境許認可に関する協調体制を相次いで構築し、4,420社の環境違法企業に対して、 貸付停止、稼動停止、電気停止の「三つの停止」を実施した。 さらに、1,904件の指名行政指導の案件に対して、事後監督を行い、 汾河流域における1,437社の工業企業に対して、全面的な検査を行い、 各級の政府に指定された220の飲用水源保護区に対して、特別検査を行った。
   現在、全省の飲用水源1級保護区で、工業汚染物質の排出口はすでになくなり、 全省の3,056万ｋｗの石炭燃焼発電所はすでに排煙脱硫装置を設置し、 全国で率先して石炭燃焼発電所の脱硫工事を全て完了した。

   出典：《中国環境報》　12.10

10. 青海省　環境影響評価許認可の「グリーンロード」を開通

    青海省の環境保護部門は環境影響評価に関する高効率の許認可体制の構築を推進し、 民生事業、インフラ施設、生態環境の構築などにかかわって、 内需拡大に資し、環境要求に合う新規事業に環境影響評価許認可の 「グリーンロード」を開通した。 青海省環境保護部門は「全天候」のサービスを実行し、 国の都市と町のインフラ整備計画に取り入れられた事業に対して、 三日間のうちに、環境影響評価の許認可を出し、省エネルギー・ 排出削減の事業に対し、その許認可を当日中に完了することにしている。

    出典：《中国環境報》　12.17

11. 長江デルタ区域　環境保護協力協議締結

    江蘇省、浙江省および上海市は12月15日、 《長江デルタ区域における環境保護協力協議(2009?2010年)》を締結し、 環境許認可と汚染物質排出基準などについて協力して、 長江デルタ区域の環境保全の一体化を推進する。「協力協議」は6重点協力分野を決めた。

    1. 域内において環境許認可を厳格にし、汚染物質排出基準を引き上げる。
    2. 域内の環境経済政策を革新する。
    3. 重点的に太湖流域の水環境総合対策を推進する。
    4. 域内の大気汚染抑制を強化する。
    5. 全区域内の環境監視・管理メカニズムと連合応急メカニズムを構築する。
    6. 域内の環境情報の共用と発表制度を整備する。

    出典：《中国環境報》　12.18

12. 広州市　水汚染対策に400数億元を投入

    先日、広州市政府の常務会議は《広州市における汚水処理と河川綜合対策方案》、 《河川・湖沼・海洋への汚水の直接排出を禁止する総合的法律執行方案》などの 措置を採択した。広州市は汚水処理と河川綜合対策に400数億元を投入して、 アジア競技大会の開催の前に、水環境の品質を根本的に変えるように取り組んでいる。

    出典：《中国環境報》　12.19

13. 山西省　環境先進都市を奨励

    山西省政府は《山西省における環境汚染対策に関する考査と賞罰の暫定弁法》を発表し、 環境対策効果の良い都市に、50?300万元の賞金のほか、「環境保護キャパシティービルディング奨励資金」として50?1,000万元を支給する。

    出典：《中国環境報》　12.24

環境以外の重要なニュース

1. 中央経済工作会議は成長維持を強調

   12月8日?10日、中央経済工作会議が北京で開催された。会議は、経済の穏やかで、 比較的急速な発展を保つことを来年の経済工作の主要任務にしなければならないとした。 成長維持に力を入れて、内需拡大を成長維持の根本的な手段そし、 発展方式の転換と構想の調整を加速することを成長維持の主な目標として、 重点分野と必要な部分の改革を進め、 対外開放の水準を上げることを成長維持の強大なパワーにして、 民生の改善を成長維持の原点と終点にすることを指摘した。

   出典：中新ネット　12.10

2. 来年の経済活動の重点任務

   12月8日～10日、中央経済工作会議が北京で開催され、胡錦涛総書記が重要な演説を発表し、来年の経済活動の重点任務を提起した。

   1. 経済のマクロ調整を強化、改善し、積極的な財政政策と比較的寛大な通貨政策を実施する。
   2. 農業と農村経済の良い情勢を強固にして広げ、農産物の供給を確保して、農民収入の持続的な増加を促進する。
   3. 成長方式の転換を加速し、経済構造の戦略的調整を推進する。
   4. 改革開放を深め、科学的発展に利する体制とメカニズムを整備する。
   5. 大衆の利益に関連する難題と注目される問題を解決し、社会の安定を確実に守る。

   出典：《中国環境報》　　12.11

3. 改革開放30周年記念大会開催

   30年間の改革開放は押し寄せる津波の如く勢いがすさまじく、 30年間の中華大地は滄海の変であった。 18日午前、共産党11期全国代表大会第3次中央委員会の開催30周年記念大会が 人民大会等で盛大に開催され、中央総書記、国家主席、 中央軍事委員会主席の胡錦濤は重要な講演を発表した。 かれは、実践により十分に証明されたように、党11期3中全会以来、 共産党が人民と共に団結して、中国特色社会主義の道を開拓し、 形成された理論、路線、方針および政策は完全に正しいものである。 党11期3中全会の偉大な意義と深遠な影響は、 党と国の事業の勢いの良い発展の過程ですでに現われており、 あるいはさらに十分に現わせる。 われわれは改革解放の重大な意義と偉大な成果を十分に認識し、 改革解放の偉大な歴史と貴重な経験を真摯に取りまとめ、 党11期3中全会の精神を堅持し、中国特色社会主義の偉大な旗を高く揚げ、 マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、小平理論の「三つの代表」の重要な思想に基づき、 科学的発展観を深く貫徹し徹底的に実行し、中国特色社会主義の道で、 引き続き改革開放の偉大な事業を推進することを強調した。

   出典：新華ネット　12.18

4. 粉ミルク事件問題の責任企業は30万の幼児患者に賠償

   中国乳製品工業協会により、三鹿集団株式有限公司などの22の責任企業は、 主動的に責任をとることによって、 腎臓結石の幼児患者の家族と全社会の諒解を得るために、 診断が下された幼児患者30万人に一次的に現金で賠償する意を示した。

   出典：新華ネット　12.27

   注）《第一財経日報》の報道によると、22責任企業が11億元あまりを出資し、そのうち、9億元あまりは幼児患者の現金賠償に、2億元は医療賠償基金の設置に使う。