中国環境情報コーナー

2009

1月号

国(国務院、環境保護部における)の環境政策の動き

  1. 李克強副総理が環境保護事業に関し重要な指示

    先日、李克強国務院副総理(中国共産党中央政治局常務委員)は、全国の環境保護部局に対して、科学的発展観を深く貫徹し、真剣に環境保護の職責を履行し、資源節約型、環境友好型の社会作り、全面的で、持続可能な経済社会の発展促進に新たな貢献を創出することを要求するなど、環境保護事業に関して重要な指示を下した。

    出典:《中国環境報》 1.13

  2. 昨年の環境状況は改善

    2009年は「十一五」期間の汚染物質排出削減の目標を達成するために重要な年であり、環境保護部が定めた今年の排出削減目標は、二酸化硫黄190万トン減、COD112万トン減である。中国環境観測総站が発表した《2008年度全国環境質状況》によると、昨年の中国環境状況は改善された。

    出典:新華ネット 《人民日報》より 1.15

国(環境保護部等における)の環境情報

  1. 処長ポストの「公募制」は順調に終了

    環境保護部が2008年11月28日に、処長ポストの「公募制」をスタートさせ、32の処長ポストと19の副処長ポストを公募した。その結果、135人の応募があり、資格審査、試験、面接、選考などを経て、12月30日付けで、39名の合格者が公示された。反対意見がない場合は任命の運びとなる。今回の「公募制就任」はすでに順調に終了したことを示している。

    出典:《中国環境報》 1.1

  2. 2008年度十大環境ニュース

    1月6日、中国環境新聞社は環境保護部の認可を得て、2008年度の国内、国際十大環境ニュースを発表した。選出された2008年度国内十大環境ニュースは、

    1. 中華人民共和国環境保護部が創立。
    2. CODと二酸化硫黄の排出総量は減少傾向を維持。
    3. 国が3500億元を生態環境の構築に投入。
    4. 国が3500億元を生態環境の構築に投入。
    5. 環境許認可における業務意識を強化した。
    6. 「グリーンオリンピック」が成功裡に開催された。
    7. ブン川大地震に対する緊急応対措置により環境安全を確保できた。
    8. 「全国生態機能区画」が完成した。
    9. 国務院がレジ袋の全国規制令を発布した。
    10. 環境衛星が無事打ち上げられた。

    発表会に出席する潘岳副部長が演説を行った。建国60周年にあたる2009年は、科学的発展観を深く学習、実践することによって「十一五」計画を達成する肝心な年である。「十一五」期間はすでに半ばを越したが、その排出削減目標は、半分も達成しておらず依然として非常に厳しい任務である。金融危機の影響が続いており、環境保護部門は重責を担っている、と強調した。

    出典:《中国環境報》 1.6

  3. 科学的発展観の学習・実践活動は整頓・改善段階に入る

    1月8日、環境保護部党組織が開催した科学的発展観学習・実践活動の指導チーム会議は、分析・検査段階の実施状況のレビューを取りまとめ、整頓・改善段階にある活動を検討、配置した。整理・改善段階は、科学的発展観に関して学習・実践活動の鍵を握る段階であり、主要な任務はその目標を明確化し、責任を着実に果たし、確実に推進して、整頓・改善方案の制定と、顕著な問題の解決、および体制の整備といった3つのポイントを重点として推進することである。

    出典:《中国環境報》 1.9

  4. 経済の発展に対して、質の高い業務を提供

    1月9日、環境保護部の関係責任者はメディアに、中央経済工作会議の精神を徹底的に貫徹し、経済の穏やかで、比較的快速な発展を促進するため、環境アセスの許認可に対して、さらに質の高い業務を提供していることを伝えた。産業構造の調整と立ち後れる生産能力の廃止を促進するために、過去2ヶ月において、環境保護部は153件の新規プロジェクト(投資総額4700数億元)の環境影響評価を審査し、認可した。一方、エネルギー使用量が大きく、深刻な汚染が懸念、あるいは資源消耗型とみなされた石炭化工、火力発電に関する11件の新規プロジェクト(投資総額438数億元)に対し、その許認可手続きを延期した。

    出典:《中国環境報》 1.12

  5. 全国環境保護工作会議開催

    1月12日、全国環境保護工作会議が開催された。会議の議題は、科学的発展観を学習・実践し、成果をさらに高め、中央経済工作会議で決定された方策を確実に実行し、環境保全事業に関する党中央・国務院の指導者の重要な指示を伝え、2008年の環境保護事業を総括して、2009年の環境保護事業の任務を講じることである。

    出典:《中国環境報》 1.12

  6. 環境保護部常務会議開催

    1月9日、環境保護部の周生賢部長は環境保護部常務会議を主宰し、一部の新規プロジェクトの環境影響評価、上場企業と融資企業に対する環境審査結果を審議して採択し、2009年度輸入廃棄金属と電気製品、廃棄電線ケーブル、廃棄電機の加工・利用指定機構のリストと一部企業の危険廃棄物の輸出申請に対する審査意見を審議して採択した。

    出典:《中国環境報》 1.12

  7. 周生賢部長が2009年全国環境保護工作会議で講演

    2009年全国環境保護工作会議における講演で、周生賢部長は2008年度の事業進展状況を振り返った。

    1. 環境影響評価制度は経済のマクロ調整で重要な働きを果たした。
    2. 汚染物質排出削減は突出した進展を遂げた。
    3. 特大の自然災害発生時における環境応急対処と北京オリンピックの環境質確保を完璧に実現した。
    4. 河川流域の汚染防止に実効を遂げた。
    5. 農村の環境保護が全面的にスタートした。
    6. 環境法の執行と監察がさらに強化した。
    7. 環境保護の制約、指導、支援の役割をさらに強化した。
    8. キャパシティービルディングに力を注ぎ、環境保護の基礎を着実に固めた。
    9. 三大項目である基礎事業(汚染源全面調査、マクロ的環境戦略研究、水質汚染対策研究)の進捗は順調。

    また、中国の特色ある環境保全事業の「新路」を探求することを詳しく論説した。 今年の任務について、次の10項目を挙げた。

    1. 汚染物質排出削減を確実に推進する。
    2. 環境アセスの許認可について、7項目の承諾を果たし、アセスの品質と管理水準を高める。
    3. 重点的な流域、区域および海域の汚染防止を加速する。
    4. 農村環境保護と生態保護を強める。
    5. 監督管理を強化して、核と輻射の安全を確保する。
    6. 環境法の執行と監督を強化する。
    7. 引き続き三大項目の基礎事業を推進する。
    8. 環境の科学技術、政策・法制度、宣伝教育および国際協力を真剣に推進する。
    9. 思想、風紀、組織、業務、および制度構築を高める。
    10. 「十一五」環境計画の中間評価を行い、「十二五」環境計画の粗筋をはやめに検討する。

    出典:《中国環境報》 1.13

  8. 環境保護部指導グループは年度勤務状況を報告

    1月14日、環境保護部指導グループは、2008年度勤務状況報告大会を開催し、職員に評価させるために、周生賢部長は指導グループを代表して、過去1年間の政治学習の状況、指導の水準、事業の実績、重点任務の完遂状況、腐敗反対・清廉提唱などについての勤務状況を大会に報告した。指導グループのメンバーも書面の報告を提出した。

    出典:《中国環境報》 1.15

  9. 周部長は春節のあいさつに環境保護「新路」の探求を呼びかける

    2009年1月19日、周生賢部長は環境保護部2009年春節祝賀会において、 2009年は夢を果たす1年となり、国際金融危機に対応し、国の経済が穏やかで、比較的快速な発展を維持し、社会の調和と安定を促進し、「十一五」計画を順調に実施し、中国の特色ある環境保護の新しい道を引き続き探求する年であると述べた。

    出典:《中国環境報》 1.20

  10. 5件の環境違法事件が指名行政指導を受ける。

    1月21日、環境保護部の関係責任者は5件の環境違法事件に対する処分についてメディアに伝えた。これは環境保護部、監察部が合同で、黒竜江省佳木斯の黒竜農薬化工株式有限公司、遼寧省五竜の金鉱業有限責任公司、雲南省宣威市の小型製鉄企業、四川省遂寧市の石油精製企業、新疆屯河株式有限公司の新疆地区支社の環境違法事件に対する指名行政指導を決定し、地方政府が関連法律に基づいて、処分することを求めるものである。この環境違法5件に関係した5省(自治区)と45企業は、おもに産業政策に違反し、環境アセス制度と「三同時」制度を実行せず、汚染防止施設を稼動せず、許可を得ず危険廃棄物の経営活動に従事していたのに、環境保護部門は処罰決定を下さず、地方政府あるいは関連部門の監督管理が不足しているという問題が存在している。

    出典:《中国環境報》 1.21

  11. 清廉な党風紀と行政構築指導チーム会議開催

    1月21日、環境保護部党風紀・行政清廉構築指導チーム会議が開催され、周生賢部長は指導幹部の党性修養を強化して、優秀な党風と良好な作法を中国特色のある環境保護「新路」の探求に有力な政治保証、思想保証と組織保証とすると強調した。

    出典:《中国環境報》 1.21

地方(地方政府等における)の環境情報

  1. 河南省 沙潁河流域で生態補償を実施

    先日、河南省が《沙潁河流域水環境生態補償暫定弁法》を発表し、CODとアンモニア窒素の規準を超える程度によって、生態補償金を計算することにした。

    出典:《中国環境報》 1.2

  2. 浙江省 業界の構造調整を力強く推進

    現在、浙江省はすでにセメント業界の基礎的構造調整を完了し、合計703基あった立式かまどを取り除き、新たにセメント乾式製造プロセスを導入し、その割合を99%以上にあげた。化学調味料業界の構造調整として、すべての発酵作業および汚染が深刻な10社の化工企業、および一部の「化工タウン」を閉鎖した。277万kwの小型火力発電ユニットも閉鎖して、「十一五」期間の閉鎖計画の84.6%を完成した。製紙業界に対しては、すべてのわらパルプ生産ラインを停止し、製革業界に対しては、3000余りの回転ドラムを廃棄した。15社の製鉄企業と銅精錬企業が閉鎖された。

    出典:《中国環境報》 1.2

  3. 山西省 「零時閉鎖行動」で476企業閉鎖

    山西省は 「零時閉鎖行動」を展開し、2008年12月31日までに基準に達せず、汚染対策の任務を完成していない企業を、2009年1月1日零時から閉鎖を実行した。

    山西環境保護部門の報道によると、全省の9208社の重点汚染企業のうちに、すでに95%は基準に達し、476社の汚染企業は強制的に閉鎖あるいは生産中止にされた。

    出典:《中国環境報》 1.2

  4. 河北省 製紙・パルプ業を徹底的に整理再編

    2009年、河北省は製紙・パルプ業の規模縮小を推進する。河北省の工業総生産には製紙・パルプ業の寄与率が1.3%しかないが、そのCODの排出量は全省排出総量の34%を占めている。このため、河北省は製紙・パルプ業に徹底的な整理再編を行う。

    出典:《中国環境報》 1.5

  5. 安徽省 淮河・巣湖流域の県ごとに汚水処理場が整備

    安徽省はすでに淮河流域、巣湖流域における市・県ごとに1基以上の汚水処理場を整備するという目標を実現し、両流域の汚水処理率は7割以上向上した。

    2008年12月末まで、63基の汚水処理場が稼動し、計画処理能力は313.5万トン/日に達した。そのほか、現在建設中の25基の計画処理能力は102万トン/日である。

    2010年まで、省内のすべての市・県ごとに汚水処理場を整備する目標が達成される。

    出典:《中国環境報》 1.6

  6. 上海市 既設発電所の脱硫は今年上半期に完成する見込み

    上海市環境保護局、市発改委、市経済貿易委員会、および各発電所の努力によって、上海市は「十一五」期間、外高橋発電所、石洞発電所などの10発電所・24発電ユニット(724.9万kw)の 脱硫を実現し、「十一五」期間の目標値の94%を達成。残りは2009年の上半期に達成される見込みである。

    出典:《中国環境報》 1.6

  7. 山東省 都市汚水処理場の設置状況は全国でもトップランナー

    山東省はすでに県ごとに都市汚水処理場1工場の目標を実現した。都市汚水処理場の設置規模と汚水集中処理率は全国でもトップランナーに位置している。去年12月下旬まで、山東省は計135億元を投資して、172基の汚水処理場を建設。今年、都市と県城の汚水処理率は72%に達する見込みである。

    今後、さらに50基の都市汚水処理場の新設、あるいは拡充を行い、3000kmの配管ネットを敷設して、2011年には都市と県城の汚水集中処理率を80%以上に達することを計画している。

    出典:《中国環境報》 1.7

  8. 江蘇省 窒素、燐の「基準超過排出費」を徴収

    江蘇省は2009年1月1日から、南京、無錫、常州、蘇州、鎮江などの市で太湖流域エリアにある汚水排出企業に対して、アンモニア窒素、燐の排出規準を超える排出費を徴収する。これは全国で初めてのことである。

    出典:《中国環境報》 1.8

  9. 江西省 今年度の排出削減目標を定める

    江西省政府は、2009年度のCOD排出総量を2008年度より2%削減し、「十一五」期間削減任務の40%を達成。二酸化硫黄については2008年度より2%削減し、「十一五」期間削減任務の30%を達成することを定めた。

    出典:《中国環境報》 1.12

  10. 雲南省 元環境保護局が環境保護庁に昇格

    雲南省政府の機構改革により、省政府の構成部門に環境保護庁を増設し、元環境保護局が環境保護庁に昇格した。

    出典:《中国環境報》 1.14

  11. 雲南省 汚染物質排出費徴収基準を厳格化

    雲南省発展改革委員会、省財政庁と省環境保護局は二酸化硫黄とCODの排出費徴収基準を上げることについて、共同で公文書を下した。2009年1月1日から、単位COD汚染相当量あたりの排出費は0.7元から1.4元まであげ、単位二酸化硫黄汚染相当量あたりの排出費は0.6元から1.2元まであげる。

    出典:《中国環境報》 1.16

    注)単位COD汚染当量は0.5kgであり、単位二酸化硫黄汚染当量は0.95kgである。

  12. 山東省 28件の顕著な環境問題に指名行政指導を実行

    先日、山東省環境保護局と山東省監察庁は共同で公文書を下し、去年の第3回環境保護特定行動で明らかになった28件の顕著な環境問題に対して、指名行政指導を実行する。省政府は、各関係市政府が直ちに関係部門を組織して改善案を検討し、責任分担制と責任追及制を実行することを要求した。

    出典:《中国環境報》 1.19

  13. 江蘇省 昨年度の環境投資は2007年度より22.37%増

    2008年、江蘇省は二酸化硫黄とCODの排出量を2007年度よりそれぞれ4.1%と3.3%を削減する年度目標を定め、1,340の重点プロジェクトを計画した。2008年度、省財政は環境保護資金を50.84億元(2007年度より22.37%増)調達して、排出削減の重点工事の建設、流域の汚染対策と飲用水源の保護に投入した。

    出典:《中国環境報》 1.19

環境以外の重要なニュース

  1. 胡総書記は春節期間の旅客運輸について指示

    1月14日、胡錦濤総書記は春節期間の鉄道旅客運輸について重要な指示を下し、09年春節期間の旅客運輸の需給のギャップが比較的に際立っていることを指摘し、鉄道部は工夫して、民衆にとって便利で、有利な措置を講じ、そして公表すべきと指示した。

    出典:東方衛星放送 1.14

  2. 今年は中国経済にとって受難の年

    1月19日午前、温家宝総理は国務院第2次全体会議に、「今年は新世紀に入って以来、中国経済にとって最も困難な一年である」と指摘した。

    会議は、第11期全国人民代表大会第2次会議に審議させるため、《政府工作報告(意見徴収案)》を各省・自治区・直轄市および中央政府関係部門に配布して、意見を徴収することを決定した。

    出典:中新ネット 1.19

  3. 指導幹部百数名が司法、規律監察機関の処分対象に。

    1月20日、審計署に発表された2008年度全国会計監査の統計結果によると、全国の会計監査機関は3万数人に対して経済責任の監査を行い、112名の指導幹部と他の387人の経済問題を司法、規律監察機関の処分対象として移送された。

    出典:中新ネット 1.20

  4. 鳥インフルエンザの人間への感染は北から南へ

    1月6日北京で鳥インフルエンザの人間への感染を1例確認して以来、17日、18日、19日それぞれ山西省、山東省、湖南省において次々と鳥インフルエンザの感染例を確認。4例のうちに、3人がすでに死亡した。発生の時間的経過と地理分布から見れば、疫病の分布が寒流に沿って南下しているようである。広東省の気温は、引き続き低いため、市民は鳥インフルエンザの発生を心配している。専門家は、発生した病例にばらつきが見られるが、冬と春の気温が下がったことで、渡り鳥がウィルスを携えて南に移動することなどが原因で、疫病の発生が南へ移動することは正常な現象に属すると述べている。

    出典:中国経済ネット 1.21

  5. 医療改革は3年間8,500億元必要

    1月21日の国務院常務会議は《医薬・衛生体制の改革を深める意見》と《2009-2011年医薬・衛生体制の改革を深める実施方案》を採択した。会議は、2009-2011年、重点的に次の5項目の改革を実施することを決定した。

    1. 基本的な医療制度の構築を加速する。
    2. 国の基本的な薬物制度を初歩的に制定する。
    3. 下部の医療衛生サービス体系を健全に構築する。
    4. 基本的な公共衛生サービスの均等化を促進する。
    5. 公立病院の改革を進める。

    初歩的な推計によると、上述の5項目の改革を確保するため、各級政府は3年間8,500億元を投入する必要がある。

    出典:中国経済ネット 1.21

  6. 2008年度GDP伸び率9%

    1月22日国家統計局の発表によると、2008年度国内総生産(GDP)は300,607億元で、2007年度より9%伸び、2008年度住民消費価格指数(CPI)は5.9%上がった。

    出典:中新ネット 1.22

  7. 「三鹿」粉ミルク刑事事件の初審判決が下された。

    1月22日、石家荘市中級人民法院は、三鹿集団株式有限公司および会社の4名高級管理者であった田文華、王玉良、杭志奇、呉聚生にかかわる低劣な製品の製造・販売事件に対して、初審判決を下した。元会長の田文華は無期懲役と政治権利の終身剥奪、王玉良は懲役15年、杭志奇は懲役8年、呉聚生は懲役5年の判決を下された。

    そのほか、メラミン混合物の製造・販売者である張玉軍、張彦章、高俊傑、薛建忠はそれぞれ死刑、無期懲役、死刑2年執行猶予、無期懲役に判決され、ミルクにメラミン混合物を添加して三鹿集団に販売した耿金平は死刑判決、その他の容疑者は懲役刑を言い渡された。

    衛生部の統計によると、「三鹿」粉ミルク事件は29万数名の幼児に泌尿系異常をもたらし、その中6人が死亡した。

    出典:中新ネット 1.22

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