中国環境情報コーナー

2009

2月号

国（国務院、環境保護部における）の環境政策の動き

《大気汚染防止法》を今年改正

先日、国務院は《国務院2009年度立法計画》を発布した。この計画によって、今年、《大気汚染防止法（改正）》、《環境モニタリング管理条例》、《畜禽養殖汚染防止条例》などの、省エネルギー・省資源、生態環境保護に関連する法律、法規の制定、改正、あるいは全国人民代表大会委員会への審議を提案することとなった。

出典：《中国環境報》　2.3
国務院は過包装規制を要求

先日、国務院弁公庁は《商品過包装の整頓を促進する通達》を下した。《通達》の要求により、国家品質監督試験検査総局はできるだけ早く《食品と化粧品関連商品の過包装規制》の国家規準を制定し、法制弁公室は関連部門と合同で商品過包装を規制する条例を起草する。

出典：《中国環境報》　2.12
「水質汚染の抑制と対策の重大特定事業」実施開始

2月19日、「水質汚染の抑制と対策の重大特定事業」発動会議が北京で開催された。この特定事業は2年間の準備と討議を経て、本格的な全面実施段階に入った。

出典：《中国環境報》　2.20

注）「十一五」計画における16項目の国の「重大な特定事業」のひとつである「水質汚染対策の重大な特定事業」の全体目標は、中国の水質汚染対策において鍵となる技術的制限に対し、技術革新と体制革新を通じて、国情に合う流域水質汚染対策の技術体系および水環境管理の技術体系を構築し、国の重点水質汚染対策プロジェクトの実施に強い技術的サポートを提供するものである。
五大地域の重点産業発展戦略の環境影響評価がスタート

2月19日、「五大地域重点産業発展戦略における環境影響評価プロジェクト」の指導者チーム第一次会議およびプロジェクトのスタート会議が北京で開催された。渤海圏、台湾海峡の西岸、北部湾地域、成都―重慶地域、黄河上中流地域は、エネルギー・化工産業の五大地域となっているが、重点産業の発展戦略に対する環境アセスメントが本格的にスタートしたことを示した。

出典：《中国環境報》　2.20

国（環境保護部等における）の環境情報

環境保護部は幹部管理制度をさらに強化

2月5日に開催された2009年度の環境保護部出先機関および直属組織の人事処長会議により、環境保護部は幹部勤務制度をさらに完璧に整備し、本部機関、出先機関、直属機関の人事管理弁法を制定して、幹部管理の科学化、規範化、および制度化を推進する。

出典：《中国環境報》　2.6
今年の８大環境課題
２月11日、《中国環境報》は2009年度の８大環境課題を提出した。
1. 汚染物質排出削減の難問を如何に乗り越えるか。
2. 環境許認可を如何に経済発展に環境審査と「護衛」の役割を果たせるか。
3. 環境保全を如何に本格的に農村で展開させるか。
4. 如何に河川・湖沼・海洋を休養させ、活力を回復させるか。
5. 如何に地域的生態機能退化を低減させるか。
6. 新たな投資ブームは「（エネルギー等の）高消費と高汚染」企業の発展を誘発してしまうかどうか。
7. 兆元の投資は環境産業の発展ブームを先導できるかどうか。
8. 如何に効果的に重大環境突発事件に対応するか。
出典：《中国環境報》　2.11
公務員と管理人員公募の面接試験

2月12日から、環境保護部は、2009年度公務員と管理人員公募の面接試験を行った。環境保護部および12の出向機関は、50名の採用計画であるが、応募者は13,290名にのぼり、うち6,771名が資格審査を通った。

出典：《中国環境報》　2.12
環境モニタリング工作会議開催
2月16日～17日、環境保護部は全国環境モニタリング工作会議を開き、周生賢部長が会議に出席し、全国の環境モニタリング系統が科学的な発展観を徹底的に貫徹し、思想の解放、実際に基づく行動、開拓と革新を堅持して、先進的な環境早期警報体系の整備を加速し、環境モニタリング事業の新しい局面の創出に努力すべき、と強調した。当面の重点事業について、次のように指摘した。
1. 環境モニタリング事業に対する更なる指導を強化する。
2. 環境モニタリング法制度の整備を加速する。
3. 環境モニタリングの基礎的なキャパシティービルディングを強化する。
4. 環境モニタリングの人材育成を強化する。
出典：《中国環境報》　2.17
第一回全国汚染源全面調査工作会議開催
2月18日、第一回全国汚染源全面調査工作会議が南京市で開催され、環境保護部の張力軍副部長は調査の第1段階と第2段階の進捗状況の取りまとめを報告し、2009年度の全面調査について、次の６項目について対応するとした。
1. 第1回全国汚染源全面調査の技術レポートと活動レポートを編集する。
2. 合理的に組織して、秩序のある総括と検収を行う。
3. 書類の保存とデータベースの構築を真剣に行う。
4. 調査データの解析と活用を行う。
5. 主要な成果を取りまとめて、直ちに公報する。
6. 引き続き全面調査に対する広報と宣伝を行う。
出典：《中国環境報》　2.19
全国環境保護科学技術工作会議開催
2月18日、2009年度全国環境保護科学技術工作会議が北京で開催された。環境保護部の呉暁青副部長は2009年度の事業重点について、次の6つをあげた。
1. 事前に「十二五」計画期間の科学技術発展構想を検討する。
2. 汚染物質排出削減の技術的支援体系を整備し、できるだけ早く窒素酸化物排出基準およびその汚染防止の技術政策を制定する。
3. 全面的に水質汚染防止に対する技術的支援を高める。
4. 環境基準の排出基準を完全に整備し、重点業界の汚染防止技術レベルを高める。
5. 調査を実施して、民衆の健康に影響を与える環境問題の解決にむけたサポートを提供する。
6. 環境保全を基盤にした、気候変動の対応能力を増強する。
出典：《中国環境報》　2.19
全国汚染防止現場会議開催

2月23日～25日、全国汚染防止現場会議が上海で開催され、環境保護部の張力軍副部長は、「十一五」以来、汚染物質排出削減は着実に進行し、環境質はある程度改善している。全国の地表水の水質は全体として安定しており、一部流域の水質は逐年改善の様相を呈している。全国の都市の大気質も全体として安定しており、改善傾向にある。酸性雨の発生面積と影響の範囲についても基本的に安定している。経済が順調に成長していると同時に、環境汚染も悪化する傾向は、基本的には抑制されていると述べた。しかし、当面の環境情勢は依然として非常に厳しく、汚染物質排出総量は高い水準を維持しまた下がっておらず、環境汚染の全体情勢は楽観を許さない。新しい汚染問題が絶えず出現し、汚染防止活動にはいまだたくさんのウィークポイントが存在していることを指摘した。

出典：《中国環境報》　2.26
科学的発展観学習活動の総括大会が開催

2月26日、環境保護部は科学的発展観学習活動の総括大会を開き、環境保護部党組織の書記、部長の周生賢は、中央の統一的な配置と要求によって、環境保護部が2008年9月から、半年近くの時間をかけて、科学的発展観の学習と実践の活動展開を行い、思想認識の高め、発展方向の明確化、顕著な問題の解決、体制とメカニズムの整備の四つ方面において、実効をあげたことを取りまとめた。

出典：《中国環境報》　2.27

地方（地方政府等における）の環境情報

江蘇省科学発展の評価･審査体系を構築

江蘇省党委員会、省政府が先日《科学発展の評価・審査体系の構築に関する意見》を発表した。この体系は経済の発展、科学技術の革新、社会の進歩、生態文明と民生の改善という五大区分、計28項目の指標からなっている。その中でも生態文明の整備は、資源節約と環境友好の２分野において、6項目の重要な指標を含んでいる。

出典：《中国環境報》　2.2
遼寧省　遼河の水質は明らかに改善

遼河の汚染対策は非常に難しい事業であるが、最近、汚染物質の濃度が全面的に下がっており、水質は明らかに改善されている。その要因の一つは、産業構造の調整である。全省の417社におよぶ全製紙企業に対して、閉鎖・操業中止を実施した。　第２は、管理方式の革新である。遼寧省は、国の基準より厳格な汚水排出基準を施行し、環境経済政策を制定して、水源保護区に対して生態補償を実施している。第３に、共同して汚染対策に取り組んだことである。遼河流域の7都市は協調して水汚染対策を推進している。

出典：《中国環境報》　2.2
黒竜江省　松花江の水質は改善傾向

黒竜江省環境保護庁より、2008年、松花江の水質は全体として安定し、改善の傾向を呈している。主要指標である過カマンガン酸塩指数は明らかに下がった。水質の改善によって、良好な生態効果が現れ、松花江の漁業生態系の連鎖（チェーン）は明らかに回復している。

出典：《中国環境報》　2.3
北京市　電気廃棄物リサイクルの苦しい立場

2月3日の《中国環境報》に劉効仁氏の署名コラムが掲載され、次のような見解が発表された。
北京市中関村通りから3ｋｍ離れている後八家村という村が、すでに全国最大規模の電気廃棄物の「中継ステーション」となってしまった。現在、中国はすでに電気製品廃棄のピーク期に入っており、電気廃棄物の回収と解体を適正に行わない場合は、火災、爆発などの事故を引き起こしやすいだけではなく、金、銅、アルミニウムなどの貴金属の溶出とともに、廃酸と廃液も発生するため、現地の環境に深刻な破壊をもたらしている。
全世界の電気廃棄物の８割がアジアを運ばれ、その中の9割は中国で投棄されている。中国の電気廃棄物リサイクルは内憂外患の苦しい立場にあるが、その主な原因は、電気廃棄物リサイクルの技術が遅れていることであり、大型で基準規範を満たすリサイクル施設がいまだ設置されていない。かわりに中小の個人経営者の処理はほとんど環境保護の措置を講じていない。2008年2月1日から施行された《電気廃棄物環境汚染防止弁法》は、不法経営と不法処理に対して罰則を設けているが、電気廃棄物に関する技術基準もなく、法的根拠も整備されていない。
根本的に電気廃棄物に対する監視・管理の不足、無秩序な回収、深刻な汚染の現況を改善するため、できるだけ早く関連の法律法規を発布すべきであり、激励と補助の政策を制定すべきであり、電気製品のリサイクル業界の技術基準を制定し、「汚染者負担」の制度を実行すべきである。

出典：《中国環境報》　2.3
江蘇省　６大戦略で発展の促進と民生の改善を図る
先日、江蘇省が2009年を「環境保護サービス年」とすることを決め、発展にさらに良くサービスし、庶民にさらに良くサービスし、下部組織にさらに良くサービスするという「三つのさらに良くサービスする」ことを掲げた。この目標を実現するため、今年の６大戦略は、
1. 汚染物質排出削減の年度任務を達成する。
2. 民衆にきれいな飲料水を提供する。
3. 自動車による汚染対策と巻き上げ粉塵の汚染対策を講じる。
4. 沿海地域の環境総合対策をスタートさせる。
5. 農村の環境対策を推進する。
6. 革新によって環境管理の難関を乗り越える。
出典：《中国環境報》　2.4
黒竜江省　河川水質警告制度を施行

黒竜江省環境保護庁より、松花江流域の水質安全を確保するため、2009年、黒竜江省は河川水質の黄色、オレンジ、赤色による警告制度を施行し、効果的な措置をとるよう各地方政府を督促する。松花江流域の水環境と中ロ国境河川の水質を保護するため、国の《松花江流域水汚染防止計画》に、222の汚染対策プロジェクトが取り入れられ、投資総額は約134億元である。現在、黒竜江省の計画プロジェクトはすべて着工している。

出典：《中国環境報》　2.5
内モンゴル　環境インフラ整備加速

2月5日、内モンゴル自治区の党委員会書記、人民政府の主席、副主席などの指導者は自治区環境保護局を視察し、内モンゴル自治区の党委員会、政府が環境保護に対して重要視していることを十分に示した。2008年12月、内モンゴル自治区環境保護局は、新築のオフィスビルをモニタリング施設として使用し始めた。2008年度、重点的に環境モニタリングを強化するために、1.63億元を投入した。現在、重点汚染源に対するオンライン監視プラットフォームはすでに試行的に運転を開始している。第1陣として指定された236社の重点企業のうち、すでに178社がオンライン監視設備を設置している。

出典：《中国環境報》　2.6
江蘇省　革新によって環境管理を強化

2008年度、江蘇省の環境保護部門は環境保護の重点と難関をめぐって、環境の監視・管理体制を革新し、法律執行の監督・管理体制を整備して、環境保護の歴史的転換を図ろうとしている。
2008年度、延べ27万人の環境法執行員が出動し、延べ11万工場に立ち入り検査を行った。汚染物質排出費の徴収額は19.5億元で、同期より14％増となった。太湖の水質汚染対策について、飲用水安全の確保と大面積の水域で黒く臭くならない目標を実現した。淮河流域の二つの境界断面も国の水質基準に達している。

出典：《中国環境報》　2.10
黒竜江省　北京オリンピックの経験で冬季大学生スポーツ大会の大気質を確保

大学生スポーツ国際連合会に対する承諾を実現するため、黒竜江省とハルビン市の環境保護部門は統合して、冬季大学生スポーツ大会（ユニバーシアード）の大気環境質確保指導チームを組成し、大会期間の環境安全と大気質を確保する。　第24回ユニバーシアードは2月18日ハルビン市で開催される。これは中国が初めて高水準の冬季スポーツ大会を催すものであり、50数カ国と地域の選手が参加する予定である。

出典：《中国環境報》　2.11
江蘇省　小型化工企業の閉鎖は計画を超えて推進

先日、江蘇省の羅志軍省長は、江蘇省が計画より一年早く、小型化工企業に対する３年間の整頓計画が完了したと発表した。計画によって、2009年10月までの3年間、2,843社の小型化工企業を閉鎖するが、昨年末まで、すでに4,326社を閉鎖し、計画目標を52.2％超えた。

出典：《中国環境報》　2.11
江蘇省　昨年汚水収集配管を延べ5,000ｋｍ敷設

2008年度、江蘇省の県以上の都市における汚水集中処理能力は新たに116.5万ｍ３／日増加し、敷設した汚水収集配管は延べ5,000ｋｍを超え、ＣＯＤの削減能力を12.1万トン増強し、都市汚水処理率は初めて80％を超えた。

出典：《中国環境報》　2.12
チベット自治区　200億元でチベット高原生態保護ゾーンを建設

「十一五」期間から、国は続々と200数億元の資金を、チベット高原国家生態安全ゾーンの建設に投入する。チベット自治区に制定された《チベット高原生態安全ゾーンの保護と建設計画》により、2008～2015年の短期目標は、「退牧還草」、ネズミと害虫対策、農村メタンガス利用と5つの自治区級自然保護区の建設などによって、30％以上の中度退化と重度退化の草原を効果的に回復させ、重点地区における人為的な砂漠化と生物多様性の破壊の状況を基本的に抑制することである。2030年まで、チベット生態安全ゾーンの基礎を作り上げ、チベットの生態系を好循環に入らせる。

出典：《中国環境報》　2.12
河北省　「十一五」期間の汚水処理場整備計画を完成

河北省環境保護局により、昨年末まで河北省はすでに109の汚水処理場を作り上げ、全省の都市と町の汚水集中処理率は70％に達成し、計画より２年間早く「十一五」期間の汚水処理場整備計画を完成した。

出典：《中国環境報》　2.13
江西省　「グリーン政策」で「グリーン発展」を推進

数年来、江西省は汚染物質排出削減を強く推進し、一連の「グリーン政策」を制定し、厳しい措置をとって、経済の２桁の成長を維持するとともに、環境質を継続的に改善している。
先日、記者は江西省環境保護局から、2008年度、全省において8本の主要な河川の水質は良好であり、測定断面の80％はⅠ～Ⅲ類水質に達し、11の市の大気質も全部2級になっていることが分かった。

出典：《中国環境報》　2.13
広東省　排出削減で科学的発展を推進

昨年、全省で58の汚水処理場を新設し、217.5万トン／日の汚水処理能力が増加した。現在、全省は175の汚水処理場があり、日処理能力は1,091.5万トンに達している。脱硫発電ユニットの容量は2005年度の420万ｋｗから2008年度の2,780万ｋｗに増加した。国級の重点汚染源のオンライン監視システムの整備率とネットワーク化率はすべて100％に達している。地区レベル以上市の汚染源監視センターはすでに21施設が設置済みで、全省をカバーする環境監視ネットの基礎は構築できている。
2008年度、12,556件の環境事件を立件して処理し、2.66億元の罰金を課し、2,771企業を閉鎖、あるいは操業中止させ、568企業に期限付きで環境対策を実施させ、6,378企業に期限付き改善命令を発した。
2009年度排出削減の目標は、ＣＯＤ排出量が4.4万トン削減し、前年度比より4.5％下がり、二酸化硫黄が3.5万トン削減し、前年度比より3.0％下がる。

出典：《中国環境報》　2.16
山東省　省エネルギー・排出削減の強化を強調

先日、省の第11回人民代表大会第２次会議で姜大明省長は、2009年度、全省の１万元総生産あたりのエネルギー使用量が5.45％下がり、二酸化硫黄とＣＯＤの排出量はそれぞれ4％下がると指摘した。また、今年、立ち遅れた生産能力である100万ｋｗの小型火力発電、1,025万トンの立式セメント窯、30万トンのコークス化炉の廃止を決定し、全面的に9万トン以下の小型炭鉱を閉鎖する。15の都市汚水処理場と10件のゴミ処理プロジェクトを新たに建設し、都市汚水の集中処理率をさらに上げ、生活ゴミの無害化処理率を70％まで上げると述べた。

出典：《中国環境報》　2.17
遼寧省　環境アセスの優良サービスで経済成長を促進

2月16日、遼寧省環境保護局は遼寧省環境保護系統の「成長を保持して内需を拡大し、同時に成長を保持して排出削減張を促進する」状況をメディアーに伝えた。国際金融危機に積極的に対応するために、遼寧省環境保護局は遼寧省党委員会、省政府が提案した内需拡大と、全省経済の持続的、比較的快速な発展を促進する意向に従って、サービスを強化し、「グリーン通路」を開通し、環境アセスに対する審査効率を確実に上げ、環境アセスに優良なサービスを提供し、内需拡大にかかわるプロジェクトの順調な実施を確保する。措置として、
(1)重大な新規プロジェクトに対し、調整会議制度を導入して、指導者は全責任を担って、全工程において推進する。(2)新規プロジェクトの環境アセスを集中的に審査し、快速に許認可を行う。(3)重大事業に対して現場で指導を行い、環境に対する影響の程度によって、グレードに分けて、管理、評価と審査を行う。
この3ヶ月間で、遼寧省環境保護局は71の重大なプロジェクトを審査して認可し、その投資総額は211.2億元に達した。

出典：《中国環境報》　2.18
河北省　環境保全の四大事業を実施

今年、河北省は汚染物質排出削減、大気質の基準達成、重点流域の水質改善、「百郷千村」の環境整頓という四大事業を重点的に実施する。都市と町のイメージの変身をきっかけとして、環境保護行動計画を実行し、計画に従って124社の汚染企業の移転、442の汚染対策プロジェクトと169のインフラ整備プロジェクトの実施を推進し、全面的に大気、水と農村の環境質を改善する。

出典：《中国環境報》　2.19
江蘇省　長江に排出する汚水排出口を厳格に検査
先日、江蘇省政府は、長江沿岸の南京、無錫、常州、蘇州、南通、揚州、鎮江、泰州などの市に《江蘇省長江環境保護法律執行行動方案》を下し、2月から3月初めまで、長江の江蘇省区間で全面的に環境保護法律執行の活動を展開することを決めた。
この活動は次の6項目の内容を重点とする。
1. 長江主流に排出する工業企業の汚水排出口、汚水処理場の排出口および市政の都市下水排出口を検査する。
2. 長江主流の省境断面と29支流の45断面の水質に対し、1回の同時監視を行う。
3. 各排出口の汚水排出量と各汚染物質の濃度と排出量を統計化する。
4. 各排出口に対し、写真、定位、標識を行う。
5. 上述の汚染物質排出口の工業企業の名称と数量を統計化する。
6. 汚染物質排出口の違法設置、超基準の排出などの違法企業を処罰する。
出典：《中国環境報》　2.23
寧夏自治区　環境保護部は環境友好型寧夏つくりを支援

　国務院の《寧夏の経済社会発展をさらに促進する若干意見》を徹底的に貫徹して、確実に寧夏の環境保護を強化するため、2月18日、環境保護部は銀川市で寧夏環境保護会議を開催し、自治区人民政府と《環境友好型寧夏つくりを推進する協力協議》を締結した。
《協議》の有効期限は2009～2015年であり、協力内容は重点的に環境保護の政策、科学技術、人材、資金などの方面から寧夏に支援し、寧夏の汚染防止と環境保護の基礎的キャパシティービルディングを強化し、環境保護の水準を高め、西部の生態障壁を保護し、経済社会の調和的な発展を促進し、環境友好型寧夏つくりなどの16項目である。

出典：《中国環境報》　2.24
安徽省　排出削減と経済成長を調和に推進

安徽省政府は、記者に対して、2008年度、国際金融危機の状況下においても、安徽省の経済は逆に成長したと述べた。ＧＤＰの伸び率は12.7％に達し、5年間連続して2桁の成長率を維持し、1人当たりのＧＤＰは初めて2,000ドルの大台を突破した。同時に、ＣＯＤ、二酸化硫黄の排出量も主要汚染物質削減の年度目標を大幅に達成した。

出典：《中国環境報》　2.24
江蘇省　汚染事件で塩城市城西浄水場3日間稼動中止

塩城市政府の2月23日公告により、水源地が化学品の不法排出によって汚染されたため、3日間稼動中止であった城西浄水場はすでに23日2時からし供水を再開している。測定によると、浄水場水源地の水質はすでに水質基準を確保している。
2月20日午前、塩城市城西浄水場の原水がフェノール類化合物に汚染されたため、都市区の広い範囲で断水が発生した。

出典：《中国環境報》　2.24
江蘇省　汚染物質排出指標の企業購入試行

先日、江蘇省環境保護庁が《江蘇省太湖流域における主要水汚染物排出権の有償使用と取引試行に関する排出指標算定の暫定弁法》を発表し、太湖流域における工業企業の主要な水汚染物の排出指標の購入と算定に関する方法を決めた。計画によると、3月15日までに、江蘇省太湖流域の各市、県の環境保護局は汚染物質排出の試行企業にＣＯＤ排出指標購入届けに関する通達を下し、3月15日から、試行企業は2009年度と2010年度の汚染物質排出指標を一括して購入する。4月末までに、各級の環境保護局は試行企業の汚染物質排出指標に対する算定作業を終了する。

出典：《中国環境報》　2.25
江西省　環境保護庁発足

《江西省人民政府機構改革実施方案》により、環境保護庁が江西省政府の組成部門の一つとして、設置された。同時に、江西省環境保護局は廃止される。

出典：《中国環境報》　2.27

環境以外の重要なニュース

「中央第1号文書」で6回連続で農業生産を強調

2月1日発表された今年の「中央第1号文書」である《2009年度農業の安定的な発展と農民収入の持続的な増加を促進する共産党中央・国務院の若干意見》には、「2009年が新世紀以来中国の経済発展の最も困難な１年となるかもしれず、農業と農村の好況を強化し発展させる極めて困難な1年でもある」と指摘した。
これは2004年以来、農業発展と農村改革に焦点をあわせた6回目の「中央第1号文書」である。文書は「農業に対する指示と保護を強化」、「農業生産を安定的に発展」、「近代的な農業を支える物質基礎とサービス体系を強化」、「安定化にむけた農村の基本的な経営制度を整備」、「都市と農村の経済社会発展の一体化を推進」の5部分に分けて、農業の発展と農民収入の増加を促進することを重点にしている。

出典：中新ネット　2.1
福建省特大火事発生

1月31日23時55分、福建省福州市長楽区にあるバーで開かれた若者の誕生日パーティーで、テーブルで花火に火をつけたため、天井が燃えて、特大の火事を引き起こした。1日22時まで、15人死亡、24人が病院に搬送された。

出典：中新ネット　2.1
アメリカで交通事故。中国観光客7人死亡

米国現地時間の1月30日、中国観光客を乗せた大型バス1台が、アリゾナ州フーバーダム近くの高速道路で横転し、中国観光客の7人が死亡。その他少なくとも15人が負傷した。この事件は中国国内で大きな関心を呼んでいる。

出典：中新ネット　2.3
中央テレビ局新館火災の起因究明

2月9日夜、北京市朝陽区東三環路に位置している中央テレビ局新館の北棟（建設中の付属文化センター）で火事が発生し、6時間後に鎮火した。
北京市公安局消防局の駱原副局長は10日の記者会見で、中央テレビ局新館の北棟の火災は、建物の所有者が人民警察の制止を無視して、A種類の花火を打ち上げたことが原因であると発表。

出典：中新ネット　2.10

注）A種類の花火は、四種類の花火のうち最も危険性のあるものであり、特定の場所で専門作業員による点火しか許されていない。
インターネット低俗化整頓で1,911のウェブ閉鎖

インターネット低俗化整頓の全国特定行動弁公室より、先日、公序良俗を乱す内容を広め、法規を違反しているとして276のウェブサイトを閉鎖した。2月10日まで、すでに法規を違反として1,911のウェブサイト、269のみだらな風俗ブログを閉鎖した。

出典：人民ネット　2.10
経済不況で約２千万農民労働者が郷里に帰る

2月11日、国家報道弁公室の発表会で中央農村工作指導チーム弁公室の陳錫文主任は、過去1年間で、出稼ぎしている農民労働者1億3千万のうち、約２千万の農民労働者が経済不況の影響で失職、あるいは職がみつからず郷里に帰ったと述べた。

出典：中国ネット　2.11
建国60周年の首都閲兵式の「一、二、三、四、五」

　先日、解放軍総政治部に印刷配布された《建国60周年を祝う首都閲兵式に関する宣伝教育大綱》には、閲兵式の「一、二、三、四、五」を載せている。「一」は「1件の大事」である。「二」は重大な軍事任務と重大な政治任務の「２大任務」である。「三」は検閲を受ける要素がさらにそろい、装備のタイプがさらに多様で、兵種がさらに完全であるという「三つのさらに」である。
閲兵式は改革開放の巨大な歴史的業績の集中的な展示、富国と強軍の歩調を合わせて発展する重大な成果の集中的な展示、解放軍の優良な伝統と新しい精神状態の集中的な展示という「三つの集中的な展示」でもある。
共産党の指導を固く信じ、中国特色の社会主義の信念を固めるための重大な政治的意義があり、解放軍が効果的に歴史的使命を履行する能力を示すための重要な軍事的意義があり、国民が団結して奮闘し、素晴らしい未来を創出するよう激励するための深遠な歴史的意義があるという「３大意義」でもある。
「四」は一流の組織と指導、一流の武器と装備、一流の訓練成果と一流の精神状態で、人民軍隊の良好なイメージを示すという「四つの一流」である。
「五」は最も高い水準と最も厳しい要求を堅持して、最も高い水準の建国記念日閲兵式を実現するよう努力し、全社会、全世界に最もすばらしく、最も特色のある閲兵の盛典を献上するという「五つの最も」である。

出典：新華ネット　2.12