中国環境情報コーナー

2009

3月号

国（国務院、環境保護部における）の環境政策の動き

「奨励で処理を促す」政策で顕著な農村環境問題を解決

先日、国務院弁公庁は環境保護部、財政部と発展改革委員会の《顕著な農村環境問題の解決を加速する実施方案》を通し、「奨励で処理を促す」政策を実行して、顕著な農村環境問題の解決を加速させる。
「方案」によれば、2010年まで、環境問題が最も深刻で、住民の苦情が最も強烈な一部の村に対し、集中的な対策の実施によって、民衆の健康に被害をもたらす環境汚染を効果的に抑制し、環境の監督と管理能力を強化し、民衆の環境意識を高める。環境問題が顕著で、民衆の健康が深刻な被害に晒されている村と町は、2015年までに基本的に改善し、環境管理の能力が明らかに強化され、民衆の環境意識が明らかに強まる。
計画通りに目標を達成した地区に対しては、「奨励で処理を促す」資金を優先的に配置し、計画通りに目標を達成していない地区に対しては、公表すると同時に、「奨励で処理を促す」資金を申請する資格を取り消し、資金の支給を停止し、あるいは支給した資金を回収することにする。

出典：《中国環境報》　3.5
温家宝は政府活動報告で省エネルギー・排出削減を強調
3月5日午前9時、十一回全国人民代表大会第2次会議は人民大会堂で開幕し、国務院総理の温家宝は政府活動報告を発表した。温家宝は、省エネルギー・排出削減と生態環境の保護を推進したこの1年の主な活動を回顧して、去年の単位国内総生産あたりのエネルギー使用量が一昨年より4.59％下がり、ＣＯＤと二酸化硫黄の排出量はそれぞれ4.42％と5.95％削減できたと指摘した。
温家宝は、今年の活動について、次の七つを挙げた。
1. マクロ調整の強化と改善をして、経済の穏やかかつ速やかな発展を維持する。エネルギー使用量が多く、汚染が深刻で、生産能力が過剰な業界・企業への貸付けを厳格に抑制する。
2. 国内のニーズ、特に消費のニーズを積極的に拡大して、内需による経済成長の促進を強める。
3. 農業の基礎的な位置付けを強固にし、農業の穏やかな発展と農民の持続的な収入増加を促進する。
4. 発展方式の転換を加速し、経済構造の戦略的調整を強力に推進する。
5. 引き続き改革開放を深く進め、科学的な発展に資する体制とメカニズムをさらに完璧に整備する。
6. 社会事業を強力に発展させ、力を入れて民主を確保して改善する。
7. 政府自身の能力アップを推進して、経済社会発展の全局面を制御する能力を高める。
さらに、今年の省エネルギー・排出削減事業について、次のように指摘した。
1. 工業、交通、建築という三大分野の省エネルギーをしっかり推進し、十大重点省エネルギー工事の建設を引き続き進め、電機、ボイラー、自動車、空調、照明などの分野の省エネルギー措置を着実に実行する。
2. 強力に循環型経済とクリーンエネルギーを発展させる。省エネルギー、節水、土壌保全を堅持する。積極的に原子力発電、風力発電、太陽エネルギー発電といったクリーンエネルギーを発展させる。クリーンコール技術の産業化を推進する。エネルギー使用量と環境保護に係わる国家基準を厳格に実行して、省エネ技術と製品の普及を強め、資源の総合利用を強化する。
3. 省エネルギーと環境保護の各政策を完璧に整備して、省エネルギー・排出削減の指標体系、審査体系、監視によって、着実に施行する。
4. 省エネルギー・排出削減の全民活動を展開し、国家機関、公共事業体と企業は、模範的な役割を果たす。
5. 重点的な流域、区域の汚染防止を引き続き強化し、砂漠化対策を強化し、重点防護林と天然林の保護と京津地区の黄砂発生源対策などの生態保護工事を実施し、水、森林、草原、湿地などの生態環境を保護する。農村環境の総合対策を推進する。鉱産資源の開発秩序を整頓する。合理的に海洋資源を開発して利用する。
6. 気候変動対応国家方案》を実施し、気候変動を対応する能力を強める。気象、地震、防災と災害低減、測量・製図の基礎的研究とキャパシティービルディングを強化する。
出典：《中国環境報》　3.6
今年の環境支出は昨年より18.9％伸び

国家発展と改革委員会、財政部が十一回全国人民代表大会第２次会議に提出した各報告書により、2009年度環境保護の支出が1,236.62億元に達することが判明した。
2009年度、中央財政は省エネルギー・排出削減への投入を増大し、495億元の予算を計画した。環境保護への支出は1,236.62億元で中央の財政支出総額の2.8％を占め、2008年度より196.32億元増額し、18.9％伸びる。
2009年度、立ち後れた生産能力の廃止を加速し、さらに製鉄、製鋼、製紙、電力の立ち後れた生産能力をそれぞれ1,000万トン、600万トン、50万トンと1,500万ｋｗ淘汰する。

出典：《中国環境報》　3.10
最高人民法院と最高人民検察院は環境犯罪を摘発

3月10日、第十一回全国人民代表大会第２次会議の第3回全体会議で、最高人民法院の王勝俊院長は最高人民法院の活動報告を、最高人民検察院の曹建明検察長は最高人民検察院の活動報告をそれぞれ発表した。
王勝俊は、2009年の最高人民法院は、中央政府が決定した成長、民生と安定を確保する戦略的決断をめぐって、司法分野から経済の穏やかで、わりに速い発展を確保すること。法律に従って、資源、環境に関する案件を審理し、生態文明を促進することを指摘し、曹建明は、2008年、最高人民検察院がエネルギー、資源と生態環境に危害をもたらす汚職犯罪を摘発し、土地不法利用の許可、林木伐採許可証の違法発給、環境監視・管理職責の果たさないなどの2,637件の公務員汚職犯罪事件を立件した。2009年、法律に基づいて重大な環境汚染、厳重な生態環境破壊をもたらす犯罪を許さず、引き続きエネルギー、資源と生態環境に危害をもたらす汚職犯罪を摘発していくと述べた。

出典：《中国環境報》　3.11
「環境保護の情勢と任務」特別発表の要点
３月12日、十一回全国人民代表大会第２次会議報道センターによる「環境保護の情勢と任務」の特別発表会で、環境保護部副部長の張力軍と呉暁青は国内外記者の取材を受けた。発表の要点は次である。
- 昨年末まで、全国のＣＯＤ排出量は2005年度より6.61％下がり、二酸化硫黄排出量は8.95％下がった。
- 法律の規定に合わない新規プロジェクトに「防火壁（ファイアーウォール）」を設置している。2月末まで、投資総額約1,040億元の14新規プロジェクトの環境許認可はすでに取り下げられ、あるいは拒否された。
- 微小粒子は土砂が舞いどんよりした天気を形成する要因であるので、大気質の評価体系にオゾン、PM2.5などの項目を追加する。
- 環境に影響があるとは言え、自動車産業を発展させなくてはいけない。自動車の排出基準を高めて、基準に達されない車の廃止を加速する。
- 「成長維持、内需拡大、構造調整」は一体的なことであり、「成長の維持」だけを強調してはいけない。
- 都市汚染対策は区域的合同対策を実行する。環境部が珠江デルタ、長江デルタと北京市・天津市・河北省の3区域の省級政府を調和して、区域汚染防止計画を制定する。
- 中央は省に対する環境審査を強化する。河川省境断面に対する水質審査弁法を制定して、境界から流出する河川に対する水質要求を明らかにし、その水質要求を達されない地区の環境許認可を中止する。
- ごみ焼却場に対して、その立地、汚染物質発生の抑制、衛生管理、汚染対策、特に公衆参与などの面から厳格に監督して、民衆の権益を守る。
- 環境保護部などの部門は湘江流域汚染対策計画を検討しているところで、新たな国の汚染対策重点流域と追加指定することが検討されている。
出典：《中国環境報》　3.12
政協の政治決議は省エネルギー・排出削減と生態環境保護を呼びかけ

3月12日、十一回全国政治協商会議第２次会議が北京で成功裏に閉幕した。採択した政治決議は、発展方式の転換と経済構造の戦略的調整を加速し、自主の革新能力を強め、省エネルギー・排出削減と生態環境保護を強化し、全面的に製品の品質と安全生産の水準を高めることを要求している。
3月8日午後2時まで、提案審査委員会は1,987委員の5,571件の提案を受け取った。経済建設について、国際金融危機対応、経済の穏やかで、わりに速い発展を促進することなどをめぐって、経済体制改革を深め、内需拡大・成長促進のメカニズムを構築する。自主的な革新と産業構造最適化のグレートアップを加速し、効果的に十大産業調整振興計画を実施する。新エネルギー、再生エネルギーの開発利用を加速することなどを提案した。生態文明の構築について、資源節約型と環境友好型の社会作りなどをめぐって、資源の有償使用と生態補償メカニズムを構築して、資源の持続可能な利用を促進する。省エネルギー・排出削減と環境保護を強化し、循環型経済を発展させる。農村衛生事業を実施し、農村の公共衛生の環境を改善する。草原対策を強化して、草原地区の経済建設と生態保護との調和な発展を促進するなどを提案した。

出典：《中国環境報》　3.13
全人代は53件環境議案提出

3月13日、十一回全国人民代表大会第2次会議は政府活動報告、全国人民代表大会常務委員会報告とその他の重要な報告の決議を採択して閉幕した。
今回の大会は、共に518件の議案が提出され、その中、環境保護、生態、飲用水安全などと関連している53議案は、すでに全国人民代表大会環境及び資源保護委員会の審議に届けた。

出典：《中国環境報》　3.16
中国環境マクロ戦略研究のシンボル的な成果は環境保護新路の提出である
3月16日、北京で開催した中国環境マクロ戦略研究指導チーム第２次会議で、指導チームリーダーの中国工程院長徐匡迪は、中国環境マクロ戦略研究は「過去を総括し、現在を指導し、未来を計画する」重要な指導的意義のある事業であり、その理念は高く、難度も大きいが、指導チームと専門家指導チームの組織と指導のもとで、各部門、各方面は積極的に協力して努力し、首尾よく既定の任務を完成し、初期の目標を達成した。そのうち、シンボル的な成果といえるものとして、国家戦略の高さから、科学的発展観の全面的な貫徹を大筋とする環境マクロ戦略の全体構想を提出し、創造的に中国特色のある環境保護の道を探索することを提出したことである、と評価した。
また、中国の特色に則した環境保護の方法の探索について、次のことを強調した。
1. 中国の国情を十分勘案し、環境保護が新型工業化において果たす重要な役割を重視しなければならない。
2. 中国特色社会主義理論の指導のもとで、環境保護に対する役割において、政府のマクロ管理と市場メカニズムの両方に配慮を加える。
3. 立法、法律執行は民衆の自覚と参加および民衆による監督といった民衆の役割を十分に果たす。
環境保護部長周生賢は、中国環境保護の30年間の経験と教訓を総括して中国特色に則した環境保護の新路を提出できたことは、中国環境マクロ戦略研究のシンボル的な成果であると指摘した。

出典：《中国環境報》　3.17
2009年度「中華環境保護世紀行」宣伝活動スタート

3月17日、全国人民代表大会常務委員会の陳至立副委員長は、北京で、2009年度「中華環境保護世紀行」宣伝活動のスタートを宣言した。今年、全国人民代表大会常務委員会は大気汚染防止の進捗状況に関する国務院の報告を審議し、《大気汚染防止法》を改正する。このため、「中華環境保護世紀行」の宣伝活動の今年のテーマは「人民が清新な空気を呼吸できる」であり、重点都市の大気汚染防止、重点業界企業の省エネルギー・排出削減、および農村のバイオマスエネルギーの発展などを特別テーマとして取り上げて取材、報道し、大気汚染防止法の貫徹と施行を推進する計画。

出典：《中国環境報》　3.18
排煙脱硫は石炭発電ユニットの66％を占める

《火力発電所排煙脱硫の産業化発展を加速する意見-国家発展改革委員会の通達》によって、先日、国家発展委員会が2008年度火力発電所排煙脱硫産業の関連状況を発表した。
2008年末まで、火力発電所排煙脱硫の発電ユニットは3.79億Kwを上回り、およそ石炭発電ユニットの66％を占めている。

出典：《中国環境報》　3.18
胡錦涛は省エネルギー・排出削減を強調

先日、胡錦涛をはじめとする党と国の指導者が「2009中国国際省エネルギー・排出削減及び新エネルギー科学技術博覧会」を見学した。胡錦涛は、省エネルギー・排出削減を強力に推進し、積極的に新エネルギーを開発することは、科学的発展観を着実に貫徹し、経済社会の持続可能な発展を促進する重大措置であること。国際金融危機に直面する今日において、特に省エネルギー・排出削減と新エネルギーの開発速度を緩めてはいけない。省エネルギーと環境保護の投入を着実に増大させ、特に省エネルギー・排出削減の責任制を真剣に実施し、その重点プロジェクトの建設を推進し、省エネルギー・排出削減の目標を実現するよう努力する。その技術開発と普及を強化し、省エネルギー・環境産業を強力に発展させ、積極的に循環型経済を育成する。資源節約と環境保護に関する教育を展開し、絶えず全社会、特に青少年の省エネルギー・環境意識を増強する。積極的に気候変動対応の国際協力に関与して、共同して生態文明を創建すると強調した。
博覧会は、科学技術部、国家発展、改革委員会、及び環境保護部などの関係部門共催で、国内の267企業と米国、日本、スウェーデンなどから21企業が出展した。

出典：《中国環境報》　3.24
国務院各部門の業務分担に関する意見を発表
3月23日、国務院は《政府活動報告》における各部門業務分担に関する意見を発表した。発展方式転換の加速、経済構造の戦略的調整の推進について、発改委、環境保護部、科学技術部、工業と情報化部などの部門は省エネルギー・排出削減と生態環境保護事業の強化に責任を負い、次の業務を担当している。
- 国の《省エネルギー・排出削減の総合方案》の実施を引き続き推進する。
- 工業、交通、建築の3大分野の省エネルギーを重点的に推進し、十大重点省エネルギー工事の建設を引き続き推進し、電機、ボイラー、自動車、空調、照明などの分野の省エネルギー措置を実施する。
- 積極的に原子力発電、風力発電、太陽エネルギー発電などのクリーンエネルギーを発展させ、クリーンコール技術の産業化を推進する。
- 生態環境保護に関する政策と措置を真剣に実施する。
- 重点流域、重点区域の汚染防止を引き続き強化し、砂漠化対策を強化し、重点防護林、天然林の保護と京津地区黄砂発生源対策などの生態保護事業を実施する。
- 農村環境の総合対策を推進する。
- 鉱物資源開発の秩序を整頓する。
- 合理的に海洋資源を利用する。
- 気候変動対応国家方案を実施し、気象、地震、防災・災害軽減、測量と製図の基礎的研究のキャパシティービルデングを強化する。
出典：《中国環境報》　3.25

国（環境保護部等における）の環境情報

周生賢部長は環境保全の新路を呼びかける
3月2日《中国環境報》に周生賢部長の《科学的発展観を深く貫徹し、努力して環境保全の新路を探索する》という文が掲載され、「短期と長期、継承と革新、予防と処理、都市と農村の関係に善処し、積極的に中国特色のある環境保護の新路を探索する」ことを呼びかけ、「新路」の理念を詳述した。その要点は次のとおり。
1. 「三つの歴史的転換」の指導思想を堅持する。環境保護を重要な戦略的位置付けにし、経済社会発展とともに全面的に配慮しなければならない。環境保護の計画は産業発展計画、土地利用計画、都市計画と調和して、環境保護計画で経済社会の発展を最適化する。積極的に科学的、民主的な政策決定を推進し、力を入れて歴史的な転換と合わない思想と観念を転換し、環境保護事業の長期発展を妨げる問題を解決する。重点領域と肝心段階の改革を加速し、生命力に溢れ、効率の高く、さらに開放、歴史的転換に資する体制とメカニズムの構造に力を入れる。
2. 全面的な汚染防止体系を構築する。環境保護の理念と要求を全面的に経済社会の発展に貫徹することは、環境汚染や資源と環境の損耗を効果的に防止する重要な防御線で、環境保護の「新路」の鍵である。持続可能な発展戦略と科学教育による興国の戦略を堅持して実施し、新型工業化の道を動揺せずに歩み、資源節約型と環境友好型の社会作りに努力し、国家戦略の高みから環境問題の解決を図る。同戦略を堅持して、生産の全過程において環境経済政策を制定し、環境保護を生産、流通、分配、消費の各段階においても貫徹させる。同様に、環境保全を工業、農業、交通運輸、建築、サービスなどの各分野で体現させ、政府機関、学校、科学研究機構、コミュニティ、家庭などの各方面で実行して、経済社会発展を全面的にカバーする環境保護の体系を構築する。生産の理念を絶えず革新し、引き続きクリーナープロダクションを推進し、循環型経済を発展させ、生態保護の視点から伝統産業に対する技術改造を実施し、産業活動の発生源及び全過程からの環境汚染を軽減する。
3. 高い効率の環境対策体系を整備する。有効な予防を前提とし、最少の投入で最大な効果を獲得し、根本的に環境の圧力を軽減する。
4. 環境の政策・法規・基準・制度の体系を完全に整備する。
5. 完全な環境管理体系を構築する。党の指導、政府の責任、環境保護部門の総合的な管理、社会全体の共同的な参画による環境管理体系充実に向けて絶えず努力する。環境保護の責任制度と責任追及制度を完全に制定する。先進的な環境モニタリング早期警報体系と完璧な環境法律執行監督体系の構築を加速する。環境保護管理体系の整備を強化する。
出典：《中国環境報》　3.2
全国環境保護部門の党風紀・廉潔行政テレビ会議開催

3月2日、環境保護部は全国環境保護部門の党風紀・廉潔行政に関するテレビ会議を開いた。環党組織書記の周生賢部長は、全国の環境保護部門が科学的発展観を徹底的に貫徹し、反腐敗体系の整備を強化し、党風紀・廉潔行政の確立と腐敗反対の闘争を力強く推進し、党員幹部の党風紀にある顕著な問題を解決して、中国特色の環境保護の「新路」を探索し、歴史的な転換を加速するために、強靱な政治、組織と紀律の保証を提供すると強調した。

出典：《中国環境報》　3.3
《環境税と費用の政策改革を加速する措置》が採択される

3月20日、環境保護部長周生賢は環境保護部の常務会議を招集し、《環境税と費用の政策改革を加速する措置》、一部の新規プロジェクトの環境影響評価、上場企業あるいは再融資企業に対する環境審査意見を審議して採択し、規則違反の27社輸入廃棄物の加工・利用企業に対して、それぞれ資格取り消し、あるいは整頓改善の処分を決定した。

出典：《中国環境報》　3.23
2009年度全国自然生態と農村環境保護会議開催
3月23日、環境保護部は、2009年度全国自然生態と農村環境保護会議を開いて、近年の活動を総括し、当面の主な問題と厳しい情勢を分析し、新期における自然生態と農村環境保護の「新路」の探求について検討し、そして2009年度全国自然生態と農村環境保護について、次のように配置をした。
1. 「奨励で処理を促す」政策を実行し、村の環境綜合対策を推進する。
2. 生態省（市、県）の構築を引き続き推進する。
3. 農業環境管理を強化する。
4. 全国土壌汚染状況調査の成果取りまとめと活動総括を行う。
5. 生態機能保護を強化する。
6. 自然保護区の管理と保護の水準を上げる。
7. 生物種資源保護と生物安全性管理を強化する。
出典：《中国環境報》　3.24
全国黄砂モニタリングネットワークは6月末完成

甘粛省蘭州市で開催した全国黄砂モニタリングネットワーク会議から、今年6月末まで、全国黄砂モニタリングネットワーク84ステーションは設置基準に従って完成する見込み。
全国黄砂モニタリングネットワークは中国環境モニタリング総站と新疆などの14省、市、自治区の84モニタリングステーションから構成されている。各ステーションは、降下ばいじん、風向、風速、可視度についてリアルタイム監視を行っており、タイムリーに、正確に、黄砂の発生、発展、輸送の過程および都市大気質に及ぼす影響を把握することができ、黄砂の早期警報にデータを提供する。
甘粛省は黄砂の重点監視区域で9ステーションを計画している。

出典：《中国環境報》　3.25
全国環境法律執行および環境応急管理工作会議開催

3月26日、環境保護部は北京で2009年度全国環境法律執行および環境応急管理の工作会議を開いた。会議の内容は全面的に党の第17回代表大会、第17回第3次中央委員会全体会議、中央経済工作会議と全国の「両会」の精神を貫徹して、環境法律執行と応急管理について、新たな情勢と問題点を分析し、新たな構想を検討し、2009年度の活動を配置することであった。

出典：《中国環境報》　3.27
環境部と湖北省は共同で武漢都市圏「二型」社会作りを推進

3月27日、環境保護部と湖北省人民政府は武漢市で武漢都市圏「二型」社会作り協力協議を署名して、武漢都市圏環境保護総合改革国家試行区指導チームを組成した。そのチームリーダーは環境保護部と湖北省人民政府の主要指導者が担当し、指導チームは事務室を設置。年一回定例会議を開いて、環境保護の改革中の重大な問題を検討し、直ちに改革試行の活動を指導する。

出典：《中国環境報》　3.30

注）「二型」社会は資源節約型、環境友好型の社会である。
環境保護部政府情報公開年度報告公表

3月20日、「2008年度環境保護部政府情報公開年度報告」が公表され、その全文は環境保護部のホームページに掲載されている。

http://www.zhb.gov.cn/info/bgw/bgg/200903/t20090327_135778.htm

出典：《中国環境報》　3.30
環境衛星は環境保護部に引継ぎ

3月30日、環境1号のA、B衛星の引渡し式典が北京で行われた。国防科工局、国家発改委、民政部、財政部、国土資源部、環境保護部などの13の部・委員会の指導者と関係部門代表の約150人が式典に参加した。式典に出席した環境保護部の呉暁青副部長は、環境1号衛星事業は環境監視と防災を強化するために確立された事業であり、衛星は多種のリモートセンシングの探測設備を携帯し、環境保護の生態環境監視と評価、突発事件の追跡などに役立つと述べた。

出典：《中国環境報》　3.31

地方（地方政府等における）の環境情報

江蘇省　汚染物質排出権取引試行の構え

太湖流域おける主要水汚染物質排出指標の有償使用および取引試行のプラットフォーム構築会議が南京市で開催され、江蘇省環境保護庁と南京大学は、取引の試行稼動について段階的な総括を行い次段階の活動を配置した。江蘇省財政庁、省物価局も試行的活動について言及した。
環境保護庁は、汚染物質排出権の取引が実施段階に入ったら、環境保護部門がインフラ整備、関連政策の策定、取引ソフトの開発などを行うと表した。

出典：《中国環境報》　3.17
重慶市　環境法律執行検査で32企業を処罰

重慶市環境保護局の関係責任者によると、環境保護部の統一的な配置によって、重慶市環境保護局は2月16日から要員を派遣して、10の法律執行検査チームを組成し、長江、嘉陵江、および鳥江沿岸の24区・県環境保護部門とともに、長江流域の重慶区間にある工業企業、都市と町の汚水処理場の汚染物質排出状況に対して、厳密な立ち入り検査を行った。統計によると、今回の検査は延べ2,600数人が出動し、173企業、39汚水処理場、332都市下水排出口を検査。規準を超えて汚染物質を排出する18企業は行政処罰を受け、環境問題が存在している11企業に対して期限付き改善命令、安全生産に隠れた危険があった３企業の処罰は関係部門に引き渡された。

出典：《中国環境報》　3.18
安徽省　環境投資の増加によって巣湖西半湖水質汚染軽減

先日、合肥市環境保護局は初めて1988年以来の巣湖西半湖の水質データを公表した。21年間のデータ解析により、合肥市が管轄している巣湖西半湖において、20世紀90年代中期と21世紀初期の数年間の汚染ピークを経て、2006年から各主要汚染物質の指標は継続的に減少傾向になっている。
「十五」期間、合肥市が水環境保護に22.12億元投資したが、2006年～2008年の水環境保護投資は過去5年間の投資総額を超え、24.67億元に達した。去年の1年だけでも、水環境対策投資は13.28億元に達した。

出典：《中国環境報》　3.18
上海市　環境汚染責任保険試行の構え

先日、上海市環境保護局の関係責任者は、環境汚染責任保険の国際シンポジウムで、上海は環境汚染責任保険を試行し、経験を集約してから普及する。試行の対象は危険化学品の製造、貯蔵、運輸の企業、化学工業区にある企業、放射性発生源の使用部門および汚染監視・管理の重点部門であると述べた。

出典：《中国環境報》　3.19
広西自治区　断固として排出削減を強化
広西自治区政府の林念修副主席は、自治区環境保護会議で国内経済の穏やかで速い発展を守り、「十一五」の排出削減が肝心な段階に差しかかっている情勢に入り、「5つの意識」を確立する必要があると強調した。
1. 科学的発展の意識を確立して、経済発展と環境保護の両立を堅持する。
2. 責任の意識を確立して、不退転の決意で排出削減を強化する。
3. サービス意識を確立して、新規プロジェクト環境アセスに対する許認可を積極的、主動的に行う。
4. 民生の意識を確立して、全力で民衆の環境権益を守る。
5. 生態の意識を確立して、生態広西作りを推進する。
出典：《中国環境報》　3.19
浙江省　環境許認可を厳格にして成長を確保

世界金融危機の第1次衝撃波は通過し、浙江省は危機抵抗、成長確保の段階に入った。各級の環境保護部門は新規プロジェクト実施を支援する一方、環境保護の防御線を堅守しなければならない。先日、浙江省環境保護局は化学原料薬品、古紙製紙と染色の３産業に対する環境許認可指導意見を発表した。《意見》は化学原料薬品産業の立地を科学的、かつ合理的に管理することに最も重きを置く。全省の製紙原料の8割は古紙である実情に基づき、まず新規製紙生産ラインの最低限規模を決めた。すなわち、新聞紙は年間30万トン、文化用紙は年間10万トン、白板紙と段ボール紙は年間30万トン、その他の板紙は年間10万トンを環境許認可の最低限規模として決めた。
染色産業の新規プロジェクトに対して、先進的なプロセスと省エネルギー、環境を配慮する設備を利用すべき、遅れているプロセスと設備の使用を禁止することを決めた。

出典：《中国環境報》　3.20
湖北省　汚染物質排出権の第1回オークション

3月18日、湖北省の主要汚染物質排出権の第1回オークションが武漢光谷連合財産権取引所で実施された。当日の成立金額は95.6万元を超え、そのうち、4件計86.5トンのＣＯＤ排出権取引が成立し、取引価格の最高額は2,680元/トンで、取引金額は合計22.6万元を超えた。また、5件計413.18トンの二酸化硫黄排出権の取引が行われ、最高の取引価格は2,000元/トンで、取引金額は73万元を超えた。

出典：《中国環境報》　3.20
北京市　循環型経済の試行を実施

先日発表された《北京市循環型経済試行に関する実施意見》により、北京市は区・県、工業団地と企業の3つのグレードで循環型経済の試行を行い、そして試行部門に対して政策、資金、税収、土地使用、政府購入といった支援策を講じる。これは、北京市循環型経済の立体構造が徐々に形成することを示している。
北京市発改委の関係者によると、現在、すでに近代サービス業、ハイテク産業、近代製造業、都市型の生態農業など領域の24部門を第1陣の循環型経済試行部門として選定した。

出典：《中国環境報》　3.20
内モンゴル自治区　環境許認可プログラムを簡略化して経済成長を促進

先日、内モンゴル自治区環境保護局は《経済の穏やかでわりに速い成長を促進する意見》を下し、新規プロジェクトの環境アセスに対する許認可に「グリーン通路」を開通して、環境影響報告書の編集プログラムを簡略化し、許認可の審査を加速し、審査の内容を簡素化し、効率を高めて、経済の穏やかな発展を促進することを要求している。

出典：《中国環境報》　3.20
広西自治区　北部湾経済区の汚染産業進出を制限

広西チワン族自治区人民政府が発表した《広西北部湾経済区の開放と開発に関する政策規定》は、汚染が深刻で、排出量が大きく、エネルギー使用量の大きい産業の北部湾経済区の進出を厳格に制限する。企業のグリーン生産に対する誘導を強化し、エネルギー、水、土地、材料の節約を広めて、省エネルギー・排出削減と資源の有効な利用を促進し、クリーナープロダクションと循環型経済を推進し、生態圏建設を奨励し、全体的な計画と調整を通じて、工業汚染の集中管理と高水準の排出を実施することを明らかに要求している。

出典：《中国環境報》　3.23
河南省　環境保護庁発足

先日、河南省環境保護庁は看板除幕式典を行った。

出典：《中国環境報》　3.23
四川省　環境監視ネットの構築を推進

先日、四川省は環境モニタリング会議を開いて、被災地区の環境監視能力の回復と再建を推進し、省級の環境品質モニタリングネットワークを完全に構築し、《2009年度四川省環境モニタリング活動計画》に決められる事業を全面的に完成することを要求した。

出典：《中国環境報》　3.25
江蘇省　今年太湖水質改善を確保

江蘇省政府が開催した太湖水汚染防止委員会第3回全体会議は、今年の主な目標を次のように決めた。努力して飲用水の安全を確保し、太湖水質の改善を確保し、主要流入河川のV類以下の水質は20％以下に下げ、汚染物の流入総量を同期より5％削減し、湖沼の総合栄養指数を60まで下げる。
羅志軍省長は、窒素と燐の排出量削減とＣＯＤ排出量の削減を堅持して両立させ、都市と町の生活汚水処理場の燐と窒素対策の改造工事を加速し、2010年までに国家都市と町汚水処理の1級A基準を全面的に達成することを確保し、窒素を排出する新規事業を厳禁し、田舎の排水路を改造して、生態の措置で燐と窒素の流失を遮断すると強調した。

出典：《中国環境報》　3.26
浙江省　汚染物質排出権取引を探求しながら進める
ここ数年来、汚染物質排出権取引の試行を行うため、浙江省環境保護局は一連の事前作業を実施した。現在まで、全省11市のうちに、すでに9市が試行活動を展開し始めた、全省の90県（市、区）のうち、17県も試行活動を展開したが、次のような問題点も見られる。
- 試行段階なので、審査から取引まで、統一的な基準がない。
- 汚染物質排出権の初歩的な配分について公平な原則を守りにくい。　
- 企業が削減した排出量は地方政府の削減総量に取り入れられるので、取引のプラットフォームに入る余地がない。
- 汚染物質排出権が取引された後の監視・管理はまだ空白である。
出典：《中国環境報》　3.27
黒竜江省　河川水質警戒制度を制定

黒竜江省環境モニタリング会議から、「黒竜江省河川水質警戒規定」は5月1日から施行し、松花江水系とウスリー江水系の計16河川は警戒対象とされる。これらの河川で58の監視断面を設定している。河川水質の警戒項目は過マンガン酸塩指数とＣＯＤの2項目であり、過マンガン酸塩指数の濃度が15mg/Lを超え、あるいはＣＯＤ濃度が10mg/Lを超える場合は、劣V類とする。
また、警戒級別によって責任追及制度を制定する予定である。

出典：《中国環境報》　3.27

環境以外の重要なニュース

「コカコーラ」の「匯源果汁」買収は禁止される

3月18日、商務部は2009年第22号公告を発布し、《独占反対法》に基づき、アメリカのコカコーラ会社が中国の匯源果汁集団有限会社を買収することを禁止することにした。

出典：中新ネット　3.18

注）：匯源果汁集団有限会社は中国１のジュース製造会社である。
「三鹿粉ミルク事件」の重要責任者が処分

先日、中央規律検査委員会・監察部が「三鹿粉ミルク事件」に重要な責任のある国家品質監督検験検疫総局、農業部、衛生部、工商総局および食品薬品監督管理局の関係者に対し、処分を下した。

国家品質監督検験検疫総局法律執行監督検査司長王歩歩　党内と行政の職務免除
工商総局食品流通監督管理司副司長盧艶剛　行政職務免除
農業部畜牧業司長王智才　行政降級
国家品質監督検験検疫総局食品生産監督管理司元副司長鮑俊凱　重大行政過失記録
農業部総経済師張玉香　重大行政過失記録
衛生部食品安全綜合協調及衛生監督局長　趙同剛　重大行政過失記録
工商総局消費者権益保護局長孫文序　行政過失記録
局食品薬品監督管理局食品安全協調司長孫咸澤　行政過失記録

出典：中新ネット　3.20
駐重慶部隊兵舎の番兵が銃撃を受ける

3月20日昼、重慶市公安局スポークスマンは、3月19日19時42分、重慶市高新区石橋舗に位置する駐重慶部隊兵舎の番兵が、何者かに銃撃され、緊急救助もむなしく死亡した。犯人は自動歩兵銃1丁を奪い去ったと、発表された。
重慶の警察側は警報を受けた直後、直ちに応急処置対策をスタートさせて、全力で捜査している。重慶市の党委員会、市政府は、この事件を非常に重視して、中国共産党中央政治局委員、市党委員会書記の薄煕来、市長の王鴻挙などの指導者が次々と指示を出し、全力で事件解決をすることを求めている。
把握している現場の情況によって、警察側はすでにこの事件をテロ事件として捜査している。

出典：新華ネット　3.20
製品油価格を値上げ

国家発展改革委員会の発表によると、3月25日零時から、ガソリンとディーゼルオイルの価格はそれぞれ290元／トンと180元／トンと上昇。それに応じて、全国各地の小売価格も値上げする。これは、2008年12月18日以来、国家発展改革委員会が国際原油価格の変化によって、製品油価格を２度引き下げたが、その後、新しい製品油の価格形成メカニズムに従って、初めて製品オイルの価格を値上げするものである。

出典：中新ネット　3.26
北京従業員の平均年収は44,715元

北京市統計局が3月25日発表した最新の統計データによると、2008年度、北京市の従業員の年収は44,715元であった。しかし、従業員の年収格差は、比較的大きく、一部の証券業従業員の平均年収は百万元を上回るのに対して、紡織、服装、靴と帽子制造業に就労する従業員の平均年収は2万元に満たない。
北京市統計局は、平均賃金には、基本給、賞金、各手当と補助金を含むだけではなく、職場が従業員の変わりに納める各費用を含んでいると発表した。

出典：《新民晩報》　3.26