中国環境情報コーナー
2009
4月号
国（国務院、環境保護部における）の環境政策の動き
- 今年殺虫剤類POPsの製造と使用を禁止
先日、ストックホルム条約履行の国家活動調整チームによる第4次会議および調整チーム専門家委員会の第1次会議が北京で開催され、調整チームリーダーの張力軍（国家環境保護部副部長）は、2008年、中国の《ストックホルム条約履行国家実施計画》が全面的な実施段階に入ったと宣言した。《実施計画》に沿って、中国は2009年5月17日までに、約束を果たし、殺虫剤類POPsの製造と使用を禁止し、2010年末までに、ダイオキシン類POPsの重点排出業界に対する調査を行い、重点業界の新規事業に、ダイオキシン削減の最適、かつ実施可能な技術および最適な環境管理措置などを導入する段階的な目標の達成に基礎を築く。
今年の活動について、張力軍は各部門が重点的に次の活動をしっかりと行うべきと強調した。- 2009年5月17日までに、殺虫剤類POPsの製造、流通、使用および輸出入を禁止する公告を発布して、その実施を監督する。
- ダイオキシンの排出削減に力を入れ、関連業界におけるダイオキシン削減の最適、かつ実施可能な技術および最適な環境管理の措置の応用と普及を強化し、POPs汚染跡地に対する評価、整地、修復を行う。
- 力を入れて政策と法規の整備とキャパシティービルディングを推進し、関連している法規、基準の制定と改正を加速する。
- 規制対象物質の増加が中国の産業チェーン、産業構造にもたらすプレッシャーを十分に認識して、事前に対応方策を講じる。
- 《国家実施計画》の履行に向けて、広報、宣伝を強化して、各級政府、関連部門と関連産業の責任意識と環境意識を高める。
出典：《中国環境報》 4.1
- 淮河流域で厳格なアンモニア窒素排出基準を適用する要求
先日、環境保護部、水利部などの部門からなる淮河流域水汚染防止計画実施状況の国家審査チームは、2008年度安徽省の《淮河流域水汚染防止計画(2006―2010年)》の実施状況について、審査を行った。
環境保護部汚染防治司デイ青司長は審査チームを代表して発言し、「十一五」計画の実施期間は残り2年間を切ったにも関わらず、安徽省淮河流域の計画プロジェクトはまだ約21％着工していないため、引き続き「計画」に取り入れたプロジェクトの建設を加速し、流域内の下水処理場の配管ネット建設を加速して、汚水処理場の負荷率をさらに高めること。重点業界に対する監視・管理を強化し、敏感な地区において、製紙、染色などの汚染が深刻な業界に対して、リアルタイムに監督し、新規事業の環境許認可をさらに厳格化し、さらに厳格なアンモニア窒素排出基準を導入して実施することを要求した。出典：《中国環境報》 4.10
- 今年も環境法の執行を強化
4月14日、環境保護部、発展改革委員会、監察部、司法部、住宅と都市・農村建設部、工商総局、安全監視・管理総局が共催した「環境特別行動」テレビ会議で、環境保護部の周生賢部長は、中国の経済成長のスピードが減速傾向に転じた今、一部の業界の生産能力が過剰になったり、一部の企業の経営が困難に直面しているため、汚染処理施設の稼動を停止し、汚染物質を不法に排出する傾向が客観的に存在している。これに対して、今年は引き続き環境法の執行を強化すると強調し、重点的に、(1)エネルギー使用量が多く、環境汚染が酷く、また資源型の業界を厳格に管理し、集中的に鋼鉄業、ヒ素関連産業の特別検査を行う。(2)引き続き飲用水源保護区に対する集中的な整備を推進し、環境保護の監督・査察を展開する。(3)都市下水処理場とゴミ埋め立て場に存在する違法行為を摘発し、その実効を徹底させると指摘した。
出典：《中国環境報》 4.15
- 周生賢部長は大気汚染の現状を紹介
4月22日、環境保護部の周生賢部長は国務院の委託を受けて当面の大気汚染防止の進展について、全国人民代表大会常務委員会に報告したとき、大気汚染の現状について、次のように述べた。「国民経済の持続的、急速な発展によって、エネルギーの使用量は継続的に上昇、先進国で約100年間に及ぶ発展によって現出した環境問題が、我が国では、ここ20-30年間に集中的に発生している。汚染は地域性と複合型の特徴が現れ、深刻な大気汚染事件が発生する恐れが存在し、大気環境の情勢はとても厳しい。」
2008年度、23.2％の都市の大気質が国家環境基準Ⅱ級を達成しておらず、PM10、二酸化硫黄の濃度は依然として高くなっている。都市の大気環境は依然として厳しい。長江デルタ、珠江デルタおよび北京・天津・河北都市圏は国土の6.3%しか占めていないが、全国の石炭使用率の40％、また、全国の鋼鉄製造の50％を占めるため、大気汚染物質が集中的に排出されており、深刻な汚染が同時に広域で発生している。
スモッグとオゾンの汚染はすでに東部都市の際立った問題になっている。上海，広州，天津，深センなど都市においても、スモッグ天候の日数はすでに年間日数の30－50％を占めている。当面、中国の大気質評価指標は二酸化硫黄、二酸化窒素、およびＰＭ10の3項目のみであり、まだ完全に大気汚染の実状を表していない。
石炭は中国エネルギー使用量の約7割を占め、二酸化硫黄、窒素酸化物、およびばいじんの主な発生源であるので、煤煙型汚染は依然として中国大気汚染の重要な特徴である。2006年から2008年まで、中国の石炭使用量は6億トン増加し、そのうち、火力発電業が4億トン増加した。2010年まで、二酸化硫黄の排出総量は2,200万トンに達する見込みである。
自動車の汚染は際立っている。2008年、全国の自動車の数が6,400万台を上回り、自動車排気ガスの排出は大中都市の大気汚染の要因になっている。出典：新華ネット 4.23
国（環境保護部等における）の環境情報
- 6項目の太湖水汚染対策発表
4月1～2日、国家発改委は太湖流域水環境総合対策の第2次連合会議を招集し、連合会議メンバーの江蘇省、上海市、浙江省の政府および科学技術部、工業・情報化部、財政部、国土資源部、環境保護部、住宅と都市・農村建設部、交通運輸部、水利部が会議に参加した。
環境保護部の張力軍副部長は、2009年度環境保護部の活動について、次の6項目にまとめて発表した。- 太湖流域における水汚染物質排出基準体系と農業汚染による面源抑制技術体系をさらに完全に整備する。
- 太湖流域における水環境モニタリングとアオコ水華の早期警報を引き続き展開する。
- 農村環境保護をさらに強化する。
- 環境汚染に対する監督と検査をさらに強化する。
- 流域における汚染物質総量規制を重点的に強化する。
- 汚染物質排出権の取引を展開する。
出典：《中国環境報》 4.3
- 省庁連合会議は松花江流域水汚染防止を強調
4月10日、全国環境保護事業の省庁連合会議および松花江流域水汚染防止の特別会議が長春市で開催された。環境保護部の周生賢部長は会議に出席して、確実に松花江流域の汚染防止事業を重要な位置におき、断固として松花江の休養と活力回復に関する各政策と措置を実行し、積極的に流域汚染対策の新しいモードを探求して、流域の経済と社会の発展に貢献することを強調している。
吉林省、内モンゴル自治区、黒龍江省の代表はそれぞれ管轄区域の松花江流域水汚染防止の状況を紹介し、水利部、国家発展委員会、財政部、国土資源部、住宅と都市・農村建設部、農業部の関係責任者がそれぞれ発言した。出典：《中国環境報》 4.13
- 「点」、「線」、「面」で「マンガンデルタ」環境総合対策を推進
4月17日、環境保護部は湖南省花垣県で 、湖南省・貴州省・重慶市の境界地にある「マンガンデルタ」環境総合対策座談会を開いた。環境保護部の周生賢部長は、中央指導者の重要な指示を徹底的に貫徹して、「マンガンデルタ」環境総合対策の経験を真剣に取りまとめ、さらに努力を重ねて、マンガン汚染対策の水準を高めると強調し、当面と今後、総合対策の全体構想を「点」、「線」、「面」でまとめ、「点」としては、42のマンガン電気分解工場の発生源対策を引き続き推進する。「線」としては、マンガン産業チェーンの延長を推進して、循環型経済を発展する。「面」としては、「マンガンデルタ」の環境監督・管理を強化して、区域の生態環境質を改善すると指摘した。
出典：《中国環境報》 4.17
- 保護部と湖南省は環境協力協議を締結
4月18日、湖南省人民政府、環境保護部、中華全国工商業連合会などは長沙市で「2009'資源節約、環境友好の国際協力ハイレベルフォーラム」を共催した。環境保護部の周生賢部長は開幕式に出席し、湖南省人民政府と《株州・湘潭都市圏の資源節約型・環境友好型社会作りに関する協力協議》に署名した。
出典：《中国環境報》 4.20
- 世界環境Ｄａｙの中国テーマは「汚染削減――行動開始」
国連環境計画は「あなたの惑星があなたを必要としている！共に気候変動に対処しよう」（ Your planet needs YOU！Unite to combat climate change）を2009年「六・五」世界環境Ｄａｙのテーマとし、気候変動とさらに広域な環境の変化を強調している。このテーマに呼応するため、環境保護部は中国の環境保護の主要任務と事業重点を結び付けて、「汚染削減――行動開始」を今年世界環境Ｄａｙの中国テーマにしている。
出典：《中国環境報》 4.23
- POPs調査プロジェクトは完成
先日、環境保護部は北京で全国残留性有機汚染物質調査プロジェクトの総括（プロジェクト完成状況に対する検収）会議を開いた。2006～2008年、環境保護部汚染防止局は、全国でPOPs調査を展開した。
調査を通じて、全国の廃棄物焼却、鋼鉄生産などのダイオキシン類POPsの17重点排出業界において、1.5万近くの企業の基本的な情報および地理分布を基本的に把握し、廃棄物焼却、鋼鉄生産などの13重点業界において、典型的な企業100社の施設のダイオキシン排出水準をモニタリングし、中国のダイオキシン類POPsの排出量を定量的に評価した。同時に、製造分野と流通分野の殺虫剤類POPs廃棄物の現状と分布特徴を把握し、殺虫剤類POPs製造分野において、場所の汚染現状を把握し、ダイオキシン類POPs汚染源の周辺環境の汚染特徴を明確にし、PCBの電力容器および廃棄物の状況を深く分析し、そしてPOPs環境汚染現状調査に関する方法論を探求した。出典：《中国環境報》 4.24
地方（地方政府等における）の環境情報
- 広東省 水資源費徴収基準アップ
広東省政府の認可を得て、広東省物価局、省財政庁、水利庁が共同で《水資源費徴収基準の調整に関する通達》を下した。この通達により、4月1日から、広東各地は新たな業界別水資源費徴収基準が適応され、用水原単位を超える水量に累計加算で料金が徴収され、さらにエネルギー使用量が多く、汚染の深刻な企業に対し、水資源料金基準の１50％を課金し、用水量が3割以上を超えた場合は、供給を中止する。
出典：《中国環境報》 4.2
- 黒竜江省 9つの松花江水汚染防止モデル工事は今年着工
黒竜江省環境保護科学技術工作会議によって、松花江水汚染防止科学技術特定プロジェクトにあたる9つのモデル工事が今年末までにすべて着工することが分かった。
松花江水汚染防止科学技術特定プロジェクトの目標は、「十一五」期間、全流域のＣＯＤ10％削減に技術的サポートを提供し、「十二五」期間、石化業界の廃水中の有毒有機物質を削減するモデル事業を建設し、流域の水質管理準則を提出し、「十三五」期間、技術と管理から松花江水汚染負荷の抑制をサポートし、水質の改善を実現することである。出典：《中国環境報》 4.7
- ハルビン市 松花江水汚染対策加速
ハルビン市政府は「プロジェクト遂行の2009年」、とし、年末までに24の国家計画汚染対策の建設プロジェクトを完成する。市政府は、汚染対策と排出削減に関する指標の達成状況を、下級の党と政府指導グループおよびと指導幹部に対する業績審査の重要な内容として、厳格な責任追及制を実行する。都市汚水処理場の建設を加速し、「十一五」計画の23都市汚水処理場は2010年まで完成して稼動することを確保し、松花江の汚水処理プロジェクトを含む100項目の環境保護プロジェクトは、今年すべて着工することを要求している。
出典：《中国環境報》 4.8
- 天津市 生態市建設の任務が決定
天津市政府は《2008―2010年生態市建設の3年間行動計画》を実施するため、今年と来年の任務として次の6項目を決めた。各区と県の政府は市政府に生態市建設目標責任書を届けた。
- 各区と県は生態市建設を重要な戦略的位置に置いて、経済社会の発展としっかり結び付け、全面的に推進する。
- 都市生活汚水と工業廃水の処理工事を計画通り完成する。2010年までに、既存の16基の汚水処理場を改造してグレートアップさせ、新たに25基の汚水処理場を新設し、工業団地既存の16基の汚水処理場を拡充し、16基の再生水処理場を新設する。
- 2010年までに、30項目の石炭燃焼発電ユニットの脱硫プロジェクトを完成し、5万トン以下の小型火力発電ユニット11施設を閉鎖し、都心区にある280基の小型石炭燃焼ボイラーのネットワーク化を完成し、自動車排気ガスの汚染を抑制する。
- 2010年までに、44万ムー（約3万ha）の植林を実施し、緑被覆率20％を達成する。
- 農村環境総合整頓の初歩的段階を完成させる。
- 全市のゴミ分類とゴミ回収網を完全に構築し、2010年まで生活ゴミの無害化処理率の90％達成に向けて極力努める。
出典：《中国環境報》 4.8
- 浙江省諸曁市 汚染物質排出権で貸付を抵当に入れられる
浙江省諸曁市環境保護局は、諸曁市農村合作銀行、浦発銀行、紹興商業銀行などの各銀行と汚染物質排出権の貸付抵当に関する協議を締結し、同時に、3銀行はそれぞれ16企業と汚染物質排出権の貸付抵当に関する信用協議を締結した。見積もりによると、16企業は計5,985万元の信用額を取得したことになる。これは金融危機に対応するためで、汚染物質排出量指標の有償的な使用を推進し、排出権の取引を促進する新たな措置である。
出典：《中国環境報》 4.9
- 北京市 IOCのスポーツと環境賞を受賞
国際オリンピック委員会(IOC)と国連環境計画(UNEP)がカナダ・バンクーバーで共催する第8回世界スポーツと環境大会で、北京市はIOCが初めて授与するスポーツと環境賞を受賞した。
出典：《中国環境報》 4.20
- 広東省 現場で境界河川汚染のトラブルを解決
先日、広東省党委員会書記と省長は省の関係指導者、珠江デルタの各市等委員会書記と市長、および関係機関、一部の在広東中央政府機関の主な責任者を連れて、中央政府の《珠江デルタ地区改革発展計画綱要》を確実に実行することについて、珠江デルタの9市に対して、詳細な調査と研究を行った。
恵州市に対する調査と研究の時、省の指導者は、深セン、東莞、恵州の3地区の境界に長期間存在している河川汚染のトラブルについて、現場で解決案を提示し、担当部門の責任を明確にした。出典：《中国環境報》 4.21
- 黒竜江省 企業の環境違法情報は「非公開」か？
先日、黒竜江省は「2009年全省環境法律執行及び応急管理工作会議」を開き、10数社のメディアを招請してきたが、企業の違法排出の情報について、すべて「非公開」とした。これに対して、一部の記者は理解できず憤然と退場した。
記者は会場で、「三同時の違反企業数」、「隠れた環境危険のある企業数」、「排出基準超過の企業数」、「後期検査の排出基準超過企業の統計表」、「後期検査の操業中止企業の統計表」、「松花江流域における水汚染物質排出企業に対する監督・検査の報告」などの表紙をカメラで撮ったが、省環境庁の担当者はこれらの資料内容は秘密であり、記者に知らせる義務はなく、配布したもので「十分」だと言った。出典：新華ネット 4.21
- 淅江省 有害廃棄物の不正処理によって中毒事件発生
4月20日午後、淅江省の寿爾副化学有限公司が廃棄ドラム缶100缶を、ライセンスを持っていない廃棄物収集業者に売ったが、ドラム缶にオキシベンゼンなど危険廃棄物が残留していた上、解体処理場から村民の住宅までの近い距離が10ｍしか離れていなかったので、その晩、麗水市と縉雲県の村で中毒事件が発生した。翌日午前8時まで、38名の村民が中毒症状を訴えて病院に行き検査と治療を受けた。4月21日午前現在、12名が点滴を受け、2名が入院した。現地の公安機関は7人の事件責任者に対して、すでに処理を行った。
出典：《中国環境報》 4.27
- 広東省 珠江デルタ地区の大気質はある程度改善
先日、広東省環境保護局と香港環境保護署は合同で2008年度広東・香港・珠江デルタ地区の大気監視報告を発表した。2005年末から合同監視を開始してから、初めてこの地区の大気環境質にある程度の改善があったことを確認した。
合同監視の大気質指数は、二酸化硫黄、二酸化窒素、オゾンとＰＭ１０の濃度を総合的に計算して算出したものである。
昨年、珠江デルタの生産総額が増加している同時に、二酸化硫黄およびＰＭ１０の年平均値は2007年度よりそれぞれ19％と11％下がった。二酸化窒素とオゾンの濃度は去年と同じ水準で、国の年平均基準を達成している。出典：《中国環境報》 4.28
- 遼寧省瀋陽市 環境法律執行の新たなモード
4月21日晩、瀋陽市環境監察中隊は、大量の刺激性排気ガスを排出し、周辺環境に深刻な影響をもたらしていた瀋陽市東陵区のプラスチック製品工場に、夜間の立ち入り検査を行った。法律執行人員は直ちに法律に基づいて企業に生産停止命令を下し、調査と処分を受けることを要求した。
瀋陽市の環境保護部門は環境監察の「3×6＋1」の法律執行モードを実行している。すなわち、法律執行人員を3つの法律執行中隊に分けて、それぞれ管轄区で、少なくとも毎日6企業に対して立ち入り検査を行い、それに毎月1回の夜間検査あるいは抜き取り検査を行う。出典：《中国環境報》 4.28
- 河北省 立ち後れる鋼鉄生産能力を３年で2,000万トン淘汰
河北省政府32回常務会議は、河北省鋼鉄業界の発展目標を提出し、2011年まで鋼鉄産業の粗放型発展方式は明らかに改善させ、基幹産業としての位置づけを堅固なものとする。具体的な目標は、立ち後れる生産能力を淘汰し、2011年末まで、400立方メートルおよびそれ以下の高炉、30トンおよびそれ以下の転炉と電気炉を廃止して、立ち後れる鋼鉄の生産能力を2,000万トン淘汰することである。
出典：《中国環境報》 4.29
- 四川省 成都市も黄砂
4月24日午後、成都市に珍しい黄砂が観測され、ＰＭ１０の時間平均濃度は0.600ｍｇ／ｍ３を超える時間は約15時間になった。千百年以来、四川盆地北部の秦嶺山脈は北からの軍勢をしっかりと遮るだけでなく、南下する寒気団をもしっかりと遮っている。遥か遠い北方からの黄砂は意外にも秦嶺を越えて、成都と「親密な到来」になったことは、成都市で長く生活している人々にとっても驚きであったかもしれない。「天府の国」にも黄砂が飛来したことは、生態、環境、エネルギーに続き、いかなる国、いかなる地区でもグローバル化の潮流に逆らうことはできないことを人々に再認識させた。
出典：《中国環境報》 4.29
その他の環境記事
- 北京市ゴミ処理の難しさ
記者姚伊楽は署名文を発表し、北京市ゴミ処理の難しさを次のように取りまとめ、立地が一番の難題になっていることが現実であると指摘した。
- 立地が悪く、ゴミ処理能力の不足、処理方式の単一性が根本的な原因である。
- 埋め立ては周辺環境にある程度の影響を及ぼし、住民の要求を満足できない。
- 焼却処理は普及しにくい。
専門家の観点について、
聶永豊(清華大学環境科学と工学部教授)は、北京市ゴミ処理が困難になっている根本的な原因は深刻な処理能力の不足、しかも単一な処理方式にあると指摘した。
徐文竜(中国都市建設研究院長)は、政府の主管部門が焼却処理の構想を決定したのは、第1歩であり、その実施において、全体的に企画し、関連の標準を制定し、関連の法律法規を整備し、実行を強化する必要がある。各部門は一元的に行動し、政府によって主導的に推進し、政府の投資を主として、迅速かつ有効にゴミ焼却場を建設し、各方面の利益紛争を避ける。運営の責任主体はゴミ処理施設の基準達成を確保し、監視・管理を行って、公共関係にうまく調整すべき、と主張している。
徐海雲(中国都市建設研究院シニアエンジニア)は、現行の環境基準に基づいた、いわゆる「総合的処理」のコストは、焼却処理より割高で、埋立てのコストはさらに高い。経済性の視点から、現段階において、ゴミ焼却処理率が高いほど、その資源リサイクル率も高くなると主張している。北京市ゴミ処理のデータ
- 2008年、北京市のゴミ発生量は672万トンまで達し、日平均発生量は1.84万トンであった。
- 現在、北京市はゴミ埋立場が計16箇所あり、そのうち、15箇所が利用されている。処理施設の計画処理量が毎日1.03万トンであるため、毎日8,000数トンの処理能力が足りない。
- 現在、北京市都心区のゴミ清掃率は84.5％であり、無害化処理率は81.2％である。郊外の県のゴミ清掃率は58.6％であり、無害化処理率はおよそ42％である。
- ゴミ伸び率は毎年約8％であり、処理能力の不足はさらに拡大する見込みである。
- 処理されたゴミの94.1％は「衛生埋め立て方式」で、3.9％はコンポストの方式、2％は焼却方式で処理されている。
編者の話
北京市のゴミ処理問題は日に日に深刻になっている。処理場の立地場所がなかなか決定せず、処理方式で意見がまとまらず、処理能力は深刻に不足しており、処理効果には論争がたびたび繰り広げられ、収集、転送、運輸のシステムが完全に整備されておらず、処理施設の分布も合理的でなく、不合格の埋め立て場の処理量が、合格の埋め立て場の処理量より多いなど、北京市ゴミ処理の在り方を大きく調整しなければならないことを示している。北京市「両会」に、ゴミ処理問題は重要な議題となっており、全国の「両会」においても、依然として注目される課題であった。
しかし、多方面の複雑な要素に直面し、どのように調整してゴミ処理問題を長期的に解決するか？さらに重要なのは、北京市は首都として、ゴミ問題の解決方策が他の大都市のモデルになるため、その方策が失敗したら、広い連鎖反応をもたらす恐れがあり、非常に用心深く対応すべきである。出典：《中国環境報》 4.2
- 梁従誡先生は改革開放30年間の年度人物に当選
昨年末、週刊誌《南方週末》は中国の改革開放30年間の年度人物を選び、20世紀90年代現れた重要人物として、鄧小平(1992年度)、江沢民(1997年度)、朱鎔基(1998年度)が選出され、1994年度の代表人物は梁従誡先生であった。
1994年、梁従誡先生は「自然の友」という中国初の環境ＮＧＯを創設し、中国民間環境保護組織の神聖な事業を創始した。彼の祖父の梁啓超は政治家として民族の滅亡を救うため、「公車上書」と「戊戌変法」に参加し、彼の父の梁思成は建築学者として北京の古町を保護するため、あちこち駆け回ったことがあり、現在、梁従誡はボランティアとして中国の環境保護事業に全力を尽くしている。
梁先生は70歳の高齢で現有の学術地位と仕事を捨てて、中国初の環境ＮＧＯを創設した理由を三つあげ、(1)家族から伝承された「天下の興亡は、一般人にも責任があり」、「まず大衆のために憂える」などの中国の士大夫精神は、彼の頭に深く根を張っている。国と国民に対して、果てぬ様々な残念な思いが、梁啓超の親子の血管に流れている。(2)梁先生は国家と民族に有益な環境保護を「大愛」としている。(3)梁先生は自分が選定する方向に向かって、動揺せず、しっかりと自分の道を歩く。この三つの理由が組み合わさって梁先生の信念、追求、行動を支えている。
《南方週末》は、「人間は歴史の目盛りであり、私達がこれまでと少しも変わらず、中国の進歩を推進し、私達の生活に対する重大な影響をもたらす方々に関心を持って、歴史の流れを推進する人物に敬意を表する」。「私たちは改革開放30年間の年度人物を選び、その艱苦と誉れを明らかに示す」。「梁従誡は1994年、第一の民間環境保護組織である「自然の友」を創設して、中国ＮＧＯの精神の源になっている」と評価した。「梁従誡は、グリーンチャイナの推進者」として改革開放30年間の年度人物に選出された。出典：《中国環境報》 4.15
- 19世紀のプロセスで如何に21世紀の電子ゴミを処理するか
広東省汕頭市潮陽区の貴嶼鎮は、ここ数年来電子廃棄物のリサイクル分野で輝かしい名声があったが、電子廃棄物解体のプロセスが古く、環境保護措置が不足しているため、住民に深刻な汚染をもたらした。
2005年、国務院の認可によって、国家発改委、元国家環境保護総局、科学技術部、財政部、商務部、国家統計局の6部門は共同で《循環型経済試行に関する通達》を下した。貴嶼鎮は第1陣の国家循環型経済のモデル地区に取りあげられ、唯一の鎮レベルの試行地として、正式に循環型経済の活動をスタートさせた。4年経ったが、電子廃棄物リサイクルの現状は如何だろうか。
中央テレビ局などのメディアの調査によると、電子廃棄物の解体は依然として家庭作業場を主として行っている。ただし、昔は軒先で行っていた作業は室内に移し、昔は昼間行っていた作業を夜間にし、昔は町中にあった作業場は郊外に移った。解体作業極めて悪い環境は従業員の健康を脅し、環境に回復できない汚染をもたらした。
貴嶼鎮の処理方式は「19世紀のプロセスで21世紀のゴミを処理する」とも言われ、「酸液溶出」で貴金属を回収する方法は1200年前のプロセスと大同小異である。酸洗浄工場にもうもうと立つ煙は充満し、工場の労働者は別として、近くに行きたいと思う人はいない。
「お金儲け」は貴嶼鎮で良く聞いた言葉である。この仕事が「有毒」であることは誰もが知っているが、給料がわりに高い。貴嶼鎮の外来は、88％は皮膚病、神経系、呼吸系、あるいは消化系などの疾病である。
貴嶼鎮政府は、汚染問題解決と、その処理作業の規範化を推進することを表明したが、計画中の近代化解体工業団地の建設を如何に推進するかついて、未だに明らかな説明はしていない。出典：《中国環境報》 4.16
- 農村環境保護の行政官責任追及は実施困難
先日、環境保護部は農村の環境保護を行政官の業績評価に組み入れることを決めて、一部の都市を選んで農村環境総合整頓に対する審査と評価を試行する予定である。
当面、一部農村地区の環境問題は無視してはならず、環境保護部が統計をとる。中国農村でまだ3億あまりの人口が安全な水を飲めず、1.5億ムー（1,000万ha）の耕地は汚染され、環境保護の施設は極めて少なく、一部の地区で環境汚染の危害はすでに民衆の生存問題に発展している。環境汚染に誘発された疾病は医療費の支出を増加させ、一部の農民の生活は泣き面に蜂のようになっている。
心配なのは、現在、一部の農村下層政府が一方的に経済発展と業績追及に熱中し、環境保護を軽視して、農村がいくつか汚染企業の「避難港」になってしまった。環境保護部門は立ち入り調査の権力があるが、直接に責任を追及する権力はない。環境保護部は、農村環境保護を行政官の業績評価に組み入れる決定は、ある程度の抑止力があるが、審査・評価、責任追及の後期の効果はまだ楽観を許さない。出典：《中国環境報》 4.21
- 博鰲アジアフォーラムはグリーンを呼びかけ
4月17～19日、博鰲アジアフォーラムの2009年次会議が海南省博鰲で開催され、そのテーマ「経済危機とアジア：挑戦と展望」を巡って、「緑色の蘇生」、「金融の革新」と「挑戦の対応」をはっきりと示した。これはＧ20ロンドンサミットに継いで、国際社会上層の人々が国際金融危機の情勢にアジアが直面している挑戦の対応、金融の革新・開放と監視・管理のバランスの維持、および2009年の経済発展に対する展望などについて、今一度対話する重要な場であった。
龍永図事務総長はアジアの経済発展を展望して、今期の年次会議の最大な特色は新興経済体の立場から、グリーン経済、緑色の蘇生、地球温暖化などの話題が依然として議論のホットポイントであると述べた。出典：《中国環境報》 4.22
- ドラマ《三国演義》撮影の環境汚染事件
先日、ドラマ《三国演義》の撮影グループが淅江省永康の楊渓ダムで撮影する時、多量なゴミと油を廃棄し、30万人の飲用水安全を脅す恐れがあるため、ダム管理部門は撮影グループに4月19日までに、現場を清掃撤去することを強要した。この事件は報道され、全社会に猛烈な反発を呼び起こした。一部発言を引用する。
欧木華さん：生態環境を保護することは映画とテレビ従業者の職責であり、精巧で美しい画面より調和な環境はさらに重要である。芸術の美しさを環境破壊の行為で汚してはいけない。
張東陽さん：新版ドラマ《三国演義》の撮影グループとして、責任感と使命感があるはずである。このダムは30万人の飲用水源であることを知っていたのに、30万人の飲用水安全に脅すことは許されない。これは管理の問題だけではなく、更に素質の問題である。
銭夙偉さん：30万人の飲用水源近くで、このような撮影活動を行うことは常識的にも絶対に禁止すべきである。
白峰さん：撮影グループがダム区域から引き上げたが、飲用水源保護区では、保護区の管理規定に従ってしなければならない。
舒心萍さん：ここ数年来、歴史、戦争などの大作映画とドラマの制作は、すでに映画とテレビ市場の投資の対象となっている。いくつかの撮影グループがロケ地で撮影する時、撮影効果のみを狙って、周辺環境にもたらす破壊の「後の結果」を顧みず、環境破壊、歴史遺跡破壊の事件は何度も発生した。
毛忠斌さん：国は2003年すでに《環境影響評価法》を施行しているが、主に計画と新規プロジェクトを対象にしている。現在、この法の改正は必要で、映画とドラマの作製も環境アセスの対象に取り入れるべき。
関東客さん：私達は当然に《三国演義》撮影グループを非難する理由があるが、もし自分が映画監督をする場合は、勝手にゴミを捨てることがあるかもしれない。これは一人の問題ではなくて、１つの群体の環境意識の問題である。《三国演義》撮影グループの行為は1枚の鏡であり、私達は他人を非難するだけではなく、自分たちも環境に配慮した行動をすべき。出典：《中国環境報》 4.22
- レジ袋規制の実施現状
レジ袋規制が施行されて、約1年がたった。
中国人民大学環境学院のアンケート調査より、レジ袋規制を施行してから、調査された家庭の71%は「買い物の時もらったレジ袋の数が少なくなった」。そのうち、36%の調査家庭は「すでにレジ袋を使わない」が、26%の調査家庭は「買い物の時もらったレジ袋の数が変わっていない」。- 農産品貿易市場
記者は北京市にあるいくつの農産品貿易市場でインタビューした。大型農産品貿易市場の食料品エリアで、薄いレジ袋の使用はすでに禁止され、店が使用しているのは規定のレジ袋であるが、日用雑貨エリアおよび小型農産品貿易市場で、レジ袋は無料に使用されているだけでなく、薄いレジ袋が依然として使用されている。 - デパートとスーパー
調査によると、大部分の客は買物袋を自ら用意している。店員の林さんは、「買物袋を用意しているお客さんと店の有料レジ袋を利用するお客さんの人数は半々で、若者はいつも有料レジ袋を利用し、お年寄りは自ら袋を持ってくるケースが多い」と言った。
スーパーで有料レジ袋の使用量は減少しつつあり、かわりに合成布製の代替品の販売量は増えている。
しかし、意外にもレジ袋規制の施行とともに、ゴミ袋の販売量は大幅に増加し、一部のスーパーでその増加幅は50%以上まで達成した。以前、スーパーの無料レジ袋はゴミ袋としても活用できたので、現在はゴミ袋を買うことしかできないわけである。 - レジ袋加工企業
レジ袋規制を施行してから、レジ袋の需要量は絶えず減少傾向にあるため、正規企業のレジ袋生産量は明らかに減ったが、小企業、小事業場は今でも基準に達しない薄いレジ袋を加工している。
話によると、北京市の自由市場、雑貨店、専門用品小売店などで、今なお大量に使用している薄いレジ袋の6割以上は小企業、小事業場で加工されたものである。
出典：《人民日報》 4.23
- 農産品貿易市場
- 今年の黄砂は例年より少ない
中央気象台より、23日夜から24日午前まで、新疆の南疆盆地、甘粛、内モンゴル中西部、寧夏、陝西北部、山西、河南西北部に「揚沙」あるいは「浮塵」の天候が発生した。そのうち、甘粛の黄河西、内モンゴルの黄河内側とその近く、陝西北部、寧夏の一部地区は「砂塵暴」が発生し、局地的には強い「砂塵暴」が現れた。
調査によると、これは今年北方地域で観測された6回目の黄砂天候であり、例年の月あたり4～5回の黄砂天候と比較して、今春の黄砂天候の回数は少なく、強さも比較的に弱い。出典：《中国環境報》 4.27
注）黄砂の強さによって、気象台は天候状況として「浮塵」、「揚沙」および「砂塵暴」に分けている。
- 環境アセス分野は不正のハイリスク地帯
- 「環境アセス腐敗」を正視すべき
近年、「環境アセス腐敗」の事件が増加している。関係者と専門家によると、環境保護系統は地位の上昇と権力の顕在化とともに、不正事件の発生しやすい土壌となっており、特に環境アセス分野は法規違反事件が多発する「ハイリスク地帯」になっている。これに対し、環境部が一連の対応措置をとったが、専門家は、環境アセス分野の利益チェーンを徹底的に打ち壊して、根本的に「環境アセス腐敗」を抑えるため、環境情報公開の範囲を拡大し、公衆参加の権力を確保することが必要であると指摘している。 - 「環境アセス腐敗」事件は年々上昇
統計によると、2002年から2008年6月まで、22の省・市・自治区の環境保護部門で487人が提訴され、法規違反事件は年々上昇している。環境アセス分野について、2002年から2008年まで、法規違反事件は70件発生し、事件に関与した72人がすべて幹部であり、その中43人は指導グループのメンバーであった。
同時に、環境部幹部も「環境アセス腐敗」で何名も相次ぎ失脚した。昨年11月、元環境保護総局の人事司長李建新の不正事件は（環境アセスとも関与）起訴段階に入り、昨年10月、環境部直属の中国文化促進会の事務総長王磐璞は環境アセスの収賄容疑で中央規律検査委員会に調査され、少し前にも、環境部環境評価センターの責任者が不正問題で調査されている。 - 「環境アセス腐敗」の形は多様
- 行政の職権を利用してリベートを受理
現在、多くの環境アセス機構は環境保護部門とつながりがあり、時には環境保護部門直轄の環境アセス機構である。これによって、腐敗事件が何度も発生している。例えば、2007年発生した浙江省杭州市環境保護系統の腐敗事件は、共に杭州市の13の区・県、90人余りが関連している。湖南省瀏陽市の環境保護腐敗事件において、環境アセス機構はアセス委託費の35%を「協力費」の名義で瀏陽市環境保護局に支払い、この費用の一部も不正者に横領された。 - 新規プロジェクトの審査で、事業者が審査者に賄賂
新規プロジェクトに対して、環境保護部門は1票の否決権があるので、各級の環境保護部門が自然と事業者の難関攻略の重点になり、金で環境許認可を買う企みは必然的に増え、審査許可権と金の取引が発生しやすい。
その他、環境保護系統の職員が企業に環境アセス機構を紹介して仲介料を受け取り、一部の環境保護団体は環境アセスの審査を申請する企業から「賛助費」を受け取り、新規プロジェクトの審査許可、「三同時」検収などの業務に「諮問費」、「評価審査費」、「専門家費」の名目で金銭を支払うなど規則違反もあった。
- 行政の職権を利用してリベートを受理
- 公開、透明化によって腐敗を抑制
環境アセス機構と審査部門の利益関係が存在している問題に対し、環境保護部は環境アセスの審査許可は利益関係の影響を受けないことを確保するために、体制改革から着手し、環境アセス機構と審査部門を完全に分けて、徹底的に利益関係を排除させることをすでに決定した。
環境アセスの審査許可に存在する問題について、環境保護部の関係責任者は、必ず多数決を実行して、民主的な政策決定をしなければならず、環境アセスの基礎データベースと評価指標システムの構築を急ぎ、評価の方法、技術指針に対してさらに深く研究し、アセスに付随する腐敗の余地を圧縮すべきだと指摘している。
この他、関係専門家は、環境情報の公開を必ず拡大し、公衆参加の権力を確保しなければならず、情報公開による透明性と広範な公衆参加は、環境アセス制度の重要なプロセスであるだけではなく、「環境アセス腐敗」を抑制する有効な手段の1つであると指摘している。
出典：中新ネット 4.27
- 「環境アセス腐敗」を正視すべき
環境以外の重要なニュース
- 《医薬衛生体制改革に関する意見》発表
4月6日、新華社は権限を与えられて《医薬衛生体制改革に関する中国共産党中央、国務院の意見》を発表した。《意見》は、効果的に住民の医療費負担を軽減して、適切に「診察の機会が得られず、診察費の高い」問題を緩和する短期目標、および「都市と農村の住民をカバーする基本的な医療衛生制度を創設して健全にする」長期目標を提出した。
出典：中国政府ネット 4.6
- 中国の「千万富豪」は82.5万人
4月15日発表した《2009胡潤（hurun）財富報告》によると、中国はすでに資産1,000万元以上のスーパー金持ちが1万人の中に6人いて、計82.5万人の「千万富豪」、5.1万人の「億万富豪」がいる。金持ちは北京市が一番多く、14.3万人の「千万富豪」と8,800人の「億万富豪」がいる。2番目は広東省、３番目は上海市である。北京、広東、および上海の「千万富豪」は全国総数の48％を占めている。
出典：《北京晩報》 4.15
- 第1四半期のＧＤＰは同期より6.1%伸
4月16日、国家統計局の発表により、今年度第1四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は65,745億元で、同期より6.1%の伸び、うち第1次産業、第2次産業および第3次産業はそれぞれ3.5％、5.3%および7.4%伸びた。経済情勢は予想より良い。
出典：中新ネット 4.16
- 農民の消費水準は都市住民より少なくとも10年間立ち後れ
4月15日、中国社会科学院農村発展研究所と国家統計局農村社会経済調査司が編集した《2009年中国農村経済緑書》が発表された。この《緑書》によると、現在、中国農村住民の消費水準は都市住民より少なくとも10年立ち後れており、その格差は広がる一方である。都市住民と農村住民の消費支出の比率は、1978年度の2.68対１から2008年度の3.07対1に拡大した。2008年度、農村住民の平均消費支出は3,661元で、都市住民の平均消費支出は11,243元であった。
出典：中新ネット 4.16
- 「中国は永遠に制覇しない」
4月23日午前、胡錦濤主席は、青島市で中国人民解放軍海軍創立60周年記念式典に招待されたブラジルなどの29ケ国の海軍代表団長と会見して、中国政府と軍隊を代表して式典に参加する各国の海軍将校に熱烈な歓迎を表した。
胡錦涛は、中国は確固不動として平和的な発展の道を歩むこと、これは中国政府と人民が歴史と自らの根本的な利益によって戦略的に選択したものであり、その延長において、中国は必然的に防御的な国防政策を堅持することを決定している。現在はもちろんのこと、将来的にも、中国は永遠に制覇主義に陥ることはなく、軍事の拡張と軍備競争に加わらず、いかなる国家に対して軍事的脅威を与えることはありえない。海軍を含め中国の軍隊は、永遠に世界平和を維持して、共同発展を促進する重要な力なのであると述べた。出典：新華ネット 4.23
