中国環境情報コーナー

2009

5月号

国（国務院、環境保護部における）の環境政策の動き

《中国災害減少行動》白書発表

5月11日、国務院報道弁公室が発表した《中国災害減少行動》白書によると、中国は重大災害に対する総合的な対応能力の強化と災害減少を主要な任務と定め、大河川の治水工事、農村飲用水安全工事、生態建設と環境対策の工事といった一連の重大な災害減少工事を実施し、自然災害に対する、地上監視、海底観測、および空中観測を含む3次元のモニタリング体系、災害監視の早期警報体系を初歩的に形成してきた。

出典：《中国環境報》　5.12
省エネルギー・排出削減目標を達成する見込み

5月19日、国家発展改革委員会の開振華副主任は記者に、2010年まで「十一五」計画綱要に提出された単位ＧＤＰあたりエネルギー使用量20％削減、主要汚染物質排出総量10％削減の約束指標を達成する見込みがあると表した。
統計によると、2006年度、単位ＧＤＰあたりエネルギー使用量は1.79％下がって、2003年以来初の削減を実現した。以後、2007年度は－4.04％、2008年は－4.59％を達成した。「十一五」期間以前の3年間、単位ＧＤＰあたりエネルギー使用量は合計10.1％下がって、「十一五」計画目標の半分を達成した。
同時に、全国の二酸化硫黄、CODの排出量も継続的に減少している。2007年度にそれぞれ－4.66％と－3.14％の削減を記録し、初の「双降下」を実現した。2008年度もそれぞれ－5.95％と－4.42％であった。「十一五」期間の前の3年間、全国の二酸化硫黄、CODの排出総量はそれぞれ8.95％と6.61％下がって、時間の進度に追い付いている。

出典：新華ネット　5.19
長期的な「気候変動対応国家方案」の制定に着手

5月19日、国家発展改革委員会の解振華副主任は記者に、中国が「十二五」期間、さらに長期的な気候変動対策国家方案を制定している。同時にいっそう国際条約の履行を強化して、全面的に気候変動における地方政府の対応を展開すると述べた。
彼の紹介によると、国家方案は気候変化対応と経済発展との両方で成果をあげることを目的とし、その内容は引き続き科学的発展観を着実にして省エネルギー・排出削減を堅持し、エネルギーの利用効率を高め、再生可能なエネルギーとクリーンコール技術を発展し、植樹造林に力を入れて二酸化炭素の吸収を増やし、いくつか地区で低炭素型経済へのモデルチェンジを試行して経験を蓄積することである。

出典：新華ネット　5.19
鋼鉄企業の無計画な拡充を抑制

先日、工業と情報化部が《鋼鉄業界生産量の増加が速過ぎることを抑える緊急通達》を下した。現在、中国の鋼鉄業界はいくつか問題が存在している。生産総量（特に鋼板）は大きく過剰になっており、立ち後れる生産能力の割合は高く、無計画の生産回復が存在している。《通達》は、鋼鉄業界生産量の速過ぎる増加を抑制するよう各地方政府に求め、市場ニーズを考慮せず、無計画的に生産規模を拡充する企業に対して、貸付けを制限、あるいは中止するように当地の商業銀行に要請することにしている。
鋼鉄業界の汚染物質排出量が全国汚染物質排出総量に占める比率は大きい。統計によると、2007年度、鋼鉄業界の二酸化硫黄、粉塵、固形廃棄物の排出量はそれぞれ172.8万トン、107.3万トン、22,850万トンで、全国排出総量の7％、15％、13％を占め、廃水の排出量は全国排出総量の約8％を占めている。酸性雨、二酸化硫黄の「両抑制区」では、鋼の生産量は全国生産総量の約75％を占めている。

出典：《中国環境報》　5.15
責任を明らかにして水汚染防止を推進

先日、国務院弁公庁は環境保護部、国家発展改革委員会、監察部、財政部、住宅と都市・農村建設部、水利部などの部門に制定される《重点流域水汚染防止特定計画実施状況に対する審査の暫定弁法》を下した。《弁法》は、淮河、海河、遼河、松花江、三峡のダム区域とその上流、黄河小浪底のダム区域とその上流、太湖、巣湖、テン池のなど水汚染防止の重点流域に位置する各省（区、市）人民政府が特定計画を実施する状況に対する審査に適用する。《弁法》は水質の指標と汚染対策プロジェクトの指標を審査の主要な内容とし、そのうち水質の指標は満点70点となっており、省境断面、湖沼（ダム）断面、および重要な支流断面の水質の総合的な基準達成率を審査して採点する。プロジェクトの指標は、満点30点であり、主に水汚染防止プロジェクトの完成率を審査して採点する。
年度審査の結果は国務院に報告し、国務院の認可を得て、公表する。審査の採点が60点以下になる場合は、環境保護部はこの地区で主要な水汚染物質を新たに増加する新規プロジェクトの環境許認可を一時停止し、その省（区、市）の人民政府は30日の間に書面で期限付きの改善措置を国務院に提出する。年度審査に合格せず、確実な改善がみられない、あるいは仕事に最善を尽くしていないため重大な社会影響をもたらす場合、監察部門は関係者の責任を追及する。

出典：《中国環境報》　5.21
経済体制改革を深め環境保護の長期メカニズムを構築

5月26日、中国政府ネットは今日《2009年経済体制改革を深める国家発展改革委員会の意見を批准する国務院の通達》を発表し、同時に、国家発展改革委員会の《2009年経済体制改革を深める意見》を発表した。
《意見》は、独占業界の改革を深め、民間の投資の分野とルートを広げる。都市公用事業の改革を加速し、都市の水道、熱およびガスの供給、汚水処理、ゴミ処理などに関する特許経営の範囲を拡大する。省エネルギー・排出削減の目標責任制に関する評価・審査体系と省エネルギー・環境保護に投資する多次元のメカニズムを構築し、高効率の省エネルギー・環境配慮型製品を普及する激励制度および立ち後れる生産能力を廃止するメカニズムを整備し、循環型経済の審査システムの構築を研究する。環境法制度、グリーン貸付け、行政業績審査、公衆参加などの環境保護の長期メカニズムを構築する。汚水処理、ゴミ処理などの料金制度の改革を加速する。省境を跨ぐ流域における生態補償メカニズムの試行を加速し、汚染物質排出権取引の試行範囲を拡大し、関連の法律法規を整備する。資源型都市における持続可能な発展の準備金制度を制定し、鉱物資源補償金制度の改革を進めて、資源利用の水準が環境対策とリンクする流動レートのメカニズムを整備することが必要であると指摘している。
《意見》はまた、環境の税金と費用に関する制度の整理を加速し、環境税の徴収を研究することを要求している。

出典：《中国環境報》　5. 26

国（環境保護部等における）の環境情報

《廃棄電器電子製品回収処理管理条例》の実施準備は急ぐ

今年2月《廃棄電器電子製品回収処理管理条例》が発表されて以来、環境保護部は集中的に調査研究活動を展開して、積極的に《条例》の施行を推進している。
《条例》の登場は廃棄電器・電子製品に対する管理について、大幅な進展であるが、それを実施するため、系統的な法規の制定を含む準備作業が多く必要で、例えば、回収処理の廃棄電器・電子製品のリスト、処理基金の管理方法、発展計画に対する指導意見、処理資格認可の実施細則、処理部門に対するモニタリングマニュアルの制定、廃棄電器・電子製品処理の情報システムの構築、地方政府の管理能力の強化などである。

出典：《中国環境報》　5.5
環境保護部の環境情勢報告会開催

5月7日、環境保護部は環境情勢報告会を開き、周生賢部長は環境認識を高め、環境保護の歴史的転換の推進、生態文明を指導とする中国特有の環境保護の「新路」の探求、および当面の金融危機の情勢における環境保護事業の展開などについて、スピーチを発表した。
周生賢は、環境問題を簡単に汚染防止の問題にとどめることをせず、その本質は発展方向、発展プロセス、経済モード、経済構造、消費方式の問題である。環境保護は科学的発展観をもとに着実に貫徹する自覚の行動とし、さらに中国の環境問題に対する認識を高めて、確実に環境保護を重要な戦略的位置付けにし、全力で中国の環境保護の歴史的転換を進める。生態文明の整備は伝統的な汚染防止・生態回復と異なって、生態文明の指導のもとで、産業文明の弊害を取り除く、中国特色のある環境保護の「新路」を探求することである。当面、効果的に金融危機を対応する視点から環境保護活動を見直し、「成長確保、内需拡大」に重要な役割を果たすために、（１）簡単な重複建設を防止し、（２）経済の発達地区から未発達地区への汚染移転を防止し、（３）環境保護政策の効果的な施行を確保し、（４）一部の企業が環境管理を緩め、汚染処理施設の稼動を停止することなどを防ぐことを強調した。

出典：《中国環境報》　5.8
周生賢は行政機関の風紀強化を呼びかけ
5月8日、環境保護部は国務院第２回行政清廉工作会議の主旨を貫徹する大会を開催した。周生賢は、新しい情勢と新しい任務による要求によって、「厳格に環境部を治め、個人の自粛から始め」、いっそう行政機関の風紀を強化するために、重点的に以下のことを強調した。
1. 学習を強化して、実務役に立て、学習型行政機関作りに努める。　　
2. 才徳兼備であり、徳を始とするサービス型行政機関作りに努める。　
3. 制度を厳格に実行し、法に基づいた行政を行って、法治型行政機関作りに努める。
4. 団結を強化し、協力して事業を推進し、調和型行政機関作りに努める。
5. 厳格に自粛自律し、公平に権力を使って、清廉型行政機関作りに努める。
6. 刻苦奮闘をし、勤勉節約をして、節約型行政機関作りに努める。
出典：《中国環境報》　5.11
松花江流域水汚染防止座談会開催

５月１２日、環境保護部は松花江流域における水汚染防止座談会を開き、張力軍副部長は、中央政府の決定と配置を真剣に貫徹して、松花江流域の水汚染防止をさらに強化し、松花江を休養させ、活力を回復させる政策と措施を着実に実行して、全流域の持続可能な発展に多大な貢献をする。当面、松花江流域の新規プロジェクトの実施、および完成したプロジェクトの稼動は望ましくなく、水質の改善が見られず、高い潜在的環境リスクを有するなどの問題が存在しているので、水汚染防止を高く重視し、さらに力強い措置をとって解決しなければならないと強調した。

出典：《中国環境報》　5.13
水質のアンモニア窒素抑制基準は検討中

「十二五」期間に実施の見込みのある重要な汚染抑制指標として、水質のアンモニア窒素に関する研究は「水質汚染の抑制と対策の重大特定事業」の枠組で順調に進んでいる。環境保護部科学技術標準司は規制計画を制定し、排出基準を厳格にするために、「水質のアンモニア窒素汚染抑制技術セミナー」を主催した。
会議に出席する専門家は、水質のアンモニア窒素の汚染抑制が、国の基準を基にし、現地の水環境の状況と当地の技術・経済の条件を結び付けて、地方排出基準を制定して施行する必要がある。環境の敏感な区域、あるいは汚染の深刻な区域において、国の基準よりさらに厳格な基準が要る。「太湖流域のような閉鎖、あるいは半閉鎖水域において、国の環境主管部門から特別な排出限定値を制定すべき」と、提案している。

出典：《中国環境報》　5.18
「小金庫」取締りの特定会議を開催

5月18日、環境保護部が「小金庫」取締りの特定会議を開き、紀律検査チームリーダの傅ブン娟は、4月24日、中央が「小金庫」取締りの全国テレビ会議を開いて、党と政府機関および事業機関での「小金庫」取締りの展開について配置し、断固として各種類の「小金庫」を調査して取り締まり、「小金庫」防止の長期体制を整備するように各省（自治区、直轄市）、中央と国家機関の各部門に要求することを伝えた。当日、環境保護部は「小金庫」取り締まり中央指導チームの要求によって、周生賢部長をチームリーダとする環境保護部「小金庫」取締まり指導チームを組成し、「小金庫」取締りを重要な議事日程に取入れて、（１）高く重視し、紀律を明らかにする。（２）規律を厳格に施行して、厳しく処分する。（３）業務を分担して、職責を厳守する。（４）防止体制を構築して、源流から「小金庫」の発生を防止することを要求している。

出典：《中国環境報》　5.19

注）「小金庫」は国あるいは上級機関の会計監査を避け、財政規律を違反して金を蓄えることの喩えである。
Ａ型インフルエンザに対応し医療廃棄物管理を強化

先日、環境保護部は《Ａ型H1N1インフルエンザ疫病に対応する医療廃棄物管理の予備案》を発表し、疫病が発生していない時、各級の環境保護行政主管部門が各級政府の統一的な指導に従って、インフルエンザ疫病発生を対応する医療廃棄物の管理、応急処分と環境モニタリングの予備方案を制定し、医療廃棄物を管理する機構あるいは担当者が、医療廃棄物の発生、収集、運送、貯蔵に監督と指導を行い、処分機構と疫病が発生する時の医療廃棄物の管理と応急処分予備案を制定し、衛生、農業、運送、公安などの部門の調和を強化して、多部門の共同防衛体制を形成することを要求している。

出典：《中国環境報》　5.25

地方（地方政府等における）の環境情報

雲南省昆明市水資源保護専用資金を増設

先日、昆明市が水資源保護工作会議を開いて、毎年2.8億元の水資源保護専用資金を増設することを明らかにした。張祖林市長は市党委員会、市政府を代表して、各県、区、および関連部門の責任者と目標責任書を締結した。
会議は、水資源保護の計画、水資源保護法制度の整備、農業の産業構造調整、人口の移転、生態環境の整備、節水と再生水の利用、都市と農村の飲用水安全などの分野を重点として推進することを要求した。

出典：《中国環境報》　5.4
河北省　技術革新で省エネルギー・排出削減を促進

河北省は省エネルギー・排出削減の技術革新を力強く推進して2年以来、省エネルギー・排出削減に関する核心技術の開発と通用技術の普及の84プロジェクトを重点として支援し、4,794万元の科学研究経費を投入して、社会から4.3億元の環境投資を誘致してきた。
研究プロジェクトの実施によって、石炭、電気、および水はそれぞれ76.4万トン、6,592万kw、および1.17万トン節約し、排気ガス、廃水、および危険廃棄物の排出量はそれぞれ4,601.5万ｍ３、208.3万トン、805.9万トン削減した。

出典：《中国環境報》　5.4
広東省　年末までに「県ごとに１処理場」の目標を達成

先日、広東省東・西・北地区汚水処理施設建設工作会議に、林木音副省長は各地方政府に、建設の進度を加速して、年末までに「県ごとに１処理場」の目標達成を確保することを要求した。
4月26日まで、計画された103の汚水処理場のうちに、24処理場はすでに最終調整段階に入っており、9処理場は設備据付けの段階になり、35処理場は建設工事中であり、そのほかの35処理場は準備段階でまだ着工していない。67の県（市）うちに、36の県(市)は未完成、そのうち川源市、清遠市、湛江市、汕尾市などの工程進度は遅れている。

出典：《中国環境報》　5.5
四川省　地震被災地区とモデル都市で環境総合整頓展開

去年10月、四川省党委員会と省政府は、全省の地震被災地区と11のモデル都市で都市と農村に対する環境総合整頓を行い、先進的な経験を探求してモデル事業を推進することを決定し、今年3月、動員大会を開いて、全省で全面的に展開することを要求した。
四川省党委員会と省政府は、綿密な配置をして、「5＋3」という特定行動を決めた。「5」はゴミ投棄、広告貼り、露店設営、駐車、および建設現場の「五つの混乱」に対する取締まりであり、「3」は宣伝広報、環境保護、および監督検査の三つの強化である。

出典：《中国環境報》　5.6
河北省　秦皇島火力発電所の海水脱硫

河北省秦皇島発電有限責任公司は2月14日から、第1号、第2号の発電ユニット脱硫工事を毎日24時間体制で施工している。今年10月末に竣工して稼動し、その脱硫効率は90％を上回る見込みである。今年、この会社は排出削減の目標を達成するため、第3号、第4号ユニットの海水脱硫施設が稼動していることをベースとし、第1号、第2号ユニットでも海水脱硫施設の設置を始めた。4ユニットの脱硫工事の予算総額は4.6億元に達する。
海水脱硫技術は海水で排ガスを洗浄して、脱硫することである。二酸化硫黄を吸収した海水は曝気によって還元して海に放流する。国内の発電所でよく採用される石灰石の湿式脱硫技術と比べれば、海水脱硫プロセスは廃水と固形廃棄物などのゼロエミッションを実現し、特に脱硫効率は90％以上まで達することができ、石灰石法の約80％より高い。
調査によると、秦皇島発電有限責任公司の脱硫プロセスは地球最高緯度の海水脱硫であり、水温が低いため、設計と施工にも技術水準が高い。

出典：《中国環境報》　5.6
安徽省　８企業を指名して行政監督を行う

安徽省が「違法排出企業を整頓し、民衆の健康を保護する」2009年環境保護特定行動に関するプレス発表会に、第1陣の「指名行政監督事件」に関連する８企業が指名された。この8企業は行政監督の対象として、厳格な命令によって、期限までに改善、および省環境保護局、省監察庁の検収を通らなければならない。

出典：《中国環境報》　5.7
江西省「五河一湖」と東江源流保護区を設立

先日、江西省政府は《「五河一湖」と東江源流の環境保護を強化する意見》と《「五河一湖」と東江源流保護区の設立に関する通達》を下して、各級の政府に「五河一湖」と東江源流の生態環境を確実に保護するように求めた。ハン陽湖は「五河（カン江、撫河、信江、饒河、修河）」や楊子江とつながっているが、相対的には閉鎖性水系になり、江西省に源を発する東江は広東と香港地区の重要な水源である。調査によると、現在、「五河」と東江源流の水質は良好であり、ハン陽湖は全体的に「全湖の清水」を守られている。

出典：《中国環境報》　5.7
上海市　「十一五」計画目標を達成する見通し

上海市環境保護局、市発展改革委員会は他部門と合同で、環境保護「十一五」計画を評価し、《国家環境保護「十一五」計画の中期評価報告》を完成。上海市「十一五」の環境保護活動の展開が全体として良好であると評価した。紹介によると、上海市の都市と町汚水の2級生物化学処理の普及率はすでに75.5％に達し、来年80％以上を達成する見通しである。工業区域の汚水配管ネットはすでに全域をカバーし、去年の汚水集中処理率は90％以上を達成した。去年、生活ゴミの無害化処理率は76.9％を達成し、2010年まで80～85％を達成する見通しである。重点監督企業の水汚染物質排出基準達成率はほぼ100％に達し、大気汚染物質排出基準達成率はここ数年88～92％の間を横ばいに推移し、2年間の努力によって計画目標を実現する見通しである。

出典：《中国環境報》　5.19
広東省　重点環境問題に指名行政監督を実施

先日、広東省環境保護局、省監察庁が共同で2009年全省環境問題にかかわる指名行政監督の発表会を開き、広州市西部の飲用水の環境問題、年末まで県ごとに汚水処理場を設置するなどの10の重点環境問題に対して、合同で指名行政監督を行うことを決定した。各地方政府が監督に力を入れず、職責を果たさず汚職等によって、期限までに指名行政監督の任務を遂行しない場合は、《環境保護法律・紀律違反行為に対する処分の臨時規定》によって、関連政府、部門と関係者の責任を追及する。

出典：《中国環境報》　5.20
河北省　6件環境違法事件を指名行政監督

先日、河北省環境保護庁はプレス発表会を開いて、今年第一陣の指名行政監督に該当する6件の典型的な環境違法事件を発表した。スポークスマンの発表によると、河北省環境保護庁は、違法企業に対する閉鎖と稼動中止、罰金を断固として実施し、改善措置を確実にし、基準を超える排出に対して課金を徴収し、責任を厳格に追及するように、すでに各市の環境保護部門に要求している。調査によると、6件の典型的な環境違法事件は、大部分が重点流域と環境が脆弱な地区であり、企業の環境意識が不足し、環境管理制度が整っておらず、排出基準を超えて汚染物質を排出したことが原因の事件である。

出典：《中国環境報》　5.20
河北省　産業集中で産業構造の調整を促進

河北省は先日《産業集中を推進し都市化を加速する意見》を発表し、今後、企業の新設、あるいは引っ越しは、原則としてすべて産業タウンに集中することを規定した。

出典：《中国環境報》　5.22
広州市　アジア競技大会期間の大気質を確保

先日、広州市環境保護局は環境をさらに改善して、アジア競技大会期間の大気質を確保するため、高汚染燃料の使用禁止区域の区画、重点工業企業の窒素酸化物質の排出削減と脱硝、および重点業界の揮発性有機汚染物の排出抑制という3項目の新しい措置を計画し、発生源から酸性雨とスモッグ天候の形成を減らす。

出典：《中国環境報》　5.22
遼寧省　「河川長制」を実行して8都市に罰金

遼寧省は全省の河川において、すべて「河川長制」を実行し、各市の市長、県長を管轄区にある河川の河川長、あるいは河川区間長にして、河川の管理と水質に河川長責任制を実行している。管理努力が足りず、水質基準に達しない河川において、河川長に警告、通達批判を与え、さらに省政府に報告し、懲戒処分を与える。同時に、省政府は市境を流出する河川に関する補償弁法を制定して、毎月一回の審査によって、水質基準を超える市に対して罰金を課する。今年の1～5月、瀋陽などの8都市は流出河川の水質が基準を超えたため、計825万元の罰金を課された。

出典：《中国環境報》　5.27
上海市　今年自動車排気ガスの国家第4段階基準を実施

上海市環境保護局の発表によると、上海市は2009年11月1日から自動車排気ガスに関する国の第4段階基準を実施する。

出典：《中国環境報》　5.28
北京市　来年から新築団地でゴミ分類を実施

北京市は2002年ゴミ分類を提唱してから、毎年200～300団地のスピードで分類活動を広げている。現在およそ2,255の団地、ビルと工業タウンでゴミ分類が実施され、ゴミの分類収集率は52％を達成している。先日市政府に下された《全面的に生活ゴミ処理を推進する意見》により、ゴミ分類を実施している団地にゴミ袋とゴミ箱を無料に提供する。2010年から、新築、改築および増築の団地やオフィスビルは生活ゴミの分類収集を実施する。2012年、ゴミ回収ステーションが全市のコミュニティをカバーすることを実現し、資源のリサイクル産業発展を推進する。

出典：《中国環境報》　5.28
遼寧省　政府調達にグリーン購入を実施

先日、遼寧省財政庁は《政府調達の入札をさらに規範に合わせる実施意見》を下して、各級の調達機関、集中的な調達機構、および代理調達機構が政府調達の入札募集を実施する時、政府調達の政策機能を確実に果たし、革新、省エネルギー、環境保全、持続可能な発展を促進するため、《政府調達の製品リスト》にある入札製品を購入することを要求している。

出典：《中国環境報》　5.29

その他の環境記事

北京市危険廃棄物処理場は「ない袖は振れぬ」

昨年12月30日完成した房山県に位置する生態島危険廃棄物処理場は焼却、安全埋立ておよび資源リサイクルを一元化して行う北京市唯一にして最大の危険廃棄物処理センターである。その投資総額は4億数元であり、その中、国と北京市政府は約2.8億元を投資し、企業は1.2億元出資した。しかし、完成後の4ヶ月以来ずっと回収廃棄物不足で「ない袖は振れぬ」状況になっている。
処理場の責任者により、北京市で6,000社余りの危険廃棄物排出企業があるが、処理場が回収契約を結んでいるのは、たった20社である。ある企業は処理料が高過ぎると言っている。危険廃棄物の処理料は毎トン2,195元であるが、処理費は、2,800元であり、不足部分は政府財政の補助が要る。
北京市環境保護局の関係者によると、北京市の危険廃棄物発生量はおよそ年間14万トンであり、生態島危険廃棄物処理場の処理能力は年間4.7万トンで、およそ全市の1/3を占める。現在、北京は多くの危険廃棄物を北京市外の処理に移送し、あるいは処理しないまま排出している。
これに対して、人民代表は危険廃棄物発生企業に対する監督を強化すべきと呼びかけ、北京市環境保護局は危険廃棄物の集中処理を促進し、生態島危険廃棄物処理場を補助することについて検討している。

出典：《新京報》　5.7
吉林化学繊維グループ労働者集団中毒

先日、吉林化学繊維グループの1,000数名の労働者は相次いで頭痛、めまい、嘔吐、手足のしびれ、のどの乾き等症状が現れ、意識を失う人も出た。14日、現地の病院が診察した患者は700人を超えた。住民は近隣の化工企業が排出した「有毒」ガスが原因と疑っている。吉林化学繊維グループから遠くない銀行も、有毒ガスの影響を受けたため、しばらく保護的措置をとっている。

出典：中国放送ネット　5.13
電子廃棄物の無害化処理率は2割不足

中国経済理事会とEU経済社会委員会の第5回円卓会議によると、中国が毎年廃棄する電子製品は2億トンを超えているが、そのうち、リサイクルと無害化処理をされるのは20％に達していないことが分かった。
現在、電子廃棄物リサイクルに存在している問題は、電子廃棄物の危害性に対する公衆認識の不足、回収と処理を大量に行っている中小企業の認識と能力の不足、回収・処理企業と製品メーカーの連携不足、粗放型の回収・処理に対する行政の監督・管理の不足などがある。
調査によると、現在、全国で回収企業は10万社あり、各類の回収ステーションは20万箇所あり、回収・加工工場は1万数軒ある。2008年度、廃鋼鉄、廃非鉄金属、廃棄タイヤ、廃家電と廃棄電子製品、古紙、および廃棄車解体、廃棄船舶解体などの8種類主な再生資源の回収総量は1.161億トンに達し、その総価値は3,000億元であった。

出典：新華ネット　5.19
「レジ袋規制」でスーパーのレジ袋使用量は約400億枚減少

今年6月1日、「レジ袋規制」は施行1周年になる。中国連鎖経営協会の5月20日の発表によると、現在、外資系スーパーマーケットのレジ袋利用の削減率は８割強となり、国内資本のスーパーマーケットの削減率は6割強、全国のスーパーマーケット小売業界において、レジ袋の平均利用率は66％下がって、その使用量は約400億枚減少した。

出典：新華ネット　5.20
責任は重大で道は遠い中国の禁煙

中国は世界１の人口大国である。中国のタバコとタバコ製品の製造と消費は8つの「世界1」になっている。すなわち、タバコの栽培面積、タバコの生産量、タバコ生産量の成長速度、巻きタバコの販売量、巻きタバコ製造量の成長速度、喫煙者の人数、喫煙者の増加人数、タバコ税の成長速度はすべで世界1である。そのほか、もう１つの世界1がある。つまり、喫煙による疾病の死亡率も世界1である。
中国の喫煙者は3.5億人に達し、間接喫煙者数は5.4億とみられている。そのうち、青少年の喫煙者は1.8億人である。世界的には、喫煙によって毎年540万人が死亡しているが、中国では100万人が喫煙による疾病で死亡しており、エイズ、結核、交通事故と自殺の死亡人数の総計を上回って、死亡原因の12％を占めている。2020年までに33％まで増える見込みである。この現状に有効な抑制措置が加えられない場合は、関連の死亡者数は2025年までに300万人にまで達し、今から2050年までに1億人がタバコ関係の疾病で死に、そのうちの半分は中年（30～60歳）で死亡し、平均寿命と比較して、20～25年の寿命を失うことになる。2002年第3回全国喫煙流行病学調査によると、喫煙族は若くなる傾向がある。また1996年のデータより3,000万人の喫煙者が増加した。

出典：《中国環境報》　5.22
専門家は汚水処理産業のDBOを熱論

都市下水処理の分野で、BOT（建設Build－運営Operate－移転Transfer）、TOT（移転Transfer－運営Operate－移転Transfer）などの建設、運営形態はすでに人々に熟知されている。ここ数年来、いくつかの新しい形態、例えばDBO（設計Design－建設Build－運営Operate）、DB（設計Design－建設Build）がしだいに頭角をあらわしている。先日開催した2009年都市水業戦略フォーラムで、専門家は中国の工業廃水と都市下水処理分野はすでにDBO形態を適用する基礎があり、DBO形態の中核である設計と運営に着手して、産業チェーンを完全に形成することができると指摘した。如何に技術の優位を発揮して、DBO、DBなど新しいモードで産業チェーンを完全に形成するかは、設計院と運営会社が関心を持つ焦点になっている。

出典：《中国環境報》　5.25

環境以外の重要なニュース

四川省政府は「五・一二」大地震から１周忌のプレス発表会を開く
5月7日9時、四川省人民政府は「五・一二」ブン川大地震から１周忌のプレス発表会を開催。会議に先立ち幹部と記者全員は被災者に対して1分間の黙祷を捧げた。省政府事務総長、スポークスマンの于偉氏から、被災後の再建の進展状況などが報告され国内外の記者への質問に答えた。
- 財政庁長の黄明全は、全省で地震による死亡者と行方不明者の人数は緊急救助期間の統計数字と変わっておらず、それぞれ68,712人と17,921人であると述べた。
- 教育庁長のト文濤は、学校と教育部門の確認によって、地震による四川省の学生の死亡者と行方不明者は計5,335名であると述べた。
- 于偉氏は、工事量が大きく、財産権が複雑などの理由で、全省の都市と町の住宅再建は遅れている。現在、10.5万戸が建設中であり、3.3万戸が竣工しているが、それぞれ計画の33.5％と10.4％に過ぎない。
  他郷へ移転する必要のある失地の農民は、すでに市（州）内で適切な場所に99.7％移動された。
  四川省被災地区の医療衛生などの基本的な公共サービス施設は、２年間で99%完成されることを約束し、現在まで、郷以上の医療衛生施設の再建工事はすでに46.1％着工した。
  全省はすでに129.6万人の被災者を助けて、その就業を実現した。
  国の再建計画に取り入れた被害の深刻な地区の39学校はすでに73.3％着工した。来年春季の新学期まで、被災地区の学生はすべてバラック小屋の仮校舎に別れを告げる。
  被災地区の農村住宅の再建は今年9月末までに基本的に完成させて、年末に全て完成させ、都市と町の住宅の再建は来年5月までに全てを完成させると述べた。
出典：新華ネット　5.7
胡錦涛はブン川大地震一周忌活動に出席

5月12日午後、四川ブン川大地震一周忌活動は震央のブン川県映秀鎮で盛大に行った。中国共産党中央総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の胡錦涛が行事に出席して重要演説を発表し、震災に不幸にも遭遇した同胞達、震災救済の重大な勝利を奪い取るために勇敢に献身する烈士達に、心のこもった敬意を表し、全党、全軍および全国各民族人民に、震災救済の偉大な精神を発揚し、力を尽くして震災救済の全面的な勝利を奪い取るように呼びかけた。

出典：新華ネット　5.12
名をかたる入学事件を調査中

5月5日、《中国青年報》は2004年発生した湖南省邵東県受験生王佳俊がクラスメートの羅彩霞の身分で貴州師範大学に入学し、入党し、そしてスムーズに卒業した事件を報道して以来、この事件は広い関心を引き起こしている。現在、王佳俊の卒業証書、学位証明書などはすでに取り消されている。調査によると、貴州師範大学の歴史と政治学院の唐昆雄院長が教育部の関連規定に背いて、にせの羅彩霞(つまり王佳俊)の入学通知書を代理して受領した。教育部はこのことを知った後に、直ちに公安機関に協力して調査を行うように関係部門に求め、真相が明らかになったなら、規則違反を犯した部門と人員に対して法律に基いて責任を追及する。

出典：《中国青年報》　5.12
株洲高架橋崩落事故で9死16傷

5月17日17時湖南省株洲市紅旗路で発生した高架橋崩落事故に対する救援作業はすでに終了した。18日18時30分、この前代未聞の都市高架橋崩落事故によって、9人が死亡し、16人が負傷、24台の車が壊された。事故発生の原因と責任はまた調査中であるが、9人の関連責任者がすでに警察側に拘束された。

出典：新華社 5.18
杭州「五・七」交通事件の捜査はすでに終結

5月20日、杭州市公安局の発表によると、杭州「五・七」交通事件に対する公安機関の捜査はすでに終結した。5月20日、容疑者胡斌は交通事件を起こした罪で杭州市人民検察院の審査と起訴に移送される。被害者の家族は容疑者側とすでに和解が成立しており、被害者の両親は113万元の弁償を受ける。

出典：中国政府ネット　5.21

注）2009年5月7日晩、25歳の浙江大学卒業生の譚卓は横断歩道を渡る時、急スピードのスポーツカーに轢かれて死亡。事故直後、車の持ち主と友達が事故現場で談笑していたため、暴走族に対する糾弾と「人間捜索」がインターネット上で議論され、杭州市長は自ら指示を下して、各地の専門家を杭州に招へいしたことで、ひとつの交通事故から公共事件へと発展した。都市の道路がサーキット場になり、法令違反の改装車が増え、このところ多くなった「金持ち二世」の個性が極端にあいまって、この一見平凡な交通事故が社会問題を深く反映した事件となった。