中国環境情報コーナー

2009

6月号

国（国務院、環境保護部における）の環境政策の動き

国務院が省エネルギー・排出削減と気候変動対策を検討
6月5日、温家宝総理が国家気候変動対策指導チームおよび国務院省エネルギー・排出削減指導チーム会議を主催し、2008年度省エネルギー・排出削減の進捗状況と2009年度の活動計画、および気候変動の関連活動に関する国家発展改革委員会の報告を審議した。会議は「十一五」の初めの3年間、各地方と各部門間の共同努力によって、省エネルギー・排出削減は重要な進展を遂げ、単位GDPあたりのエネルギー使用量は累計で10.1％下がり、二酸化硫黄、CODの排出総量はそれぞれ累計で8.95％と6.61％下がった。今年第1四半期、単位GDPあたりのエネルギー使用量は同時期より2.89％下がったことを明らかにした。今後の活動について、会議は次のことを強調した。
1. 資源使用量が多く、環境汚染が深刻な業界の拡張を厳しく抑える。
2. 重点プロジェクトと重点分野に対する監督と管理を重点的に行う。
3. 強力に循環型経済を発展させる。
4. 高効率の省エネルギー製品の普及を加速する。
5. 改革を深めて、政策を完全に整備する。
6. 省エネルギー・排出削減に対する監督と管理を強化し、目標責任制を強化する。
7. キャパシティービルディングを強化する。
8. 積極的に国際協力に参画する。
コペンハーゲンで開催する国連気候変動条約会議について、中国は「バリロードマップ」の制定を会議の中心任務にして、国連気候変動枠組条約と京都議定書の全面的、有効で、持続的な施行に賛成する。「バリロードマップ」の授権に基づき、条約と議定書の枠組に従って、「共通だが差異ある責任」の原則と公平の原則を体現し、持続可能な発展の原則を堅持し、気候変動の緩和策と適応策を平衡に対処する。重点として、緩和、適応、技術移転、資金支援の問題を解決することを主張した。

出典：《中国環境報》　6.8
環境宣伝教育の強化を要求

環境保護部、中央宣伝部、教育部は共同で《新たな情勢における環境宣伝教育を推進する意見》を下し、各地の関連部門に新たな情勢と新たな任務を十分に認識させ、環境保護の広報と教育を強化し、全社会で環境保護と生態文明構築に強大な民衆の総意を形成し、全面的に「十一五」期間の環境保護の目標を達成するために、良好な世論の雰囲気を作ることを要求している。

出典：《中国環境報》　6.22

国（環境保護部等における）の環境情報

周生賢部長は環境保護の新たな道を全面的に論じる
６月１日、《中国環境報》は周生賢部長の論文「中国の特色のある環境保護の新たな道に関する哲学思考」の全文を掲載したが、その目次は次の通りである。

一．中国の特色のある環境保護の新たな道は実践と理論の有機的な統一である。
1. 弁証法的唯物論は、物質が第1属性であり、精神は第2属性であり、精神は物質に依存しているという哲学である。同時に、精神は物質に対して消極的な受動でなく、それは物質に積極的で能動的な働きを果たす。このような働きは認識が実践に対して指導的役割を果たすものである。党と国の環境保護に対する認識は中国の環境保護の実践に重要な働きを果たしている。
2. マルクス主義の哲学は、実践は認識の出所と動力であり、真理を検証して認識する基準であり、認識の目的であることを主張している。中国の環境保護事業は30年余り、何世代の刻苦奮闘によって、無から有を生じ、1歩1歩発展し、比較的豊かな実践を保有している。中国の特色のある環境保護の新たな道はこれらの実践と経験の昇華の結果である。
3. 史的唯物論は、社会物質の生産過程とする社会的存在は社会の精神生活の社会的意識を決定し、社会的意識は社会的存在を反映していることを主張している。環境問題は一定段階における社会物質の生産過程の産物で、社会の客観的存在の一つである。環境問題に対する認識も必然的に環境問題という社会の客観的存在の変化に従って発展する。
二．中国の特色のある環境保護の新たな道は弁証法的唯物論の基本的な要求を堅持する。
1. 弁証法的な唯物論の対立・統一の法則により、矛盾する普遍性と特殊性の関係は共通性と個性、絶対と相対の関係であり、共通性は個性の中に存在し、個性は共通性と関連し、個性は、自己の特徴を表す。科学的発展観と環境保護の歴史的な転換は普遍性と特殊性の弁証法的な関係である。矛盾する普遍性と特殊性、共通性と個性を結び付け、すなわち科学的発展観の実行と歴史的な転換の推進を結び付け更に中国の環境保護事業の発展を推進することができる。
2. 弁証法的な唯物論の対立・統一の法則により、矛盾する基本的な属性は対立し、また同一でもある。すべての対立する事象は互いに関連して共に１つの統一体に存在し、一定の条件で互いに転化している。科学的な発展は本質として経済、環境保護、資源の対立・統一体であり、絶対に環境保護、資源、経済発展の３者を静止し、機械的に対立するとみるべきでなく、一定の条件でそれらは互いに影響を受け、良好な発展を実現することができる。
3. 唯物弁証法は連係と発展に関する科学であり、物事が普遍的に結び付いており、永久不変に発展していることを主張する。普遍的な連係は物事の固有の弁証法的な本性で、客観的であり、人の意志によって変わらないことである。いかなる事象もただ一定の連係でようやく存在して発展することができる。環境保護が物質世界の事象として、普遍的な連係の本性を持つことは、人の意志によって変化しないことである。環境保護はただ一定の連係で存在して発展することができる。
4. 唯物弁証法は、内因は変化の根拠であり、外因は変化の条件であり、外因は内因を通じて役に立つことを主張する。中国の環境保護事業は自身と国情という内因に基づき、国際環境保護の経験と方法を学んで参考にし、「自分を主として、自分の役に立てている」。
5. 弁証法的唯物論は、全局は局部からなり、局部は全局の一部であり、１つの発展段階で、局部がなければ全局もないことを主張する。全局は局部の簡単な加算ではなくて、局部を統率し、物事に対して決定的な働きを果たすものである。局部と全局の関係を善処するために、全面的に計画案配して各方面に配慮する必要がある。
三．中国の特色のある環境保護の新たな道は歴史的唯物論の基本的な原理を表現している。
1. 史的唯物論は、民衆は歴史の創造者であることを主張している。人間本位は人民の主体性に関するマルクス哲学の具体的な体現である。環境保護の推進にはずっと民衆を念頭に置いて、民衆に奉仕し、民衆に頼って発展させる。真に人民のために発展し、民衆に頼って発展し、発展の成果を人民と共有することを完遂する。
2. 史的唯物論は、一定の生産方式は自然環境が社会発展に与える働きを制約している。主に社会制度、生産力発展の水準と発展方式の制約を受けていることを主張する。自然環境は人類社会の存在と発展に不可欠な物質条件である。現段階で、十分に自然環境の働きを果たすため、自然の法則を尊重しなければならなく、最も肝心なのは経済発展と環境保護との関係を調和することである。
四．実践の中で中国特色のある環境保護の新たな道を探求する。
1. 実践は真理を検証して発展する主要な一環であり、中国特色のある環境保護の新たな道を探求する根本的なルートである。
2. 思想を解放し、事実に基づいて真実を求め、時代とともに進み、勇敢に革新し、いつまでも硬化せず、いつまでも停滞せず、中国の特色のある環境保護の新たな道を探求する。
3. 生態文明を構築し、人間と自然の関係を全面的に計画案配し、積極的に中国の特色のある環境保護の新たな道を探求する。
出典：《中国環境報》　6.1
CIEPEC2009開幕

６月３日、環境保護部が国家発展改革委員会、科学技術部、情報産業部、住宅都市・農村建設部、北京市人民政府と共催で、中国環境保護産業協会が実施する第十一回中国国際環境保護展示会および会議（CIEPEC2009）が、北京中国国際展覧センターで開幕した。展示会は「省エネルギー・排出削減と調和発展」をテーマにして、大気、水質、固形廃棄物、騒音の公害防止技術と設備、環境モニタリングと測定機器、生態回復と生態保護の技術、クリーナープロダクションの技術、クリーンエネルギー、および省エネルギーの技術と製品、資源総合利用の技術装置、省エネルギーと新エネルギーの技術と製品、環境友好型の製品と環境サービス業などを展示している。国内外の出展企業は約600社であり、展示総面積は3万㎡近くである。展示会期間中は、多様な会議や講習会が約50回開催される。

出典：《中国環境報》　6.4
環境保護告発ホットライン開通

６月４日、環境保護部の関係責任者は、環境保護部の環境保護告発ホットライン（番号010－12369）が世界環境の日の6月5日から開設され、各地の民衆からの環境汚染問題告発を受理することを発表した。
この告発ホットラインは主に環境突発事件、省境に跨る汚染トラブル、および環境保護部が直接に調査して対処すべき環境告発を受理する。

出典：《中国環境報》　6.5
2008年度中国環境状況公報発表

6月5日、環境保護部は「2008年度中国環境状況公報」を発表した。「公報」によると、地表水の汚染状況は依然として深刻であり、珠江、長江の水質は全体として良好、松花江は軽度の汚染、黄河、淮河、および遼河は中度の汚染、海河は重度の汚染であった。都市の大気質は全体として良好であり、一昨年より改善が見られ、地区級（およびその上級）の都市における大気基準達成率は71.6%であった。71.7%の都市の環境騒音は「良好」、あるいは「比較的良好」、となっており、65.3%の都市の交通騒音も「良好」であった。汚染物質排出削減事業は大幅な進展を得て、ＣＯＤと二酸化硫黄の排出量はともに継続的に減少傾向にある。

出典：《中国環境報》　6.5
中国の特色のある環境保護の新たな道を探求する特別フォーラム開催

環境保護部が主催する「中国特色のある環境保護の新たな道を探求する―世界環境ディーの特別フォーラム」は北京で開催され、全国政治協商会議の励無畏副主席が開幕式に出席して挨拶した。周生賢部長は《生態文明の建設を指導することを堅持し、積極的に中国の特色のある環境保護の新たな道を探求する》との基調講演を発表した。

出典：《中国環境報》　6.8
環境モニタリング事業の歴史的チェンジを推進
6月10日の《中国環境報》は環境保護部の呉暁青副部長の論文「中国の特色のある環境保護の新たな道を探求し、環境モニタリング事業の歴史的チェンジを推進する」全文を掲載した。環境モニタリング事業に対して次のように要求している。
環境保護と経済発展との「同期」、「同等の重要視」、および「総合管理手段の活用」を実現するために、環境モニタリングに対して、旧式から最新へ、粗放から正確へ、地上から天地の一体化まで、分散・閉鎖から集積・連動まで、現状監視から早期警報まで、全面的で、革新的な歴史的チェンジを実現して、環境管理に強大な技術サポートを提供することが要求されている。

１．環境保護事業の科学的発展の戦略的視点からこのチェンジを企画する。
1. 環境モニタリング事業のチェンジの歴史的位置付けを深く認識する。環境保護事業の発展が環境モニタリング事業にもっと新しく、高い要求を出した。まず、党中央、国務院と各級の党委員会と政府は、直ちに、正確で、精度の高い環境監視データを必要としており、環境の状況を科学的に把握し、環境質と汚染の状況を客観的に評価し、環境突発事件に対して直ちに対応する必要がある。また、民衆が広大な環境状況を知る権利を実現するため、環境モニタリングの範囲、精度、代表性（指標）など対する要求はますます高くなっている。さらに、環境国際協力と国際環境条約の履行に科学的な環境モニタリングデータで環境保護成果と条約履行の効果を実証する必要がある。
2. 科学的な「チェンジ」の全体構想を把握する
  - 中国の特色のある環境保護の新たな道の探求で環境モニタリング事業のチェンジを指導する。
  - 強力に先進的な環境モニタリング早期警報体系を整備する。
  - 環境保護系統とその他の部門、各級のモニタリングステーションとその管理部門、モニタリング系統の上級機関と下級機関の関係をはっきりする。
  - 環境モニタリングによって、汚染源の状況、環境質の現状及び変化の推移、潜在的環境リスクを顕示する。
２．先進的な環境早期警報体系の構築で環境モニタリング事業のチェンジを促進。
1. 法制度の整備によって、環境モニタリング体制を順調に整備することを促進。
2. キャパシティービルディングによって、環境モニタリングの条件と手段の改善を促進
3. モニタリング業務を基礎にして、環境モニタリングのサポート功能を十分に発揮することを促進。
4. 科学研究に先導された、環境モニタリング技術レベルの全体的な向上を促進。
5. 品質管理を用いて、環境モニタリングデータの科学化と標準化を促進。
6. 技術研修を機動力として、環境モニタリング部隊の資質向上を促進。
３．環境管理を支えるモニタリングの実践のために、環境モニタリングのチェンジを加速する。
1. 環境質モニタリングの探究によって、環境現状およびその変化の推移を把握する能力を増強する。
2. 対応と早期警報のモニタリングの実施によって、潜在的環境リスクを把握する能力を増強する。
3. 監督的汚染源モニタリングの強化によって、汚染源の現状を把握する能力を増強する。
出典：《中国環境報》　6.10
一部の環境違反事業の建設は一時中止

6月11日、環境保護部スポークスマンの発表によると、一部の地区と企業が国の産業政策、発展計画、および環境保護の要件に違反して新規事業を進めていることに対して、環境保護部は、金沙江中流水力発電開発プロジェクト、「華能グループ」と「華電グループ」のプロジェクト、および山東省鋼鉄業界のプロジェクトに対する環境許認可を停止することにした。
雲南華電魯地拉水電有限公司と華能竜開口水電有限公司が環境許認可を得ず、勝手に金沙江中流で華電魯地拉水力発電所と華能竜開口水力発電所を建設し、すでに水のせき止めを開始している。華能伊敏石炭・電気共同経営事業のフェーズ３は現地の水資源不足の現実を顧みず、勝手に空冷方式を水冷方式に変更した。山東省日照鋼鉄株式グループ有限公司の熱間圧延板の技術改良プロジェクト、イ坊鋼鉄グループ有限公司の500万トン鋼の新規プロジェクトは国の産業政策と鋼鉄発展計画に違反し、環境許認可を得ず、勝手に着工、建設を行い生産していた。

出典：環境保護部ホームページ　6.11
淮河流域の水汚染対策を強化して「休養・生息」の全国モデルに

6月24日、環境保護の全国部門連合会議および淮河流域における水汚染対策の特別会議が江蘇省揚州市で開催され、周生賢部長は、淮河流域における水汚染対策をさらに強化して、淮河の「休養・生息」を全国の流域対策と環境保護のモデルとして、淮河流域の持続可能な発展の推進にさらに大きく貢献をすることを強調した。

出典：《中国環境報》　6.25
淮河流域の水質は昨年より改善と発表

6月24日、環境保護部の関連責任者は淮河流域水汚染防止計画の2008年度実施状況を発表し、2008年度、淮河沿岸の江蘇、安徽、山東、河南の4省政府は、汚染対策の責任を確実に配分し、工業体制の調整を強化し、環境許認可を厳格にし、都市と町の汚水処理施設の建設を強化し、汚染源に対する監視・管理を強化し、行政管理のメカニズムを革新して、淮河の汚染対策に新しい効果をあげたことで、淮河流域の水質は昨年より改善されたと述べた。

出典：《中国環境報》　6.25
7月1日から水質自動モニタリングデータを公表

1999年から、すでに主な河川の省境断面、河口、支流の流入口、重要な湖沼、および国境河川で、100箇所の水質自動モニタリングステーションを設置し、中国の主な水域をカバーする水質自動監視ネットを初歩的に形成した。環境保護部は2009年7月1日から水質自動モニタリングステーションのリアルタイムのモニタリングデータを一般に公表することにしている。公表されるデータはpH、溶存酸素、CODMN、アンモニア窒素、TOCの4時間値である。

出典：環境保護部ホームページ　6.30

地方（地方政府等における）の環境情報

江蘇省　農作物わら焼却禁止法施行

先日、江蘇省十一回人民代表大会常務委員会の第九次会議は《農作物わらの総合利用を促進する江蘇省人民代表大会常務委員会の決定》を採択し、今年6月1日に正式に施行する。これは、法制定から施行まで許される最も速いスピードである。　これは農作物わらの焼却を禁止し、総合利用を促進する中国初の省レベルの地方法である。

出典：《中国環境報》　6.2
河北省　汚染物質排出削減条例採択

先日、《河北省汚染物質排出削減条例》は河北省第十一回人民代表大会常務委員会の第九次会議に採択され、7月1日から正式に施行する。
《条例》は河北省の汚染物質排出削減の実状を反映させて、有効な管理措置と方法を地方法規に昇格させ、環境の法律、規則に確立されているいくつかの基本的な管理制度に対して細分化、補足を行い、政府および関連部門の環境責任を強化し、汚染物質排出者の環境行為を規範に合わせる、実用性のとても強い地方法規である。
《条例》は地方政府立法の形で、上流が下流を汚染する場合は、生態補償金を支払うことを明確に規定している。違法に汚染物質を排出する場合は、その責任者に対して前年の年収の20％～50％の罰金を課する。

出典：《中国環境報》　6.3
浙江省紹興市　基準超過の汚水排出に排出費徴収基準を上げる。

6月1日から、浙江省紹興市は汚水を都市下水配管に放流する市街区と紹興県の1,910企業に対して、汚水の排出費徴収対象となる基準を上げた。当面、染色、皮革などの工業企業の汚水排出料金は、2.20元／トンで徴収している。市政府の規定により、ＣＯＤ1000mg/Lを基準にし、基準を超える場合は、100mg/Lのランクで、0.30元／トンの超過料金を徴収する。但し、今年6月1日からの１年間を過度期として0.20元／トンで徴収する。

出典：《中国環境報》　6.4
重慶市　三峡ダムに流出する水質がⅡ級に向上
ここ数年来、三峡ダム区域において、環境許認可を厳格にし、全面的に監視し、大規模な対策を実施することによって、貯水して６年後、水環境には明らかな改善があった。6月5日発表された《2008年度重慶市環境状況公報》によると、長江の重慶流入断面の水質はⅢ級であるが、重慶流出断面の水質はⅡ級に上がっている。三峡ダム区域の水質を確保するため、重慶市は次の措置を取った。
1. 境許認可を厳格にし、産業構造を最適にするため、2008年はさらに厳格な《工業プロジェクト環境許認可規定》を制定した。
2. オンライン監視を実施し、排出基準の達成を確保するため、重慶市汚染負荷の65％を占めている105社の排水企業をオンライン監視システムに組み込んでいる。
3. 峡ダム区域の水質を確保するために、重慶市が5大事業（生活汚染対策事業、工業汚染の対策および移転事業、燐禁止事業、浚渫と浮遊物除去事業、支流の水汚染対策と船舶汚染対策事業）を実施した。去年、重慶市の環境投入は126億元以上に達し、全市GDPの2.5％を占めた。そのうち、1/3を上回る資金を三峡ダム区域の環境保護に活用した。
出典：《中国環境報》　6.9
北京市　1人当たり年間400kgのゴミ発生

去年、北京市では672万トンの生活ゴミが発生した。1,600万の居住人口で計算すれば、平均として1人あたり約400kgの生活ゴミを出したことになる。先日、北京市環境保護局に発表された「2008年度固形廃棄物環境情報」によると、全市95％の生活ゴミはすべて無害化の処理をされた。
発表によると、672万トンの生活ゴミのうちに、中心区の八区からは463万トン発生し、全体の2／3以上を占めているが、その100％がすでに無害化の処理をされた。郊外の区と県からは209万トン発生し、その85％が無害化の処理をされた。その他、去年北京は約1,157万トンの産業固形廃棄物が発生し、そのうちの約735万トンはリサイクルに向け、総合的利用をされた。

出典：《中国環境報》　6.11
山西省、山東省　環境保護局は環境保護庁に昇格

先日、山西省、山東省はそれぞれ環境保護庁の看板除幕式を行った。

出典：《中国環境報》　6.16
雲南省　陽宗海ヒ素汚染事件第１審判決

6月2日午前、社会的に大きく注目される雲南省の陽宗海ヒ素汚染事件に段階的結果が出た。雲南省澄江県人民法院は陽宗海ヒ素汚染事件に対する第１審判決を下し、被告の雲南澄江錦業工貿易有限責任公司が重大環境汚染事故罪を犯したことを認定し、1600万元の罰金を科した。被告人の李大宏は、懲役4年、罰金30万元の判決を受け、被告人の李耀鴻、金大東は、それぞれ懲役3年、罰金15万元の判決が下された。
昆明市と玉渓市の境に位置する陽宗海という湖は、雲南省の九大高原湖沼の中にあって、水質の優良な湖であったが、2008年6月から、湖水のヒ素含有量が大きく環境規準を超えるようになり、2.65万人にのぼる周辺住民が苦境に陥っている。

出典：《中国環境報》　6.17
広州市　アジア競技大会を迎え汚染企業を閉鎖

第16回アジア競技大会を迎えるために、広州市政府は大気汚染対策の総合的な推進に力を入れ、環境保護の要求に満たない飲食業を断固として取締り、周辺の都市との共同対策を強化して、効果的に大気汚染を抑制している。
年末までに、第一陣として、環境に影響を与える91企業、危険化学品関係の32企業に対する操業中止、閉鎖、および移転の処分を終了させる。

出典：《中国環境報》　6.19
遼寧省　年末までに99基の汚水処理場を稼動

現在、遼寧省には48基の汚水処理場があり、その処理能力は420万トン／日余りであるが、全省の都市汚水処理率はわずか50％であるので、大量の工業廃水と生活廃水が直接河川に流れ込んでいる。
このため、遼寧省の党委員会と政府は汚水処理場の建設を遼河汚染対策の重大措置として、各県に汚水処理場を整備するように、さらに99基の汚水処理場を建設して、年末までに完成して稼動させることを決定した。これによって、全省の都市汚水処理率を50％から86％まであげ、県政府のある町の汚水処理率を8.6％から82％まであげる。現在、99基のうちに、すでに稼動しているのは13基、構造工事が完成したのは8基、建設中が63基、まだ着工していないのは15基である。

出典：《中国環境報》　6.24
安徽省　環境保護局が環境保護庁に昇格

安徽省の機構改革案が発表され、安徽省環境保護局が環境保護庁に昇格し、6月26日に正式に看板除幕式を行った。

出典：《中国環境報》　6.29
河北省　境界断面の水質によって上流地方に生態補償金を納める

先日、河北省環境保護庁は４月～5月に、主な河川の境界断面の水質に対する分析および生態補償金の徴収結果を公表し、石家荘、邯鄲、秦皇島、焔台、承徳の5市は4月、5月の２ヶ月の境界断面の水質状況によって、生態補償金1,290万元を納められた。
職責と処罰が明らかにされたため、各地方政府の汚染対策の意識は高まり、各都市も汚水処理場の建設を加速している。2008年度だけで、河北省は109基の汚水処理場を建設し、都市と町の汚水集中処理率は70％まで達成している。

出典：《中国環境報》　6.30

その他の環境記事

中国脱硫産業発展の５大趨勢
米国は30年間をかけて脱硫産業を発展させ、中国の脱硫産業は8年間をかけて発展してきた。現在、中国はすでに全世界最大の脱硫市場になり、脱硫産業は2企業のみの小規模からスタートして、今年の市場ニーズを164億元増の規模になってきた。
1. 脱硫業界の集中化
  中国環境保護産業協会の発表によると、2008年度、脱硫企業順位の上位20社の契約総容量は全国の90.8％（発電ユニット容量計）を占め、稼動容量は全国の78.3％、当年稼動容量は全国の87.1％を占めた。
2. 海外企業の下請けから自主の技術開発まで移行
  現在、国内で応用された脱硫方法は石灰石―石膏法、排煙循環流動床法、海水脱硫法などの10あまり種類があるが、中国の脱硫施設と技術は中国の国情に適応していなければならない。中国の発電所に使われる石炭は品質が悪く、種類も多様なので、適応性の高い脱硫設備を必要としている。また脱硫施設の運営と管理に弱点があり、人員の能力も低い。企業側は脱硫設備の設備費が低く抑えられることを望んでいる。したがって、生き残っている脱硫会社のほとんどは海外技術を参考にして、独自の革新と改造を通じて、中国の実情に適合させている。
3. 低価格競争から、技術、サービスなど総合的な競争に変化
  国際市場では、脱硫工事の相場は大抵100ドル／Kwで安定しているが、国内市場における脱硫工事の相場には底値がなく、100元／Kwまで下落した。現在、脱硫企業はすでに技術と価格の競争からサービスと管理の競争に変化している。
4. 脱硫市場は短期間に飽和せず、さらなる細分化によって、火力発電の他の業界に波及
  「十一五」の後、火力発電業界の脱硫ニーズは新設火力発電ユニットの容量と既設脱硫施設の改造計画によって決められることを考えると、この先2年間、火力発電の脱硫ニーズは242.5億元で、依然としてとても大きい市場である。　非火力発電の脱硫ニーズも発生している。試行している鋼鉄業界の焼結炉排煙脱硫を例にあげれば、もし400数セットの焼結炉のうち、30％に脱硫の必要がある場合は、5,000万元の平均設備費で計算すれば、「十一五」期間、14モデル工事だけで7億元の市場が開拓され、全業界の焼結炉脱硫は約60億元の市場規模となる。建築材料、化学工業、非鉄金属、石油化工業界の二酸化硫黄排出量の合計は鋼鉄業界の2.6倍であるので、この割合で推計すれば、この5つ業界において、脱硫の市場規模は約216億元に達する。
5. 中国の脱硫製品は国際競争に参戦開始
  費用対効果の優意性によって、中国の脱硫企業はすでにベトナム、インド、インドネシアなどの発展途上国で小型発電所の建設を含む脱硫工事の元受業務を展開している。中国電気投資公司などの会社は海外の大手企業と協力し、あるいは海外資本を引き入れ、中国の設備製造と技術サービスの国際輸出を実現することを目指している。
出典：《中国環境報》　6.5
瀋陽市と川崎市の環境友好型都市造りに合意

6月7日、第二回中日経済ハイレベル対話が日本東京で開催され、環境保護部の李干傑副部長が日本環境省の西尾哲茂事務次官と会談を行い、環境技術と環境宣伝教育分野の協力に合意した。汚染物質の排出削減と環境保護を促進し、さらに廃棄物管理を強化するために、《中国瀋陽市・日本川崎市の環境友好型都市造りに関する中華人民共和国環境保護部と日本国環境省の協力覚書》に署名した。

出典：《中国環境報》　6.8
第十一回中日韓環境大臣会合開催

6月13日～14日、第十一回中日韓環境大臣会合が北京で開催され、中国環境保護部長周生賢、日本環境大臣斎藤鉄夫、韓国環境大臣李万儀が、国際金融危機の情勢における環境保全事業の推進について意見を交換した。
周生賢は「全世界の金融危機における中国環境保護事業のチャンスとチャレンジ――地域のグリーン経済の発展を推進し、協力して北東アジアのグリーン未来を創出する」という講演を発表した。日韓の環境大臣は国際金融危機における環境事業の推進について、それぞれの対応措置を紹介した。

出典：《中国環境報》　6.15
「二型社会」について
「二型社会」は資源節約型、環境友好型の社会の略である。
1. 背景
  「二型社会」は共産党第十六回第5次中央委員会全体会議で、中国の国情に基づいて提出された重大な政策決定である。先進国と比較して、中国の資源利用効率は比較的低く、統計によると、中国のGDPが全世界の4％を占めているが、石炭、鉄、アルミニウムのなど資源の使用量は世界の30％超えている。ここ数年来、経済の急速な発展によって、環境と資源はとても大きい圧力を受けている。
2. 内容
  資源節約型の社会は１つの複雑なシステムであり、それは資源節約の理念、資源節約型の主体、資源節約型の制度、資源節約型の体制、資源節約型のメカニズム、資源節約型の体系などを含んでいる。環境友好型の社会は環境友好型の技術、環境友好型の製品、環境友好型の企業、環境友好型の産業、環境友好型の学校、環境友好型コミュニティなどからなる。
3. 試行
  2007年12月14日、国務院は武漢都市圏と長沙・株州・湘潭都市圏を「二型社会」試行地として決定した。
出典：《中国環境報》　6.16
マンガン電気分解業界に対する環境整頓展開

先日、環境保護部は全国のマンガン電気分解業界の汚染の移転を防いで、業界の健全で秩序ある発展を促進するために、法律執行検査と環境整頓を展開している。
調査によると、中国はマンガン電気分解企業が197社あり、その生産能力は200万トンであり、そのうち1万トン以下の小規模企業は124社あって、企業総数の63％を占めているが、これらの企業は生産技術が立ち後れ、汚染防止のレベルが低く、同時に環境に対するモニタリングも管理も不足している。

出典：《中国環境報》　6.17
大手企業10社は排出削減の規制値を超過

6月17日、審計署（注）は41社の中央直属企業における2006年度～2007年度の省エネルギー・排出削減に対する審査結果を公表した。この41企業は省エネルギー・排出削減に進展があったが、一部の企業は依然として問題が存在し、10企業の二酸化硫黄の排出量は規制値を超えている。
この41企業は全国の重点企業千社の中から選出したものであり、そのうち、電力企業16社、石油化工企業13社、鋼鉄と非鉄金属企業１２社である。

出典：《中国環境報》　6.19

注）中華人民共和国審計署は、日本の会計検査院に相当
曲格平先生はじめとして小学校と図書館の建設に寄付

中華環境保護基金会理事長の曲格平先生をはじめとして社会各界に広く寄付を呼びかけ建設される小学校と図書館が、先日、山東省桃園県で完成した。曲格平先生はいつも故郷の教育と発展を気にかけ、図書館と小学校の建設計画は彼の提案と寄付によって立てられる。

出典：《中国環境報》　6.23
中日協力農村分散型汚水処理モデルプロジェクト竣工

人口1,200数人、4万ｍ２の趙家村、董北村をカバーする中日協力農村分散型汚水処理モデルプロジェクトは、6月23日江蘇省泰州市の趙家村で竣工式を行い、環境保護部の周生賢部長は竣工式に出席してテープカットをした。
2008年胡錦涛総書記の訪日期間、中日両国の環境保護部は東京で《農村分散型汚水処理モデルプロジェクトに関する中日協力の覚書》に署名し、3年間の期間に、代表的地区を選んで協力を実施することに合意した。董北村、趙家村モデルプロジェクトは日本のいであ株式会社によって設計され、江蘇亜同環保設備公司が建設するものである。趙家村のモデルプロジェクトは生活汚水処理量が150トン／日であり、3万ｍ2をカバーし、董北村は40トン／日の処理量で、１万ｍ2をカバーする。

出典：《中国環境報》　6.25
金沙江中流水力発電所工事の中止は環境保全の窮地を現す

環境許認可を得ずに、勝手に着工した華電の魯地拉水力発電所と華能の龍開口水力発電所は、6月11日環境保護部に工事中止を命じられた。金沙江中流における水力発電の２大開発事業中止の矢先であり、華電と華能の２大中央企業を直接指導していることは、「さらに厳しい環境破壊」であると言われている。2005年1月18日、元国家環境保護総局は30件の違法着工プロジェクトを中止したことがあったが、その中にも投資額400億元の金沙江渓谷渡水力発電所を含んでいた。
環境保護部による規則違反プロジェクトに対する処分は、工事中止から、地区、流域および業界に対する環境許認可制限まで広がっているが、「先に建設し、ひとまず処罰を受け、手続きはさらに後回し」悪循環は依然に打ち破れていない。
環境保護部が２度にわたって金沙江流域の水力発電開発を中止させることは、水力発電所の開発企業が開発活動を展開する際、環境保護を重視していないことを表している。環境許認可制度をさらに完全に整備しなければ、環境影響評価に対する環境保護部の審査だけでは、すでに集中している金沙江の水力発電開発を止められないことを示している。
専門家は、金沙江における水力発電の開発について、全体計画に対する計画環境響評価をしていないことが最も根本的な原因であると指摘している。中国の環境影響評価法は2003年から施行したもので、区域的、流域的な開発に対する全面的な環境影響評価に適応できていない。
どのように開発と環境保護の対立に善処し、どのように環境保護の責任を各級の政府、各部門に分担させ、どのように法規違反の大手企業に相当の処罰を受けさせるか、さらに明確な法律で確保することが必要である。

出典：《中国環境報》　6.26
マンガン電気分解業界の汚染防止に技術指導が需要

先日環境保護部から、《マンガン電気分解業界の汚染防止技術政策》はすでに論証を通じて制定の段階に入っていることが分かった。環境保護部科学技術司の関連責任者は、2008年度中国のマンガン電気分解の生産能力は187.9万トンまで達し、生産量は113.9万トンまで達し、それぞれ全世界の98.6％と97.4％を占めているが、毎年800数万トンの電気分解残渣が発生し、数年来蓄積された4,400数万トンの残渣を加えて、すでに環境に対して隠れた深刻な危険を形成してきた。
現在、中国のマンガン電気分解産業には三つ問題点が存在している。すなわち、(1)原料のマンガン含有量が低く、(2)処理過程はクリーナープロダクションではなく、(3)自動制御の水準が低い。《マンガン電気分解業界の汚染防止技術政策》は制定され、全業界で普及すれば、上述の問題の解決を望まれる。

出典：《中国環境報》　6.29

環境以外の重要なニュース

重慶市武隆県山崩れ事件発生

6月5日午後、重慶市武隆県鉄鉱郷の鶏尾山で山崩れが発生し、中腹にある三聯鉄鉱の採鉱場と6軒の住居が埋められた。
6月6日9時35分の最新報道によると、山崩れ事故で78人行方不明、26人死亡であった。事故の原因は採鉱場の極端な違法採掘によって、山の割れ目が現れ崩れたという説があがった。

出典：中央人民放送局　6.6
成都市都市バス燃焼事件発生

6月5日8時2分、成都市北三環路の立体交差橋で都市バス燃焼事件が発生し、25人が死亡し、76人が負傷した。翌7日、不幸にして二人の負傷者が亡くなり、死亡者数は27名になった。

出典：新華ネット　6.7
「小金庫」の告発を励ます

国を挙げて「小金庫」を徹底的に整頓しているが、《「小金庫」告発の奨励方法》の公表でさらに取り締まりの熱を帯びている。この《方法》によって、告発者は高くて10万元の賞金を獲得することができる。
4月下旬から、全国の党・政府機関と国の組織で「小金庫」に対する特別整頓を展開している。整頓の対象は、規則違反の料金徴収、罰金と罰金強要割り当てでの「小金庫」開設、資産処分と賃貸での「小金庫」開設、会議費、労働報酬、訓練費用と相談費用などの名目で金を徴収する「小金庫」開設、帳簿に記載しない経営収入での「小金庫」開設などである。
「小金庫」が「へそくり」であるため、記帳せず、私用性が強く、腐敗の温床となりやすい。近年、調査の結果処分されることが多い経済不正事件はみんな「小金庫」と密接に関連している。
　関係者の話によると、今回の「小金庫」に対する特定整頓は7ヶ月間、11月末まで行われる。

出典：中新ネット　6.9
幹部の「8時間以外」は軽視してはいけない

先日、中国共産党湖北省紀律検査委員会、湖北省監察庁は共同で通知を出して、党・政府機構の職員が規則違反して営利目的の娯楽活動に参加することを禁止し、幹部の「8時間以外」（退勤後の喩え）に対して、明文規定を設けた。
この話題がまた注目されているのは、5月10日湖北省巴東県野三関鎮で発生した鄧玉嬌事件との関係が多少ある。この事件は、党幹部が規則違反して営利目的の娯楽施設において死傷事件を引き起こした。全国各地でも類似の事件が度々時々発生している。2007年10月、貴州省習水県の5人の公職員は幼女買春容疑で、公安機関によって逮捕された。今年5月中旬、湖南省祁東県赤旗ダム管理所がホテルの休憩保健センターで公金を使ってサウナとマッサージなどをした12枚の伝票が露見し、6月5日には、祁東県紀律検査委員会は洗浴・マッサージの異性サービスを受けたとして、関係した9人の党幹部に処分を与えて、使われた公金の全額を取り戻した。類似した規則違反や違法事件は後を絶たず、社会にもたらす影響は極めて悪い。事件を引き起きたのは一部の幹部だが、党と政府の幹部全体イメージを傷つけて、政府の信用を損なっている。

出典：《人民日報》　6.10

注）鄧玉嬌事件　5月10日、湖北省巴東県野三関鎮の3名政府職員（男）がホテルのサウナ室で、ウェイトレスの鄧玉嬌に「特殊サービス」を要求したが拒まれたため、一人の男が1束のお金を取り出して鄧さんの頭をたたいたことで口論となった。喧嘩が高じて、鄧さんは足の手入れをするナイフで相手2人を刺したが、1人は喉を刺され、緊急救助の甲斐なく死亡した。
6月16日、湖北巴東県裁判所はこの事件の第１審判決を下した。鄧玉嬌の行為は故意傷害罪および過当防衛に相当するが、鄧玉嬌は責任能力を問えない者に属すること、また自首したため、処罰を免除するという判決であった。
吉林省松原市の大学入試カンニング事件で34人逮捕

社会に広く注目されている吉林省松原市の大学入試における大規模なカンニング事件に対して、6月12日午前、松原市政府の副秘書長は市委員会と市政府を代表して初めてメディアにコメントを発表した。今年の大学入試において、松原市では33人の規則違反の受験生を調べ出し、すべて規定に基づいて厳重な処理を行った。大学入試が終わる前に、公安機関は次々と入試カンニング器材の販売、あるいは近代的な通信ツールを利用して解答を伝える事件を14件検挙し、犯罪容疑者34人捕まえ、盗聴、盗撮、および無線装置を683セット没収したという。

出典：新華ネット　6.12

注）2009年度全国の大学入試は依然として6月7日と8日の2日間各地で行われた。全国の受験生数は約1,020万名、昨年に比べて30万人減。全国の大学の生徒募集枠は629万人で、昨年より4％増えた。
一ヶ月４名の「問題高官」を処分

６月１７日政府の発表によると、共産党中央規律検査委員会は天津市の元市委常務委員皮黔生に対し、提訴して調査を行っている。これは、今月第４回目の「問題高官」処分の発表である。今月8日、中央紀律検査委員会の関係責任者によると、深セン市委員会副書記、市長の許宗衡が深刻な紀律違反の容疑で、調査されていることが確認された。9日、中央紀律検査委員会の関係責任者によって、公安部党委の元委員、部長補佐の鄭少東が深刻な紀律違反の容疑で、調査されていることが確認された。12日、政府の発表によると、中央紀律検査委員会は全国人民代表大会常務委員会の元委員、全国人民代表大会財政経済委員会の元副主任委員、全国人民代表大会常務委員会の予算工作委員会の元主任朱志剛の深刻な紀律違反に対して、提訴し調査している。

出典：新華ネット　6.19
精製油値上げ

6月30日0時、ガソリンとディーゼル・オイルの価格が今年3回目の値上げとなった。精製油価格の調整に関する国家発改委の通達により、同日からガソリンとディーゼル・オイルの価格をそれぞれトンごとに600元値上げした結果、ガソリンとディーゼル・オイルの価格はそれぞれトンごとに6,730元と5,990元となった。価格を調整した後、北京市のオクタン価93のガソリンは6.37元／L、オクタン価97のガソリンは6.78元／Lになっている。

出典：中新ネット　6.30