中国環境情報コーナー

2009

7月号

国（国務院、環境保護部における）の環境政策の動き

1. 中国環境マクロ戦略研究座談会開催

   7月21日、中国環境マクロ戦略研究座談会が北京で開催され、指導チームリーダーである中国工程院長の徐匡迪および、指導チーム副リーダーである環境保護部長の周生賢は、会議に出席した国務院の指導者と関係部門の責任者に対して研究成果を報告した。
   徐匡迪は研究の主要な成果を紹介した。中国環境マクロ戦略研究は2007年5月正式にスタートしてから現在にいたるまで、すでに29テーマの研究報告、4テーマの概要報告と総合報告を完成した。これらの研究テーマは、環境保護の各方面に関連している。
   研究報告によると、中国の環境情勢について、一部の地域と業界において、環境指標は部分的にある程度の改善が見られたが、環境悪化の趨勢は根本的に抑制されておらず、環境の情勢は依然として非常に厳しく、環境にかかる圧力は引き続き増大している。中国の環境問題を引き起す要因は、粗放型の発展方式、人口が多く、環境意識が低く、持続可能でない消費方式、対外貿易が支える粗放型の成長方式、科学技術の能力不足、体制と制度の不完全、および環境保護水準の長期間の遅れなどがあげられる。中国の特色ある環境保護の新たな道を探求する全体要求に基づいて、3段階の目標を提出した。すなわち、2020年までに、主要汚染物質の排出を効率的に抑制し、環境の安全を有効に確保する。2030年までに、汚染物質排出総量を全面的に抑制し、環境質を全面的に改善する。2050年までに、人民の日々高まる生活水準および、近代的社会主義強国に相応しい環境質を確保する。

   出典：《中国環境報》　7.22

2. 李克強は環境保護の強化を強調

   7月21日、国務院副総理の李克強は中国環境マクロ戦略研究座談会に出席し、科学的発展観を徹底的に実行し、戦略的にさらに環境保護を強化し、生態保護と環境保護を穏やかだが比較的速い経済発展を維持する重要な措置とし、省エネルギー・排出削減を経済構造を調整する有効な手段として、クリーン発展、節約発展、安全発展および持続可能な発展の実現を図ることを強調した。

   出典：《中国環境報》　7.22

国（環境保護部等における）の環境情報

1. 廃棄家電の解体と処理に対する環境管理の指導意見を発表

   先日、環境保護部は内需拡大を促進するための家電「新古交換」を奨励する国務院の政策を実施し、「新古交換」による廃棄家電の適正な解体と処理を確保し、《廃棄電器・電気製品リサイクル管理条例》（国務院令の第551号)の実施を推進するために、《家電「新古交換」政策を実施し、廃棄家電の解体と処理に対する環境管理の指導意見》を発表し、試行する省・市の環境保護部門が廃棄家電の解体と処理に関する監督と管理を適切に行うように要求している。

   出典：《中国環境報》　7.13

2. 期限付き改善の管理弁法発表

   先日、環境保護部は《期限付き改善の管理弁法（試行）》を発表し、期限付き改善の適用範囲、決定の権限、期限の決定、部門の職責および法律的結果について、具体的かつ、明確に決めた。この《弁法》は2009年9月1日から施行する。
   《弁法》の適用範囲は、汚染物質排出企業が排出した水質汚染物質が国、あるいは地方の排出基準を超える場合、および排出された水質汚染物質が国務院、あるいは省、自治区、直轄市の人民政府によって決められた主要水質汚染物質の総量規制の指標を超える場合である。
   期限付き改善の手順として5つのステップが決められおり、すなわち、(1)提起調査、(2)監視評価、(3)事前通達、(4)処分決定、(5)事後検査である。

   出典：《中国環境報》　7.17

3. 2008年度汚染物質排出削減に関する審査結果を発表

   7月23日、環境保護部スポークスマンの陶徳田は、環境保護部、発展改革委員会、統計局、監察部が共同で2008年度各省・自治区・直轄市と五大電力グループ会社の主要汚染物質排出総量削減状況に関する審査を完了したことを発表した。審査の結果によると、31の省・自治区・直轄市、五大電力グループ会社、および国家電力ネット会社は排出削減の年度目標を達成した。問題が存在している河北省の滄州、山西省の晋中、黒竜江省の綏化、福建省の三明と晋江、湖北省の十堰、湖南省の永州と陝西省の商洛などの8都市、および天津陳塘火力発電所、湖北鄂州発電所、四川瀘州川南発電所、貴州鴨渓発電所と甘粛靖遠第2発電所の5軒の発電所に対しては、期限付き改善を命じ、違反した場合は処罰する。

   表１：2008年度五大電力グループ会社の主要汚染物質排出総量削減に関する審査結果

   グループ会社	中国華能集団公司	中国大唐集団公司	中国華電集団公司	中国国電集団公司	中国電力投資集団公司
   発電ユニット容量(万kw)	7305.6	6406.9	5728.3	6253.4	3676.2
   脱硫施設容量(万kw)	5682.9	5443	4340.5	4697.9	2478
   発電量(億kwh)	3448	3013	2505	2845	1745
   閉鎖小型火力発電容量(万kw)	65	199	121	116	148
   2008年度SO2排出量(万ﾄﾝ)	114.9	112.1	116.5	128.5	91.2
   2007 年度より削減比率(％)	15.18	21.23	18.91	17.61	16.03
   審査結論	合格	合格	合格	合格	合格

   注）データは2008年度五大電力グループ会社が購入した火力発電所を含んでいない。

   表２：2008年度各省・自治区・直轄市の主要汚染物質排出総量削減に関する審査結果

   省・自治区・ 直轄市	ＣＯＤ		二酸化硫黄
   	2008年度排出量 (万トン)	2007年度より 削減比率	2008年度排出量 (万トン)	2007年度より 削減比率
   北 京	10.13	-4.92%	12.32	-18.76%
   天 津	13.31	-3.05%	24.01	-1.88%
   河　北	60.48	-9.37%	134.50	-9.87%
   山　西	35.88	-4.11%	130.84	-5.65%
   内モンゴル	28.01	-2.63%	143.10	-1.70%
   遼　寧	58.39	-6.97%	113.07	-8.36%
   吉　林	37.43	-6.43%	37.75	-5.38%
   黒竜江	47.62	-2.42%	50.63	-1.75%
   上　海	26.67	-9.39%	44.61	-10.39%
   江　蘇	85.15	-4.47%	113.03	-7.21%
   浙　江	53.86	-4.50%	74.06	-7.08%
   安　徽	43.29	-4.02%	55.57	-2.80%
   福　建	37.82	-1.31%	42.89	-3.76%
   江　西	44.53	-5.02%	58.31	-6.10%
   山　東	67.86	-5.73%	169.20	-7.15%
   河　南	65.09	-6.21%	145.20	-7.16%
   湖　北	58.57	-2.62%	66.98	-5.34%
   湖　南	88.47	-2.11%	84.05	-7.10%
   広　東	96.36	-5.28%	113.59	-5.58%
   広　西	101.28	-4.74%	92.46	-5.06%
   海　南	10.07	-0.73%	2.17	-15.06%
   重　慶	24.17	-3.82%	78.24	-5.30%
   四　川	74.91	-2.85%	114.78	-2.63%
   貴　州	22.18	-2.29%	123.57	-10.14%
   雲　南	28.05	-3.27%	50.17	-5.99%
   チベット	1.54	0.14%	0.20	5.76%
   陜　西	33.21	-3.68%	88.94	-4.08%
   甘　粛	17.05	-2.07%	50.15	-4.15%
   青　海	7.46	-1.62%	13.48	0.66%
   寧　夏	13.18	-3.86%	34.83	-5.80%
   新　疆	27.10	-0.82%	56.46	0.95%
   新疆建設兵団	1.61	-0.57%	2.09	0.00%

   注）香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾省を含んでいない。

   出典：《中国環境報》　7.24

4. 周生賢部長最新発表の目次

   7月24日、周生賢部長は環境部党組会議で「中国の特色のある環境保護の新たな道を積極的に探索し、努力して環境保護事業の新たな局面を開く」と題した講演を発表した。7月28日の《中国環境法》はその全文を掲載した。その目次は次の通りである。

   1. 中国の特色のある環境保護の新たな道に対する認識を深めて、金融危機の影響下での環境保全事業を推進する自覚を高める。
      1. 中国の特色のある環境保護の新たな道に対する認識をさらに深める。
      2. 金融危機の影響下での環境保全事業を推進する自覚をさらに高める。
   2. 今年上半期の活動と存在している主な問題点
      1. 学習・実践活動、および問題点の解決は順調に進んでいる。
      2. 環境影響評価制度の役割はマクロ調整に貢献した。
      3. 主要汚染物質の排出削減活動の成績は顕著であった。
      4. 重点流域の汚染防止は着実に推進している。
      5. グリーン経済政策は絶えず完成化に向けて進展している。
      6. 農村環境保護は穏やかに進んでいる。
      7. 環境の科学技術とモニタリングは新たな進展を遂げた。
      8. 環境法律執行はさらに強化された。
      9. 基礎的な事業は絶えず強化されている。
      10. 本部と直属機関の組織建設は着実に推進している。
   3. 今年下半期の任務と要求
      1. 主要汚染物質の排出削減を弛まぬ努力で推進する。
      2. さらに環境影響評価の品質と管理レベルを高める。
      3. 重点流域と重点区域の汚染防止くをさらに展開する。
      4. 農村環境保護と生態保護を全面に起動する。
      5. 環境法律執行による監督と環境応急処分を強化する。
      6. 原子力と輻射の安全を確保する。
      7. 環境モニタリング、環境科学技術、および環境産業を力強く発展する。
      8. グリーン経済政策は絶えず完全化する。
      9. 基礎的、戦略的3大事業（汚染源全面調査、環境マクロ戦略研究、水対策特別研究）の成果を良く応用する。
      10. 学習型、奉仕型、法制型、調和型、廉潔型、節約型の機関造りを引き続いて推進する。

   出典：《中国環境報》　7.28

地方（地方政府等における）の環境情報

1. 河南省　旱魃の年にも淮河水質は「改善」

   環境保護部と関連部門は淮河流域の四省に対して、2008年度水質汚染防止計画の実施状況について、審査を行って採点をした。山東、江蘇、河南と安徽の得点はそれぞれ91.5、88.8、83.4、81.7である。淮河水質に対する評価はすでに去年の「安定維持」から「改善」になった。
   河南省環境保護庁から、今年の春、河南は50年に1度の旱魃が発生したが、1月から5月までに管轄区における淮河の水質は明らかに改善され、ＣＯＤとアンモニア性窒素の平均濃度がそれぞれ去年同時期より19％と40％下がったことがかった。

   出典：《中国環境報》　7.2

2. 安徽省　アオコ防止措置で40万住民の飲用水安全を確保

   夏になってから、特に近頃の気温上昇に伴って、巣湖はアオコの突発的発生の恐れが顕在している。安徽省巣湖市は市街区の40万住民の飲用水安全を確保するため、7項目のアオコ防止措置をとった。
   現在、巣湖市は東半湖と飲用水源の水質が全体として昨年より良好であり、窒素・燐の指標を除いて、その他の水質指標は地表水水質基準のⅢ類を満たしている。全市の水道は正常に給水されている。

   出典：《中国環境報》　7.2

3. 広東省　年末まで汚水処理場の建設を完成しない県長は自己批判

   今年5月に開催した広東省省エネルギー・排出削減指導チーム会議で、黄華華省長は再び汚水処理場の建設の加速を強調した。「今年年末までに「県ごとに１処理場」という汚水処理場の設置任務を完成していない県は、県長及び地区級以上市の市長が省政府に自己批判をさせる」と言った。
   専門家の推計によると、BOT形態の汚水処理場の予算を3,000万元／万トン・日で計算。広東省14都市の103処理場の延べ処理能力は314.7万トン/日であり、約105億元の建設資金が要る。省財政の25億元補助金のほか、各地は約80億元を投入する必要があり、これも環境保護による「内需拡大」の重要な措置になっている。

   出典：《中国環境報》　7.3

4. 江西省　ハ陽湖の水質確保に向け汚水処理場が窒素・燐の除去施設を配置

   先日、江西省は「ハ陽湖とその他の重要な湖沼の水環境保護を強化する意見」を発表し、ハ陽湖とその他の重要な湖沼の保護区に位置する都市と町においては、新築および建設中の汚水処理場は、すべて窒素・燐の除去施設を配置し、放流水が排出基準の1級を達成しなければならないことを要求した。

   出典：《中国環境報》　7.6

5. 遼寧省　37軒の汚水処理場を同時に試運転

   先日、遼寧省汚水処理場の集中試運転テレビ会議が瀋陽市で開催され、全省の37軒の汚水処理場は同時に試運転を始めた。これは遼寧省遼河流域汚染対策の第２段階とする99軒の汚水処理場の建設を段階的に達成していることを示している。これによって、遼寧省の汚水処理能力は547.8万トン／日まで達し、汚水処理率は67％まであがる。

   出典：《中国環境報》　7.6

6. 湖北省　３年間に環境早期警報システムを整備

   先日開催した湖北省環境モニタリング会議から、湖北省が３年間のうちに、先進的な環境モニタリングの早期警報システムを整備することが分かった。「湖北省環境モニタリングキャパシティービルディング全体計画綱要(2009～2012)」によると、今年年末まで大気自動監視ステーションの建設が完成し、来年年末まで、すべての省轄都市、80％の県(市、区)級の環境モニタリングステーションは国の設置基準を達成し、2012年末まで、地表水と騒音の自動監視ステーションの建設を完成させ、先進的な環境モニタリングの早期警報システムを全面的に整備する。
   そのほかに、湖北省は572万元の予算で、武漢市でエアロゾル（粉じん）の汚染因子監視のキャパシティービルディングを、また、湖北省の環境リモート・センシングのキャパシティービルディングに3910万元投入することを計画している。

   出典：《中国環境報》　7.6

7. 河北省　90億元で海河流域水汚染を抑制

   先日、環境保護部、住宅と都市・農村建設部、水利部、および関係専門家から構成される審査チームは、河北省の海河流域水汚染防止計画の実施状況について審査を行った。
   《海河流域水汚染防止計画》に組み入れた河北省のプロジェクトの計画投資総額は89.93億元であり、そのうち、工業汚染対策のプロジェクトは20.28億元、都市汚水処理およびリサイクルプロジェクトは69.05億元、重点地区の汚染防止プロジェクトは0.6億元である。
   《計画》の審査対象にされる158件の汚染対策プロジェクトのうち72件はすでに完成し（総件数の45.6％）、17件は試運転中であり（10.7％）、59件は建設中であり（37.3％）、そのほか準備段階と未実施のプロジェクトはそれぞれ5件である。
   今年4月末まで、河北省はすでに海河流域水汚染防止プロジェクトの47.69億元の投資を完成した。監視データによれば、2008年度海河流域の七大水系の水質は明らかに改善し、主要な河川のＣＯＤ平均濃度は55mg／Lで、2007年度と2005年度よりそれぞれ44％と41％下がった。

   出典：《中国環境報》　7.7

8. 河南省　1年間繰り上げで排出削減目標の達成を確保

   先日開催した河南省の「汚染物質排出削減と総合整頓の現場会議」で、河南省政府は次のことを各級の環境保護部門に要求した。今年、汚染処理施設の稼動に対する管理を強化し、汚水処理場の管理水準を高め、稼動を安定させ、汚水処理率が75％を超えることを確保する。石炭燃焼火力発電所の稼動水準を高め、脱硫施設の点検と故障による稼動中止の累計時間が毎年35日以内にとどめ、稼働率を95％以上とし、脱硫効率はとり決められた基準を達成させる。重点汚染源の汚染処理施設に対して、立ち入り検査を厳格に行い、完全な稼動記録、安定な稼動、排出基準の達成を確保させる。重点汚染源の自動監視システムの整備を規範的に行って、環境保護部門の監視システムとネットワーク化を行い、定期的にオンラインで校正を行って、データの信頼性を確保する。汚水処理場などの汚染処理施設を全面稼動させて、1年間繰り上げて「十一五」期間の排出削減目標の達成を確保する。

   出典：《中国環境報》　7.8

9. 山東省　排出削減の進んでいる都市に賞金

   先日、山東省財政庁は、環境保護庁が合同で2008年度の汚染物質排出削減と環境改善の審査と奨励の状況を発表した。全省のＣＯＤと二酸化硫黄の排出量はそれぞれ昨年より5.73％と7.15％下がり、60本の主要な河川において、ＣＯＤ濃度は19.4％下がり、区を設けている17都市の大気質に改善が頻繁に見られた。《山東省汚染物質排出削減と環境改善審査奨励弁法》によって、威海市は3,500万元の最高賞金を獲得した。
   山東省は2007年末に《山東省汚染物質排出削減と環境改善審査奨励弁法》を施行し、省の財政は補助のかわりに奨励資金を設け、2008年度から、毎年2.01億元の予算で、排出削減と環境改善が進んでいる都市を奨励する。

   出典：《中国環境報》　7.8

10. 江蘇省　2008年259億元を投入し、汚水処理能力は2005年より38％増加

    環境保護部が江蘇省揚州市で淮河流域水汚染防止の特別会議を開催した。江蘇省副省長の趙克志氏は次のように説明した。江蘇省淮河下流の省として、淮河に休養と活力回復を与え、国の「十一五」期間淮河汚染対策計画の実施において、計画、プロジェクト、資金、および政策の面で着実に実行し、すでに段階的な成果を得てきた。江蘇省政府は淮河流域水汚染防止の「十一五」実施計画と5つのテーマ別計画を制定してきた。現在、淮河流域においてすでに汚水処理場を67ヶ所建設し、幹線配管を2,600ｋｍ整備、日処理能力は220万トンに達し、2005年より38％増えた。2008年、江蘇省が淮河沿岸の環境保護に投入した資金は259億元に達し、淮河の汚染対策に新たに25億元を投入し、「第10五カ年計画」以来最も投入資金の多い年となった。

    出典：《中国環境報》　7.13

11. 河南省　2008年度海河、黄河流域の水質目標を達成

    先日、環境保護部、財政部、住宅と都市・農村建設部、水利部からなる国務院審査チームは相次いで、2008年度河南省の海河と黄河流域の水汚染防止計画実施状況に対して審査を行った。審査チームは、河南省党委員会と省政府が水環境の改善に巡って、指導を強化し、責任と目標を明らかにし、各部門に仕事を分担し、責任を負わせ、法律執行を強化し、社会の広範な参与を得て、海河、黄河流域の水汚染防止は明らかな進展を得たと評価した。2008年度、河南省の海河、黄河流域の3つの流出断面では、ＣＯＤの水質基準達成率が国が要求している基準より60％高い。

    出典：《中国環境報》　7.13

12. 河北省　海河流域水環境の品質が明らかに改善

    先日、環境保護部および水利部などの部門関係専門家からなる審査チームは、河北省の海河流域水汚染防止計画の実施状況に対して審査を行った。審査チームは、河北省の海河流域水汚染防止の効果が非常に大きいと評価した。河北省は審査対象にされた河川断面の水質基準達成率が97.4％になっている。監視データによれば、2008年度河北省にある海河流域の主要な河川のＣＯＤ平均濃度が2007年度と2005年度よりそれぞれ44％と41％下がり、海河流域水環境の品質は明らかに改善した。

    出典：《中国環境報》　7.14

13. 河南省　偃師市の化工企業が爆発

    15日深夜2時、河南省偃師市顧県鎮に位置する河南洛染株式有限公司が原因不明で引火したニトロキシロールによる火事は、さらにクロロベンゼンの転送タンクに延焼し、クロロベンゼンタンクの爆発を引き起こした。
    現在、現場の火はすでに鎮火された。調査により、その夜の17人の当番者のうち、7人が死亡し、9人が病院で手当てを受け、1人は無事帰宅した。そのほか、ガラス片によって負傷した108名の周辺住民は、すでに適切な応急手当てを受け、半径1ｋｍ範囲内に住んでいる周辺住民は、数時間後安全に家に戻った。
    環境保護部門の測定によると、現在、地下水とこの地区を流れる洛河の水質に異常は見られず、15日12時現在、風下方向の300ｍ以内で軽度の大気汚染がみられるが、300ｍ以上の地域は安全である。

    出典：《中国環境報》　7.16

14. 海南省　贅沢な海底ホテル工事がストップ

    海南竜脈投資有限公司は20億元を投資して海南省文昌市で海底ホテルも含む総合的観光旅行施設を建設している。1年前、この「重量級」のニュースはたくさんの有名なウェブサイトで紹介されている。
    しかし、この契約を締結して約1年後、世間を驚かせたこの大型プロジェクトが、実際に着工して半年経ったのに、いかなる合法的な許認可手続をしていなかったと報道されている。
    海南竜脈投資有限公司は環境影響評価の審査と認可を得ず、海洋管理部門の海域使用権証明も取得していないまま、性急に着工し、公然と新規建設プロジェクトの管理制度に挑戦することは、地元の幹部と群衆の強い不満を誘発した。現在、現地政府と海洋法律執行部門はすでにこのプロジェクトの工事を中止させた。

    出典：《中国環境報》　7.16

15. 江蘇省　環境許認可の手段で産業の進級を促進

    江蘇省環境保護庁の情報によると、今年前半の6ヶ月、江蘇省各級の環境保護部門が環境保護に合わない約500件の新規案件（投資総額は約100億元）に対して、不受理、審査認可の対象外、あるいは審査認可をしばらく停止する措置をとった。逆に、投資額が１億元を超える1,287件の大型プロジェクトに対して、環境アセスメントの審査認可に「グリーン通路（注）」を適応した。産業分布を最適化するために、江蘇省は新規プロジェクトが各種類の工業団地に集まることを環境許認可の要件の一つとしている。1月～6月、認可された7,538件の工業プロジェクトのうち、工業団地に立地したのが73％を占めている。これによって、産業の集約的発展、集中的な汚染対策といった必要条件を創設してきた。

    注）「グリーン通路」は内需拡大を促進するため、新規事業の環境許認可の手続きを速める喩のこと。

    出典：　

16. 上海市　循環型経済を発展させる六大任務を決定

    先日、上海市は循環型経済を発展させる六大任務を決定した。

    1. 鋼鉄、電力、石油化工、化工、建築材料等エネルギー使用量の多い業界で省エネルギーを推進し、特に建築物の省エネルギーを促進する。
    2. 工業団地の生態的改造を展開する。
    3. 静脈産業団地の計画と実施を加速する。
    4. 電気廃棄物リサイクルおよび総合利用システムを構築する。
    5. 循環型経済の試行を推進する。
    6. 工業区域と主軸産業基地で率先してクリーナープロダクションを展開する。

    出典：《中国環境報》　7.22

その他の環境記事

1. 水力発電の開発は特別許可制度を実施すべき

   中国の水力発電開発のほとんどが次のパターンになっている。国有の電力企業が大きい河川を占領し、民営企業が小さい河川、さらに小渓を占領している。これらの企業は各自の政府資源と資本の実力で水力発電開発を争奪している。水力発電開発がこのような混乱している原因は、国レベルでの権威ある管理機関と統合的管理・監督体制が構築されていないことである。
   1980年代から、数多くの河川開発計画が国と省の関係部門で審査され認可されたが、これらの計画の大部分は水力発電開発を唯一の目標としたので、全流域の生態、水土保持、水資源の総合利用を考慮しておらず、さらに上流と下流、右岸地区と左岸地区の利益調整がなされていない。このような審査認可の制度が一連の問題をもたらすのは当然である。
   水力発電開発は全流域の上流と下流、各省の生態環境より経済発展に対していずれも大きい影響をもたらし、現世代および次世代に対しても影響を及ぼし、利害関係のある人々は多い。そのため、水力発電開発は複数の部門が参画すべきもので、特定の級の地方政府が独断で決定してはいけない。水力発電資源の乱開発を抑制するため、関係部門からなる委員会に値する国家監督管理機構が設置され、重要な流域の水力発電開発に対して全面的に計画を精査し、十分な議論を重ねる必要がある。同時に、水エネルギー資源は有限で、開発によってもたらされる影響は広く、長期間に及ぶため、水力発電開発の特別許可制度を実施すべきであり、国と地方政府の許認可権限を明確に区分し、審査許可体制をさらに完全に整備する。水力発電の進歩を、発電ユニットの容量と発電量の増加だけに求めるのではなく、全流域の経済社会発展との調和、人間と自然との調和に求めるべき。

   出典：《中国環境報》　7.9

2. 8割近くの県級都市は汚水処理場を整備しておらず

   先日、住宅と都市・農村建設部は2009年第1四半期全国の都市と町の汚水処理施設の建設・稼動状況を発表した。発表されたデータによると、今年3月末時点で、全国の市、県と一部の鎮で計1,590軒の汚水処理場が建設され、処理能力は9,204万ｍ３／日に達する。建設中は1,885軒あり、設計処理能力は約5,517万ｍ３／日である。しかし、全国の1／4の市級都市と80％近くの県級都市では、まだ汚水処理場を整備していない。

   出典：《中国環境報》　7.21

3. 金沙江水力発電開発事業の行政処罰にNGOから環境部批判

   先日、国内環境NGOは、行政再議の申請書で、環境保護部が金沙江水力発電プロジェクトに対する行政処罰が不十分であり、事実上いくつかの環境違法行為を見逃して放任していると公然と批判した。
   環境NGOから提出された公益事業の行政再議の事件は国内初である。批判者は1995年重慶市民政局で登録した重慶市グリーンボランティア連合会である。
   6月11日、環境保護部が環境の審査許可を得ずに勝手に工事を始めた金沙江中流の華電魯地拉水力発電所と華能竜開口水力発電所の工事を中断させ、建設部門にダムの建設を停止するように命令した。重慶市グリーンボランティア連合会は、この緊急措置は水力発電開発によって河川の生態にもたらすマイナス影響が低減されると評価したが、全面的、厳格的に環境影響評価法を適用せず、明らかに行政処罰法の規定に背いており、法に基づいた行政、厳格な法律の執行をする要求に合っておらず、事実上いくつかの環境の違法行為を見逃し、放任していると主張している。

   出典：人民ネット　7.27

環境以外の重要なニュース

1. ウルムチ市で殴打・破壊・略奪・放火の深刻な暴力犯罪事件が発生

   7月6日、新疆ウイグル自治区のプレス発表によると、ウルムチ「七・五」事件の死亡者数はすでに140人に達し、受傷者は800人以上に達した。
   5日の晩、ウルムチ市で殴打・破壊・略奪・放火の深刻な暴力犯罪事件が発生した。この事件によって、壊された車両は260台を数え、うち公共交通バスは190台、民間自動車は50数台であった。203店舗と住宅14家屋が破損等の被害にあい、220か所で放火、2棟のビルが全焼、延べ面積は56,850㎡が焼失したことになる。
   6日朝、新疆ウイグル自治区の努璽・白克力主席はテレビ放送で、この殴打・破壊・略奪・放火の深刻な暴力犯罪事件が、典型的な境外（海外）からの指揮によって、自治区内で行動する組織の計画的、組織的な殴打・破壊・略奪・放火事件であると指摘した。

   出典：新華ネット　7.6

2. 横たわるビルが最新の「観光地」になる

   6月27日5時30分頃、上海市閔行区蓮花南路羅陽交差点の近くで、建設中の13階住宅ビルが倒壊する事故が発生した。その現場が意外にも上海市の有名な「観光地」になり、多くの市民や外国人が「見学」に行き、「世界9大建築奇跡」とまで形容されるようになっている。
   7月3日上海市政府が発表した調査結果によると、ビルの北側で短期間に積み上げた土が10m高すぎて、同時に、ビルの南側で地下駐車場の建設に、4.6mの深さを掘削したことが主な原因らしい。ビルの土台は北側からの圧力によって、水平方向の変位を発生し、基礎の杭を折って、ビルが倒壊することを招いたのである。

   出典：中新ネット　7.6

3. 力拓グループの従業員4名が中国の国家機密を盗む容疑で逮捕

   7月9日、上海市国家安全局は新華社記者に、オーストラリアの力拓グループ（RioTinto）上海事務所の従業員4名が中国の国家機密を盗んだ容疑で逮捕されたことを発表した。逮捕者4人のうち、力拓鉄鉱石部の中国業務担当者、胡士泰氏は上海事務所所長である。胡氏はオーストラリア籍の中国人であり、残り3人は中国の旅券を保有していた。
   7月8日、オーストラリアのステファン・スミス（Stephen Smith）外務大臣は、胡士泰などの４人が逮捕されたのはスパイ活動と国家機密を盗んだとされる容疑であると漏らした。
   力拓グループは上海市、北京市、広州市に事務所があり、上海事務所は鉄鉱石の販売業務を担当している。

   出典：新華ネット　7.9

4. 《党と政府の指導幹部に対する問責に関する暫定規定》発表

   7月12日、共産党中央と国務院が認可した、《党と政府の指導幹部に対する問責に関する暫定規定》が発表され施行された。
   各級の党と政府の指導幹部に対し、下記の状況の1つでも該当する場合は、責任を追及する。

   1. 深刻なミスによって、重大な損失あるいは極めて悪い影響をもたらした。
   2. 職務上の過失によって、重大な事故、事件の発生をもたらした。
   3. 管理監督不足によって、重大な事故、事件の発生をもたらした。
   4. 職権の濫用、強制命令、あるいはあっせん等が原因で違法行為が発生し、あるいは無作為な群衆性抗議事件、その他の重大な事件を誘発した場合。
   5. 群衆性、突発的事件に対する不適当な対処で、事態の悪化を招いて、極めて悪い影響をもたらした場合。
   6. 部の選抜・任用等の人事関連規定違反で、極めて悪い影響をもたらした場合。
   7. 国家利益、人民の生命と財産、公共の財産に重大な損失、あるいは極めて悪い影響をもたらすその他の過失行為。

   責任追及の方式は、公な陳謝、停職反省、引責辞職、辞職、免職を命ずることがある。

   出典：中新ネット　7.12

5. 国有企業の株所有権の調整で群体事件発生

   7月24日、吉林通鋼集団通化鋼鉄株式公司で群衆事件が発生した。一部の職員が企業の再編を不満とし、通化鋼鉄工場の敷地で集まって抗議し、華北建竜集団が通鋼集団に対する増資と株所有権の拡大に反対した。これによって、工場の高炉7台が一度に稼動中止し、華北建竜集団に派遣される通化鋼鉄株式公司社長の陳国軍さんが殴打され、死亡した。27日午後、吉林省政府報道弁公室のプレス発表会で、この事件の経過が初めて報道された。

   出典：新華ネット　7.27