中国環境情報コーナー

2009

8月号

国（国務院、環境保護部における）の環境政策の動き

小型火力発電所閉鎖を前倒しで完了

7月31日、国家能源局はプレス発表会で、「十一五」期間に小型火力発電所を閉鎖する状況について紹介した。今年6月30日まで、全国ですでに小型火力発電ユニット（10万kw以下）7,467セット（総容量は5,407万kw以下）を閉鎖して、「十一五」期間を1年半前倒しで小型火力発電ユニットを閉鎖する任務を完了した。調査によると、全国にはまだ20万kwおよびその以下の火力発電ユニットが約8,000万kwあり、立ち後れた小型火力発電所の淘汰事業は依然として厳しい。

出典：《中国環境報》　7.31
《2009年省エネルギー・排出削減に関する配置》を下達

先日、国務院弁公庁は《2009年省エネルギー・排出削減に関する配置》を下して、各地と各部門に対して真剣に取り組むように求めている。
《配置》は、「十一五」の前の3年間、全国の単位GDPあたりのエネルギー使用量は累計で10.1％下がり、二酸化硫黄、ＣＯＤの排出総量はそれぞれ累計で8.95％と6.61％下がった。しかし、省エネルギーの進度は依然として計画より遅れていることが指摘された。
《配置》は、エネルギー使用量と排出量がともに大きい業界の盲目的な拡張を厳格に抑制し、さらに立ち後れた生産能力に対する淘汰を強化することを求める。今年、小型火力発電ユニット1,500万ｋｗを閉鎖し、立ち後れた製鉄1,000万トン、製鋼600万トン、セメント5,000万トン、製紙50万トン、鉄合金70万トン、コークス600万トンを淘汰することにしている。

出典：《中国環境報》　8.4
《計画環境影響評価条例(案)》採択
8月12日、温家宝総理は国務院常務会議を主宰し、気候変動に関する発展改革委員会の事業報告を聴取して、気候変動の対応に関する活動を配置し、《計画環境影響評価条例(案)》を審議して原則的に採択した。
会議は、次の段階において、以下の活動を重点的に、かつ確実に展開することを要求した。
1. 気候変動の対策を国民経済と社会発展計画に組み入れる。
2. 「中国気候変動対策国家法案」を着実に実行する。
3. 強力に「グリーン経済」を発展させる。
4. 気候変動に対応する総合的なキャパシティービルディングを強化する。
5. 気候変動対策の法体系を構築する。
6. 積極的に国際交流と協力を展開する。
《中華人民共和国の環境影響評価法》に基づく《計画環境影響評価条例（案）》によって、土地利用の関連計画、地区・流域・海域の建設と開発利用の計画、および工業、農業、牧畜業、林業、エネルギー、水利、交通、都市建設、観光、自然資源開発に関する特定項目の計画を制定する時、環境影響評価を行って、計画の実施によって発生可能な環境問題に対して科学的な評価を作り出し、発生源から環境汚染と生態破壊を予防し、経済社会の持続可能な発展を保障する。会議は、この条例案をさらに修正して、国務院から発表して施行することを決めた。

出典：《中国環境報》　8.13
工業と情報化部は省エネルギー・排出削減を技術改造の重点とする
8月13日、国務院報道弁公室は産業構造調整の強化、工業の穏やかでわりに速い成長の維持などについてプレス発表会を開いた。工業と情報化部の李毅中部長の発言によると、今年上半期、工業と情報化部が全力で[成長維持]を促進すると同時に、産業構造の調整を加速した。今年、中央財政は200億元の利子補給資金を企業の技術改造に投入し、主に自主革新、省エネルギー、環境保護などのプロジェクトを支援する。
今年下半期において、工業と情報化部が事業重点を産業構造の調整に移し、次の活動を重点的に展開する。
1. 重点業種に対する省エネルギー・排出削減の指導意見を発表する。
2. エネルギー使用量、原料使用量および環境指標の達成について、鋼鉄業と化学工業の経験を取りまとめ、国内外の先進水準と比較し、重点業界で先進的な経験を広める。
3. 省エネルギー・排出削減を技術改造の重点とする。
4. 省エネルギー・排出削減に関する激励と制約のメカニズムを構築する。
出典：《中国環境報》　8.17
《計画環境影響評価条例》来月施行

先日、温家宝総理は第559号国務院令に署名して、《計画環境影響評価条例》を公表した。この条例は2009年10月1日から施行する。
6章36条を含む《条例》は、計画に対する環境影響評価を強化し、計画の科学性を高め、発生源から環境汚染と生態破壊を予防して、経済・社会と環境との全面的な調和および持続可能な発展を促進することを目指す。
《条例》の規定によると、国務院の関係部門、区を設置する市レベル以上の地方人民政府と関係部門が制定する土地利用に関する計画、地域・流域・海域の建設・開発利用の計画、および工業、農業、牧畜業、林業、エネルギー、水利、交通、都市建設、観光、自然資源の開発に関する特定項目の計画に対して、環境影響評価を行うべき。

出典：《中国環境報》　8.24
気候変動対策の七つの重点活動
8月24日、国家発改委の解振華副主任は国務院の委託を受けて、十一期の全国人民代表大会常務委員会第10次会議に、気候変動対策に関する報告をした。
解振華は気候変動対策に関する中国の活動を報告してから、次の段階の七つの重点活動を説明した。
1. 気候変動対策を国民経済と社会の発展計画に組み入れる。
2. 気候変動対策国家方案の実行を引き続き推進する。
3. 強力に「グリーン経済」を発展する。
4. 気候変動に適応する能力を強め、農業、林業、水資源などの分野、沿岸および生態の脆弱な地区において、気候変動対策のキャパシティービルディングを強化する。
5. 気候変動対策の総合的な能力を強化し、気候変動対策に関する科学技術の発展戦略と計画を制定し、重大な科学技術の研究開発を組織し、モデル事業を展開する。
6. 法制と体制の整備を強化する。
7. 積極的に国際交流と協力を展開する。
出典：《中国環境報》　8.25
全人代常務委員は気候変動対応決議案の説明を聴取
8月25日、十一期全国人民代表大会常務委員会第10次会議は第２回全体会議を開催した。会議は環境と資源保護委員会の《気候変動の積極的な対応に関する全国人民代表大会常務委員会決議（案）》に対する説明を行った。
決議案は中国が積極的に気候変動に対応する原則を提出した。すなわち、中国の基本的な国情と発展の段階的特徴に基づき、持続可能な発展の枠組みで、国内と国際、当面と今後、経済社会の発展と生態文明の構築を全面的に計画案配する。気候変動への対応政策とその他と関連政策をあわせた調和のもと各事業の建設を推進することを堅持する。省エネルギー、エネルギーの利用効率の向上およびエネルギー構造の最適化を強化する。科学技術の進歩と革新に頼って、温暖化ガスの排出抑制と気候変動の適応能力を強める。産業構造調整と産業グレートアップを通じて、省エネルギー・排出削減を促進し、発展方式の転換を通じて、持続可能な発展を実現する。
気候変動の対策措置について、決議案は以下の観点から着手することを提案した。
1. 省エネルギー・排出削減を強化して、温暖化ガスの排出抑制に努める。
2. 気候変動に適応する能力を増強する。
3. 十分に科学技術の支援と先導的役割を発揮する。
4. 国情に基づいて「グリーン経済」、低炭素経済を発展する。
5. 気候変動に対する積極的な対応を持続可能な発展戦略を実現する重要な内容とし、国民経済と社会発展計画に組み入れ、その目標、任務と要求を明確にする。
また、決議案は、気候変動の対応を強化する関連法の立法を、中国特色の社会主義法制体系を整備する重要な任務として、立法の議事日程に組み入れることとしている。

出典：《中国環境報》　8.26
5項目の措置で生産能力過剰と重複建設を抑制
8月26日、温家宝総理は国務院常務会議を主宰して、一部の業界の生産能力過剰と重複建設を抑制し、産業の健全な発展を誘導する措置を講じた。
会議は、当面重点的に鋼鉄、セメント、板ガラス、石炭化工、多結晶シリコン、風力発電設備などの業界の発展に対する指導を強化するために、次の措置を強調した。
1. 市場参入許可を厳格に規制する。
2. 環境の監視・管理を強化する。区域の産業計画に対する環境影響評価を強化し、それを管轄区にある新規事業の環境許認可の前提とし、環境影響評価の審査を通っていない新規事業の着工を禁止し、排出基準あるいは汚染物質排出総量規制の指標を達成しない企業は期限付きの改善が求められ、期限付き改善を行っても合格にならない企業は、稼動を中止して整理をしなければならない。
3. 土地の提供と利用は法律に従って行う。
4. 金融政策を厳格に実施する。
5. 情報発表制度を制定する。
出典：《中国環境報》　8.27
全人代常務委員会は気候変動対策決議案を採択

8月27日午後閉幕した十一期全国人民代表大会常務委員会第10次会議は《気候変動の積極的な対応に関する全国人民代表大会常務委員会決議》を採択した。
《決議》は国務院の関連活動および得た成果を高く評価し、気候変動対策の重要性を強調し、さらに気候変動対策の指導理念、基本原則および措置と要求を明確にし、さらに中国が気候変動対策の国際協力に積極的に参加する原則と立場を明らかにし、「共通だが差異ある責任」の原則を堅持して、人類の生存と発展に責任を負う態度で国際社会と一緒に《国連気候変動枠組条約》と《京都議定書》の全面的、有効で、持続的な実施を促進することを強調した。

出典：《中国環境報》　8.28
全国汚染源全面調査は段階的な成果を得た

8月26日、国務院副総理の李克強は、全国汚染源全面調査指導者チーム会議を主宰し、科学的発展観を深く貫徹し、汚染源全面調査をきっかけにして、さらに環境保護と民生改善を重要視し、環境保護を強化し、確実に顕在化している環境汚染問題を解決して、経済・社会の持続可能な発展を促進し、絶えず人民の生活水準を向上させると強調した。
全国汚染源全面調査は2006年末からスタートして、すでに段階的な成果を得た。全面調査の対象は工業源、農業源、都市と町の生活源、集中式汚染処理施設の四大種類を含む。

出典：《中国環境報》　8.31

国（環境保護部等における）の環境情報

周生賢部長の論文が《人民日報》に掲載
7月30日の《人民日報》に周生賢部長の論文「河川・湖沼を休養させ活力を回復させる」が掲載された。論文の目次は次の通りである。
1. 河川・湖沼を休養させ活力を回復させる重要な意義
  1. 河川・湖沼を休養させ活力を回復させることは、中国歴史上の国を治める成功体験に基づく理性的な昇華である。
  2. 河川・湖沼を休養させ活力を回復させることは生態文明創設を推進する重大な措置である。
  3. 河川・湖沼を休養させ活力を回復させることは中国特色の環境保護の新しい道を探求する積極的な試みである。
  4. 河川・湖沼を休養させ活力を回復させることは水環境対策に関する国内外の経験と教訓に対する有益な参考である。
2. 河川・湖沼を休養させ活力を回復させることは水環境対策に関する国内外の経験と教訓に対する有益な参考である。
  1. 理念を転換して、汚染対策を強化している。
  2. 立ち遅れたものを淘汰して、産業構造を最適化にしている。
  3. 投入を増大して、能力を強めている。
  4. 厳格に法律を執行して、監視・管理を強化している。
  5. 責任を着実にして、賞罰をはっきりしている。
3. 河川・湖沼を休養させ活力を回復させる政策・措置をいっそう着実に実施する。
  1. 河川・湖沼を休養させ活力を回復させる基本理念を堅持する。
  2. 強力に産業構造の調整を強化する。
  3. 流域水汚染防止計画の実施を加速する。
  4. 各種の手段を総合的に運用して、流域の水汚染を防止する。
  5. 積極的に水環境保護の公衆参加を進める。
出典：《人民日報》　7.30
環境保護部が「建国記念日平安行動」を配置
8月20日、環境保護部は「建国記念日平安行動」会議を開き、建国記念日に良好な社会環境を創造するために、各部局、在北京出先機構、直属機関における安全の確保と投書・陳情の対応について協議した。
建国記念日の祝賀活動の順調な進行を確保するため、北京市は「大事件を起こさず、小事件を減らし、秩序は厳格で、秩序は良好」という目標を決めた。環境保護部は傘下の各部門に次の要求を提出した。
1. 組織と指導を強化して、安全の責任を明らかにする。
2. 突発的事件の発生を防ぐため、安全確保の方案を制定する。
3. 広報・宣伝によって、職員の安全意識と責任意識を増強する。
4. 検査を強化して、隠れた安全上問題を取り除く。
出典：《中国環境報》　8.21

地方（地方政府等における）の環境情報

内モンゴル赤峰市　水道水汚染事件で2,622人が受診

7月25日晩から、赤峰市新城区にある8つの団地で一部の住民が水道水を飲んでから病気になった。患者は下痢、発熱、吐き気、嘔吐などの病状が現れて、次々と病院で医者にかかっている。赤峰市衛生局の情報によると、28日17時30分まで、汚染事件によって、すでに2,622人が診察外来を訪れ医者にかかり、59人が入院して経過観察の状態である。
汚染事件の原因は、7月23日の集中豪雨で、給水会社の水源井戸が雨水によって水没し、飲用水を汚染したためであると、赤峰市建設委員会のスポークスマンが明らかにした。

出典：新華ネット　7.29
湖南省瀏陽市　カドミウム汚染事件発生

７月３０日、湖南省瀏陽市鎮頭鎮の千名以上の村民が化工工場によるカドミウム汚染問題で、鎮政府と鎮派出所を包囲した事件が発生した。８月１日、カドミウム汚染を起こした湘和化工工場の法人代表は刑事拘留され、瀏陽市環境保護局の局長と担当副局長は停職され、関連責任者は調査を受けている。現在、瀏陽市は迅速に応急措置をとって、確実に汚染区域にいる民衆の生活秩序を維持している。

出典：中国放送ネット　8.3
山西省　電力業界全脱硫の実現

50年の歴史ある神頭一発電所の20万kw発電ユニットとその他排煙脱硫を完備していない石炭燃焼発電ユニットが、先日稼動中止された。山西省は未脱硫ユニットの電力インターネットへの送電規制などの措置によって、全省3,400Kwの石炭燃焼発電所全てに脱硫施設が完備され、全国初の電力業界全脱硫の省になった。現在まで、全省の二酸化硫黄排出量はすでに50％以上削減されている。

出典：《中国環境報》　8.3
河北省　七つの汚水処理場に早期警報

先日、河北省環境保護庁は、建設の停滞、配置設備の不完全、管理の不適当などの原因で石家荘、唐山、廊坊、滄州、衡水、邯鄲の6市にある七つの汚水処理場に対して、汚染物質排出削減に関わる早期警報を発布し、期限付けの改善を命令した。これは河北省が初めて汚染問題のある組織に早期警報を実施したことになる。

出典：《中国環境報》　8.17
江蘇省塩城市　「毒害性物質投棄罪」で汚染者に懲役10年

8月14日、江蘇省塩城市塩都区人民裁判所は「毒害性物質投棄罪」で、塩城市の「2・20」特大水汚染事件の容疑者である元塩城市標新化工有限公司取締役胡文標に懲役10年の実刑判決を下し、その他の罪と合わせて実刑懲役11年を決定した。これは初の「毒害性物質投棄罪」で重大環境汚染事件の責任者に刑罰を下すことになった。
2007年11月末～2009年2月16日、環境保護行政主管部門に決められた廃水排出禁止企業の塩城市標新化工有限公司がカリウム化合物の含有廃水を河川に排出し、市街区の２つの浄水場の取水口を汚染した。今年2月20日、水源汚染で市街区の20数万住民の飲用水が66時間40分間断水し、巨大な損失をもたらした。

出典：新華ネット　8.18
山東省　汚水処理場の管理過失で16人の公務員の責任を問う

山東省は都市汚水処理場の建設工事の遅延、勝手に稼動停止、および排出基準に達していない等の原因で、16人の公務員に責任を追及した。その中、県長・処長級の幹部は４人、科長級は11人であった。今後3年間、全省は50基の都市汚水処理場を建設（拡張）して、150万トン/日の処理能力を形成し、延べ3,000ｋｍ汚水配管ネットを敷き、済南、青島の2都市は2010年に汚水の全収集、全処理を実行する。

出典：《中国環境報》　8.17
河北省　電力企業の脱硫施設設置をほぼ完成

ここ数年、河北省の電力企業は約50数億元を脱硫施設の建設に投入した。現在まで、30万kw以上の電力企業は脱硫ユニットの容量が2,450.5万kwまで達して、発電ユニット総容量の95％を占めている。まだ脱硫施設の建設を完成していない4企業の8発電ユニットは、今年10月末までに脱硫施設を整備稼動するか、あるいは閉鎖される。

出典：《中国環境報》　8.18
福建省　汚染対策に遅れている県、市を批判

先日、福建省発改委、環境保護庁、省物価局は、全省の汚水とごみの処理状況を発表し、一部の遅れている県、市を批判した。
全省で完成した51基の汚水処理場は今年上半期の平均処理負荷率が70％に達していない。泉州市の4基の汚水処理場はすでに完成したが、今なお正常に稼動していない。今年新設、拡張の43基の汚水処理場のうち、4基だけはほぼ完成し、24基はまだ工事中であり、残りの15基は着工しておらず、年末までに完成することは難しい。

出典：《中国環境報》　8.19
江西省　税制措置で排出削減を支援

環境保護、省エネルギー及び排出削減等の具体的な国家目標に対して、江西省の土地税務局が「構造調整、改革促進」を支援するため、税制とサービスに関する30項目の措置をとった。環境保全について、「企業が条件に合う環境保護、省エネルギー、節水の事業に従事することで得られる所得は、第1回の生産経営収入の納税年度から、1年目～3年目の企業所得税を免除し、4年目～6年目の企業所得税の半額で徴収する」ことを具体的に規定している。

出典：《中国環境報》　8.31

その他の環境記事

家電「古・新交換」の実施困難の要因
[背景]　今年6月、国の関連部門に発布された「内需拡大を促進して、自動車・家電の「古・新交換」（古いものを新品に交換する）を励ます実施方案」は財政補助の方式で、自動車、家電の「古・新交換」を奨励する。そのうち、家電の「古・新交換」について、2009年度中央財政は20億元で、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、コンピュータの5種類家電製品の「古・新交換」を奨励する。
また、圧倒的多数の地区では廃棄家電のリサイクル処理システムがまだ整備されておらず、2009年、家電の「古・新交換」は一定の基礎のある9つの省・市で試行して、経験を得てから全国に普及する。予測によると、《方案》実施によって、家電だけでも、500万台の家電の更新を促進し、リサイクルする各種の資源が230万トン近くになる。
本紙の記者が調査によって、家電「古・新交換」の実施困難の要因を次にまとめた。
- 個体行商人による廃棄電器の回収が盛んになっている。
  個体行商人が回収した廃棄電器は電器修理店に運ばれ、修理店の店長は廃棄家電を解体して、再び「新しい家電」に組み立てて、中古市場に戻って販売する。これら中古品は中古家電市場でも安いため、どんなに古くても買う人がいる。
- 無断解体が隠れる環境問題をもたらす。
  北京では毎年約50万台の電子ゴミが発生しているが、専門処理業者の処理能力は年間30万台しかない。残った20万台の電子ゴミは非正規ルートを通って非合法に流通する。
- 回収価格規準の制定が難題。
  「古・新交換」について、北京の大部分の電器売場が導入しておらず、「大中電器」などのいくつの大型電器売場のみが実施をしはじめたが、まだ大々的に展開されておらず、お客さんに尋ねられた時だけ、店員は「古・新交換」を実施していることを教える。
- 回収ルートの滞り
  古い家電の回収について、消費者が回収企業を呼んで自宅まで回収させることができる政策があるが、回収企業との連絡方法が分からないので、通り沿いで廃棄物を回収している個体行商人を待つことしかできない。
- 手続きがこまごまと煩わしく簡略化を早急に要する。
  不用家電の交換フローは非常にこまごまと煩わしく、業界の多くの人は手続きを簡略にし、「家電の農村行き」の失敗例の繰り返しを避けることを呼びかけている。「家電の農村行き」は手続きの複雑で各界の非難を受けた。
- 関連措置との組み合わせが必要である。
  メーカー、販売業者、消費者による電子製品リサイクルにかかる費用の割り当てを効果的に対処することは、電子廃棄物の産業化が良性に発展する基礎であり、「古・新交換」の政策が引き続き実施される保証である。
出典：《中国環境報》　8.5
違法でもコストが安いため、違法排出事件が時々発生

山東省臨沂県の億シン化工有限公司が悪質に廃水を排出したことによって、河川水の砒素化合物が水質規準を超え、下流にある江蘇省ピ州市の市民の健康を深刻に脅した。不可思議なことに、1,000万元を超える投資で砒素廃水処理施設を建設・稼働後3ヶ月しか経たないうちにこの事件が発生した。以前、江蘇省常州市の武進県も700トンの有毒廃液が直接に太湖の流域に排出される汚染事件があった。企業の不法排出は偶発の事件でなく、各地が不法排出を取締るため、多くの手段をとって、処罰の厳格化も進んでいるが、不法と知りつつ、故意に排出する企業が後を絶たない。その原因として、企業の法順守が薄く、また、違法を犯しても罰金等のコストが安いことが挙げられる。後者のほうが主要な原因と言える。

出典：《中国環境報》　8.20

環境以外の重要なニュース

重慶市「黒社会」1,544人逮捕

《重慶夕刊》の報道によると、2ヶ月近くの苦しい激戦の果て、重慶市の「黒社会」（暴力団世界）取り締まりは輝かしい戦果を得た。6月15日、重慶市公安局の関連責任者は、8月15日まで、「黒社会」のメンバー1,544人を捕まえる成果をあげ、重慶市で長年横行していた主要な「黒社会」の14グループに致命的な打撃をし、主犯の19人を相次ぎ逮捕、100数人の中核メンバーは全員捕まえたことを発表した。

出典：cctv.com　8.17