中国環境情報コーナー

2009

9月号

国（国務院、環境保護部における）の環境政策の動き

《中国気候変動対策国家方案》について
中国は責任にある発展途上国として、《中国気候変化対策国家方案》を制定し、2010年までの目標、基本原則、重点分野およびその政策・措施を明らかにした。中国は資源節約型、環境友好型の社会作りに努力して、引き続き地球の気候安定化に向けた貢献をする。
- 気候変動対策の全体目標
  温室効果ガスの排出抑制は明らかな成果を得、気候変動への適応力は絶えず強まり、関連技術と研究の水準は新しい進展を得て、気候変動に関する公衆の意識は大きく高まり、関連する組織と体制の整備は一層強化される。
- 気候変動対策の基本原則
  中国は最大の発展途上国として、気候変動対策において、持続可能な発展を枠組みとする原則を堅持し、《気候変動枠組み条約》に決められている「共通だが差異ある責任」の原則、気候変動に対する緩和と適応の両立の原則、気候変動の政策とその他の関連政策と結びつきの原則、科学技術の進歩と革新に頼む原則、積極的な参加と広範な協力の原則に従う。
- 直面する課題と挑戦
  1. 既存の発展モードに対する挑戦
  2. 石炭を主とするエネルギー構造に対する挑戦
  3. エネルギー技術の自主的革新に対する挑戦
  4. 森林資源の保護と発展に対する挑戦
  5. 農業分野の長期的な適応に対する挑戦
  6. 水資源開発・保護分野の適応に対する挑戦。
  7. 沿海地区の対応能力に対する挑戦
出典：《中国環境報》　9.1
セメント業界の重複建設を抑制

先日、工業・情報化部が発表した《セメント業界許可条件》には強い指向性があり、主に新たな生産能力の増産を抑制するため、具体的な措置を制定し、指標を数量化し、厳格な規定を制定した。
統計によると、今年前半の7ヶ月間で、国全体のセメント業界に対する投資額は881.63億元に達し、昨年の同時期と比べて66％増えた。中国セメントネットの統計によると、今年年末までに約100本の生産ラインが新たに稼動を開始し、2010年に稼動する生産ラインはおよそ200本となる。

出典：《中国環境報》　9.10
資源・環境会計検査の強化

先日国家審計署が制定した《資源・環境会計検査の強化に関する意見》は、各級の会計検査機関が資源・環境にかかわる関係検査を強化し、積極的に合同検査と追跡検査を試行し、情報技術を活用して資源・環境にかかわる情報システムの検査を展開することを奨励している。
《意見》は各級の会計検査機関が重点的に土地、鉱物、森林、水などの重要な資源の開発・利用、管理・保護について、水、大気、土壌、固形廃棄物などの汚染防止状況、重点的な生態建設事業の実施状況と生態系が脆弱な地区での生態保護状況などに対して会計検査を行うことを明らかに要求している。

出典：《中国環境報》　9.17
中国の新たな省エネルギー・排出削減計画提出

9月22日閉幕した国連気候変動首脳会合で、国家主席の胡錦濤は中国の新たな省エネルギー・排出削減計画として、中国は大幅に二酸化炭素排出量を削減し、森林面積を拡大し、気候にやさしい科学技術を活用し、2020年までに非化石エネルギーが一次エネルギー使用量に占める比率を15％前後にするという目標を表明した。

出典：中新ネット　9.23
胡錦涛国家主席の気候変動サミットでの演説要点
9月22日国連気候変動サミットがニューヨークの国連本部で開催され、胡錦涛国家主席は開会式に出席して重要演説を発表した。その内容は、中国は人間本位、全面的な調和に基づいて持続可能な科学的発展を重要視して積極的に推進し、生態文明作りの重大な戦略的任務を明らかに提示し、省資源と環境保護の基本国策を堅持することを強調し、持続可能な発展の道を歩くことを堅持し、省資源型・環境友好型社会作りと革新型国作りと同時に、絶えず気候変動対策に貢献すると強調した。
そして、当面の国際協力体制について、次のことを指摘した。
1. 各自の責任を履行することが中核（絶対条件）である。
2. 互恵を実現することが目標である。
3. 共同発展を促進することが基礎である。
4. 資金と技術を確保することが鍵である。
今後、中国はさらなる気候変動対策を経済社会の発展計画に組み入れて、引き続き次の強力な措置をとる。
1. 省エネルギーを強化して、その効率を高める。
2. 再生可能なエネルギーと原子力を発展する。
3. 森林面積を拡大する。
4. グリーン経済、低炭素経済と循環型経済を発展させ、気候にやさしい技術を開発して広める。
出典：《中国環境報》　9.24

国（環境保護部等における）の環境情報

全国重金属汚染防止会議開催
9月2日、環境保護部は陝西省で全国重金属汚染防止会議を開いて、中央指導者たちの重要な指示を伝え、重金属の汚染防止を検討した。
周生賢部長は、ここ数年来、党中央、国務院の正確な指導の下で、環境保護事業は積極的な進捗を得てきたが、環境の情勢は依然として非常に厳しく、長年蓄積してきた環境問題はまだ解決されておらず、新しい環境問題が絶えず出現している。特に水銀、クロム、カドミウム、鉛、及びヒ素などによる汚染は日々現れ、現地住民の健康に深刻な危害を与えており、社会的悪影響をもたらしていると述べた。
このため、当面の重点的な活動は
1. 突然発生する重金属環境汚染事件を善処する。
2. 積極的に重金属汚染防止を推進する。
3. 強力に産業構造の調整を推進する。
4. 科学の普及教育とプレスの広報を強化する。
5. 健康被害を与えるその他の環境問題の発生を防止する。
出典：《中国環境報》　9.3
黄河中上流流域水汚染防止特別会議開催
9月3日、全国環境保護部門連合会議および黄河中上流流域における水汚染防止の特別会議は陝西省西安市で開催した。環境保護部の周生賢部長は、意見をさらに統一して、事業を着実に推進し、団結して汚染対策を実施し、黄河を休養させ活力を回復させる各施策を着実に実施して、黄河流域における水汚染防止の新局面を開くと強調した。
周生賢は、成果を認めると同時に、黄河流域の水質は依然として楽観を許さないことを直視するべきであり、部分的に支流の汚染がまだ比較的に深刻であり、全流域の水質を改善することは責任重大で道は遠いと指摘して、今年の重点的活動を提出した。
1. 環境監視・管理の強化によって、産業構造の調整を促進する。
2. 民生に由来する環境問題を確実に解決する。
3. 次期「十二五」期間の黄河流域水汚染防止計画を前倒しで企画する。
4. 流域の水汚染防止の責任制を断固として実行する。
出典：《中国環境報》　9.4
《計画環境影響評価条例》の貫徹に関する通達
先日、環境保護部が各級の環境保護部門に通達を下して、国務院が公布した《計画環境影響評価条例》を真剣に学習し貫徹し、確実に計画環境影響評価を強化することを求めた。
今年8月17日、《計画環境影響評価条例》は国務院から公布され、2009年10月1日から施行する。
通達は、次の活動を強調した。
1. 計画環境影響評価の合同管理体制を整備する。
2. 計画環境影響評価の管理手順を規範に整備する。
3. 計画環境影響評価と新規事業の環境影響評価の連動メカニズムを整備する。
4. 重点分野の計画環境影響評価を力強く推進する。
5. 計画環境影響評価の公衆参加を推進する。
出典：《中国環境報》　9.11
第五回環境と発展　中国（国際）フォーラム開催
9月17日、環境保護部、国連環境計画が共催する「第五回環境と発展　中国（国際）フォーラム」が北京で盛大に開幕した。周生賢部長の基調講演は、生態文明を指導して、積極的に中国特色の環境保護に向けた新しい道を探求することを強調して、次のポイントを提示した。
1. 強力にグリーン経済とグリーン産業を発展させる。
2. 主要汚染物の排出削減を絶えず進める。
3. 環境保護部門が能動的に経済のマクロ調整に参加し、エネルギー使用量が多く、汚染がひどく、資源消費型業界の盲目的な拡張と低水準の重複建設（遅れた技術とプロセスをそのまま導入すること）を厳格に抑える。
4. 確実に都市と郷鎮の環境問題を解決しなければならない。
5. 農村の環境保護を強化する。
6. 絶えず環境の経済政策を改善する。
7. 自主的な革新能力を高める。
8. グリーン消費を提唱して誘導する。
出典：《中国環境報》　9.18
周生賢部長は生態文明建設の強化を強調

9月22日、環境保護部は党組織拡大会議を開いて、共産党第17回第4次中央委員会全体会議と第17回中央紀律検査委員会第4次全体会議の要旨を伝えた。党組織書記の周生賢部長は、中央全体会議の要旨に際し、まじめに勉強し、深く理解し、全面的に貫徹して、環境保護系統の幹部職員が情勢をはっきり見極め、チャンスを把握し、生態文明の建設を一層強化し、積極的に中国特色のある環境保護の新しい道を探求するように誘導して、環境保護事業が新しい歴史的起点からの発展を推進し、国の経済の穏やかで比較的速やかな発展を促進する。

出典：《中国環境報》　9.23
重点流域水汚染防止の情勢は依然として厳しい

9月23日、環境保護部の報道官の発表によると、環境保護部、発展改革委員会、監察部、財政部、住宅・都市・農村建設部、水利部などの関連部門は共同で、海河、遼河、三峡ダム区域とその上流、黄河中上流、巣湖、デン池、太湖などの重点流域に跨る21の省、自治区、直轄市の水汚染防止「十一五」計画の2008年度実施状況に対する検査を行った。その結果によると、2008年度重点流域における水汚染防止は積極的な進展を得ており、7割の監視断面（サンプリング場所）は水質基準に達し、4割の対策計画は完了した。しかし汚染対策の情勢は依然として厳しく、水質改善の任務はきわめて困難である。

出典：《中国環境報》　9.24
環境部が投資プロジェクトに対する環境検査を要請

9月24日環境保護部はテレビ会議を開いて、各級の環境保護部門が行う特定の環境整頓、新規事業に対する管理水準の向上について、全面的な配置をした。党中央の統一的配置によって、環境保護部が特定環境整頓指導チームを成立し、特定環境整頓の全体要求を決めた。すなわち、政府投資と国有資金を利用するプロジェクト（特に内需を拡大するプロジェクト）を重点とし、約2年間の間に、環境保護を強化する視点から、2008年来の一定規模以上の投資プロジェクトにおける環境保護の関連状況に対して、全面的な検査を行う。特定環境整頓によって、新規事業の建設に存在する環境問題を解決し、確実に人民の環境権益を守り、経済社会の良好、かつ速い発展を促進する。

出典：《中国環境報》　9.25
「十一五」期間の排出削減は進展した

9月27日、建国記念日報道センターが開いた「中国の省エネルギー・排出削減および気候変動対策」に関するプレス発表会で、環境保護部は「十一五」期間の排出削減の進捗状況を紹介した。紹介によると、省エネルギー・排出削減に関する国務院の総合的な活動方案を全面的に貫徹するために、国は一連の環境経済政策を制定し、汚染物質排出削減の管理制度を制定して施行し、財政投入は増えた。その結果、汚染対策工事の建設は飛躍的な進展を得て、立ち後れる生産能力の淘汰は「十一五」計画を前倒しで達成した。2006年～2008年、ＣＯＤと二酸化硫黄の排出量はそれぞれ「十一五」計画の66.1％と89.5％となっており、2009年上半期、この2項目の指標は同時期よりそれぞれ2.46％と5.4％下がった。

出典：《中国環境報》　9.28

今年上半期主要汚染物質排出量は減少

9月28日環境保護部報道官の発表によると、先日、環境保護部が発展改革委員会、統計局と共同で行う2009年上半期における各省、自治区、直轄市の主要汚染物質総量削減に対する検査を終了した。上半期に全国のＣＯＤ排出総量は657.6万トンであり、2008年の同時期より2.46％減少した。二酸化硫黄の排出総量は1,147.8万トンであり、2008年の同時期より5.40％減少した。汚染物質排出削減は引き続き良い趨勢を維持している。

**2009年上半期各省・自治区・直轄市主要汚染物質排出量**
省別	ＣＯＤ（万トン）			二酸化硫黄（万トン）
省別	2008年上半期	2009年上半期	2008年上半期より（±％）	2008年上半期	2009年上半期	2008年上半期より（±％）
北　京	5.09	5.03	-1.19%	7.42	7.17	-3.31%
天　津	7.24	7.16	-1.15%	12.78	12.56	-1.71%
河　北	28.43	27.05	-4.84%	78.82	70.27	-10.85%
山　西	18.95	18.28	-3.52%	71.51	66.48	-7.04%
内モンゴル	12.87	12.82	-0.38%	70.45	69.54	-1.29%
遼　寧	30.30	29.67	-2.08%	54.74	52.42	-4.23%
吉　林	16.95	16.65	-1.77%	18.61	17.71	-4.85%
黒竜江	25.90	25.80	-0.38%	26.58	25.80	-2.92%
上　海	15.09	12.99	-13.92%	24.25	20.75	-14.43%
江　蘇	46.71	45.05	-3.55%	59.92	54.16	-9.62%
浙　江	29.32	28.43	-3.04%	42.69	39.94	-6.44%
安　徽	22.09	21.52	-2.57%	27.42	26.57	-3.11%
福　建	19.76	19.75	-0.04%	19.81	19.29	-2.61%
江　西	21.82	21.33	-2.24%	25.20	24.39	-3.23%
山　東	32.66	31.38	-3.93%	92.90	85.61	-7.84%
河　南	33.75	32.50	-3.72%	72.76	67.81	-6.81%
湖　北	30.00	29.92	-0.26%	33.28	31.60	-5.03%
湖　南	44.43	43.82	-1.37%	43.01	41.07	-4.50%
広　東	50.64	48.76	-3.71%	57.41	52.69	-8.22%
広　西	54.55	53.44	-2.04%	59.16	52.69	-10.94%
海　南	4.74	4.70	-0.94%	1.05	1.07	1.51%
重　慶	11.53	11.45	-0.71%	39.40	37.59	-4.59%
四　川	37.05	37.41	0.97%	53.75	54.35	1.11%
貴　州	10.97	10.82	-1.33%	66.42	68.24	2.74%
雲　南	14.82	14.56	-1.74%	25.25	25.97	2.84%
チベット	0.70	0.70	0.00%	0.09	0.09	0.00%
陝　西	16.92	16.26	-3.93%	45.75	42.20	-7.75%
甘　粛	8.70	8.41	-3.36%	25.76	25.32	-1.69%
青　海	3.46	3.56	3.03%	6.77	5.77	-14.75%
寧　夏	5.18	4.83	-6.85%	15.69	13.26	-15.48%
新疆自治区	12.60	12.58	-0.13%	33.56	34.17	1.83%
新疆兵　団	0.95	0.946	-0.37%	1.14	1.26	10.25%
全国	674.2	657.6	-2.46%	1213.3	1147.8	-5.40%

注）香港特別行政区、マカオ特別行政区と台湾省を含んでいない。

出典：中国環境報9.28

地方（地方政府等における）の環境情報

山西省　重金属汚染防止に特別検査を行う

先日、山西省環境保護庁は重金属汚染事件の発生を防止するために、緊急通達を下し、全省で重金属業界に対する特別検査を展開することとした。
企業が勝手に汚染防止施設の稼動を中止し、汚染物質を不法に排出することによって、限定された地区で重金属汚染事件が度々発生し、人民群衆の生活に深刻な影響をもたらしている。山西省環境保護庁は各級の環境保護部門に、この通達を規範として重視し、重金属汚染事件の発生を根絶することを要求した。

出典：《中国環境報》　9.2
山東省　砒素汚染事件の責任者は有罪判決

山東省臨沂南ソク河の砒素化合物が水質基準を大幅に超えた水汚染事件の責任者、于皓、許長賢、于宗友は、山東省臨沂市羅荘区検察院から起訴されており、9月1日に裁判所の1審判決によって、億シン化学工業有限公司の于皓被告は危険物質投棄罪と不法経営罪で15年の有期懲役、罰金50万元、許長賢、于宗友両被告はそれぞれ危険物質投棄罪で6年と5年の有期懲役の判決を下されたことに加え、民事訴訟によって、被告3人が共同して国に3,714万元を損害賠償として支払う判決が下された。

出典：《中国環境報》　9.7
重慶市　主要汚染物質排出権取引試行

先日、重慶市政府は《主要汚染物質排出権取引試行法》を下し、関連の区・県（自治県）で汚染物質排出権の取引を試行稼働させる。今後、主要汚染物質のＣＯＤと二酸化硫黄の排出指標（クレジット）は売買される。
《法》は、指標譲渡者が１単位クレジット当たりを譲渡すれば、1トンのＣＯＤあるいは二酸化硫黄の排出量を削減しなければならない。汚染物質排出クレジットの取引は環境質の確保と主要汚染物総量規制の達成を前提にし、ＣＯＤが環境基準に達していない流域、あるいは二酸化硫黄が環境基準に達していない区域において、クレジット購買者は当流域あるいは当区域の削減クレジットしか購入できない。環境保護の信用が不良な企業、環境保護の指名行政指導企業、および改善期間の期限付き改善企業は排出クレジットの譲渡及び購入が禁止されている。

出典：《中国環境報》　9.15
遼寧省　25鋼鉄企業に対する指名行政指導

遼寧省の環境保護庁と監察庁は瀋陽市万興達の金属材料有限公司などの25社の環境違法企業に対して、指名行政指導を実施した。これは遼寧省が今年鋼鉄業界の環境違法企業に対する第1陣の指名行政指導である。

出典：《中国環境報》　9.15
湖北省　生態文明建設を推進

開催された湖北省生態文明建設座談会で、湖北省党委員会及び省政府は、生態（エコ）の優位性を発揮して、生態建設の産業化、産業発展の生態化を堅持し、保護と発展を同じく重要視し、品質と効果を同時に向上させ、2010年までに生態文明建設の基本的な枠組みの確立を目指す。2020年まで、比較的完璧な生態保護メカニズムを構築し、省エネルギー・省資源と生態環境保護の産業構造、発展方式と消費モードを基本的に形成する。

出典：《中国環境報》　9.17
甘粛省　年末までに毎日20万トン都市下水処理能力増加

甘粛省の汚染物質排出削減重点事業現場推進会で、石軍副省長は、全省の汚水処理場の建設を加速して、年末までに毎日20万トンの都市下水処理能力を増加しなければならないと要求した。
「十一五」期間、15の都市汚水処理場がすでに5.05万トンＣＯＤを削減したが、今後1年半の期間にさらに1.5万トンを削減して削減目標を達成し、年末の前に、毎日20万トン都市下水の処理能力を新たに増加しなければならない。

出典：《中国環境報》　9.17
北京市　1ヶ月間の大気汚染特別整頓行動を展開

先日の「グリーン北京環境保護」というプレス発表会から、今年9月まで、北京の大気質は10年来の最高水準に達した。また、建国記念日期間の大気汚染リスクを防止するために、北京市環境保護局が1ヶ月期限の大気汚染特別整頓行動を展開して、一層大気質を改善することが分かった。
浮遊粉塵対策の特別整頓行動において、「グリーン建設現場」の施工基準を達成せず、あるいは環境保護の要求を満足しない建設現場を断固として整頓する。
自動車排気ガスの汚染対策についても、地方から上京する車両に対する環境保護の検査を強化し、基準を満たさない車両の上京は一律に禁止する。

出典：《中国環境報》　9.22
瀋陽市　環境整備モデル都市作り
先日、瀋陽市党委員会の常務委員会は、「全国環境整備モデル都市」作りを提出した。これは瀋陽市が「国家環境保護模範都市」、「積極的な生態都市作り」の称号を取得してから、決めた新しい目標である。
瀋陽市は全面的に川崎市の経験を学んで、全国環境整備モデル都市を創設する具体的な目標は、5年間の間に、瀋陽市を次の性質あるモデル都市に建設するのである。
1. 生態工業のモデル都市
2. 静脈産業のモデル都市
3. 生態環境改善のモデル都市
4. 政府環境管理のモデル都市　　
5. 公衆が環境保護に参加するモデル都市
出典：《中国環境報》　9.21

その他の環境記事

汚染事件の頻発に関する《中国環境報》論説
最近、中国では、山東臨沂のヒ素汚染、湖南瀏陽のカドミウム汚染、陝西鳳翔の鉛汚染、湖南武岡の鉛中毒など多くの汚染事件が発生し、社会に注目され、極めて悪い影響をもたらした。汚染事件がこのように立て続けに発生したため、各地の政府は目をそむけずに次の問いかけをするべきである。私達はどのような業績を狙っているか？私達は人民にどんな福祉を提供すべきなのか？私達はどのように発展途中における環境保全の苦しい立場を抜け出すのか？
- 各地の政府が覚醒すべきは、環境を犠牲にして経済成長を優先することは引き合わなく、GDPの増加を追求する発展方式はもう維持できないことである。
  汚染事件の発生は見たところ、偶発事件であるが、実はその必然性があった。根本的に言えば、その原因は長期にわたり一方にGDP成長を追求して環境保全を軽視し、山積してきた対立の集中的な突発であり、環境保護が経済発展に遅れる必然的な結果である。
- 各地の政府が目をそむけずに覚醒すべきは、環境保護は発展の問題であり、民生の問題でもある。環境問題を解決せず、汚染事件が絶えず発生すれば、政府の信用を損なうことである。
  環境保護は人民群衆の福祉に関係しているので、環境を保護することは政府の重要な職責であり、民衆が関心を持っている環境問題が解決せず、汚染事件が絶えず発生すれば、必ず政府のイメージに影響をもたらし、政府の信用を下げ、政府の権威を弱める。そのため、地方政府は環境汚染の政治的、経済的側面を清算すべき。
- 各地の政府が目をそむけずに覚醒すべきは、環境保護は汚染事件の発生を予防する重要な「ファイアウォール」であり、経済政策の決定に、十分に環境保護の部門の意見を尊重するべき。
  当面の環境情勢が依然として厳しく、多くの地方は類似する隠れた汚染の危険が存在している。各地方はこのいくつかの汚染事件から教訓を深く吸収して、源から汚染事件の発生を予防すべき。
出典：《中国環境報》　9.9
中日韓化学物質政策対話会議開催

先日、中国、日本、韓国の第三回化学物質管理政策対話会議が北京で開催された。今期の政策対話会議は化学物質の分類および表示に関する世界調和システム（略称GHS）分類と比較研究の専門家セミナー、中日韓化学品管理の政策対話、法規に関する広報の三つの要素から構成された。
GHS比較セミナーで、中日韓三ヶ国の担当官と専門家は自国のGHS実施の進捗を紹介し、分類比較研究の結果と相違について深い討議を行い、中日韓GHS分類比較研究の成果をまとめて、この協力方式を高く評価した。

出典：《中国環境報》　9.23

環境以外の重要なニュース

武装警察部隊が建国記念日の安全確保と安定維持を誓う動員大会を開く

9月1日、武装警察部隊が北京、上海、新疆及びチベットなどの地方で同時に、建国記念日の安全確保と安定維持を誓う動員大会を開いた。武装警察総部は建国60周年（10月1日）記念式典が安全、かつ順調に行うことを確保するために、天津、河北、山西、内モンゴル、遼寧と山東などに駐屯する武装警察部隊に、「護城河」の役割をうまく果たして、首都の安全な障壁を固く築くことを要求している。

出典：新華ネット　9.1
ウルムチの大規模群集中事件は収束へ

先日、ウルムチ市で犯罪者が針状の物で市民を傷つけるという、事件が連続して発生し、社会の恐怖と憤りを引き起こしている。公安機関が全力で捜査した結果、すでに容疑者21名を捕まえ、その中、刑事拘留は6人、逮捕は4人であったが、類似の事件は依然として発生し続けている。9月3日11時ごろ、一部の市民が街頭に集合しはじめ、人民広場、南湖広場、南門などで数万人の行進に広がった。
自治区の党委員会と人民政府は事態を非常に重視し、各方面と力を合わせて教育、誘導を行って、大衆に合法的なルートを通して訴えを表すように説得し、自治区とウルムチ市の主要な指導者は自ら大衆と対話した。現在（9月3日）、全体として事態は収束に向かっている。
9月７日新華ネットの報道にとると、自治区の局長級幹部が基層である下部機関に行って安定を守る発動大会により、8月中旬から9月4日19時まで、ウルムチ市で針刺され受傷した被害者に対する診察は合計531例であることが確認された。「針刺」事件が民衆の集合と行進を招いて、小規模の衝突で5人が死亡した。

出典：新華ネット　9.3　9.7
建国記念日祝典の「護城河」合同保安体制実施

建国60周年の祝典が近づいて、北京の安全確保体系が市内から市外に延び、周辺の省との連動メカニズムは稼動を始めている。
９月７日から、北京「近隣」の河北、山西などの省では長距離バスで北京へ行く旅客に実名登録を実施し、乗車券の購入も本人の身分証を提示しなければならない。北京オリンピック期間に類似するこの安保措置は10月のゴールデンウィーク以降もずっと続くと予想する。
９月６日、北京と周辺の天津、河北、内モンゴル、遼寧、山西、山東の6省・区・市は建国記念日の安全確保を強化する「護城河」事業の実施について、合意書を締結して、「合同防止」、「合同抑制」、「合同調整」、「合同打撃」を実施することにした。

出典：中新ネット　9.8
「国慶節」期間夜間武装パトロール実施

9月8日、公安部は社会面の管理・抑制に関する全国公安機関のテレビ会議を開催し、各級の公安機関に全力で緊急対応、防犯、管理、抑制などの措置を実施して、全国の社会大局の安定を確保し、建国60周年祝典に良好な社会治安環境を創出することを要求し、「北京および周辺６省・区・市の公安機関が、9月15日から大中都市の公安警察と武装警察を組織して夜間の武装パトロールを実施し、その他の地方の公安機関も実情によって武装警察と合同して勤務を実施する必要がある」と発表した。

出典：人民ネット　9.8
A型H1N1インフルエンザの情勢は厳しい

9月8日10時、国務院報道弁公室のプレス発表会で衛生部長の陳竺氏は、最近中国のA型H1N1インフルエンザ疫病の発生状況について、情勢は比較的厳しく、域内で発病する病例数（現地の発病数）の増加はとても速く、過去1週間、地域内感染による発病数はすでに95%まで占めてきたと述べた。
9月7日、衛生部の発表によると、国内の31の省・区・市でもすでにA型HINIインフルエンザの感染病例は報告された。9月4日15時～9月7日15時まで、全国のA型H1N1インフルエンザの確認病例は1,177例を新たに増加し、その中、17例は国外の輸入型であり、1,160例は現地感染の病例である。９月7日まで、全国で5,592例のA型H1N1インフルエンザの確認病例は報告され、そのうち、すでに3,852例は治愈し、死亡の病例はない。

出典：中央政府ネット　9.8
河南省平頂山炭坑事故の死亡人数は42名に上る

9月8日1時ごろ、河南省平頂山市新華区の新華第4炭鉱でガス爆発事故が発生した。調査によると、炭坑当番者の93人のうちに、14人は安全に地上に戻ったが、35人が遭難し、44人が炭坑に閉じ込められた。9日10時30分、河南省人民政府が平頂山市で開いた炭坑事故のプレス発表会によると、9日10時まで、この事故による炭鉱労働者の死亡人数は42名まで上り、まだ37名は生死不明である。

出典：中新ネット　9.9
米国は中国輸入タイヤに3年間の処罰的関税を徴収

9月11日、米国オバマ大統領は、中国から輸入するすべての乗用車と小型トラックのタイヤに対して、3年間を期限とする処罰的関税を徴収することを決定した。
ホワイトハウスのスポークスマンは、中国から輸入するタイヤに実施する懲罰的関税の税率として、1年目は35％、2年目は30％、3年目は25％であると述べた。

出典：中国政府ネット　9.12
米国の自動車などに対するダンピング反対と補助反対の審査を始めた

商務部からの情報によると、中国の法律とWTOの規則によって、原産地が米国である部分の輸入自動車製品と食肉用のニワトリ製品に対し、ダンピング反対と補助反対のプログラムをスタートさせた。紹介によると、近頃、上述の製品がダンピング、補助などの不公平な貿易方式で中国市場に入り、国内の産業に対して打撃をもたらしたため、商務部は調査してから、立案して審査を始めた。

注）ダンピング反対とは、外国製品が本国の市場でのダンピングに対する排斥の措置である。
普通は輸入税のほかに、更に付加税（ダンピング反対税）を徴収する。
補助反対とは、国のダンピング反対調査機関が補助反対に関する法規を実施する過程である。その補助は政府、あるいはいかなる公共機関が本国の生産者あるいは輸出経営者に提供する資金あるいは財政上の優遇措置である。

出典：新華ネット　9.13
中国共産党第17回中央委員会全会は腐敗反対と党内民主改善を強調

中国共産党第17回中央委員会第4次会議は9月15日から18日まで北京で開催した。発表された公報は、(1)断固として腐敗に反対することは、党が常にしっかり取り組む重大な政治任務であるので、権力に対する制約と監督メカニズムを健全に整備して、腐敗反対・廉潔提唱の制度の革新を進めるべき。(2)党の指導制度を堅持し改善し、党員の主体地位と民主的権利を保障し、党の代表大会制度と党内の選挙制度を改善し、党内の民主的な政策決定メカニズムを完備し、党の集中統一を守ると指摘した。

出典：中新ネット　9.18
共産党の建設を強化する重大問題に関する決定発表
9月27日、《新たな情勢における共産党の建設を強化・改進する若干重大問題に関する党中央決定》が発表され、この《決定》はすでに9月18日に中国共産党第17回中央委員会第4次全体会議に採択された。
《決定》は次の8項目から成る。
1. 新しい情勢における党建設を強化して改善する重要性と緊迫性について
2. 与党建設の基本的な経験を取りまとめて発展する。
3. マルクス主義の学習型政党を建設して、全党の思想の政治的レベルを向上させる。
4. 民主集中制を堅持して健全にして、積極的に党内の民主思想を発展する。
5. 幹部の人事制度改革を深く推進して、科学的な発展の推進、社会調和の促進に資質の高い幹部部隊を整備する。
6. 下層部の活動を真剣にして、与党執政の組織基礎を固める。
7. 共産党の優良な風紀を発揚して、人民群衆との血肉的なつながりを維持する。
8. 腐敗に対する懲罰・予防体系の整備を加速して、深く突っ込んだ腐敗反対闘争を展開する。
出典：中新ネット　9.27