中国環境情報コーナー

2009

10月号

国（国務院、環境保護部における）の環境政策の動き

中央紀律検査委員会は環境許認可の規範化を要求

先般、党中央、国務院は工事建設分野の際立つ問題に対する特別行動の展開について、全面的な措置を行った。各地方、各業界は積極的に応え、迅速に行動をとっている。中央紀律検査委員会在環境保護部の紀律検査チームリーダの傅さんは《中国環境報》のインタビューを受けて、今年来、各級の環境保護部門は、環境影響評価許認可制度における管理を規範にし、環境法律の執行を強化し、環境検収を強化するなどの措置によって、工事建設領域における環境保護の管理水準を確実に高めて、中央政府の一連の方策の実施に重要な役割を果たした。しかし、建設プロジェクトの環境違法行為は依然として際立っている。各地方はこの特別行動において、重大なインフラプロジェクトの環境許認可に対して、全面的な検査を行って、「内需拡大」のプロジェクトが環境保護の各規定に合うことを確保すると強調した。

出典：《中国環境報》　10.15
第１回「曹妃甸フォーラム」開催
10月16日、「金融危機を背景とする持続可能な発展と新型工業化」をテーマとする第１回「曹妃甸フォーラム」が河北省唐山市で開幕した。中国共産党中央政治局常務委員、全国政治協商会議主席の賈慶林は開幕式に出席して、「発展は持続可能、世界はさらに美しい」と基調講演をした。賈慶林は、強力に生態文明の構築を推進し、持続可能な発展への道を歩むことは、中国が全面的に「小康社会」（やや裕福な社会）を構築する雄大な目標を達成する必然な選択であると強調し、新型工業化の道に堅持し、持続可能な発展を実現するのは、全人類の普遍的な願望であり、各国人民の共通な利益である。このため、各国は以下の4分野で協力を強化し、共同して努力すべきと指摘した。
1. グリーン成長を共通に追求する。
2. 省エネルギー・排出削減を共通の責任とする。
3. 科学技術の交流を共通の活動とする。
4. 対話と協力を共通の行動とする。
出典：《中国環境報》　10.19
十部門合同で過剰生産能力を抑える

先日、国家発改委、工業と情報化部、環境保護部などの10部門は共同の記者会見で、一部の業界の生産能力過剰と重複建設を抑えて、産業の健康な発展を誘導することについて発表した。
国家発改委の関係者の発表によると、国は厳格な市場進出許可制度、環境監視・管理の強化、厳格な新規プロジェクトの許認可管理、責任追及制の実施などの9項目の措置をとる。関連の業界管理部門は確実に職責を履行し、関連産業政策の制定と完備を推進し、できるだけ早く《産業構造調整に係る指導的リスト》を改正して発表し、鋼鉄、セメント、板ガラス、伝統の石炭化学工業などの産業において、エネルギー使用、環境保全、資源の総合利用などに関する許認可のレベルをさらにアップする。
国は区域における産業計画の環境影響評価を推進する。定期的に環境保護の基準に達しない生産企業のリストを発表する。主要汚染物質の排出が総量規制を超える地区に対して、主要汚染物質の排出量を増加する新規プロジェクトの許認可を一時停止する。

出典：《中国環境報》　10.21
昨年度省エネルギー審査結果発表

今年4月中旬から、発展改革委員会は31省（直轄市、自治区）における(1)2008年度ＧＤＰ1万元あたりエネルギー削減量、(2)2008年度ＧＤＰ1万元あたりエネルギー削減率、(3)ＧＤＰ1万元あたりエネルギー累計削減率、(4)「十一五」省エネルギー目標の達成進度について、全面的な審査を行い、10月13日、その結果を発表した。省エネルギーの指標はすでに地方行政官の業績評価に取り入れられたので、発表された結果は少なくない地方行政官のポストと関連し、広く注目されている。
その発表によると、北京、遼寧などの7省・市は「超過達成」であり、黒竜江、吉林、上海、浙江などの19省・市は「達成」。海南、チベット、青海の3省（区）は「基本的達成」であり、四川、新疆の2省（区）は（震災などの原因で）「未達成」となっている。

出典：《中国経済週刊》　10.26

国（環境保護部等における）の環境情報

建材企業の上場に環境審査を行う

10月12日、環境保護部は、中国建材株式有限公司が「再融資環境保護審査に関する申請」を提出して、上場の環境審査を申請することに対して、中国建材株式有限公司に所属する137企業の企業名、所在地、主なプロセスおよび規模、親会社との関係をホームページと《中国環境報》に公示し、十日間の期間中に公衆の訴えを募集している。

出典：《中国環境報》　10.12
環境保護部監視活動動員会議開催
10月16日、環境保護部は監視活動動員会議を開いて、2009年度環境保護部の監視活動を計画した。2009年7月、中央は《中国共産党監視活動条例（試行）》を下して、監視活動について配置し、要求を明らかにしている。
環境保護部の第１陣監視対象機関として、中日友好環境保全センター、南京環境科学研究所、華東環境保護監督検査センターに決められた。
巡視チームは巡視対象機関の実状に応じて、次のことを重点に監査する。
1. 科学的発展観を貫徹する状況について監督と検査を強化する。
2. 腐敗反対・清廉提唱について監督と検査を強化する。
3. 民主・集中制について監督と検査を強化する。
4. 大衆の切実な利益を守ることについて監督と検査を強化する。
出典：《中国環境報》　10.16
環境保護部副部長が島津製作所社長と会見

10月21日、環境保護部の張力軍副部長は北京で日本の島津製作所の中本晃取締役社長の一行と会見した。張力軍は環境保護部を代表して、来訪に歓迎の意を表わし、島津製作所が大量の試験室測定設備とオンライン監視設備を提供し、中国の環境保護事業促進への貢献を評価した。経済発展と人民の環境意識向上に伴い、中国の環境保護は重大な進展を得た。しかし、古い問題が完全に解決されていないのに、新しい問題が絶えず現れるなど、環境問題はさらに複雑化し、状況は依然として厳しい。環境問題をうまく解決するために、環境モニタリングを強化しなければならない。中国は総量規制、新しい汚染問題、飲用水分析などの分野で多くの測定設備がまだ要るので、双方の協力の将来性はとても広いと述べた。
さらに、今後の協力を強化すると同時に、島津製作所が稼動中の設備にさらに多くの支援を与え、アフターサービスをしっかりと行って、企業の良好なイメージを樹立すると述べた。

出典：《中国環境報》　10.22
第1回全国飲用水源保護会議開催

環境保護部と遼寧省政府が共催する第1回全国飲用水源保護会議・遼河流域水汚染防止現場会議の予防対策の現場の会議は遼寧省瀋陽市で開催し、環境保護部の張力軍副部長は会議に出席して演説を発表した。
張力軍は、ここ数年来、各地方、各関連部門は飲用水源の保護と水汚染防止をめぐって、積極的に取り組んで進展を得たが、現在、飲用水源の環境安全の確保は依然として非常に厳しく、(1)水源地水質の基準達成率はわりに低く、(2)保護区制度は確実に実行されておらず、(3)突発的事件は頻発し、(4)監督管理の能力は立ち遅れている。特に重点流域の水汚染防止はまだ問題が存在していると指摘した。
さらに、(1)責任を明確にし、計画プロジェクトの進度を加速し、(2)汚水とゴミの処理施設の建設と管理を強め、(3)さらに工業汚染源に対する監督管理を強化し、(4)《重点流域水汚染防止「十二五」計画》の事前準備を加速することを強調した。

出典：《中国環境報》　10.29

地方（地方政府等における）の環境情報

浙江省嘉興市　違法排出企業に60万元罰金

浙江栄成製紙業有限公司は汚染処理施設を稼動せず、汚水をそのまま排出したため、嘉興市環境保護局から60万元罰金が下され、処罰状を受け取った。これは浙江省における違法排出企業に対する過去最高額の罰金である。

出典：《中国環境報》　10.9
貴州省　電力企業と二酸化硫黄排出削減責任状を締結

先日、貴州省政府は、中国電力投資貴州公司、華能電力貴州公司、国家電力貴州公司、大唐電力貴州公司、貴州黔桂公司、および貴州中国電力公司の6つの電力グループと中国電力投資貴州公司の納雍発電本工場などの16の石炭燃焼発電企業と、《貴州省2009年度主要汚染物質排出削減目標責任状》を締結し、脱硫を重点にして、断固して二酸化硫黄の総量削減の任務を完成する。

出典：《中国環境報》　10.9
内モンゴル　重金属汚染防止措置を提出
先日、内モンゴル自治区は重金属汚染防止に関する12の措置を提出した。
1. 今年中、集中的にいくつかの重金属汚染に誘発された環境事件に善処して、重金属汚染防止体系、汚染事件緊急対応体系および環境と健康の評価体系を順次構築する。
2. 重金属汚染物質の排出企業の状況を徹底的に把握する。
3. 突発した重金属汚染事件を適切に対処する。
4. 飲用水源地の1級、2級保護区において、水銀、クロム、カドミウム、鉛、およびヒ素汚染物質の排出企業の有無を重点的に調査し、現地政府に報告する。
5. 重金属汚染総合防止計画を科学的に編纂する。
6. 環境法律の執行を強める。
7. 重点区域の環境モニタリングを強化する。
8. 強力に産業構造の調整を推進する。
9. 国の《重金属汚染総合対策方案》の要求によって、環境影響評価制度、クリーナープロダクションに関する強制的審査、上場に関する環境審査を実行する。
10. 緊急対応方案と応急管理体系を整備して、応急能力を高める。
11. 厳格に責任追及制を実行する。
12. 各地の環境保護部門が重金属汚染防止の関連要求を出来るだけ早く現地政府の主要行政官に報告し、迅速に取り組む。
出典：《中国環境報》　10.9
黒竜江省　カウントダウンで松花江水汚染対策を推進

先日、黒竜江省が汚染防止（排出削減）会議を開き、重点的に《松花江水汚染防止計画（2006～2010年）》の実施状況について取りまとめた。会議は、黒龍江省政府がすでに今年年末までに汚染対策プロジェクトの完成・稼働率が85％まで達成することを承諾し、任務完成予定日まで100日を切るというひっ迫した状況であるため、各関連部門は科学的に組織し、綿密に配置し、工期をカウントダウンし、全力で建設の進度を加速することを要求した。
統計によると、《計画》に取り入れた116のプロジェクトのうちに、すでに55のプロジェクトが完成し、プロジェクト総数の47.4％を占めている。

出典：《中国環境報》　10.15
河南省済源市　千名児童の血液鉛含有量が250μg／Lを超過

10月14日まで、中国の重要な鉛精錬基地である河南省済源市はすでに三つの重点鎮にある10の重点村において、児童の血液鉛含有量の測定を終えた。その結果、14歳以下の3,108名の児童のうちに、血液鉛含有量が250μg／Lを超え、直ちに鉛排出の治療を受ける必要のある人数は1,008名で、32.4％を占めている。現在、済源市政府は何回かに分けてこれらの児童に無料治療を提供する同時に、32社の小型鉛精錬企業に稼動中止整頓を令した。

出典：人民ネット　10.16

注）血液鉛含有量の国際診断基準
正常な血液鉛含有量：0--99μg／L
100--199μg／L　　鉛中毒
200--249μg／L　　軽度中毒
250--449μg／L　　中度中毒
450μg／Lおよびそれ以上　重度中毒
河北省　賞金で補助金に代わる環境保護専用資金を設ける

河北省財政庁と環境保護庁は共同で《河北省における賞金で補助金に代わる省級環境保護専用資金の管理方法》を下し、省級環境保護専用基金を設けることを決定した。この専用資金は賞金として環境計画に取り入れた対策プロジェクトと重大、あるいは重点の汚染源対策プロジェクトの実施を支援し、重点的に区域的、流域的水汚染防止プロジェクトを支援する以外、集中型飲用水源地の汚染防止プロジェクト、固体廃棄物の総合利用などのプロジェクトを支援する。
財政、環境保護部門はプロジェクトの竣工検収レポートと竣工財務決算によって、投資総額の30％を上回らない賞金を授与する。

出典：《中国環境報》　10.19
雲南省　ビ江流域の「流域規制」実施

雲南省環境保護庁から、ビ江流域の重金属汚染を抑え、《雲南省ピ江流域水汚染防止計画》の実施を加速し、ビ江水環境の改善を促進するため、雲南省環境保護庁は初めてビ江流域における新規プロジェクトの許認可について、「流域規制」を実施したことが分かった。
規定によると、直接あるいは間接的にビ江およびその支流に鉛、亜鉛などの重金属を含み、およびその他の有毒、有害な汚染物を排出する新規プロジェクトは、投資主体、資金出所および投資規模と問わず、雲南省の各級環境保護部門がその環境影響評価の審査許可を一律に停止する。

出典：《中国環境報》　10.20

注）ビ（三水に比）江は瀾滄江の支流であり、鉛と亜鉛の埋蔵量が世界第二位、アジア第1位である蘭坪金頂鉱山区の下流に位置する。
黒龍江省　環境計画事業の停滞の市指導者と談話した

今年8月、黒龍江省政府は環境保護庁、発改委などの部門を組織して、各地の「環境計画」に取り入れたプロジェクトの進捗状況について、各地方に対する監督・検査を行った結果、ハルビン市、チチハル市の都市汚水処理プロジェクトの建設進度が深刻で停滞していることが分かった。審査制度を厳粛に行うため、于莎燕副省長はハルビン市とチチハル市の主要政府指導者を招いて懇談した。
于莎燕副省長は、この状況になって、客観的な原因が確かに存在しているが、主観的な原因も軽視してはいけなく、主に事業の推進がしっかりしておらず、環境保全に対する認識が不足し、仕事の効率が高くない点を指摘した。

出典：《中国環境報》　10.20
広東省　地区別の汚水処理費基準を施行

先日、広東省物価局は異なった地区においてさらに具体的な汚水処理費規準を実施するために、《汚水処理費指導規準の制定と施行に関する通達》を下した。各地区はこの指導基準に従って、汚水処理費の徴収基準を制定し、あるいは改正し、社会資本の汚水処理業への投資を誘導する。
《通達》の規定によると、珠江デルタ地区において、地区レベル以上市の市街区に対して、経営的料金基準は1.3元／ｍ3、行政事業的料金基準は1元／ｍ3であり、県の市街区と鎮はそれぞれ1.2元／ｍ3、0.9元／ｍ3である。東部、西部および北部地区において、地区レベル以上市の市街区は、経営的料金基準は1.2元／ｍ3、行政事業的料金基準は0.9元／ｍ3であり、県の市街区と鎮はそれぞれ1.1元／ｍ3、0.8元／ｍ3である。

出典：《中国環境報》　10.21
浙江省　環境アセスの「区域規制」を明らかに
先日、浙江省環境保護庁が通達を下し、全省で新規プロジェクトの環境影響評価において「区域規制」制度を実施する。その制度は次のことを明らかに規定している。
1. 前年度の生態保護と生態修復の任務を完成していない地区に対して、生態影響の大きい新規プロジェクトの許認可を一時停止する。
2. 11の省レベル重点環境問題について期限を超えても解決していない地区に対して、汚染防止、循環型経済と生態修復の新規プロジェクトを除いて、他の新規プロジェクトの許認可を一時停止する。
3. 汚染物質排出総量が総量規制量を超え、あるいは年度削減量を達成していない地区に対して、その汚染物質の排出量を増加させる新規プロジェクトの許認可を一時停止する。
4. 河川の水質が不合格になっている上流地区に対して、その汚染物質の排出量を増加させる新規プロジェクトの許認可を一時停止する。
5. 期日どおりに汚水処理場、熱の集中的供給施設などの環境インフラを完成していない場合は、汚水処理場の汚水収集の範囲と熱供給の範囲において、それぞれ廃水排出の新規プロジェクトと石炭燃焼ボイラーの新規および増設プロジェクトの許認可を一時停止する。
6. 法規違反、あるいは権限違反の環境影響評価許認可、試運転と竣工の環境検収を行った地区に対して、汚染防止、循環型経済と生態修復の新規プロジェクトを除いて、他の新規プロジェクトの許認可を一時停止する。
7. 計画環境影響評価をしていない総合的計画と特定計画に対して、その計画環境アセスを完成する前に、汚染防止、循環型経済と生態修復の新規プロジェクトを除いて、計画内の他の新規プロジェクトの許認可を一時停止する。
出典：《中国環境報》　10.22
河南省　排出削減の遅れた市に事前警告

10月19日河南省環境保護庁の発表によると、環境庁は汚染物質の排出削減が「十一五」計画削減量の70％以上を達成していない省轄市に対し、すでに書類を発行して排出削減の事前警告を下した。ＣＯＤ計画削減量の70％以上を達成していない省轄市は周口市、駐馬店市、濮陽市、信陽市であり、二酸化硫黄計画削減量の70％以上を達成していない省轄市は信陽市だけである。

出典：《中国環境報》　10.22
山東省　農村環境問題の解決に「汚染防止促進を奨励」を実行

先日、山東省政府弁公庁は《「汚染防止促進奨励」を実行して際だつ農村環境問題の解決を加速する実施方案》を下して、農村環境保護に対する支援を増強することを要求している。山東省財政は農村環境保護と生態建設の専用補助資金を設立して、農村環境総合対策を実施する村に「汚染防止促進奨励」を実行し、生態環境の整備を通じてモデル基準に達した村落にも「汚染防止促進奨励」を実行する。

出典：《中国環境報》　10.23
上海市　今年上半期の二酸化硫黄排出量は同期より14.43％減

上海市政府は今年《2009年度主要汚染物質総量削減計画》を制定し、石炭燃焼火力発電所の脱硫による排出削減、小型発電ユニットの閉鎖と大型発電ユニットの新設などの構造調整の加速による排出削減、ボイラーの二酸化硫黄排出削減を強めるなどの措置を通じて、排出削減は積極的な進展を得た。環境保護部の確認を通じて、今年上半期の二酸化硫黄排出量は去年同時期と比べ、14.43％減少し、3.5万トン削減した。
《計画》によれば、2010年まで、上海市の二酸化硫黄排出総量は2005年度の51.3万トンから38万トンまで削減しなければならない（削減率は26％）。

出典：《中国環境報》　10.23
北京市　地方環境保護基準の制定で環境質の向上を推進

先日、北京市環境保護局と市技術監督局は共同で《北京市地方環境保護基準体系発展計画》を発表した。《計画》は、北京市の地方環境保護基準体系を次の2種類、7分野に分けている。２つの種類は、(1)汚染物質排出基準を主とする強制的基準と、(2)環境管理技術規範を主とする推薦的基準である。
7つの分野は、大気、水、固体廃棄物、土壌と土地、騒音と振動、放射性、電磁輻射の環境の要素である。
経済発展、人口増加、都市規模の拡大によって、環境に重く、持続的ストレスをもたらした。現在、北京市の大気と水環境は全面的に国家基準を達成しておらず、汚染物質排出削減と環境質の継続的向上はますます難しくなっている。《計画》によれは、建設現場の粉塵対策、車とその他の機械の排出抑制、都市汚水処理場の放流水の水質改善などの当面存在している課題、および生活ゴミの埋立、汚水処理場の汚泥処分など大衆が関心を持っている問題について、厳格な地方環境保護基準を制定する。

出典：《中国環境報》　10.26
雲南省　排出削減の進捗は楽観を許さない

先日、雲南省政府は汚染物質排出削減進捗状況交流会を開き、厳しい汚染状況に直面し、政府の各部門が共同で作戦し、全力で汚染物質排出削減年度目標の達成を確保することを強調した。
紹介によると、ＣＯＤと二酸化硫黄の削減量はそれぞれ「十一五」期間の計画削減量の51％と62％を達成したが、全国の平均水準より遅れている。昨年末、雲南省都市下水処理率は57.84％、工業固体廃棄物の総合利用率は47.8％であり、両方とも全国の平均水準よりも低かった。

出典：《中国環境報》　10.26
貴州省　環境監督員派遣制度の試行

貴州省環境保護庁は火力発電企業、都市汚水処理場における環境監督員派遣制度の試行を決定し、各市、県の環境保護部門から責任感が強い有能な要員を選んで、火力発電企業と都市汚水処理場に派遣し、現場の監督を行って、企業の環境管理レベルの向上を促進し、全省の汚染物質排出削減目標の達成を確保する。

出典：《中国環境報》　10.27
河南省　河川汚染対策の強化によって生態補償金徴収額が下がる

河南省環境保護庁の関係責任者は、河南省が管轄する海河流域における水環境生態補償制度が実施された8月と9月に、生態補償金はゼロ徴収であったと記者に発表した。
今年の1月から、河南省は沙潁河流域の鄭州、6つの省轄市で水環境の生態補償制度を実施した。今年7月末、河南省の環境保護庁と省財政庁は共同で《河南省の海河流域の水環境生態補償の方法》を実施して、8月から海河流域の5つの省管轄の都市の水環境生態補償制度を実施する。
今年の1月から、沙潁河流域の6つの省轄市で水環境生態補償制度を施行し、今年7月末、《河南省海河流域水環境生態補償方法（試行）》を施行し、8月から、河南省が管轄する海河流域の５つの省轄市で水環境生態補償制度を施行している。
1月～9月、沙潁河流域の6つの省轄市からで6619.85万元の生態補償金を徴収し、その中、第一四半期は3733.50万元、第二四半期は2837.80万元、第三四半期の徴収額は大幅に下がって48.55万元になった。

出典：《中国環境報》　10.28
遼寧省　45社の違法鋼鉄企業に指名行政指導を実施

遼寧省政府は全省の環境保護特定行動指導チーム会議を開いて、45社の違法鉄鋼企業に対して、指名行政指導を実施することを決定した。
そのうち、27社は閉鎖、4社は設備更新、11社は稼動中止、3社は期限付き改善を命令した。

出典：《中国環境報》　10.28
江蘇省　太湖流域水環境総合対策の骨子事業が着工

先日、太湖流域水環境総合対策の骨子事業である走馬塘工事が着工式を行った。走馬塘工事は国務院が認可した《太湖流域水環境総合対策全体方案》に決められた重要な引水工事の1つであり、投資総額は26.12億元に達し、2012年10月完成する予定である。
長江から太湖までの引水工事は、毎年長江からきれいな水の約30億立方メートルを太湖に導入し、太湖の水質改善に重要な働きを果たしている。

出典：《中国環境報》　10.30
四川省　土壌環境監督管理試行

四川省環境保護局の発表から、環境保護部はできるだけ早く土壌環境質に対する監視・管理体系の構築を完成するため、四川省で監視・管理の試行を展開することを決定したことが分かった。
現在、四川省環境保護局は施行の実施案を制定しているところで、年内にスタートする見込みである。

出典：《中国環境報》　10.30
雲南省昆明市　デン池対策に52億元投入

昆明市は飲用水源地の汚染抑制、生態修復などの46プロジェクトでデン池流域の総合対策に52.60億元を投入することを計画している。現在、一部のプロジェクトはすでに実施しはじめた。
去年、昆明市は2.98億元を投資して、4265戸の農村メタン発酵池の改造、デン池西岸の生態回復などのプロジェクトを完成した。

出典：《中国環境報》　10.30
安徽省　４企業に指名行政指導を実施

安徽省環境保護庁が行った今年第3四半期の環境法律執行状況検査によって、長源コークス有限公司などの4社は厳重な環境違法で指名行政指導を受けた（長源コークス有限公司は汚泥露天放置、懐遠県三聯製紙業有限責任公司はＣＯＤ排出基準超過、全椒県富陽紙製品有限公司は環境アセス手続き不備、安徽銅冠非鉄金属有限責任公司の九華精錬工場はヒ素、鉛基準超過）。環境保護庁はこれらの企業に再度検査と汚染物質排出費の追加徴収の処罰を課し、期限付き改善を令した。

出典：《中国環境報》　10.30

その他の環境記事

稲森悠平専門家は「友誼賞」受賞

先日2009年度「友誼賞」の受賞者が発表され、環境保護部に推薦された稲森悠平専門家が受賞した。彼は「友誼賞」を受賞した10人目の環境部の外国専門家である。他の日本人受賞専門家は、第1番目の八島継男（1994年度）、第2番目の今井千郎（1999年度）、第3番目の小柳秀明（2000年度）、第7番目の森尚樹であった。
稲森悠平先生は、初めて浄化槽技術を中国に導入した世界で有名な湖沼汚染対策専門家であり、2005年から現在に至るまで中国環境科学研究院の客員教授に招聘されて、人材育成の面でも貢献をしている。
「友情賞」は中国政府が外国専門家に与える最高の賞であり、毎年およそ50名の受賞者を選出し、1991年から今まで共に1,000数人の外国専門家が受賞している。

出典：環境保護部ＨＰ　9.16
廃棄電池回収の困惑

廃棄電池の処分について、2003年国家環境保護総局（当時）などの部門で合同に発表した《廃棄電池汚染防止技術政策》によって、廃棄電池回収の重点的な対象は廃棄した充電電池と１次的ボタン式電池であり、有効なリサイクル技術が乏しい現在、低水銀含有量あるいは無水銀に関する国の要求を満足する１次的廃棄電池の回収を奨励しない。
それに応じて、2008年8月1日から施行した《国家危険廃棄物リスト》にも、１次的廃棄電池は含まれていない。
現在、環境保護部門の要求として、無水銀あるいは微量水銀含有量の電池だけ、その販売が認可されており、水銀含有量はただ1‰であり、廃棄電池は生活ゴミと一緒に埋め立てられても汚染にならない。かわりに、回収の対象は環境汚染の深刻な充電電池と鉛・酸蓄電池である。
しかし現在、民用電池の圧倒的な部分は１次的電池で、電池の無水銀化の進展も楽観的ではなく、数多くの中小メーカーはまた高い水銀含有量の電池を引き続き製造している。かわりに、無水銀あるいは微量水銀含有量の電池を製造するメーカーの市場占有率は15％にも達していない。
技術レベルの制限によって、１次的電池のリサイクルコストはまだ高く、第２次汚染を発生する恐れもある。経済的補助がない場合は、企業の運営意欲はあまり高くない。
研究によって、そのまま集中的に積んでおく廃棄電池は電池殻の腐食と汚染物質の漏れになりやすく、環境汚染はもっと深刻である。そのため、《廃棄電池汚染防止技術政策》は、廃棄の１次的電池の回収は責任機構に慎重に行われることを規定している。
現在、一部の都市の政府関係部門は、廃棄電池の最終的な処分方法がまだ確立していない段階だが、社会的責任感から、清掃事業とあわせて、長期的に公益的回収を行い、集められた廃棄電池を受け取っている。同時に、一部の地方環境ＮＧＯと大学の環境団体も環境啓発として公衆に廃棄電池の危害を紹介している。そのほか、部分的ではあるが電池メーカーとマーケットは宣伝の目的で、賞金付きの廃棄電池回収と新品交換を催している。
それでは、製造している無水銀あるいは微量水銀含有量の電池の品質は確保されるかどうか。本当に言われるように水銀を含んでおらず、あるいはただ微量の水銀を含んでいるか。市民は廃棄電池を収集すべきか、あるいはその回収を放棄すべきか。このような問題について、権威部門が明らかにする必要がある。

出典：《中国環境報》　10.14
汚泥処分は誰の責任か

汚水処理場の技術員を担当した何大波など5人が、多種の重金属と多量の汚染物質を含んでいる汚水処理場の6,500トンの汚泥を、北京市地下水の水源保護区である門頭溝区永定鎮上岸村の砂低地に投棄したことによって、当地に深刻な大気汚染と地下水汚染の恐れをもたらし、計算によると、損失金額は億元に達している。先日、この5人は重大汚染事故罪の容疑で裁判を受けた。
北京環興園環境保護科学技術有限公司の法人である容疑者の何濤は、汚泥を投棄したことを認めたが、これが犯罪であることについて疑問を持っている。彼は、汚水処理場に支給された汚泥処理料が汚泥の無害化処理にはるかに足りないため、2008年以前から、大多数の会社はすべてこのようにしており、2003年に汚水処理場に支給された汚泥処理料は19元／トンだけで、その後26元／トンまで上がったが、これほどの小額では運賃にしか使えないと言った。
類似事件として、多くのの地方でも、汚泥の不法野積み、不法廃棄、処理・処分経費不足の現象が存在し、汚染に対する認識も足りない。汚水処理場は客観的な条件の制限から、汚泥処理をされないケースが多い。この汚泥処理の大きな負担を無害化処理能力の有無を問わなくて民間会社に移転した。
都市汚水処理場の汚泥処理・処分の責任は誰が負うべきなのか。

出典：《中国環境報》　10.20
全国の都市ゴミは年間1.5億トン発生

住宅と都市・郷鎮建設部から、現在、中国都市ゴミの年間発生量が1.5億トン前後に安定していることが分かった。
2008年末まで、全国の清掃系統の従業員人数は約110万人、ゴミ収集車は7.64万台に達し、2000年と比較して60％増加した。2008年に都市ゴミの清掃量は1.55億トンであり、県政府のある町と鎮のゴミのおよそ7,000万トンを加えて、全国の都市と郷鎮の生活ゴミ発生総量は2.2億トンに達した。

出典：新華ネット　10.4
第9回中日韓環境産業円卓会議開催

10月13日、環境保護部環境認証センターが主催する第9回中日韓環境産業円卓会議が北京で開催され、中国環境保護部、日本環境省、韓国環境省、国際グリーン購入ネットワーク、および東京大学生産技術研究所など30数名の代表が出席した。会議は「グリーン購入」、「環境管理」、「生態標識」、および「環境産業と環境技術交流」の四つのテーマについて、幅広く研究・討論を行った。

出典：中新ネット　10.13

環境以外の重要なニュース

胡錦涛主席は建国記念祝典を評価

新中国建国60周年記念祝典が首尾よく終了した際、中国共産党中央総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の胡錦涛は10月6日午後人民大会堂で建国記念日の一連の活動を担当する関連機構の責任者と担当者、演出の出演者と職員、パレード部隊の将兵代表と会見し、そして重要演説を発表した。
胡錦涛は、建国60周年記念日に行った一連の記念活動はとてもすばらしく、成功した。祝典は主題が明らかに現れ、特色が鮮明で、厳かに熱烈で、気力がみなぎって、十分に建国60年来、特に改革開放から得た巨大な業績を展示し、十分に全国各民族人民が団結して奮闘し、積極的に開拓する精神状態を展示し、十分に人民軍隊が威力の師、文明の師、勝利の師である良好なイメージを展示し、極めて大きく党、軍隊と国民の意気を奮起し、極めて大きく国内外の中国人の自信と誇りを強め、国際社会からも広く好評を博したと指摘した。

出典：新華ネット　10.6
胡錦濤主席は外国メディアの取材・報道に便宜を提供すると表した

10月9日、北京で「世界メディアサミット」が開催され、胡錦濤主席は、「われわれは関連法律と法規に従って、引き続き政務の公開を推進し、情報の発布を強化し、外国の報道機構と記者の合法権利を保障し、外国のメディアが中国で取材・報道の業務を展開する便宜を提供する」と表した。

出典：中新ネット　10.9
国慶節・中秋節の観光業収入は千億元を越えた

10月9日、全国休日弁公室が「2009年国慶節・中秋節の休日観光統計レポート」を発表した。統計によると、国慶節・中秋節の8連休期間、全国の観光者は延べ2.28億人であり、昨年同期より28.5％増え、観光業の収入は1,007億元であり、昨年同期より26.4％増えた。

出典：中新ネット　10.10
第１～第３四半期のＧＤＰは7.7％伸びた

国家統計局の発表によると、今年第１四半期から第３四半期までの国内総生産（ＧＤＰ）は217,817億元であり、不変価格で計算すれば、昨年同期より7.7％伸びた。そのうち、第１、第2と第３四半期の伸び率はそれぞれ6.1％、7.9％と8.9％であった。産業別に分ければ、第1次、第2次と第3次産業の伸び率はそれぞれ4.0％、7.5％と8.8％であった。

出典：中新ネット　10.22
紀律検査・監察告発ウェブサイト開通

去年6月26日、中央紀律検査委員会・監察部は全国の統一的告発専用電話（番号12388）を開通した。さらに、今月28日に統一的に全国の紀律検査・監察の告発ウェブサイト（www.12388.gov.cn）を開通して、投書・陳情の告発のルートをいっそう広げる。このウェブサイトはもっぱら民衆が中国共産党の党員、党組織および行政監察対象の党紀、行政規律の違反行為に対する告発と告訴を受理し、清廉党風樹立と腐敗反対の活動に対する意見と提案を求める。

出典：中新ネット　10.29