中国環境情報コーナー

2009

11月号

国（国務院、環境保護部における）の環境政策の動き

李克強副総理は生態環境保護と産業構造調整を強調

11月11日、中国共産党中央政治局常務委員、国務院副総理、中国の環境と開発に関する国際協力委員会（以下、チャイナカウンシル）主席の李克強は、2009年度チャイナカウンシル年次総会の開会式に出席して、国際発展の趨勢と国内発展の要求に従って、成長の確保を目的とした構造調整を重視し、生態環境保護を経済構造の戦略的調整の重要な任務にして、長期的に安定したわりに速い経済発展を促進すると強調した。
李克強は、中国は工業化、都市化が急速に発展する段階にあり、近代化の責任は重大で道は遠く、環境保護の任務はきわめて困難である。生態環境保護の強化は、省エネルギー・省資源と同様に、すべて経済構造調整の重要な分野と発展方式転換の肝心な一環である。環境保護事業を強化し、環境施設を整備し、環境保護産業を発展させることは、エネルギー使用量が大きく、排出量も大きく、汚染が深刻な後れた生産能力を抑制し、クリーン発展・節約発展・安全発展の激励に貢献し、環境友好型の産業、成長スタイルと消費モード、および新たな成長ポイントの形成にも資する。それによって、経済構造の調整と持続可能な発展の実現を促進すると指摘した。
さらに未来に向かって、引き続き中国は環境保護を生態文明の構築と資源節約型、環境友好型の社会作りの重大な任務にして、絶えず推進し、生態環境を1歩1歩改善させる。環境保護の人間本位を堅持し、優先的に大衆の健康に危害を及ぼす環境問題を解決し、さらに水、大気、土壌の汚染防止を強化し、積極的、効果的に環境事件の突発を防止する。環境保護と発展との相互促進を堅持し、生態環境の整備を全面的に推進し、強力に環境保護産業を発展させ、新しい環境問題を重視して解決し、環境の持続可能な発展で経済の持続可能な発展を促進すると強調した。

出典：《中国環境報》　11.12
省エネルギー・排出削減と気候変動対応の6大措置
国家発展改革委員会の解振華副主任は、2009年チャイナカウンシルに出席し、「十一五」期間の3年間、中国の単位GDPあたりのエネルギー使用量（エネルギー原単位）は累計で10.1％下がり、二酸化硫黄とCODの排出総量はそれぞれ8.95％と6.61％下がった。2009年の上半期、単位GDPあたりのエネルギー使用量はさらに3.35％下がり、二酸化硫黄とCODの排出総量はそれぞれ5.4％と2.46％削減した。「十一五」期間において、省エネルギー・排出削減と気候変動対応に積極的な進展を得ていると発表し、講じられた次の6大措置を紹介した。
1. 立ち後れた生産能力を淘汰すること。
2. エネルギー構造を最適化すること。
3. 技術の進歩を推進すること。
4. 森林の面積を拡大すること。
5. 基礎的管理を強化すること。
6. 完成度の高い政策メカニズムを構築すること。
出典：《中国環境報》　11.13
温家宝が生態文明の構築を語る

11月13日、国務院総理の温家宝は中南海の紫光閣でチャイナカウンシル会議に出席している外国代表団と会見した。
温家宝は、中国政府が国家戦略という高い見地から生態文明の構築を重視し、経済社会の持続可能な発展を促進すること。また、国際金融危機の対応において、省エネルギー・排出削減と環境保護の要求を緩めておらず、努力して環境保護と生態建設を新たな経済成長のポイントとして育成すること。中国は気候変動への対応、二酸化炭素の排出強度の低減を国民経済と社会発展計画に組み入れ、法律、経済、科学技術などの総合的措置をとって、気候変動対策に関する各活動を全面的に推進する。中国は積極的に年末にコペンハーゲンで開催する国連気候変動枠組み条約会議に参加して、国際社会との合同対策に貢献すると述べた。

出典：《中国環境報》　11.16
温暖化効果ガス削減目標確定

11月25日、温家宝総理が国務院常務会議を主催して、気候変動の対応について検討と配置を行った。会議では2020年までに、中国の単位ＧＤＰあたり二酸化炭素の排出量を2005年比で40％～45％削減することを決定した。また、再生可能なエネルギーを強力に発展させ、積極的に原子力発電の建設を推進するなどによって、2020年までに、非化石エネルギーが一次エネルギー使用量を占める比率を15%程度に抑え、植樹造林と森林管理の強化を通じて、森林面積を2005年より4,000万ヘクタール増加させ、森林の蓄積量を2005年より13億ｍ3増加させることを決めた。

出典：中新ネット　11.26

国（環境保護部等における）の環境情報

中英協力モデル事業は雲南省で実施

環境保護部が雲南省で実施する汚染物質排出許可証管理のモデル事業である「雲南汚染物質排出許可証管理モデルプロジェクト」の中英協力事業が先日スタートした。
このモデルプロジェクトの目的は、イギリスが実施している汚染物質排出許可証制度に係る管理経験の学習を通じ、中国が間もなく施行する《汚染物質排出許可証管理条例》に結び付け、雲南省が汚染物質排出許可証に対する管理をさらに改善して、高い効率、強力な環境管理の手段として、汚染物質排出許可証制度を中心とした、汚染物質排出費徴収制度、環境モニタリング制度と環境監察制度を含む環境法律執行システムを除々に整備することである。

出典：《中国環境報》　11.2
周生賢が国際社会に湖沼汚染対策の新理念を詳述

11月2日、第13回世界湖沼大会が武漢市で開催され、環境保護部の周生賢部長は「河川と湖沼を休養させ、活力を回復させる」をテーマとする基調講演を発表して、世界各地からの専門家や研究者に中国の湖沼汚染対策の新しい理念を詳しく述べた。
中国政府は環境保護を非常に重視し、環境保護を基本国策の一つに確立し、持続可能な発展の実施を国家戦略の一つとしている。特にここ数年来、生態文明の建設、環境保護の歴史的な転換の推進、中国特色の環境保護の新しい道の探求、河川と湖沼の活力回復などの一連の新しい理念を提出して、革新的な行動、実践に専念していた。これによって、環境保護は理念から実践まで重要な変化が生じ、汚染物質の排出削減は大幅な進展を得、総合対策能力は大幅に向上し、環境質は持続的に改善している、と周正賢は述べた。
さらに、河川と湖沼を休養させ、活力を回復させることは生態文明の理念が水環境の綜合対策分野での集中的な体現であり、生態文明建設の重要な一環として、生態文明建設の主要な任務の一つでもある。2008年初め、胡錦涛総書記が生態文明建設の高さから、河川と湖沼を休養させ、活力を回復させると述べており、それを中国の水環境総合対策の基本理念にしている。この理念の提出は、生態文明建設の推進、経済社会の全面的な調和と持続可能な発展の促進に重要な意義を持っている。
河川と湖沼を休養させ、活力を回復させる本質は人間本位を堅持し、自然法則に従って、水環境の容量と許容能力を基礎にし、環境と経済との関係を全面的に計画案配し、積極的、主動的に河川と湖沼に社会配慮を与えあげ、総合的な手段によって水環境の生態機能を高め、経済社会の良好で速い発展と人間の全面的な発展を促進する。中国の水環境の情勢は依然として厳しく、水環境の系統的な生態機能の改善は極めて必要であり、私達は河川と湖沼を休養させ、活力を回復させる新たな各政策と措置を絶えず講じて、経済社会発展の各方面に浸透させ、強力な措置をとって、河川と湖沼の生命力を煥気させると述べた。

出典：新華ネット　11.3
周生賢は生態文明の構築を論述
11月18日付《中国環境報》の第1面は、周生賢部長の「積極的に生態文明を構築する」という論文を掲載した。その要点は次のとおり。
まず冒頭では、胡錦涛が共産党第十七回全国代表大会の講演において「生態文明を構築し、省エネルギー・省資源と生態環境保護の産業構造、成長方式、消費モードを基本的に形成する」ことを「小康社会」（やや裕福な社会）を建設する努力目標を達成する新たな要件の一つとして、全党に提出したことを引用して、共産党第十七回全国代表大会第4回中央委員会全体会議は生態文明の構築について再び強調したことを書いている。
生態文明の概念について、文書は、生態文明は人類が自然界を利用すると同時に、自発的に自然界を保護し、人間と自然の関係を積極的に改善し最適化して得られた物質的、精神的、制度的成果の総体であると、定義した。
文書は生態文明の特徴を次の4つに取りまとめた。
1. 価値観として、生態文明は自然に平等な態度と人道的配慮を与えることを強調する。
2. 実践として、生態文明は自覚、自律の生産方式と生活様式に表す。
3. 社会関係において、生態文明は社会の調和を推進する。
4. 時間の経過において、生態文明の構築は長期的、かつ困難な過程である。
具体的な方策について、次のことを挙げている。
- 努力して生態文明の生産方式と消費モードを形成する。
- 持続可能な発展の体制の構築を加速する。
- 強力にグリーン経済、低炭素経済と循環型経済を発展する。
- 主要汚染物質の排出削減を緩めず推進する。
最後に文章は、生態文明の理念を指導し、生態文明構築をきっかけにして、積極的に環境保護の新しい道を探求し、経済社会の持続可能な発展に根本的な保証を提供すると呼びかけた。

出典：《中国環境報》　11.18
環境モニタリング管理条例改正案採択

11月26日、環境保護部の業務会議で《環境モニタリング管理条例（案）》を採択した。環境モニタリング管理を強化するため、現行の《全国環境モニタリング管理条例》を改正することにしている。新規の《管理条例》は7章79条あり、環境モニタリング管理の体制と制度、環境モニタリングデータの法的効力、環境質審査制度、環境モニタリング機構、社会の計測機構と環境モニタリング技術者の管理、モニタリングデータの管理と共有などについて、明らかに規定している。この《管理条例（案）》をさらに修正して国務院に提出、認可を求める。

出典：《中国環境報》　11.27

地方（地方政府等における）の環境情報

江蘇省　重大新規事業に全過程監理を実施

先日、江蘇省環境保護庁は《新規事業における許認可後の環境管理を強化する通達》を全省の13省轄市と52県（市）に下して、新規事業に対する環境監理制度を積極的に推進し、追跡して環境監理を確実に強化することを要求している。環境保護庁の要求により、投資総額が1億ドルあるいは8億元以上の重大な新規事業、汚染の深刻な化工、染色、および生態系に影響を与える新規プロジェクトに対して、先に環境監理制度を実施して、経験を積み上げてから、しだいに広める。各地方は新規事業の環境管理書類保管制度を整備し、企業ごとに環境関連の書類を保管することで、やがて新規事業管理に関する情報システムを構築し、インターネットでの環境執務を実現し、新規事業の環境許認可から稼動までの全過程に対する追跡管理を実施する。

出典：《中国環境報》　11.4
河北省　排出削減審査実施細則を制定

先日、河北省は《2009年度排出削減審査実施細則》を各県（市、区）に下し、CODと二酸化硫黄の総量削減の目標を1項目でも達成していなければ、「未達」に判定する。年度審査に「優秀」とされる県に、栄誉の称号を授与し、そして特別な奨励を与える。
審査の内容は、総量削減目標、環境質目標、その他の環境保護目標の達成状況における11項目である。年度審査で「未達」に判定された場合、1ヶ月以内に、省政府に書面の反省文及び期限付き改善の措置を提出しなければならない。改善期間中、その県において、主要汚染物質を排出する新規事業の環境許認可を中止し、主要な責任者と担当官は年度の優秀選出活動の候補になれず、、企業は優秀企業の選出活動の候補になれない。

出典：《中国環境報》　11.5
河北省　環境違法の9企業に指名行政指導

河北省環境保護庁は、趙県興柏澱粉糖業有限責任公司の環境法事件などの9件の典型的な環境違法事件に対して、省レベルの指名行政指導を実施することを決めた。この9件の環境違法事件の大部分は、重点流域と環境の敏感な地区で発生し、多数の違法企業は環境意識が弱く、環境管理制度が整っておらず、処理施設がかなり老朽化し、排出基準を超えて排出し、潜在リスクが重大であるなどの問題が存在し、そのうち、汚水処理施設が正しく稼動していないため、地下浸透による廃水汚染が最も際立っている。

出典：《中国環境報》　11.9
上海市　自動車「国四基準」施行

上海市は今年11月1日から、新車の登録において、すべての乗用ガソリン車と公共交通、清掃、郵政の車両に対して、前もって「国四基準」（第4段階国家基準）を実施する。
「国四基準」の実施によって、乗用ガソリン車の汚染物の排出は「国三基準」よりさらに50％ぐらい下がり、公共交通、清掃、および郵政車両の排出は30％ぐらい下がる。現在、上海市のタクシーは約40％が「国二基準」に達し、約60％が「国三基準」に達している。

出典：《中国環境報》　11.9
新疆自治区　駐在監督で企業の排出削減を促す
1自治区環境保護庁の調査によると、今年の排出総量規制計画において、上半期に完成する予定の事業が79件あるが、現在まで上半期計画の48.1％を占める38件が完成、稼動している。汚染物質総量削減の年度目標達成を確保するため、自治区は次の措置をとっている。
1. 財政の投入を増大し、補助金よりも奨励金による排出削減を促進する。今年7,000万元を調達して、企業の排出削減、オンライン監視と環境応急システムの構築に活用する。また、今年から、毎年1,000万元の特定資金で排出削減事業を支援する。
2. 監督検査と駐在監督を展開する。事業の進捗が停滞している企業に対して、企業に駐在して事業の加速を促す。
3. 環境保護の目標責任制と、汚染物質排出総量規制の目標責任制を整備し、その執行状況の審査と賞罰をしっかり行う。
4. 既設と新規の石炭燃焼火力発電所における脱硫施設の整備と稼動に対する監視と管理を重点的に強化し、積極的にエネルギー構造の調整と最適化を推進し、火力発電業界において、「大型は上げ、小型は下げ（大型発電ユニットを支援すると同時に小型発電ユニットを閉鎖するの意）」の産業構造調整を進める。
出典：《中国環境報》　11.9
河南省　来年から水質早期警報制度実施

河南省は、全国環境保護部門の連合会議および淮河・黄河上中流の流域水汚染防止会議の主旨を貫徹するために、会議を開き、全省の重点河川において、真剣な調査を実施した上で、「下流から上流に遡る」方法で河川の各区間の水質目標を設定することを決めた。各市の流出断面の水質目標を明らかにして、来年から流域の水質早期警報制度を始め、水質基準を超過する程度によって、「警告」（累計2週間基準超過）、「イエローカード警告」（累計５週間基準超過）、「区域環境許認可規制」（累計８週間基準超過）、「環境責任制年度目標の未達成の判定」を各市に下す。

出典：《中国環境報》　11.13
長江デルタ地区　環境保全連盟を結ぶ
上海市、浙江省と江蘇省の環境保護局（庁）は長江デルタ地区における環境保護の一体化を加速するために、２年期限の《長江デルタ地区環境保護協力協議》を締結した。
《協議》は次の分野で「連盟を結び」、協力して環境資源の高効率の利用を推進し、際立つ環境問題を解決し、環境管理の水準を高め、人間と自然の調和がとれるグリーンデルタを共に創出する。
1. さらに厳格で、統一された新規事業の環境許認可基準と主要汚染物の排出基準を制定し、地区の産業構造の調整とグレードアップを促進する。
2. 地区の環境経済政策を革新する。
3. 重点的に太湖流域における水環境の総合対策を推進する。
4. 地区の大気汚染抑制を強化する。
5. 地区の環境監視・管理と緊急対応の連動メカニズムを構築する。
6. 地区の環境情報の共有と発表に関する制度を制定する。
出典：《中国環境報》　11.16
甘粛省　初の廃棄物処分センター稼動

甘粛省初の危険（有害）廃棄物と医療廃棄物処分センターが稼動を開始した。このセンターは全省の危険廃棄物と蘭州市とその周辺地区の医療廃棄物を収集して処分し、有害化学品、医療廃棄物、電子ごみ、鉛蓄電池などの危険廃棄物を処分する能力を備え、毎年各類の危険廃棄物4,950トンの処理能力と、埋め立ての設計能力は32.6万ｍ3に達する。

出典：《中国環境報》　11.18
北京市　非住民用水価格値上げ

先日、北京市発改委は《非住民用水と汚水処理費徴収基準の調整に関する通達》を発表し、11月20日から、当市の非住民用水の水資源費と汚水処理費の徴収基準を調整し、商工業とサービス業の用水価格統一を実現する。
今回非住民用水の水資源費と汚水処理費はそれぞれ0.22元/ｍ3と0.18元/ｍ3値上げされる。北京市の商工業とホテル、レストラン、飲食業の用水価格はそれぞれ5.60元/ｍ3と6.10元/ｍ3から統一的に6.21元/ｍ3に調整され、行政事業機関の用水価格は5.40元/ｍ3から5.80元/ｍ3に、洗車業、純水製造業は41.50元/ｍ3から61.68元/ｍ3に、銭湯業は61.50元/ｍ3から81.68元/ｍ3に調整される。

出典：《中国環境報》　11.19
長江デルタ地区　企業環境行為の統一評価

江蘇省、上海市と浙江省の環境保護庁（局）は合同で《長江デルタ地区における重点企業環境行為の情報公開に関する通達》を下し、企業の環境行為に関する情報を統一的に評価して発表する体制を構築し、情報共用することを決めた。第1陣として発表された1,355社の重点企業のうち、江蘇省は720社、上海市は140社、浙江省は495社である。《通達》によって、環境保護部門はこの1,355社の重点企業の環境行為情報に対する評価の結果を直ちに金融、工商、証券監督などの管理部門に伝え、そして、社会信用体系に取り入れる。

出典：《中国環境報》　11.20
北京市　重金属汚染企業に対する特定検査

環境保護部、国家発展改革委員会などの9部門に下された《重金属汚染企業に対する特定検査を行う通達》によって、北京市環境保護局は全市でこの活動を配置した。11月10日から12月25日まで、重点的に鉛、カドミウム、水銀、クロムおよび砒素に関連する企業などの重金属汚染問題に対して、集中的に整頓を行う。

出典：《中国環境報》　11.20
広東省　違法排出企業の融資は難しくなる

先日、広東省環境保護庁は《重点汚染源環境保護信用管理弁法（案）》を発表して、公開で公衆の意見を求めている。《管理弁法》は企業の環境行為によって、企業を「誠実・信用」、「警告」および「厳格管理」の三つのランクに評定して、順次に緑色、黄色および赤色のカードで標示する。これによって、さらに公衆と社会の監督を励まし、企業の持続的な改善を促進する。

出典：《中国環境報》　11.23
湖北省　《生態文明構築の強化に関する意見》を発表
共産党湖北省委員会、湖北省政府は共産党第17回全国代表大会の主旨を貫徹し、科学的発展観を学習して実践し、資源節約型・環境友好型の社会作りを加速して、生態文明構築の水準を向上させるため、《生態文明構築の強化に関する意見》を発表した。その要点は次の通りである。
1. 生態文明の構築を強化する重要な意義、指導思想および目標
2. 確実に発展方式を転換して、強力に生態経済を発展させる。
3. 生態建設を強化して、環境保護の基礎を固く築く。
4. 宣伝と誘導を強化して、全社会の生態文明意識を向上させる。
5. 生態文明の構築を促進する長期的、効果的なメカニズムを完備に構築する。
6. 生態文明の構築に関する組織と指導を確実に強化する。
出典：《中国環境報》　11.23
広州市　ゴミ焼却処理場の設置は市民の関心を集める
11月22日、広州市政府は番禺ゴミ焼却発電所の設置についてプレス発表会を開いた。政府関係者は市民が関心を持っている問題について説明し、記者の質問に答えた。広州市の既存のゴミ埋立場（7,000トン／日）は2011年をもって閉鎖し、番禺ゴミ埋立場（1,200トン／日）も2012年一杯で閉鎖になるため、ゴミ処理施設の設置を加速しなければ、都市はゴミに包囲される危機に直面する。
プレス発表の焦点は次の五点であった。
1. ゴミ焼却処理は広州市の実情に合う。
2. ゴミ焼却処理は関連の政策と計画に合う。
3. ゴミ焼却・発電の技術は信頼できる成熟した技術である。
4. 既存のゴミ簡易処理場は汚染の深刻化で昨年から閉鎖している。
5. 5年間の間に都市面積の8割でゴミ分類を実施する。
記者からの質問は、六点に集約される。
1. ゴミ焼却発電所が周辺の住民にもたらす影響の程度。
2. 国産の設備は信頼できるか。
3. ゴミ焼却施設の設置は全市でいかに統一的に配置するか。
4. 環境影響評価の許認可に民意の影響力はどれだけあるか。立地を再検討する可能性があるか。
5. なぜ、専門家の反対意見を受け入れないか。
6. なぜ、ゴミ分類を全面的に展開しないか。
出典：《広州日報》　11.23
四川省　立ち遅れる生産能力の淘汰を加速

先日開催した「四川省における立ち遅れる生産能力の淘汰に関する会議」により、今年中、四川省は221社の立ち遅れる企業を淘汰することが分かった。計算によると、この221企業の淘汰によって、年間省エネルギーは251.3万トンに達し、今年の工業省エネルギー目標の達成に26.2％の寄与率がある。

出典：《中国環境報》　11.24
黒竜江省　3年間で約70件の環境許認可を却下

黒竜江省環境保護庁は2006年から、産業立地、産業政策などの原因で約70件の新規事業に対して環境許認可を却下した。環境保護庁によると、黒竜江省は環境影響評価に対して、断固たる四つの「一律却下」を実施している。すなわち、(1)国の明文（法規）により、淘汰、新設禁止、産業政策と合わない新規事業を一律に却下する。(2)エネルギーと資源使用量が多く、浪費型で、汚染物質の排出が基準を達成しない新規事業を一律に却下する。(3)水環境に水銀、カドミウム、6価クロムなどの重金属と残留性有機物質を排出する新規事業を一律に却下する。(4)汚染が深刻で、苦情が多く、汚染されている地域・流域および自然保護区の中心地帯と緩衝地帯に立地する新規事業を一律に却下する。

出典：《中国環境報》　11.24
新疆自治区　4,452万元の排出削減専用資金を獲得

自治区財政庁によると、国の財政部から調達される4,452万元の2009年度排出削減専用資金がまもなく届くことが分かった。この専用資金は新疆の県級環境監測ステーションの標準化整備、飲用水源地水質分析のキャパシティービルディング、境界河川の自動監視、県級環境監察の標準化整備、重点汚染源監視および自動監視センターの運営に活用される。

出典：《中国環境報》　11.24
雲南省　期限付きオンライン監視システムの整備を要求

雲南省環境保護庁は全省の国級重点汚染企業124社に通達を下して、12月20日までにオンライン監視システムを整備して稼動させることを要求している。この124社の国級企業のうち、自動監視設備とデータ送信機器を据え付けたのは60％しかない。通達によると、廃水排出企業はオンラインCOD監視機器、流量計、データ採集と送信機器を据え付けなければならず、廃水のその他の汚染物質の監視機器、オンラインpH計、流量サンプラー、ビデオ監視設備を選択項目とする。排ガス排出企業は二酸化硫黄、ばいじん、窒素酸化物質の測定計、データ採集と送信機器を据え付けなければならず、排ガスのその他の汚染物質のオンライン監視機器とビデオ監視設備を選択項目とする。

出典：《中国環境報》　11.25

その他の環境記事

第13回世界湖沼大会が武漢市で開催

11月2日、第13回世界湖沼大会が武漢市で開催され、共産党中央政治局常務委員、国務院副総理の李克強は中国政府を代表して大会に書面を送って、開催を祝し、来賓の出席を歓迎。参加者が「湖沼を休養させ、活力を回復させる全世界のチャレンジと中国の革新」というテーマを巡って、深く交流し、多くの成果をあげ、中国と世界の持続可能な発展に知恵と力で貢献することを期待している、と述べた。
世界湖沼大会は全世界の湖沼環境保全分野に最も影響力のある国際会議の一つであり、すでに12回開催され、全世界の湖沼環境保全交流と協力の促進に重要な機能を発揮している。今回の大会は45ヶ国と地域から1500名以上の専門家、学者、行政官が参加している。大会は「湖沼を休養させ、活力を回復させる全世界の挑戦と中国の革新」をテーマとし、地球温暖化による湖沼の環境影響、湖沼流域の水汚染抑制メカニズム、湖沼富栄養化の抑制など30余りの特別テーマについて、交流と研究討論を展開した。

出典：《中国環境報》　11.3
中国湖沼の主な問題

中国の湖沼に存在している主要な問題は富栄養化、水質汚染、面積縮小、湖水のかん水化という四大環境問題であり、そのうち、富栄養化問題が最も際立っている。
統計によると、2007年湖沼富栄養化の水域面積はすでに8,000平方キロメートルを上回り、そのほか、1.4万平方キロメートルの湖沼で富栄養化が深刻になりつつある。東部地域で、水質の良い天然湖沼はなかなか見付けにくい。ここ数年、湖沼の水質はさらに悪化の一途で、特に太湖、デン池などの湖沼の富栄養化の進行が顕著に進んでいる。適切な措置をとらない場合は、現地の生態、社会、経済、民衆の生活に一連のマイナス影響をもたらす。
中国は1平方キロメートル以上の湖沼が2,759あり、総面積は91,019平方キロメートルに達して、国土面積の0.95％を占めている。淡水湖は東部に分布し、東部淡水湖の面積は湖沼総面積のおよそ45％を占めている。有名なのはハン陽湖、洞庭湖など。面積が4,583平方キロメートルに達する青海湖は最大な内陸湖であり、最大のかん水湖でもある。最も深い湖沼は長白山の主峰であるペクト山に位置する天池であり、最大深度が373メートルに達している。

出典：《中国環境報》　11.3
第13回世界湖沼大会は《武漢宣言》を発表

11月５日に閉幕した第13回世界湖沼大会は世界に「湖沼を休養させ、活力を回復させる」理念を中核とする《武漢宣言》を発表した。
《武漢宣言》は各国の政府、社会団体、企業、水資源の使用者と提供者などのすべての関係者に、厳格な環境保全措置を含む「湖沼を休養させ、活力を回復させる」戦略を制定して実施し、湖沼流域で持続可能な産業発展を促進し、湖沼における固定汚染源と面的汚染源を大いに減少するように提言している。
同時に、世界各国が協力を強化して、絶えず湖沼流域の管理経験を蓄積して、全世界で湖沼流域に対する総合的な管理に関する内容を充実し、国境を跨ぐ水域においては、地球規模の重要な行動に対して緊密な連携を構築するようと呼びかけている。

出典：新華ネット　11.6
「休養・回復」という戦略的思想の由来

水汚染は中国が直面している最も深刻な環境汚染の1つである。最近20年来、水汚染は局地的な河川区域から、流域まで、単一型の汚染から複合型の汚染まで、地表水から地下水までと拡大し、持続可能な発展に深刻な制約を与えている。
国務院は「九五」期間から、連続して三期の五ヵ年計画に、重点水域における汚染防止計画を掲げた。温家宝総理は2006年、2007年、2008年と3年連続で政府活動報告において重点流域における水汚染防止について、要求と配置を提出した。河川・湖沼の水汚染防止、特に重点流域の水汚染防止は、中国の環境保全における要件中の要件になっている。
2005年末の松花江汚染事件、2007年初夏の太湖アオコ突発は、人々に水汚染がもたらす深刻な影響を認識させた。淮河、デン池、巣湖など、すべての重点流域において汚染対策を多年にわたって講じているが、水環境に顕著な改善がみられない。だから、水汚染防止には新しい構想が必要である。
2007年5月、ハルビン市で開催した松花江流域における水汚染防止会議は、松花江流域の水汚染防止をさらに高い戦略的位置に引き上げ、一連の措置を取って汚染防止をさらに強化し、松花江を休養させて活力を回復させ、全流域の持続可能な発展と調和安定を促進することを提出した。
これは国が初めて水環境を休養させて活力を回復させることを提出したことであり、その内容は「河川・湖沼に人道的配慮を与え、絶えずその汚染負荷を軽減して、生態系の活力を回復させる」ことである。
2007年10月、共産党第17回代表大会の報告は、直面している困難と問題について、まず「経済成長の資源と環境の代価が大きすぎた」ことを指摘した。その際立っている表現は、河川・湖沼の汚染が深刻で、水質は下がり、民衆の生産と生活を直接に脅している。
2008年初頭、胡錦涛総書記は安徽淮河を視察して重要演説を発表して、明確に河川・湖沼を休養させて活力を回復させることを提出し、人々の認識を統一し、「休養・回復」を河川・湖沼汚染対策の一つの政策と対策にしているだけでなく、さらに生態文明の高さから、新時期の中国水環境対策を指導する重大な戦略的思想に成らせている。

出典：《中国環境報》　11.10
第4回中日省エネルギー・環境保全綜合フォーラム開催

11月8日、第4回中日省エネルギー・環境保全綜合フォーラムが北京の人民大会堂で開催され、共産党中央政治局常務委員の李克強副総理が出席して演説した。このフォーラムは中日両国が省エネルギー・環境保全と経済貿易における協力を行う重要なプラットフォームであり、すでに3回開催されている。中日両国からの企業家、学者、政府関係者など、約1,000人が今回のフォーラムに出席し、省エネルギー・環境保全技術、人材育成と投資について、42件の中日協力プロジェクトを締結した。

出典：発展改革委員会ホームページ　11.11
チャイナカウンシル2009年次会議開幕

11月11日、「エネルギー、環境と発展」をテーマに、2009年チャイナカウンシル年次会議が北京で開幕し、環境保護部の周生賢部長が「生態文明の構築を指導し、エネルギーと環境の調和を構築」をテーマとする特別講演を発表した。　三日間の年次会議は、(1)「低炭素経済を発展させ、気候変動に対応する」、(2)「都市と農村のグリーン発展に基づく「十二五」計画」、という二つのフォーラムに分かれて進行した。

出典：《中国環境報》　11.12
渇水危機は洞庭湖に近づく

洞庭湖は湖南省に位置する中国第２の淡水湖であり、長江の下流への水量を調節する重要な湖沼でもある。その天然湖沼面積は2,625平方km2であり、容積は167億ｍ3である。
ここ数年来、三峡ダムの完成と貯水によって、洞庭湖と長江の間にあったもともとのバランスが崩れており、洞庭湖は再び全く新しい発展と変遷の段階に入った。調査によると、河川の流入水量が少ないため、洞庭湖区において今年秋冬の干ばつが明らかになり、現在、洞庭湖の貯水量は7.7億ｍ3しかなく、満水期間貯水量の1/10にまで減少した。連続して数年来、洞庭湖区において干ばつの現象は逐年激化し、特に洞庭湖の北部地区はまるで湖南省の第4乾燥地帯になっている。現在、この北部地区で不安全飲用水を利用する人数はもとの計画より約180万人増えた。
三峡ダムの建設は洞庭湖区の水害防止に役立っている。しかし、専門家達は、三峡ダムの完成によって、河水の土砂含有量が減り、清水の流れによって川床はますます深くなり、洞庭湖に流入する水量も減っていると指摘している。水利部門の監視によって、前世紀の50年代初め、長江から洞庭湖に流入する年平均水量は1,501億ｍ3であったが、1990年～1998年の年平均流量はすでに621億ｍ3になり、880億ｍ3減少した。三峡ダムが貯水してから、長江からの流入水量はさらに減っている。2006年9月20日～10月31日、洞庭湖に流入する総水量は15.3億ｍ3だけとなり、同時期の長年にわたる平均値より93％減っている。干ばつが深刻だった1972年10月、長江の平均流入水量は2,114ｍ3／秒であったが、2006年10月の平均流入水量は1972年10月の1/4しかない。
今年9月15日、三峡ダムは貯水の試行を行い、流入水量の約30％をダムに貯留し、下流に流出する水量を減らしている。10月上旬、ダムに流入する水量は約1.3万ｍ3／秒であり、流出する水量は7,000ｍ3／秒で維持している。これによって、洞庭湖の流入水量はさらに減らされている。
専門家は、洞庭湖が「アフター三峡」時代になってから、その総合対策の構想もそれに応じて見直し、できるだけ三峡ダムの総合的効果を広げ、悪影響を緩和すべきと主張している。

出典：《中国環境報》　11.19
「休養・回復」戦略は政策と法律の支えが要る
11月30日、《中国環境報》は評論員文書を掲載し、「休養・回復」戦略は政策と法律の支えが要ることを呼びかけた。文章は冒頭で、「閉会したばかりの第13回世界湖沼大会に、中国が重いストレスに耐えられない河川・湖沼を休養させ活力を回復させる理念と実践は、国内外の行政官、専門家に認められ、評価された。重いストレスに耐えられない河川・湖沼を休養させ、活力を回復させるためには、環境保護部門の政策措置と民衆の願望によって、中央指導部の政策決定国の戦略に昇格させることは世界湖沼大会を通じて国際的にも共通認識となっている。この重要な戦略的思想の提出は、水環境対策を全面的に深めて河川・湖沼の生態系を回復するという、得難い歴史的なチャンスである。当面、最も重要なのは、科学的発展を推進し、生態文明、国のマクロ戦略と長期発展の視点から、国のマクロ戦略と長期発展の視点から、確実で、有効な政策と法律の体系を制定して、この重大な戦略思想を着実に貫徹することである」ことを記述し、そして三つの側面について論述している。
1. 河川・湖沼を休養させ活力を回復させるために、国のマクロ戦略の高さから全面的に計画案配すべき。
2. 河川・湖沼を休養させ活力を回復させるために、河川と湖沼の実情に応じて、湖沼ごとに特定の政策と法規を制定すべき。
3. 河川・湖沼を休養させ活力を回復させるために、環境保護をさらに重要な戦略的位置に置き、環境保護部門にさらに大きな職権を与えるべき。
出典：《中国環境報》　11.30

環境以外の重要なニュース

オバマ訪中の66時間：中米関係の新たな位置づけを探求

アメリカのオバマ大統領は、11月15日23時雨の中上海に到着して、18日17時に北京を離れるまで、中国に約66時間滞在した。短い66時間ではあったが辛酸をなめた中米関係の30年間にとって、新たな出発点である。
オバマが上海市を最初の訪問地とした意味は深い。青年学生との交流は上海における日程の最大のスポットライトである。彼は努力して自分と青年との距離を縮め、上海語で「こんにちは」と挨拶し、中国の古語である「温故知新」を引用し、「卓球外交」から《上海コミュニケ》まで論じ、再び「中国を抑制することを求めない」と述べ、在席した若者と、彼らを通じて中国民衆に対して政治的善意を伝えた。
訪中期間、オバマは3人の中国指導者と会談を行った。胡錦涛主席との会談に際し、最も注目を引いたのは、「共通の課題に挑戦するパートナーシップの関係」の構築に合意したことである。これは双方が中米関係の位置づけに対する新しい描写である。会談後、双方は《中米共同声明》を発表し、中米関係の共通認識だけでなく、さらに経済回復、気候変動、エネルギーと環境、核不拡散など、ほとんどすべての地球規模問題に言及した。
北京訪問期間、オバマは時間をとって、故宮、長城を訪れ見学した。故宮のゲストブックに、オバマは「故宮は確かに雄大で美しく、中華文明が長きにわたって衰えることなく光り輝いている証である。」と記した。

出典：中新ネット　11.18
《刑法》でサッカー賭博を追放

11月25日、公安部は「王シン（三つの金）を始めとする16人が商業賄賂でサッカー試合の結果を操る容疑」について、事件のあらすじを発表した。王シンらは、商業賄賂で個別の国内試合を操る犯罪を犯し、事件に関わりがある容疑者はすでに公安機関によって法律に基いて刑事拘留され、《刑法》によって、重刑を処される見込みである。
発表によると、2009年初め、公安部は国際刑事警察機構のシンガポール国家中心局が出した赤色の指名手配令と関連の要請によって、遼寧省大連市の王シンがシンガポールでサッカー試合を操る違法事件に対する捜査に、遼寧省公安機関を協力させた。捜査本部は綿密な配置、入念な捜査を通じて、今年4月に沈陽市で王シンを捕まえた。

出典：中新ネット　11.25
黒竜江炭坑ガス爆発事件は過失（人為）事故である

国務院安全生産委員会は各地方政府と各部門に通達を下して、黒竜江省竜炭グループ鶴崗支社の新興炭坑で発生した「11・12」特大ガス爆発事件の教訓から戒めることを求めている。
2009年11月21日2時30分頃、黒竜江省竜炭グループ鶴崗支社の新興炭鉱（国有炭鉱、生産能力は年間145万トン）で重大なガス爆発事故が発生し、炭坑にいる当番労働者528人のうちに、420人は救助されたが、11月23日までに、104人の遺体が発見され、4人がなお行方不明、負傷者は65人、うち6人が重傷である。これは今年発生した事故の中で、最も多くの死者を出した重大な安全生産事件である。
事件の発生した直後、胡錦涛総書記、温家宝総理および張徳江副総理首相などの指導者は直ちに重要な指示を発表し、張徳江副総理と国務院関連部門の責任者が現場を視察。緊急救援と善後処理に対して指導を行った。
調査によると、この企業は不合理な採掘配置、現場管理の混乱、過剰な採掘、複雑な換気システム、災害に対する抵抗能力が弱く、応急措置案の不整備などの問題が存在し、安全生産のための企業の責任制が実行されておらず、潜在的リスクに対する検査をまじめかつ徹底的に実施していないため、事件が人為事故であることを反映している。

出典：新華ネット　11.25