中国環境情報コーナー

2009

12月号

国（国務院、環境保護部における）の環境政策の動き

素材業界の構造調整は進捗が遅い

国家発改委及び工業情報化部は、素材業界の生産能力過剰と重複建設を抑えて、産業の健康的な発展を導くことに関する第３回共同発表会を開いて、鋼鉄、セメントと板ガラスなどの業界に対する産業調整を実施した一連の政策と措置の効果を発表した。
国家発改委の関係者の紹介によると、当面の産業発展の状況から見れば、構造調整は一定の進展を得たが、全体としてその進展は緩やかで、各地方、各業界でもバランスが取れておらず、特に鋼鉄、セメント、板ガラス等の分野で生産能力過剰、重複建設の問題が依然として厳しい。
統計によると、鉄鋼産業において、既存の高炉は1,000数基あり、そのうち、500ｍ3以下は295基で、その製鉄能力が1.3億トンである。転炉と電気炉はそれぞれ458基と170基あり、そのうち、50トン以下の転炉と電気炉はそれぞれ195基と79基であり、その製鋼能力の1.6億トンである。セメントと平板なガラス工業においては、資源浪費、環境汚染、生産無秩序といった比較的深刻な状況は依然として続いている。

出典：《中国環境報》　12.7
李克強副総理が環境部の直属機関を視察

12月8日、中国共産党中央政治局常務委員、国務院副総理の李克強は、中国環境科学研究院と中国環境監測総站を視察し、座談会を開いた。その場において彼は、真剣に中央経済活動会議の趣旨を学習して貫徹し、生態環境の保護と建設をさらに強化し、強力に環境保護産業を発展し、経済発展方式の転換を加速することを促進し、経済発展の安定性、協調性と持続可能性を高めると強調した。

出典：《中国環境報》　12.9
国務院は《ハン陽湖生態経済区計画》を採択

先日、国務院は正式に《ハン（番におおざと偏）陽湖生態経済区計画》を採択した。これはハン陽湖生態経済区の建設が国家戦略レベルに昇格したことを示している。ハン陽湖生態経済区は、江西省面積の30％、全省人口の約50％を占め、全省経済総量の60％以上を創造する総合的実力と潜在力の最も高い地区である。
国務院の採択意見は、《計画》の実施を国際金融危機の対策、区域発展全体戦略の実施、ハン陽湖の水質保護等を目的とする重大措置とし、発展方式の根本的な転換を促進し、この地区の科学的な発展を推進すると指摘し、実施中は、生態と経済の調和的な発展の促進を主とし、体制の革新と科学技術の進歩を動力にして、発展の方式を転換し、発展の進路を更新し、発展の足並みを加速して、ハン陽湖地区を全国の生態文明と経済社会発展の調和、人間と自然の調和がとれる生態経済モデル地区にするよう努力すべきと要求した。

出典：《中国環境報》　12.18
COP15に関する楊潔チの談話
温家宝総理に伴ってCOP15に出席した楊潔チ（竹冠に虎）外交部長は、温総理の会議出席について、随行記者に伝えた。
まず、会議の成果について、楊部長は次の三点を挙げた。
1. 《国連気候変動枠組条約》と《京都議定書》に確立された「共通だが差異ある責任」の原則をしっかりと守った。
2. 先進国の強制力を伴う排出削減と発展途上国による自主的緩和行動を実行することについて、足並みをそろえて新たな、そして頑丈な1歩を踏み出した。
3. 地球規模の長期目標、資金と技術サポート、透明度の確保など焦点の問題について、広範な共通認識を成立してきた。
温家宝総理の重要な発表について、楊部長は三つの側面から評価した。
1. 原則を堅持し、気候変動に関する国際協力の基礎を守っている。
  「ここ数年来、国際世論は差異ある責任よりも、共通の責任を際立たせ、新興国に圧力を加え、後発開発途上国や島嶼国を誘う傾向が顕著で、根本的な「共通だが差異ある責任」の原則を否定することを企てている。最大の発展途上国として、中国の立場と主張は極めて重要で、ますます注目されている。」
  温総理の発表は気候変動対策が次のことをしっかり把握しなければならないことを強調した。
  1. 成果の一貫性を維持する。会議の成果は《条約》と《議定書》の基本原則を堅持しなければならず、「バリーロードマップ」の合意に逸れることなく、従わなければならない。すでに成立している共通認識と交渉の得る進展を否定せず、堅守しなければならない。
  2. 規則の公平性を堅持する。「共通だが差異ある責任」の原則は気候変動対策国際協力の核心と基礎であり、この先も堅持するべき。先進国は真っ先に大幅な排出削減を行い、そして発展途上国に資金と技術サポートを提供しなければならない。発展途上国は自国の国情によって、先進国の資金と技術移転の支援のもとに、できるだけ温暖化効果ガスの排出削減速度を緩め、気候変動に適応する。
  3. 目標の合理性を重視する。気候変動対策は将来に着目し、それから当面に着手すべき。重点を短期と中期の排出削減目標の完成に置き、すでに形成されている合意行動の延長に置く。
  4. メカニズムの有効性を確保する。条約の枠組みで効果ある制度的手法を作り出し、先進国が承諾をした上で、発展途上国に持続的に十分な資金と技術サポートを提供し、効果的に気候変動対策を支援することを促進する。
2. コミュニケーションを強化し、会議に積極的な成果をあげるように促進している。
3. 信頼を増強して懐疑を解消し、国際社会が中国に対する理解と支持を深めている。
出典：新華ネット　12.20
温家宝が《COP15協定》を評価

12月21日、温家宝総理は新華通信社記者のインタビューを受け、《COP15協定》について、COP15は曲折を経験して、会議決定の形で《COP15協定》を発表した。この文書は《国連気候変動枠組み条約》と《京都議定書》を堅持して、いっそう「共通だが差異ある責任」の原則によって先進国と発展途上国がそれぞれ引き受けるべき義務ととるべき行動を明らかにし、国際社会が気候変動対策における長期目標、資金、技術と緩和措置、行動の透明性などの問題で共通認識に達したことを表している。これは各方面の努力の成果であり、広範な合意を得たことは、容易なことではなく大切にすべきと評価した。
温家宝は、会議期間、中国側は、相互に尊重し、平等に協議し、共通点を求め相違点を保留し、現実的協力を求めて各方面と密接に意見交換を行った。その全過程は公開、透明、高効率であり、会議の成果のために、重要かつ建設的働きを果たし、最大級の誠意を示して、最大の努力を尽くした、と述べた。
温家宝は、中国は各方面と一緒に、COP15を新しい起点にして、合意を確実に履行し、協力を強化し、できるだけ早く「バリーロードマップ」に関する交渉を完成して、気候変動に関わる国際協力が絶えず新しい進展を得ることを推進して、人類の気候変動対策にあるべき貢献を作り出すと述べた。

出典：中新ネット　12.21
再生可能なエネルギー法改正案は立案
11月22日、第11回全国人民代表大会常務委員会の第12次会議が北京で開催され、全国人民代表大会法律委員会副主任委員の劉錫栄氏は《中華人民共和国再生可能エネルギー法の改正案》の立案に関する説明を発表した。法律委員会は現行の再生可能エネルギー法に対して、以下の主要な改正意見を提出した。　
1. 改正案の第二条に、再生可能エネルギーの開発利用計画の必須項目である主要内容に、関連する電力ネットの建設に関する内容を追加する。
2. 現行の再生可能エネルギー法第十四条を、「国は再生可能エネルギーの発電に対して、保障的な全額買付制度を実行する」に改正することを提案する。
出典：《中国環境報》　12.23
権利侵犯責任法は汚染者の証拠提示の責任を明らかに

12月26日午後、北京で閉幕した第11回全国人民代表大会常務委員会第12次会議は、権利侵犯責任法、離島保護法、再生可能エネルギー法の改正に関する決定を採択した。
権利侵犯責任法の第8章には次の規定がある。環境を汚染して損害をもたらした汚染者は権利侵犯の責任を引き受けるべき。環境汚染の紛争を引き起こした汚染者は、責任の有無、あるいは責任低減、およびその行為が損害と無関係である証拠を提示する責任がある。２つの以上の要素を帯びている汚染者が環境を汚染した場合、それぞれ負う責任は、汚染物質の種類、排出量などの要素によって決める。第3者の過失によって環境を汚染し損害がもたらされた場合、権利の被侵犯者は汚染者に弁償を請求することができ、また第3者に弁償を直接請求することもできる。汚染者は弁償してから、第3者に補償請求をする権利がある。権利侵犯責任法は2010年7月1日から施行する。
2010年3月1日から施行する離島保護法は、離島およびその周辺海域の生態系に破壊をもたらす場合は、法律に基いて民事責任を負い、当該法を違反して犯罪を構成した場合は、法律に基いて刑事責任を追及される。
会議が採択した再生可能エネルギー法の改正に関する決定は、2010年4月1日から施行される。

出典：《中国環境報》　12.29
今後3年間に900億元を水汚染対策に投資

環境保護部副部長の呉暁青は「第4回中国都市と町の水務発展国際シンポジウム」において、この先2～3年の間に国が900億元を配管網施設の建設、再生水の利用、水汚染対策などに投資し、これらの基礎の上に、金融機関が水汚染処理プロジェクトの貸付けに対する支援を強化することを激励して誘導し、汚水処理の料金制度をさらに改善して、都市の用水安全を確保すると述べた。
また、現在、水汚染問題はすでに中国の経済発展を制約しており、大衆の健康に危害を及ぼす重要な要素になっており、90％近くの都市河川はある程度に汚染され、約2.7億の農村人口の飲用水の安全は脅かされている。このために、国は引き続き飲用水源地の保護を強化し、飲用水源地の周辺において、生態農業建設と「退耕還林（耕地を植林）」活動を展開する。水汚染対策の重大なプロジェクトの実施を加速して、汚水処理能力と効率を高めると述べた。

出典：《人民日報》　12.1
李干傑のコペンハーゲン発表

12月14日、中国環境保護部の李干傑副部長はコペンハーゲンにおけるCOP15のサイドイベントで、汚染物質の排出削減が中国の二酸化炭素の排出削減と著しく連動しているので、「十一五」計画の二酸化硫黄削減目標を達成すれば、中国の二酸化炭素排出量の約2.5億トン減となり、中国の環境保全対策は全世界の気候変動対策に重要な貢献を果たすと指摘した。
中国ニュースと情報センターの発表会で、李干傑は、環境保護の観点から、汚染物質と温暖化効果ガスが共に化石燃料の燃焼から発生し、両者ともある程度発生源が同じで、その抑制手段もある程度一致するので、エネルギーと産業構造の調整は両者を抑制するコベネフィットである。環境保護部が一部の外国研究機関と合同して行う研究によって、二酸化硫黄を主とする汚染物質の排出削減は温暖化効果ガスの排出削減に対して明らかなコベネフィットの働きがあることを証明したことを国内外のメディアに紹介した。
李干傑は、上述の推計によって、二酸化硫黄対二酸化炭素の効果係数は約1：38であること。つまり、1トンの二酸化硫黄を削減すると、38トンの二酸化炭素の排出削減とすることができる。「十一五」期間、全国の二酸化硫黄の排出総量を10％減、つまり670万トン削減するので、二酸化硫黄対二酸化炭素の効果係数で推計すれば、約2.5億トンの二酸化炭素の排出削減が見込まれると述べた。李干傑は、現在、中国における主要汚染物質排出削減活動は大幅な進展をとげており、2008年度、全国のCODと二酸化硫黄の排出量は2005年度に比べてそれぞれ6.61％と8.95％下がった。2009年の上半期、全国のCODと二酸化硫黄の排出量は2008年の同時期に比べてそれぞれ2.46％と5.4％下がり、「十一五」期間の汚染物質排出削減目標の達成に固い基礎を築いていると指摘した。

出典：《中国環境報》　12.16
「十二五」期間の環境投資額は3兆元を超える見込み

12月15日、環境保護部の呉暁青副部長は「2009年中国環境保護産業発展サミット」で、「十二五」期間、中国の環境投資は3兆元以上に達し、その中、環境汚染処理施設の稼動経費は1兆元程度、環境保護産業の生産額は4.9兆元程度まで達する見込みであると述べた。
呉暁青は、現在、汚染対策と生態保護の各分野を覆う中国の環境保護製品の品目は3,000余りあるとしている。大型の都市汚水処理、ゴミ焼却・発電、排ガスの集塵と脱硫において、すでに自国で中核設備を設計して製造し、プラント化する能力を備えている。普通の工業廃水処理、排ガス浄化、工業固形廃棄物の総合利用などの技術はすでに国際レベルまで達していると述べた。

出典：《中国環境報》　12.17
「奨励で汚染対策の実施を促進する」政策を強調

12月21日～23日、環境保護部は浙江省寧波市で全国農村環境保護および生態建設モデル現地会議を開いて、中央経済工作会議と中央の指導者同志精神を学習し、「奨励で汚染対策の実施を促進する」政策の実施状況を取りまとめ、「奨励で汚染対策の実施を促進する」政策と生態建設のモデル事業の継続実施、およびさらに農村環境保護を強化する具体的な措置を示した。

出典：《中国環境報》　12.23
四塩化炭素の製造、購買と使用は禁止

12月23日、環境保護部が発表した《四塩化炭素の製造、購買と使用を厳格に規制する公告》は、《オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書》を履行し、《中国のオゾン層破壊物質の逐次廃止国家方案》の関連規定によって、2010年10月1日から、非オゾン層破壊物質の原料とする用途と特殊な用途に用いる以外、いかなる企業においても生産過程の副産物とする四塩化炭素に対して、破壊、あるいはその他の処分措置を取って、四塩化炭素の発生量ゼロを確保しなければならなく、いかなる機構も、四塩化炭素の購買、使用をしてはいけなく、非オゾン層破壊物質の原料とする用途と特殊な用途に四塩化炭素の製造、購買と使用をする場合は、環境保護部に届けて、事前に許可を取得する必要があること、および違反の罰則を規定している。

出典：環境保護部ホームページ　12.23
呉暁青副部長は低炭素経済を強調
12月24日、全国政治協商会議人口資源環境委員会が主催する第２回中国人口資源環境発展態勢検討会が北京で開催された。環境保護部の呉暁青副部長の演説は、中国は力強く低炭素経済を発展させ、省エネルギー・排出削減を重要な手段とし、環境許認可の基準を厳格にし、低炭素産業へのモデルチェンジを推進し、伝統的なプロセスのエコ改新を加速し、国の低炭素経済に発展に寄与する政策と措施を研究すべきと強調した。
彼は、次の段階として環境保護部門の重点的な活動を紹介した。
1. 全力で省エネルギー・排出削減を推進し、環境許認可を厳格にする。
2. 大衆の健康に危害を及ぼす顕著な環境問題を適切に解決する。
3. 強力に環境保護産業を発展する。
4. 積極的に低炭素経済を提唱する。
出典：《中国環境報》　12.25

地方（地方政府等における）の環境情報

河北省　608社の環境違法企業を閉鎖

今年、汚染物質の違法排出企業を閉鎖する特定活動の展開によって、河北省は5.9万社の企業を検査して、608社の違法企業を閉鎖し、304社に稼動中止と改善を命令し、522社に期限付き改善を命令すると同時に、145件の典型的な事件に対して、指名行政監督を実施した。
10月末まで、河北省は180基の都市汚水処理場の建設を完成させ、うち106基はすでに稼動し始めた。建設した132基のゴミ処分場のうちに、41基はすでに稼動に入った。今年着工した71基の汚水処理場の計画処理能力は毎日130万トンで、毎年9.8万トンのCODを削減する見込みである。

出典：《中国環境報》　12.1
福建省　地方政府に対する排出削減の監督を強化

一部の市・県におけるCOD排出削減の進度が遅い現象に対して、黄小晶省長は、「これらの問題は仕事を着実に行っていない結果であり、解決できるのに解決できなかったものであることを各市長に知らせて、省環境保護庁は各問題、各地方に対して逐次しっかり監督することを求める」内容の書面指示を下した。
こうした福建省政府の力強い推進によって、各市・県は次から次へと自らの原因を探し、思いきって施策を決定し、責任制を完全に整備している。その結果、下水網の敷設は絶えず加速し、既設汚水処理場の処理負荷率も明らかに高まっている。

出典：《中国環境報》　12.2
重慶市　重金属汚染企業に対する閉鎖の特定行動を展開

先日、重慶市環境保護局、市発改委など11部門は共同で《重金属汚染企業を閉鎖する重慶市2009年環境保護特定行動実施方案》を下し、即日、全市で重金属汚染企業に対する閉鎖特定行動を展開した。
この行動は、鉛、カドミウム、水銀、クロムおよびヒ素などの汚染企業に対して全面的な検査を行った。、この特定行動を基礎として、完璧な重金属汚染のモニタリングと予防の体系、事故の緊急対応体系および環境と健康の評価体系を除々に整備して、重金属汚染が民衆の健康に危害を及ぼすことを一層防止する。

出典：《中国環境報》　12.2
黒竜江省　「秋風行動」で環境違法企業を一掃

黒竜江省環境保護庁は、全省で展開した環境保護の「秋風行動」によって、一部の環境違法企業と違法行為を厳しく取り締まったことが分かった。10月末まで、深刻な環境違法の655企業に処分を下し、チチハル市博城北方砂糖業株式有限公司などの4社の環境違法企業は指名行政監督をされた。現在、全省における環境違法行為の検査を受けた企業の比率はすでに2007年の88％から23.4％に下がった。

出典：《中国環境報》　12.4
上海市　都市汚水処理率は75.5％

1現在、上海市で完成し稼動している50基の汚水処理場は、設計処理能力が毎日673万ｍ3に達成し、2000年の6.7倍となっている。全市の都市と郷鎮の汚水処理率は75.5％まで達成しており、都市中心区域の汚水処理率は85.5％まで達成している。全市の汚水処理量は毎日481万m3まで達成し、2000年に比べて6.5倍増大している。

出典：《中国環境報》　12.4
福建省　固体廃棄物の管理を詳しく規定

来年1月1日から施行する《福建省固体廃棄物環境汚染防止の若干規定》は特に医療廃棄物と廃棄油脂などに対して、厳格な規定を制定した。
《規定》は、使用1回限りの医療器具、医療用具などの医療廃棄物の回収と利用を厳禁する。廃棄油脂を発生する機構（レストラン、食堂など）は、廃棄油脂を法律に基づいて許可を得た収集、運送、処分の機構に処理を依頼し、廃棄油脂と厨房ゴミの収集、運送、処分に従事する機構は、法律に基いて県レベル以上の環境衛生の主管部門に経営許可証を申請することとを決めている。さらに、工業固体廃棄物の処分、石材業廃棄物の総合利用、廃棄電子・電器製品の回収、都市と農村の生活ゴミの処理、養殖業汚染の整頓、廃棄食用油脂の収集などについても詳しく規定している。

出典：《中国環境報》　12.9
広東・香港　珠江デルタの環境改善に協力

先日、「持続的発展と環境保護の広東・香港協力チーム」の第10回会議が広州市で開催され、各協力テーマの進捗状況について審議した。今年8月19日開催した広東・香港連合会議の上で《広東・香港環境保護協力協議》を締結したが、現在、双方は積極的に《省エネルギー、クリーナープロダクションおよび資源の総合利用の展開に広東・香港両地の企業を促進する協力協議》を実行しており、共に「クリーナープロダクションパートナーシップ計画」の実施を進めて、すでに400近くの出資援助プロジェクトを認可した。
双方は《珠江河口地区水質管理協力計画の事前研究》の具体的な活動計画について共同の認識に達し、2010年までに事前研究を展開することに合意した。この研究は2013年に完成する予定である。
2010年、協力チームは《珠江デルタ大気質管理計画》の各汚染防止措置を引き続き実施し、地区の大気質を改善し、期限どおりに2010年の排出削減目標の達成に努める。
そのほか、《広東・香港のクリーナープロダクションパートナーシップ標識計画》、《珠江河口水質管理協力計画の事前研究》も実施する予定である。

出典：《中国環境報》　12.9
江蘇省　環境アセスを計画制定段階に介入

先日、江蘇省環境科学研究院で担当する《江蘇沿海地区発展計画環境影響評価》が環境保護部で主宰する専門家チームの審議を通った。今回の評価は、従来の計画を立ててから環境影響評価を行う伝統の流れと違い、計画初期段階に介入してほとんど計画の制定と同じステップで行った。江蘇省発改委の関係者は、区域計画のアセス作業の初期介入によって、《江蘇沿海地区発展計画》は環境影響に対する評価に従って、適切に修正すれば、審議の認可を得られると表した。

出典：《中国環境報》　12.14
河北省唐山市　７大業種の汚染対策を推進

唐山市は地震の廃墟再生を支える沿海重工業都市として、鋼鉄、石炭、建築材料、陶磁器など産業の急激な発展によって、2008年中国のGDP「3000億クラブ」に躍進した。鋼鉄、コークス化工、電力、セメント、製紙、陶磁、化工の７大重点業種の649企業は唐山市の汚染物質排出総量の80％以上を占めている。市政府は《唐山市重点企業汚染対策基準達成実施方案》によって、上述の重点企業に具体的な要求を提出し、全面的な現場検査を展開した。2008年7月、市政府は期日どおりに排出基準の達成を実現していない267企業に「操業中止閉鎖」を令し、環境問題が存在している86企業に「イエローカード」で警告し、期限付き改善を令した。

出典：《中国環境報》　12.15
北京市　再生水で水源不足を解決

北京市水道料金の0.9元／ｍ3値上げが各方面に関心をもたらしている。市内北部のある団地に住む住民は水道水の価格が再生水の価格の4倍なので、再生水を利用してほしいと言った。先日の水業発展フォーラム上で、北京市水務局長は北京市の再生水利用について、2014年までに年間使用量8億ｍ3という目標を実現し、関連の建設工事を急いで進めていると述べた。ただ、現時点の汚水資源化の方向性として、工業、河川、庭園およびその他の市政用水を主要な用途にしている。全面的な再利用は政策メカニズムの整備を待たなければならない。
2004年から、北京市はすでに再生水を全市年度水資源配置計画に組み入れ、利用量が年々増大している。工業では、全市の9基発電所の冷却水はすべて再生水を利用し、年間1.2億ｍ3である。農業においては、約3.9万haの再生水田圃を開拓し、年間2.8億ｍ3の再生水を利用している。環境において、全市の10数か所の湖沼、公園はおよび70％以上の市街区水路はすべて再生水をその主要な水源にし、年間1.8億m3の再生水を利用している。その他の市政用水において、緑地の散水、道路の散水、建設現場の集じんなどは、年間2,000万ｍ3の再生水を利用している。
2008年、北京市の地表水利用量は11.7億m3から5.7億m3まで減り、地下水利用量は同時期の27.2億ｍ3から23.4億m3まで減り、再生水の利用量はゼロから、6億m3まで増え、全市用水総量の17％を占めている。
都市建設に中水システムを導入すれば、都市住宅団地では用水量を30％～40％節約し、同時に排出量も35％～50％減らし、商業・住宅の混在団地では70％節水し、科学研究の事業機関では40％ぐらい節水し、普通の住民住宅では30％ぐらい節水する見込みである。

出典：《中国環境報》　12.15
山東省　新規事業の環境リスク評価は必要

先日、山東省環境保護庁は、全省のすべての新設、拡充、改造事業において、環境影響評価報告書に環境リスク評価の章節を設け、完成した事業において、現地の環境保護部門は企業が毎年一回の環境リスク検査を自発的に行うように促し、管轄区域の環境リスク発生源に対して毎年一回の全面的な検査を行い要求を出した。
環境リスク評価は新設、拡充、改造事業に対し、環境リスク発生源の把握、環境リスクの予測、立地およびと敏感な指標、防止措置などについて、適切に評価して、科学的、実施可能な早期警報の監視措置、応急の対処措置と応急方案を提出する。

出典：《中国環境報》　12.16
甘粛省　環境保護の制約・激励メカニズムを整備
共産党甘粛省委員会弁公庁と省政府弁公庁は共同で《環境保護の制約・激励メカニズムの整備に関する意見》を下した。《意見》は、経済社会発展と環境保護総合的政策決定メカニズム、環境保護優先の経済発展メカ二ズム、総量規制と汚染物質排出削減メカニズム、全面的に計画案配して農村環境保護を長期的に推進するメカニズムなどの9つの部分に分け、次の確保措施を提出している。
1. 組織と指導を強化し、監督・督促を強める。
2. 組織構築を重視し、監視・管理の体系を完備する。
3. キャパシティービルディングを推進し、環境法律の執行能力を高める。
4. 人民代表大会と政治協商会議の評議制度を制定し、監督と管理の徹底を確保する。
5. 行政責任追及制度を制定し、職責の確実な履行を確保する。
出典：《中国環境報》　12.17
広東省　番禺会江村のゴミ焼却プロジェクトは停止

《羊城夕刊》の報道より、番禺区会江村に立地するゴミ焼却発電プロジェクトがすでに停止したことが分かった。
12月20日、番禺区委員会書記の譚応華さんは「麗江花園（住宅団地）」の住民代表の要請に応じて、団地で住民代表と対話を行い、「環境アセスの結果、大部分の周辺住民の反対に遭ったため、会江村のプロジェクトはすでに停止した」と言った。彼は、環境アセスの重要な一環は周辺住民の広範な同意を得て、共通認識を得ることだが、昨日、関連部門から、このプロジェクトはすでに停止したことを確認したと発表し、この10年来、番禺はすでにとても大きい変化が発生し、生活ゴミ計画と区域環境アセス計画が改めて制定され、ゴミ焼却場の立地について改めて論証する必要があると述べた。

出典：中新ネット　12.20
河北省　経済活動会議は省エネルギー・排出削減を強調

石家庄市で開催した河北省経済活動会議は、各級政府と各部門に「経済の穏やかで、わりに速い発展を維持すると同時に、発展方式の転換に突破的な進捗をあげる」という中核をしっかり把握して、経済発展の方式を転換し、立ち後れる生産能力を廃止し、産業レベルを昇格させ、新興産業の育成を加速し、重点地区、重点業界の省エネルギー・排出削減を重点的に推進し、もっと大きい力で産業構造の調整を推進して、全省経済の穏やかでわりに速い発展を促進することを要求している。

出典：《中国環境報》　12.22
雲南省　5年間に県ごとの汚水処理場設置

雲南省副省長の劉平は省政府が開催する都市汚水の生活ゴミ処理施設建設の現地会議で、5年間をかけて、全省のすべての県（市、区）で要求を満たす汚水処理場とゴミ埋立場を設置すると強調した。
現在まで、雲南省はすでに64億元を投資して都市汚染対策事業を完成させ、年末までに、約100億元の投資をして57箇所の都市汚水処理施設と生活ゴミ処理施設の新設事業を竣工して稼動する見込みである。

出典：《中国環境報》　12.22
広州市　アジア競技大会期間自動車走行規制実施

広州市政府が先日発表した《2010年第16回広州アジア競技大会の大気質確保方案》によって、広州はアジア競技大会期間、自動車の走行規制、重点工業企業の稼動に対する部分的限定、あるいは中止などの臨時措置を実施して、アジア競技大会期間の大気質が国の2級基準より良くなることを確保する。
アジア競技大会の誘致が成功してから、広州市政府は8段階に分けて大気質確保の目標と戦略を策定して実施している。現在まで、すでに第1～第5段階の活動を完成した。

出典：《中国環境報》　11.24
遼寧省　51鋼鉄企業閉鎖

先日開催した遼寧省鋼鉄業界整頓活動大会の発表から、11月上旬まで、相次ぎ指名行政指導を受けた70企業のうち、66企業はすでに閉鎖、法律に基いてその中の51企業を廃業したことが分かった。

出典：《中国環境報》　12.24
上海市　青空で万国博覧会を迎える

2010年上海万国博覧会の開会がますます近づいており、万国博覧会期間の大気質が注目されている。共産党上海市委員会、市政府は、博覧会期間の大気質優良率が95％を上回り、重要活動日の大気質優良率100％という目標を達成し、最高な大気質で世界各地からの賓客を迎えると発表した。
上海市は2000年から、「上海市環境保護と建設の三年間行動計画」を実施しはじめ、この10年、クリーンエネルギーへの代替で6,000台近くの石炭燃焼施設の改造と撤去を実施した。産業構造の調整によって、汚染が酷く、エネルギー使用量が大規模で、技術の遅れている3,000数社の企業を閉鎖した。発電所の排煙脱硫計画の実施によって、10,674メガワットの発電ユニットで排煙脱硫を実施し、すでに695メガワットの中小規模の石炭燃焼発電ユニットを閉鎖した。都市バスとタクシーの排気ガス汚染を低減するため、今年は排出量の高い7,000台の都市バスと3.2万台のタクシーを更新した。

出典：《中国環境報》　12.25
重慶市　汚染物質排出権の取引はスタート

12月25日午前、重慶市は主要汚染物質排出権取引管理センターを開所した。当日、87トンCODと1,189トン二酸化硫黄の排出権取引が成立し、取引総額は805万元であった。

出典：《中国環境報》　12.28
広西自治区　汚染物質排出総量削減審査・奨励弁法は登場

広西自治区財政庁、環境保護庁は共同で《広西自治区地区級市における主要汚染物質排出総量削減の審査・奨励暫定弁法》を制定した。その対象は、「十一五」期間主要汚染物質排出総量削減の目標責任書を締結した地区・市級の人民政府である。二酸化硫黄とCODの排出削減基本賞を設置して、市ごとに70万元と130万元を奨励し、これを基にして二酸化硫黄排出削減の1等、2等、3等賞と、それぞれ200万元、150万元、100万元の賞金を設け、COD排出削減の1等、2等、3等賞は、それぞれ400万元、300万元と200万元の賞金とした。

出典：《中国環境報》　12.28
内モンゴル　大規模火力発電ユニットは全部脱硫

内モンゴルの火力発電ユニットの容量が2005年の1,917万kwから、現在の5,066万kwに増加し、業界の二酸化硫黄排出量は自治区排出総量の半分以上を占めている。このため、内モンゴル自治区の環境保護部門は、小型火力発電ユニットの撤去、既存ユニットの脱硫施設の増設と新規ユニットの脱硫施設の建設を排出削減の肝心な措置としている。2007年3月1日に発表された内モンゴル「十一五」期間の小型火力発電ユニットの閉鎖に関する実施方案によると、国が決めた閉鎖台数をベースにして、さらに88台（237.8万kw）を閉鎖する。それに、40の石炭燃焼発電ユニット（919万kw）を改造して脱硫施設を増設し、新規ユニットを建設すると同時に脱硫施設の設置を加速する。今年11月17日まで、稼動中の3,800万kw以上の石炭燃焼発電ユニットはすべて脱硫施設が整備され、平均の脱硫率は90％を上回る。

出典：《中国環境報》　12.30

その他の環境記事

太湖水汚染対策の建言
先日無錫市で開催された「2009地球住居・環境フォーラム」で、中華環境保護連合会の副主席の曾暁東は「太湖流域水汚染防止は住民の参加が必要」という講演を発表し、次の行動をあげた。
1. 太湖地域において全面的に計画案配し、協調的に管理を行う機構を設立する。既存の太湖水汚染対策機構と力を合わせて連携を形成し、太湖水汚染対策の権威的な機構を設立する。
2. 専門家評価制度を制定して、本格的な科学的太湖対策を実行する。
3. 太湖流域群集監督委員会（あるいは分会）を創立して、民衆の監視・管理ネットワークを構築する。
4. 郷・鎮の下部組織および農民の協力によって、着実に太湖流域の面的汚染源を解決する。
5. 太湖流域にある企業に対して、指名監督制度を実行して、社会公衆による監督に資する。
6. 総合的な方法で、面的汚染源、点的汚染源、内部汚染源（底質、藻類）、水源、および来源（流入してくる汚染物質）という「五源」対策を実施する。
7. 太湖水環境情報の定期的な発表制度を制定する。
8. 太湖水環境研究院を設立する。
出典：《中国環境報》　12.3
17歳中学生のコペンハーゲン行動

北京市第8中学校の17歳女性中学生の李楚コウ（玉偏に行）は、コペンハーゲンのCOP15の活動に参加したため、メディアに注目される人物になっている。
彼女は「今回の大会に参加して、大人になった」。「私は自分の目で他国の青少年がどのように気候変動の問題を重視しているかを見た。これは書物やネットから受けた印象と完全に異なり、さらに印象深い」と述べた。
COP15が開催する前に、44ヶ国から165人の学生代表がグループに分かれた討論会で各自の提案を発表した。李さんと国内外の39人の学生代表はみんなの意見を取りまとめて、《学生気候宣言》を起草してきた。
李さんは環境保護主義者であり、毎日自転車で通学し、また家族、友人達にできるだけ公共交通機関を利用し、車を使わないよう説得し続けている。李さんと家族は特に節水を心がけている。彼女はいつも母親が野菜を洗った水を便所の水洗水と花にかける水として活用している。家庭ゴミに対しても、資源の浪費を減らすため、自発的に全家族のごみ分類を引き受けている。
若い李さんは日常生活での廃物利用もマスターしている。たとえば、1面印刷した用紙を原稿用紙、あるいはメモ用紙簿に活用し、それを学友達にも推めている。また、彼女は家の電球をすべて省エネルギーの電球に取り替えた。
今回のCOP15について、李さんは、異なった力の推進のもとで、実質的合意を達成するように期待している。直ちに合意に達することができないとしても、できるだけ綱領的（基本方針）文書を形成させ、具体的な行動の細い点は後でさらに交渉しても良いが、人類は気候変動を抑えるために行動し始めなければならないと言った。
李さんは、「気候変動の問題は全人類に対して目前に迫っている事であり、私達はすべて直ちに行動し始めなければならない。私達の交渉が何時までかかるかに関わらず、気候変動は留まらずに進行しており、人類の合意まで待ってはくれないので、現在が積極的に行動する時である」と呼びかけた。
《学生気候宣言》で、李さんと他の代表は、気候変動の挑戦を受けて立つのはすべての青少年の責任であり、青少年は行動し始めるべき、全世界のすべての人々も気候の安定を守る行動に参画すべきと呼びかけた。

出典：新華ネット　12.9
日本民主党代表団訪中

12月10日、民主党の小沢一郎幹事長を名誉団長とする日本民主党代表団と第16回「長城計画」訪中団が北京に到着し、三日間の友好訪問を始めた。643人の代表団は143人の民主党国会議員と各界の代表からなっている。
代表団はグループに分かれてコミュニティと農村を視察し、国会議員は外交部、国家発改委、財政部、環境保護部、商務部、中国人民銀行等の国家機関を訪問した。
「長城計画」は中国全国青年連合会が日本側と共同で実施する民間の友好交流活動であり、両国の政治家の対話を重点にして、相互理解と信用を増進する目的としている。

出典：中新ネット　12.10
環境危機は未来の挑戦の一つ

《人民フォーラム》最新号は、インタネットでの投票調査によって、選出した未来10年間の10大挑戦を掲載している。そのうち、腐敗問題、貧富格差が首位に、環境危機は第7位に選出された。

第1位　「腐敗問題が民衆の耐えうる限界を突破する。」
第2位　「貧富の格差が1歩1歩拡大し、不公平な分配によって社会の対立が激化する。」
第3位　「下部の幹部と群衆の衝突が起きる。」
第4位　「住宅の高価と低収入との対立が絶えず蓄積して爆発する。」
第5位　「誠実と信用が失墜し、道徳マナーが規範できない。」
第6位　「政治の民主的改革が民衆の期待より遅れる。」
第7位　「環境危機。」
第8位　「高齢化問題が顕在化し、高齢者の生活が確保されない。」
第9位　「大学卒の就職難が深まり、不安定な要素を誘発する。」
第10位　「西側の価値観が主流化となり、主流の価値観が非主流化になる対立である。」

出典：中新ネット　12.25
ゴミ焼却の困惑
北京、南京、上海、武漢、呉江、番禺などの都市はすべてゴミが都市を囲む悩みがあるが、ゴミ焼却発電計画の実施は公衆から強く反対されている。公衆は計画の信頼度に疑問を持ち、地方政府の決定に対して、普遍的に不満の声があげる。
ゴミ焼却プロジェクトの建設が中国で発展しつつあり、どのようにそれを科学的、客観的に評価し、どのように反対意見に対応するかは、社会の調和的な発展と環境保護の促進に極めて重要である。
記者は南京江北ゴミ焼却プロジェクトについて、調査を行って次の問題点を発見した。
1. 政府と一部の公衆が把握している情報が一致していない。たとえば、一部の反対者は「焼却禁止ブーム」が国際の主流である認識を持っている。代わりに、政府と国内の権威専門家は焼却が依然として主流であるとしている。
  この問題を究明するため、記者はそれぞれドイツ、日本などの専門家に問合せた。ドイツ、日本でゴミ焼却が依然としてゴミ処理の主要な技術の1つであり、いくつかゴミ焼却場を閉鎖したが、焼却処理の規模が縮小していないことは分かった。
2. 現在稼動しているゴミ処理施設は公衆に恐怖心を与えている。記者は二度南京市有機廃棄物処理場の埋め立て現場に行って、その施設の粗末さと悪臭を体験した。ゴミ焼却反対者の住民は、埋め立て現場の稼動状況によって、ゴミ処理プロジェクトが環境保護の基準を達成することができるかどうかについて確信できないと、記者に話した。
  一部の反対者はかつて自発的に上海江橋ゴミ焼却発電所の周辺環境を調査して、悪臭が依然として酷いと言った。
3. 政府部門と反対組織代表者とのコミュニケーションのルートがあまり整備されていない。現地政府の関係部門が公衆参与の実現に向けていろいろ工夫したが、住民は記者に、意見を訴えたいが、受け付けられないと述べている。
出典：《中国環境報》　12.24

環境以外の重要なニュース

中国のエイズ現状調査

今年12月1日は「エイズ抑制、行動」をテーマとする第22回世界エイズのデーであり、衛生部は11月30日エイズ発生状況に関する最新の評価レポートを発表した。
統計によると、中国に第1例のエイズ患者が現れた1985年から、今年10月末まで、ＨＩＶウィルスの感染者と患者は累計で319,877例報告され、そのうちに、エイズ発症患者は102,323例、死亡は49,845例であった。衛生部、国連エイズ計画と世界保健機関が共同で中国2009年のエイズ発生情況に対する評価によって、年末まで、生存しているエイズウィルスの感染者と患者は約74万人いると推定され、そのうち、エイズ患者は10.5万人、2009年の感染者は4.8万人いる見込みである。

出典：中国ネット　12.2
中央経済工作会議は積極的な財政政策の継続実施を決めた
12月5日～7日、中央経済工作会議が北京で開催され、胡錦濤、温家宝が重要な演説を行った。会議は次のことを決めた。
1. マクロ経済政策の一貫性と安定性を保ち、積極的な財政政策と適度で緩やかな通貨政策を引き続き実施する。
2. 条件に合う農業移動人口の都市と町での就業と定住の問題を一歩一歩解決することを都市化推進の重要な任務として、中小都市と町の戸籍規制をゆるめる。
3. 内需を拡大し、特に住民の消費ニーズを増加することを重点にし、着実に都市化を進めることを基点にして、産業構造を最適化し、経済構造の調整を明らかに進展させるように努める。
4. 来年の経済活動をしっかりと行うため、重点的に発展方式転換の促進に力を入れ、発展の中で転換を促して、転換の中で発展を図る。
出典：中新ネット　12.7
不動産市場に対する調整・抑制政策に関する中央政府の発信
2009年、北京市の分譲住宅の価格上昇幅はすでに60％を上回り、深センなどの都市も次から次へとこの上昇幅を超えた。統一的に50％の上昇幅で計算すれば、北京、上海および深セン3都市の分譲住宅の価格上昇幅はすべてGDPの増加率の5倍を上回っている。
年末から来年に向けた不動産市場の動きは各方面の関心を集めている。中央政府は不動産市場に対する未来の調整・抑制政策について、3回連続して態度表明をした。
第1回目、2009年11月28日、国務院総理の温家宝は、上海市で保障的住宅建設（＊）の進捗状況を視察する時、保障的住宅建設を不動産産業発展の重要な位置に置き、同時に投機的住宅購入を抑えて、不動産産業の健康な発展を促進すると指摘した。
第２回目、2009年12月5日～7日、1年に1度北京で開催する中央経済工作会議は、来年の中国経済発展の方向を公表し、経済構造調整の強化、経済発展の品質と効果の高めを強調する時、住民の消費を拡大し、普通の商品住宅の供給を増加し、無住宅住民の入居と住宅を持つ住民の住居改善の住宅購入ニーズを支持すると指摘した。
第3回目、2009年12月14日、国務院総理の温家宝は国務院常務会議で、不動産市場の健康な発展を促進する政策と措置の完備を検討し、全面的に都市と国有工業・鉱業の棚戸区（地方からの労働者世帯が集まって形成されたバラック小屋区域）に対する改造をスタートさせることを表した。会議は、政策の一貫性と安定性を維持する同時に、保障的住宅建設を加速し、市場に対する監督・管理を強化し、市場の勢いを安定させ、部分の都市における住宅価格の上昇が早すぎる勢いを抑制することを要求した。具体的な要求は、
1. 普通の商品住宅の供給を有効に増加する。
2. 引き続き無住宅住民の入居と住宅を持つ住民の住居改善の住宅購入ニーズを支持し、投機的住宅購入を抑える。
3. 市場に対する監督と管理を強化する。
4. 引き続き大規模に保障的な住居事業の建設を推進する。
出典：中新ネット　12.15

注）都市住宅建設は「低家賃貸家」、「経済性の適正住宅」及び「商品住宅」の3種で建設整備を進める構想があったが、不動産業界は採算のよい「商品住宅（高級住宅）」を多く建築している。中央政府は庶民の基本的住居を保障するために、「低家賃貸家」、「経済性の適正住宅」を「保障的住宅」としてその建設を加速するよう地方政府に要請している。
《都市家屋の取壊し・立ち退きに関する管理条例》の改正は性急

12月16日、国務院法制弁公室は法制改正の日程に取り入れた《都市家屋の取壊し・立ち退きに関する管理条例》の改正について、シンポジウムを開いて、民法、行政法関係の専門家の意見を聴取した。 1991年6月1日、国務院は《都市家屋の取壊し・立ち退きに関する管理条例》を発表し、2001年6月7日、国務院常務会議はその改正を採択して、当年の7月1日に施行している。2007年8月、第10回全国人民代表大会常務委員会の第29次会議は《都市の不動産管理法修正案》を採択した。その管理法修正案は、「公共利益に必要とするために、国は国有土地にある部門と個人の家屋を徴収することができ、そして法律に基づいて建物取壊しと所有者立ち退きに補償を支給して、徴収対象者の合法的な権益を守る。個人の住宅を徴収する場合は、また徴収対象者の住居条件を保障すべき。具体的な方法は国務院から規定する」ことを規定している。

出典：新華ネット　12.16

注）都市建設による家屋取壊しと所有者立ち退きにかかわるトラブルは時々報道され、中新ネット12月2日の報道により、四川省成都市金牛区が違法建物を取り壊す時、強制立ち退き世帯の一人が焼身自殺を図り死亡した事件は各方面の関心を集めている。《京華時報》12月15日の報道では、12月14日、北京市海淀区四季青鎮の北塢村で、玉泉村民委員会が住民の席新柱さんの家屋を強制的に取り壊した際、席さんは自分で体にガソリンをかけて点火し、重度の火傷を負い、現在も依然として危篤状況にある。