中国環境情報コーナー

2010

1月号

国（国務院、環境保護部における）の環境政策の動き

周生賢は環境情報化構築を強調
1月5日～6日、北京で開催した第一回全国環境情報化会議で、環境保護部の周生賢部長は、先進的で完璧な「デジタル環境保護」システムの構築を加速して、中国環境保護の新しい進路の探求に向けて情報面からの重要な支援を提供すると強調した。
周生賢は、その目標の達成に、次の活動をしっかり推進すべきと指摘した。
1. 引き続き、環境情報化構築に対する認識を深める。
2. 全面的な計画力、基礎力、および情報資源の開発利用能力を強化して、環境情報化のレベルをいっそう高める。
3. 環境情報化サービスの保障体制を絶えず完備する。
4. 国家環境情報と統計のキャパシティービルディングという重点事業を推進して、環境情報化の基礎を固める。
出典：《中国環境報》　1.6
輸出入制限有毒化学品リスト（2010年）の公表

2009年12月31日、環境保護部と税関総署は76号公告で、中国が厳格に輸出入を制限する有毒化学品リスト（2010年）を公表した。公告によると、2010年1月1日から、これらの化学品の輸出入は、「有毒化学品輸入環境管理登記証」と「有毒化学品輸（出）入環境管理許可伝票」を環境保護部に申請する必要がある。

出典：環境保護部化学品登録センターホームページ　1.7
2010年度汚染物質排出削減目標公表

1月25日、環境保護部が汚染物質排出総量の削減について、2010年度の目標と2009年度の実績を公表した。
2010年度の目標は、二酸化硫黄の排出削減を1年前倒しで目標を達成する前提で、2009年度よりさらに40万トン削減するように努め、CODの排出削減は「十一五」期間の目標を達成することを前提に、さらに20万トン以上削減するように努める。都市汚水処理の能力と石炭燃焼発電所の脱硫ユニットの容量は、それぞれ1,000万ｍ3／日と5,000万kw新たに増加することを確保することである。
2009年度の実績は、推計によると、CODと二酸化硫黄の排出量は引き続き減少傾向を維持し、そのうち二酸化硫黄の削減目標は1年前倒しで達成した。地表水における国指定監視断面での過マンガン酸塩指数の年平均濃度は2008年度と2005年度に比べてそれぞれ10.5%と29.2%下がった。113の環境保護重点都市における二酸化硫黄の年平均濃度は2008年と2005年に比べてそれぞれ10.4%と24.6%下がっている。

出典：新華ネット　1.25
全国環境保護工作会議開催

1月25日、全国環境保護工作会議が開催された。議題は、共産党第17期中央委員会第4次全体会議と中央経済工作会議などの一連の重要会議の趣旨を貫徹して、経済発展方式の転換と経済構造の戦略的調整を緊密に諮って、生態文明構築を指導することを堅持し、引き続き歴史的転換を推進し、中国環境保護の新たな進路を探求し、直面している経済と環境の情勢を科学的に分析し、2009年度の環境保護活動を総括して、2010年度の環境保護活動を配置することである。

出典：《中国環境報》　1.25
《2010年度環境監視活動の要点》発表
環境保護部は2010年第1号公文で《2010年度環境監視活動の要点》を発表した。その要点は、
1. 監視の範囲を拡大し、条件に適合する地方において、積極的に二酸化炭素などの温室効果ガスに対する監視を展開すべき。
2. 重点的に民衆が環境情報を知る権利を強調し、リアルタイムに環境質の自動監視データを発表する。
3. 重金属監視活動を強化する。
4. 重点汚染源である国指定企業の自動監視データの有効性に対するチェックを強化する。
5. 排出総量削減の監視体系に対する審査を強化する。
出典：《中国環境報》　1.25
今年集中に「重金属汚染」の防止を推進

1月25日、環境保護部長の周生賢は、2009年に環境保護部が報告を受けた陝西省鳳翔県などの12件重金属汚染事件について報告した。これらの事件は、4,035人の血液中鉛含有量基準値の超過、128人のカドミウム規準値の超過に誘発された32件の群集事件などである。2010年、重金属汚染の問題に対して、中国は力を結集して総合的に推進すると述べた。

出典：中新ネット　1.25
「全体として環境汚染抑制はまだ果たされていない」

１月２７日、国務院総理の温家宝は国務院常務会議を招集して、《国家環境保護「十一五」計画中間評価報告》を原則的に採択した。
会議は、《国家環境保護「十一五」計画》が発表されて以来、各地方、各部門が法律、経済、技術と必要な行政手段を総合的に運用して、積極的に環境改善を推進しているため、汚染対策と排出削減は大幅な進展を得、2008年度、全国のCODと二酸化硫黄の排出量はそれぞれ2005年に比べて6.61%と8.95%に下がり、ともに減少の趨勢を引き続き維持し、「十一五」計画に決められた進捗度を確保した。製紙、コークス、アルコール、セメント、鉄鋼など、いくつかの業界において立ち後れる生産能力を淘汰し、小型火力発電ユニットを複数閉鎖した。重点流域と区域の汚染防止は段階的な成果を得ており、淮河、海河、遼河、巣湖、デン池、松花江、三峡ダム区域とその上流、黄河上中流などの流域における2,712件の水汚染対策プロジェクトのうち、すでに46.8%を占める1,270件が完成しており、28.9%にあたる785件が建設中である。1.5億人余りに相当する農村人口の飲用水の安全問題が解決され、5万人規模の行政村は環境の総合的整備を行った。一部の地区の生態環境はある程度改善されたことを指摘した。
会議は、中国の環境保護は積極的な効果を得たが、環境汚染は全体としてまだ抑制されておらず、環境の監督と管理が依然として停滞して、情勢は依然として厳しい。政府と企業の責任を一層強化しなければならず、厳格に環境保護の目標責任制を実行し、不断の努力で汚染対策と排出削減を進め、「十一五」期間の環境保護目標実現を確保する。まず、汚染対策と排出削減を引き続き推進する。企業の汚染対策施設の正常な稼動を確保することを排出削減の主要任務とする。強力に火力発電、鋼鉄、非鉄金属、セメント業界の大気汚染物質の排出量と製紙、化工、醸造、プリント業界の水汚染物質の排出量を削減する。次に、重点流域と区域の汚染防止を深く展開する。最も厳格な水資源管理制度を実行し、厳格に水汚染物質の排出総量を抑える。大衆の飲用水安全の確保を重要中の重要とし、環境保護重点都市における飲用水源の水質基準達成に関する評価を行う。第３に、積極的に農村環境綜合整頓と土壌汚染防止を推進し、農村環境の際立った問題の解決を加速する。第４に、資金の投入を増加し、強力に環境保護産業を発展させ、環境保護のキャパシティビルディングを強化する。環境法律の厳格な執行と監督を行うことを強調した。

出典：新華ネット　1.27
ハイレベルの「エネルギー委員会」登場

１月２７日、中国政府ネットが《国家エネルギー委員会の創立に関する国務院弁公庁通達》を公表し、長い時間をかけて議論してきたハイレベルの「国家エネルギー委員会」は厳かに登場した。国務院総理の温家宝は主任、副総理の李克強は副主任を担当し、外交部、財政部、国土資源部、工業と情報化部、科学技術部などの数多くの部・委員会の最高責任者と軍隊の上層幹部が委員を構成する。その主要な職責は、国家エネルギー発展戦略の研究と立案、エネルギー安全とエネルギー発展における重大な問題の審議、国内の開発と国際協力における重大な事項に対する計画案配と調和である。
業界の専門家の多くは《経済参考報》の取材を受けて、ハイレベルの国家エネルギー委員会の創立は、国務院がエネルギー事業に対する重要視を反映していると述べている。しかし、エネルギー委員会は１つの調整機構であって、職能部門ではないため、当面エネルギー分野で直面するいくつか深層的問題の根本的解決に寄与し難いかもしれないともし、懸念している専門家もいる。

出典：中新ネット　1.28
2010年度環境保全の重点活動
《中国環境報》は2010年全国環境保護工作会議における周生賢の講演の全文を掲載した。
周部長は講演で、中国が国際金融危機に対応しながら、環境保全事業で得た進捗を取りまとめ、生態文明構築の推進と中国環境保全の新たな新路の探求を論じて、2010年度環境保全の10項目の重点活動を提出した。
1. 中央政府の政策決定と配置を貫徹し、チャンスをしっかりつかんで環境保全事業の大発展を推進する。
2. 排出削減目標の達成を確保して、もっと大きな成績の取得にさらに努力を重ねる。
3. 環境許認可を厳格にして、発展方式の転換と経済構造の調整を促進する。
4. 重金属汚染など大衆の健康に危害をもたらす顕著な環境問題を解決する。
5. 審査と責任追及を厳格にして、重点流域と区域の汚染防止を深く推進する。
6. 「奨励での汚染対策促進」を推進して、農村の環境保護と生態保護を強化する。
7. 法律執行による監督と緊急対応を強化して、環境安全を確保する。
8. 環境保全の重点方針に沿って、政策法規、科学技術、環境監視、普及教育と国際協力をさらに推進する。
9. 現有の成果を基にして、全面的に「十二五」期間環境保護計画の制定を推進する。
10. 引き続き環境保護系統のキャパシティビルディングを推進する。
出典：《中国環境報》　12.29

地方（地方政府等における）の環境情報

江蘇省　淮河流域8省轄市の汚染対策を審査
淮河流域水汚染防止の厳しい状況に直面して、江蘇省政府は《江蘇省淮河流域水汚染防止計画の実施状況に対する審査の暫定方法》を下し、淮河流域水汚染防止計画の実施状況について、淮河流域の徐州、南通、連雲港、淮安、塩城、揚州、泰州と宿遷の8省轄市の政府に対して、審査を行う。
《方法》は次の三大指標で審査を行う。
1. 水質指標　国と省の計画と方案に決められる河川断面における水質基準の達成率
2. 工事指標　淮河流域における水汚染防止プロジェクトの完成率
3. その他の指標　汚染対策工事資金の完成状況、汚染物質排出機構の排出基準達成状況　など
審査の結論は省政府の認可を経て、共産党省委員会の組織部に送られて、各市政府の指導グループと指導幹部に対する全面評価の重要な根拠とされる。

出典：《中国環境報》　1.4
甘粛省　循環型経済全体計画は国務院認可

先日、《甘粛省循環型経済全体計画》が国務院に正式に認可された。この《計画》は2015年まで、甘粛省を全国の循環型経済モデル地区とする目標を決めて、その重点プロジェクト（72種類、投資予算2,133億元）を選出した。推計によれば、これらのプロジェクトは実施されてから、年間1,634億元の売り上げ、317億元の利潤と税収をあげ、15万～20万人相当の雇用が提供され、GDP万元あたりのエネルギー使用量削減の寄与率は58％、GDP万元あたりの水使用量削減の寄与率は85％になり、工業固形廃棄物の綜合利用率は80％にアップし、二酸化硫黄削減の寄与率は50％、COD削減の寄与率は75％になる見込みである。

出典：《中国環境報》　1.4
江蘇省　《固体廃棄物環境汚染防止条例》施行

2010年1月1日から正式に施行した《江蘇省固体廃棄物環境汚染防止条例》は、政府およびその所管部門、生産者、汚染者の責任と義務を明確にして、汚染物排出の発生源対策と末端処理を結び付け、固体廃棄物の減量化、資源化と無害化を結び付け、都市と農村の生活ゴミの分類管理と危険廃棄物の全過程管理を結び付けている。《条例》はまず、「環境保護優先」の方針を明らかにし、都市と農村の固体廃棄物の集中処理メカニズムを構築し、さらに固体廃棄物対策の範囲を拡大して、県レベル以上の地方政府の責任を決めた。

出典：《中国環境報》　1.6
山西省　炭鉱企業の合併再編はスムーズに推進

山西省炭鉱企業の合併再編に関するプレス発表会で、山西省の陳川平副省長は、現在、年間30万トン以下の小型炭鉱はすべて淘汰され、70％の既存炭坑の規模は年間90万トン以上を達していると述べた。
副省長は、歴史的に山西省の石炭業界は「多く、小さく、分散、混乱」の構造になってきたため、資源の浪費、環境の悪化、事故の頻発などの一連の問題がもたらされたこと。科学的な計画、法律に基づく合併再編の推進によって、「多く、小さく、分散、混乱」の産業構造はすでに根本的に改造し、炭坑の数は2,600数基から1,053基まで減少し、企業の数は220数社から130社まで減少していると述べた。

出典：《中国環境報》　1.6
北京市　10年かけてグリーン都市を作る
《「グリーン北京」行動計画（2010～2012年案）》はすでに北京市共産党常務委員会で採択され、これから、公示して意見を求める。
計画案によって、北京市はエネルギー、建築、交通、大気などの分野を重点として、積極的に「九大グリーン事業」を進める。2012年までの短期目標は生産、消費と環境の三大体系の構築によって、「九大グリーン事業」を実施し、10項目の保障体制を整備して、北京を近代化されたグリーンの世界的大都市にするために、固い基礎を築く。

出典：《中国環境報》　1.7

注）北京市の「九大グリーン事業」とは
1. クリーンエネルギー利用事業
2. グリーン建築の普及事業
3. グリーン都市交通事業
4. 大気汚染綜合防止事業
5. 省エネルギー・環境保護の新技術と新製品の普及事業
6. 廃棄資源の綜合利用事業
7. 循環型水資源利用事業
8. 都市と農村の緑化・美化事業
9. グリーンモデルの養成事業
江蘇省　　「血鉛事件」発生

　陝西省鳳翔県の鉛中毒事件に引き続き、江蘇省塩城市大豊経済開発区河口村でまた「血鉛事件」が発生した。村民の話によると、150人近くの児童のうちに、100数名児童の血液鉛含有量が異なる程度で規準を超えたと診断された。1月3日午後、大豊市政府が発表した血液中鉛含有量が規準を超えた児童の数は51名であった。
大豊市政府は、今回の児童の血液鉛含有量の規準超過は、河口村の近くにある盛翔電源有限公司が排出した鉛含有汚染物質の総量の増加と従業員の汚染防止意識の低下と関連していると表した。

出典：《中国環境報》　1.7
四川省　省政府が汚水処理場建設の加速を求める

先日、四川省政府は《主要汚染物排出総量削減の更なる強化を求める通達》を下し、全省の各地方政府に「十一五」の最後の1年間に排出総量の削減を確実に進めることを求めている。省政府は、四川省の汚水処理場の建設が停滞していることを指摘した。まず、汚水処理場の数が不足しており、「十一五」《三峡計画》に56基を計画しているが、現在まで12基しか完成していない。目標責任書によって、「十一五」期間に、県ごとに汚水処理場を作り上げる約束があるが、現在まで102の県でまだ完成していない。また、汚水処理率はわずか62％であり、全国平均水準66％より低く、全省目標の70％まで格差が大きい。第三に、汚水配管ネット敷設の遅れ、稼動の不安定、運営体制の不完全などの問題で、完成した43軒の汚水処理場は安定的に稼動していない。それ以外に、43件のゴミ処理場建設計画のうち、完成したのはただ11件のみであること。
省政府は、すでに着工した汚水処理場は2010年6月30日までに稼動し、まだ着工していない汚水処理場と32箇所の完成していないゴミ処理場は締結した責任書の期限に完成しなければならないことを要求している。
同時に、各地方政府はさらにパルプ製紙企業の汚染対策と小型企業の淘汰を強化すべき。攀枝花鋼鉄公司などの六つの鉄鋼企業に対して、焼結炉排ガスの脱硫施設は排出削減目標責任書の期限に稼動しなければ、操業中止を伴う改善を令する。成都嘉陵発電所などの三つの発電所に対して、脱硫施設の安定な稼動を確保しなければ、厳しく処分することを要求している。

出典：《中国環境報》　1.8
山東省　海陽原子力発電の一期工事着工

先日、山東省海陽原子力発電の一期工事の着工式が行われた。山東海陽原子力発電計画は100万kw級の発電ユニットを6台配置することであり、その一期工事が竣工すれば、年間発電量は175億kwhに達し、大いに山東省電力供給源構造の最適化に寄与する。推計によると、全部の原子力発電ユニットが稼動すれば、同規模の火力発電所に比べて、二酸化炭素、窒素酸化物、およびばいじんの年間排出量はそれぞれ5,000数万トン、15万トン、および12万トン削減する。

出典：《中国環境報》　1.8
陝西省　精製油漏洩事故が黄河を汚染

各方面の努力によって、1月6日まで、三門峡ダムから流出水の石油類の濃度はすでに地表水Ⅲ類基準を達成し、黄河の水質は正常な状況に回復している。先日起こった中国石油総公司の精製油漏洩事故は、約150トンのディーゼル・オイルが漏れたものだが、渭河と黄河の水汚染をもたらし、陝西省、河南省、山西省の黄河沿岸地区の飲用水安全も脅威に曝した。事故は黄河沿岸の各地政府、さらに国務院の上層指導者を驚かせた。

出典：《中国環境報》　1.8

注）　1月7日中新ネットの報道によると、2009年12月30日朝、中国石油総公司の蘭鄭長精製油輸送パイプの渭南支線で大量のディーゼル・オイルが漏れて赤水河に流入。渭河で汚染のかたまりを形成して黄河にも流入し、黄河の水汚染をもたらした。（1月7日中新ネット報道）
1月6日夜、水利部黄河水利委員会の黄河ネットは渭河油汚染事件の最新状況を報道した。水質測定により、6日の午後まで、陝西省渭河の油汚染事件によって形成した汚染ブロックは三門峡ダム区域にコントロールされ、省境である黄河の潼関断面で油汚染係数は次第に減少する傾向を呈し、小浪底ダム区域および下流の水質はほとんど事故前の水準を維持しているという。
甘粛省　石油化工工場の爆発が環境事故を誘発せず

1月7日17時30分、蘭州市西固区に位置する中国石油蘭州石化公司石油化工工場の316タンク区で、炭化水素（液化ガス）の爆発によって火事が発生した。直ちに環境安全予防方案をスタートさせたために、環境事故は起こらなかった。
1月8日1時、黄河水質を測定したところ、包蘭橋断面でCODと石油類がすべて規準値内であった。1月7日21時～1月8日11時、事故現場から1,300ｍ離れる大気自動監視ステーションの測定データは次第に正常範囲に回復していた。

出典：《中国環境報》　1.11

注）　新華ネット1月8日の報道では、最新の統計によって、7日午後中国石油蘭州石油化工公司の316タンク区で起こした爆発事故で、当初発表された重傷1人、軽傷5人、入院診察9人のほか、現場で5人の遺体が発見され、さらに1人は行方不明である。現在、事故現場のタンクは安定に燃焼しており、危険は依然として排除されていないが、消防員と公安警察が全力で奮戦している。
浙江省　郷鎮級汚水集中処理場の建設を推進

浙江省人民政府常務会議で採択された《浙江省都市汚水集中処理の管理方法》が2010年1月1日から施行する。
2007年末、浙江省において、完成して稼動している都市汚水集中処理施設は135基あり、その設計処理能力は680万トン／日で、県ごとに汚水処理場を設置する計画を実現した。
2008年から、浙江省は毎年100基の郷鎮レベルの汚水集中処理場を建設する計画を実施して、2012年まで、500基を建設する予定である。既存の80数基を加えて、郷鎮レベルの汚水集中処理場は600基ぐらいに達し、山岳地帯と小型郷鎮を除いて、すべての郷鎮に汚水集中処理場を設置する目標を達成する見込みである。
情報によると、昨年末まで、浙江省太湖流域におけるすべての郷鎮でも、すでに汚水集中処理場の建設を完成した。今年は主に銭塘江流域で展開する。

出典：《中国環境報》　1.12
広西自治区　マンガン電気分解企業が環境対策に１億元を投入

広西チワン族自治区環境保護庁から、去年、マンガン電気分解企業に対する特別整頓によって、19企業は稼動を中止して改善している。環境対策を実施するため、マンガン電気分解企業が1億元近くの予算を投入し、現在、85％以上の企業はすでに改善計画を基本的に完成した。
広西自治区でマンガン電気分解企業は35社あり、8の地区・市と18の県に分布している。特別整頓活動の展開から、企業は予算を投入して、汚水収集溝、汚水収集池、処理水池などの施設を建設し、汚水排出口を改造し、オンライン監視システム、クロム含有廃水の処理施設と残渣貯水場を整備して、「雨水と廃水との分流、処理水と汚水との分流、性格の異なる汚水の分流」をやり遂げた。

出典：《中国環境報》　1.13
内モンゴル　汚染対策の新措置を講ずる

先日、内モンゴル自治区人民政府は《さらに環境保護を強化して「十一五」期間の排出削減と汚染対策の完成を確保する通達》を下して、十分に環境保護の厳しい情勢に直面して措置をとり、自治区の排出削減と汚染対策を確実に推進するように求めている。
2009年、内モンゴルの排出削減は大いに進み、3,860万kwの石炭燃焼火力発電ユニットはすべて脱硫施設を整備し、その平均脱硫率は90％を上回っている。
2010年、自治区経済委員会が排出削減に資する発電調整方案を制定して、脱硫施設のあるユニットの安定な稼動と優先的な送電を確保する。かわりに、規則を違反して高硫黄含有石炭で発電する企業に対して、汚染物質排出費を倍に徴収する。年末まで、各『盟・市・旗・県（注）』の所在地ではすべて都市汚水処理施設を建設して稼動させ、達成できない場合はCOD排出総量を増やす新規事業の許認可をしない。新規事業において、中水のリサイクルシステムは主体工事と同時に設計、施工稼動をしなければならない。また、重金属汚染物質を排出する新規事業に対して、省エネルギーと環境保全などにおいて許認可を厳格にする。年末までに、1級と2級の飲用水源保護区にある重金属排出企業を閉鎖し、2012年末までに、放置されたクロム含有廃棄物の無害化処理を完成する。

注）「盟・市・旗・県」は、内モンゴル自治区の行政区分。「盟」と「旗」は、それぞれ「地区」と「県」に該当する。

出典：《中国環境報》　1.13
福建省　政府指導者の環境責任を強化

先日、福建省政府常務会議で採択された《福建省環境保護監督管理「一ポスト二責任」の臨時規定》は、環境保護における各級政府の指導者の責任を強化した。
「一ポスト二責任」とは、各級政府の指導者が主管業務の責任を負うほかに、さらに業務分野の環境保護活動に指導的責任を負う。

出典：《中国環境報》　1.14
湖南省　80軒の汚水処理場が稼動

「十一五」期間、湖南省はすでに138.5万kwの小型火力発電ユニットを閉鎖し、1,400万トンの立ち後れているセメント生産能力施設を淘汰し、762社の小型製紙企業を閉鎖して、85万トンの立ち後れている小規模の製紙生産能力施設を淘汰し、洞庭湖周辺にある４２社のラミー加工企業を閉鎖した。全省の13社の発電所の脱硫率と稼働率はすべて90％まで達成している。都市汚水処理場の建設も順調に進み、2009年末まで、《都市汚水処理施設３ヵ年行動計画》の119の計画プロジェクトにおいて、すでに123.3億元の予算を完成して、80軒の汚水処理場は稼動しており、残りの39軒の処理場は2010年の上半期に稼動する予定である。

出典：《中国環境報》　1.14
広西自治区　突発環境事件減少

2009年、広西チワン族自治区は重汚染業界における排出削減とクリーナープロダクションの推進によって、突発の環境事件は明らかに少なくなり、特大な環境汚染事故は発生しなくなっており、普通の汚染事故は11件で、同時期と比べて70.3％下がった。

出典：《中国環境報》　1.15
広州市　密輸廃棄タイヤを押収

　広東省広州市の新港東江口埠頭で、8,500トン余りの廃棄タイヤとタイヤ片を積載する366のコンテナが、数十山に分けて3、4層間の高さで積み上げられている。これは黄埔税関が公表した固体廃棄物密輸事件で押収した特大の密輸品である。この事件はここ数年来最大の廃棄物密輸事件である。
廃棄タイヤは環境に大きな危害をもたらす。環境、安全および市場秩序を守るために、数多くの国はすべて廃棄タイヤの輸入を禁止し、中国も例外ではなくて、厳格な廃棄物輸入管理制度を実行している。

出典：《中国環境報》　1.15
甘粛省　今年小型発電ユニットを全廃

甘粛省は全省環境保護工作会議を開いて、2010年度の環境保護活動を配置した。年内に全省の二酸化硫黄排出量を52.17万トンに抑え、COD排出量は2009年度計画の16.97万トンより1％下げる。都市汚水処理の配管ネットの改造と建設への予算を増加して、建設中の22件の生活汚水処理プロジェクトが年内に完成して稼動することを確保する。そのほか、引き続き産業構造の調整を加速し、閉鎖された企業の復活を防止し、全面的に小型発電ユニットを淘汰する。

出典：《中国環境報》　1.18
広西自治区　環境規則違反企業に巨額罰金を課す

広西天凱バナジウム業投資有限公司は自治区元環境保護局の環境影響評価に対する審査意見を無視して、勝手に生産プロセスを変え、また、水汚染防止措置の「三同時」に関する規定に違反した。さらに、排出基準を超えるヒ素含有廃水を排出したため、環境保護庁は法律に基いて70万元の罰金を課した。

出典：中国環境報1.19
江蘇省無錫市　オンライン監視で太湖を監視

2009年末まで、無錫市は合計86の水質自動監視ステーションを完成し、これらのステーションの大部分は太湖河川の河口断面、行政区の境界断面、重点監視の河川断面、主要な飲用水源地に配置し、葉緑素、アオコと総フェノールの測定項目を新たに追加した。24時間連続測定を実施し、4時間ごとに測定結果報告を出し、必要に応じて、2時間ごとの報告も可能。
　また、太湖の水面で21箇所のアオコ監視ポイントを配置し、沿岸で13のアオコ分布スクリーンを設置し、1隻の緊急監視船と1台の監視車を配置した。現在、飛行ロボットでのアオコ監視を研究し、衛星でのリモート・センシング監視の強化を研究している。
2009年末まで、全市の339の重点汚染源はすべてオンライン監視機器で繋がる。そのうちに、272セットは水関係、67セットは大気関係であり、52箇所の都市汚水処理場はすべて総燐とアンモニア窒素のオンライン監視機器を設置している。COD排出量が全市排出総量の95％を占める水汚染源、二酸化硫排出量が全市排出総量の95％を占める大気汚染源はすでに監視対象に含められている。

出典：《中国環境報》　1.20
寧夏自治区　2009年度の10件承諾
　寧夏回族自治区政府主席の王正偉は新年度第１回の政府常務会議を招集して、2009年度環境保護部門が大衆に約束した10件の具体的な環境保護活動の実施状況を高く評価した。
その10件の約束は、
1. 5市で実施した自動車排気ガス汚染対策
2. 都市の巻き上げる粉塵汚染の総合対策
3. 村落の環境整備の継続的の推進
4. 農村集中式飲用水源地の環境に関する基本調査と評価
5. 南部山岳地帯のジャガイモ澱粉廃水処理の加速
6. 国級の重点汚染源企業の自動監視
7. 自治区の環境自動監視ネットの構築
8. 輻射の環境監視と応急対応システムの完備
9. 医療廃棄物の適切な処分
10. 県政府所在町における８つの汚水処理場の新設
出典：《中国環境報》　1.21
貴州省　環境アセスの規則違反を全面的に検査

貴州省環境保護庁は《工事建設分野における環境問題に対する全面検査の意見》を下して、全省の工事建設領域に目立つ環境問題に対する全面検査について、指示した。検査は、「無認可工事」、「3同時制度違反」、「環境検収の未達成」、「環境アセス制度違反」、「環境アセスの虚偽」、「越権による環境許認可」、「環境アセスの審査と竣工環境検収の不透明」、「環境管理部門の規則違反」の8つの問題について、重点的に行う。

出典：《中国環境報》　1.21
江蘇省　再び化工業整頓の嵐を巻き起こす
江蘇省政府弁公庁は《化工企業に対する特別整頓の方案》を下し、2010年1月から2011年12月まで、再び全省で化工企業に対する特別整頓を展開する。
その整頓の要求は、
1. 各県(市、区)政府はすべて化工プロジェクトを認可しない。
2. 住民の集中区にある化工企業はすべて移転させる。
3. 危険なプロセスに関連する化工企業は年末までに自動制御の技術改造を完成する。
出典：《中国環境報》　1.21
安徽省　浙江省からの危険廃棄物不法投棄事件

2009年末に発生した省境を越える危険廃棄物の不法投棄事件について、先日、安徽省環境保護庁と浙江省環境保護庁はその処理協議に合意した。東陽市民営企業の普洛得邦製薬公司は安徽省亳州市渦陽、利辛の2県にもたらした汚染の損失、およびその処分にかかった費用に対して、一括で220万元を弁償する。その内訳は、渦陽県は60万元、利辛県は160万元となった。
2009年11月末～12月初め、浙江省東陽市横店鎮にある製薬工場（普洛得邦製薬公司）の数千ドラム缶の2塩化エチール、メチルアルコール、メタンなど成分を含む有毒化学廃棄物を、安徽省亳州市の渦陽、利辛の2県に移転して投棄した。

出典：《中国環境報》　1.21
内モンゴル　生態文明の構築を深く進める

内モンゴル自治区主席のバタア氏は自治区第１１回人民代表大会第３次会議で政府活動報告を行って、生態文明の構築を深く進め、持続可能な発展の水準を高めると指摘した。
バタア氏は、生態保護と建設の力を増大することを強調した。自治区の生態建設マスタプランを制定して国に報告し、生態建設への投資の安定な増加を維持して、生態環境の持続的な回復を促進する。草と家畜とのバランス、放牧禁止・放牧中止・放牧交代の仕組み、基本的な草原保護制度を堅持し、積極的に北京・天津の黄砂発生源対策、牧場から草原に戻すなどの重点である生態建設を推進し、黄土高原綜合対策事業の試行を始め、1000万ムー（約６７ha）生態林の植林を完成し、砂漠化対策を深く展開し、保護的耕地の面積を引き続き拡大することを強調した。

出典：《中国環境報》　1.22
湖北省　環境保護と生態文明構築の「1票否決」を実施

１月２１日、湖北省環境保護工作会議は武漢市武昌区で開催し、副省長の張通は、「生態湖北」の構築を目標にして、確実に生態環境の建設を強化することを強調して、環境質、汚染物質排出総量削減などの指標を各級の党と政府の指導グループ、指導幹部に対する総合評価システムと離任時の会計審査（注）を導入して、環境保護と生態文明構築の「1票否決」を実施することを要求した。

注）離任時の会計審査…指導幹部が異動、定年などによって職位を離れる時に、在職期間中の審査を行う制度。財務審査に加え環境業績も審査する。

出典：《中国環境報》　1.22
広州市　汚泥焼却計画は「お隣」に反対される。

関心を集める南海区江南発電所の汚泥焼却計画が「お隣」の高明区の市民に反対されていることは、再度波紋を呼んでいる。１月24日、計画と調和の強化、環境保全と改善について現地政府に提案することを目的に反対市民が集会して、「マスクを掛ける散歩活動」を展開した。400数人の市民は歩きながら、「郷土を守る。汚染反対」などのスローガンを大きな声で叫んで、環境問題に対する関心と期待を表した。
今年1月、南海区江南発電所の汚泥焼却計画がメディアに報道されてから、南海区西樵鎮と高明区の市民の強烈な反対を引き起こした。

出典：《広州日報》　1.25
内モンゴル　重金属汚染総合防止を強調

内モンゴル自治区人民政府は《さらに環境保護を強化して「十一五」期間の排出削減と汚染対策の任務の完成を確保する通達》を下し、多種の措置をとって重金属汚染の総合対策を強化する。
《通達》は、自治区の重金属汚染総合防止計画を制定する時期を明らかにし、2010年末までに、汚染物質の排出企業が重金属汚染対策の任務を完成し、飲用水源の1、2級保護区における重金属汚染物の排出企業を閉鎖し、2012年末までに、放置されているクロム含有廃棄物の無害化の処理を完成するように、各級の政府に求めている。

出典：《中国環境報》　1.27
浙江省　危険廃棄物の環境安全検査を展開

浙江省は工業危険廃棄物の不法移転・投棄の悪質な違法行為に対して、全省の工業危険廃棄物の環境安全に関する特定検査を展開した。
去年から、浙江省の工業危険廃棄物の不法移転・投棄といった悪質な違法事件が明らかに増加しており、特にここ数カ月は、東陽市製薬企業の危険廃棄物の不法移転によって誘発された環境汚染事件が、2度連続して発生し、社会に極めて悪い影響をもたらした。

出典：《中国環境報》　1.27
黒竜江省　環境質は安定し改善している

　2010年度黒竜江省環境保護工作会議が開催され、環境保護庁長の李平は、全省の環境保護活動は鉄顔、鉄拳、鉄腕、鉄心の「4鉄」の精神で、全面的に防止し、全面的に抑制する松花江流域の水汚染防止体系を構築して、松花江両岸の人民に清水を返すと言った。
2009年度黒竜江省環境状況広報によって、全省の環境質は安定し、改善している。

出典：《中国環境報》　1.28
江蘇省　主要汚染物質総量削減、早期警報と審査の方法を公布

先日、江蘇省政府弁公庁は環境保護庁に制定される《江蘇省主要汚染物質総量削減の監視と早期警報の実施方法》と《江蘇省主要汚染物総量削減の責任目標の達成状況に対する審査方法》を認可して下し、この２つの「方法」は江蘇省の排出削減、早期警報と審査について明確かつ入念に規定し、公布の日から実施する。

出典：《中国環境報》1.28

その他の環境記事

2010年企業が直面する十大環境挑戦

中国環境新聞社市場部は2010年中国企業が直面する環境挑戦を次のように取りまとめた。

挑戦１　業界（特に鋼鉄、セメント、板ガラスなど）の産業調整を深める時期に入る。
挑戦２　エネルギーの価格が高騰する。
挑戦３　新しい排出基準が続々と登場する。
挑戦４　汚染物質排出料金の徴収基準の厳格化。
挑戦５　新しい制約性指標（大気の窒素酸化物、水質のアンモニア性窒素）の規制対応。
挑戦６　環境情報公開への圧力増大。
挑戦７　「炭素税制」施行前の事前対応が必要となる。
挑戦８　低炭素的な発展の実現化が挑戦となる。
挑戦９　製品に対する環境要求は日に日に厳格になる。
挑戦10　海外への投資も環境配慮を必要とする。

出典：《中国環境報》　1.6
省エネルギー電球の回収と処理が問題になる

省エネルギー電球はますます人気になっている。ここ2年間、省エネルギー照明産業が隆盛し、特に高効率の照明製品は省エネルギーと原料の節約に明らかな効果がある。しかし、省エネルギー電球が誘発する水銀汚染の問題は無視できない。
現在、全国の各大都市ではすべて省エネルギー電球の使用が普及しているが、回収システムは場所によって整備されていない。廃棄物リサイクル企業は回収せず、政府も管理していないため、廃棄された省エネルギー電球は普通の生活ゴミと一緒にゴミ埋立場に運ばれ埋められている。これらの省エネルギー電球に含まれている水銀は土壌に滲出し、空気に揮発すれば、市民の健康を脅かしかねないステルスキラー（隠れた危険）になる。

出典：《中国環境報》　1.14
昨年の中国環境十大ニュース
環境保護部の認可を得て、中国環境報出版社は2009年度の中国十大環境ニュースを発表した。
1. 胡錦涛は気候変動対策の４項目の主張を出し、中国の二酸化炭素排出削減行動目標を公表　　した。
2. 全国の主要汚染物質排出総量が下がり、二酸化硫黄の削減目標を早めに達成する見込みがある。
3. 李克強は環境保護が重大な民生問題であることを強調し、環境保護部は正式に環境保護の告発ホットラインを開通した。
4. 《循環型経済促進法》が正式に施行し、グリーン・低炭素の産業の発展が軌道にのることになった。
5. 中央政府の10億元の環境予算を農村に投入して、900万人が利益を受け、環境保護部が現地会議を開いて、奨励で処理を促す方策を進める。
6. 《環境影響評価条例》が正式に施行し、環境の発展参与と総合的な政策決定は新しい段階に入った。
7. 国は地方政府を審査する暫定方法を制定して、重点流域の水汚染防止計画の実施を推進する。
8. 重金属汚染事件が頻発したため、国は総合防止計画を制定する。
9. 金沙江の水力発電プロジェクトが停止され、両大電力グループの新規事業は許認可規制を受ける。
10. 地方裁判所が「危険物質投入罪」を適用して、環境犯罪行為の打撃を強化する。
出典：《中国環境報》　1.18
全国環境監視結果発表

中国環境監視総に発表された全国の環境監視結果によると、2009年、中国の環境保護重点都市における「大気品質優良」の日数がある程度増加し、飲用水源地における水質の基準達成率は昨年と同じであった。全国の地表水の国指定断面でⅠ～Ⅲ類水質の割合は同時期と比べて0.5パーセント上昇した。「十一五」期間の排出総量削減責任書で決めた検収測定用の247断面のうちに、187断面は2010年目標を達成し、60断面は2010年目標を達成していない。

出典：《中国環境報》　1.25
2010国際生物多様性年の中国行動」スタート

1月27日、「2010国際生物多様性年の中国行動」の開始式が北京で行われた。今年は国連で決められた国際生物多様性年であり、テーマは「生物多様性は生命であり、生物多様性は私達の生命である。」中国政府は「2010国際生物多様性年の中国行動」の方案を制定して、一連の活動を展開する予定である。公衆意識の向上と社会各界の参与を促進し、ともに全世界の生物多様性保護を推進して、人類の持続可能な発展を実現する旨である。

出典：《中国環境報》　1.27

環境以外の重要なニュース

大雪で足止めされた列車が安全に終点に到着

1月5日3時30分、内モンゴル烏蘭察布商都県で大雪の影響で1,400人の旅客を乗せた列車が途中で30時間余り運行できなかったが、すでに包頭市に安全に到着した。
大雪のため、ハルビン市発包頭市行きの旅客列車1814号は、3日18時48分内モンゴル烏蘭察布商都県で停車し、15台の車両が積雪に埋もれ、1,400数名の旅客と乗務員が車内に閉じ込められた。雪の勢いが激しすぎるため、救援隊も1度積雪に阻まれてしまった。3千数名の救援者の、30時間余りの緊急な救援努力によって、旅客全員が救出され、列車も積雪の中からみごとに脱出した。

出典：中新ネット　1.5
インターネットと携帯電話メディアにある猥褻で低俗な情報に係わる告発を奨励
1月7日、国務院報道弁公室ネット局の責任者は、《インターネットと携帯電話メディアにおける猥褻で低俗な情報に係わる告発に対する奨励方法》を公表して以来、合計25.7万数件の公衆告発を受け取って、すでに《奨励方法》によって北京、河北、山西、黒龍江、山東、湖北、広東、海南、四川、甘粛など省・市の59人の告発者に7.8万元の賞金を発給した。公衆が提供する手がかりと関連部門の綿密な調査を通じて、いくつかのアダルトサイトと青少年の身心健康を損なう低俗な内容を掲載するウェブサイトは法律に基づいて閉鎖、公表、非難をされ、62件のネット猥褻違法犯罪事件は公安機関に提訴・捜査されていることを発表した。

出典：中国ネット　1.7

注）新華ネットの報道によると、12月4日、中国インターネット協会のインターネット違法と不良情報告発センター、工業と情報化部に所属される12321ネット不良とごみ情報告発受理センター、公安部に所属されるネット違法犯罪告発ウェブサイト、全国「ポルノと不法出版物取締まり弁公室」告発センターの４機関は合同で、《インターネットと携帯電話メディアにある猥褻で低俗な情報に係わる告発に対する奨励方法》を公表し、主に次の行為に対して奨励する。
1. 淫らなアダルトサイトを告発する。
2. 携帯電話メディアで淫らな情報を流すことを告発する。
3. 国内サイトが淫らなアダルトサイトへのリンク、広告、普及のサービスを提供することを告発する。
4. 国内サイトが違法なセックス用品の広告業務を携わることを告発する。
5. 淫らなアダルトサイトのサーバを国外に置いて、国内で広告活動を行うことを告発する。
6. 国内サイトが登録会員を募集して淫らなアダルト情報を伝播することを告発する。
7. 国内サイトが淫らなアダルトビデオ演出を行うことを告発する。
8. 国内サイトが青少年の身心健康を損ない、公序良俗に違反する低俗な情報を伝播することを告発する。
9. インターネットで淫らなアダルト情報を伝播する重大な犯罪事件について、法律執行機関に重要な手がかりを提供して捜査に協力する。
発電用石炭大至急

強大な寒波に伴って、中国大陸の大部分は降雪に覆われ、「発電用石炭大至急」、「電気遮断規制」といった言葉が頻繁に聞かれるようになっている。
報道によると、現在、全国の349箇所の電気供用発電所は毎日の石炭使用量が240万トン以上であり、しかし、貯蓄石炭の残余日数は10日ぐらいしかなく、一部の発電所は3日ともたない。北京・天津・唐山地区においては、発電用石炭の残余日数はすでに10日以下になって、関係部門の懸念を引き起こした。南方の省では、発電所の石炭不足はいっそう深刻であり、湖南、湖北、江西、浙江などの省はあまねく石炭不足の状況になっている。
西北から東南まで、寒波の至るところの電力系統はほとんど石炭不足の状態に陥っている。華中、華東の数省において、在庫の発電用石炭の調達は大至急であり、上海、江蘇、湖北、河南、湖南、江西、重慶などの省・市は電気遮断規制で電気使用量を限定することを始め、河南、江西、四川、江蘇、浙江などの省は電気使用量が年度の最大値に達している。

出典：中新ネット　1.8
国務院は通達を下して住宅市場の健康な発展を促す
1月７日、国務院弁公庁は住宅市場の健康な発展を促すため、各省（自治区、直轄市）、政府、各部門およびその直轄機関に通達を下した。通達の要目は次の通りである。
1. 保障的住宅と普通の商品住宅の供給を増加する。
  1. 中・低価格、中・小面積の普通の商品住宅の建設を加速する。
  2. 住宅の建設用地の供給量を増やし、土地の供給と開発利用の効率を高める。
2. 住宅消費を合理的に誘導し、投機的購買ニーズへの投資を抑える。
  1. 第2次住宅購買の貸付に対して、第1次支払い金と利子をあげる政策を実施する。
  2. 差別化した住宅税制を引き続き実施する。
3. リスク予防と市場に対する監督と管理を強化する。
  1. 不動産貸付のリスク管理を強化する。
  2. 不動産市場の秩序を引き続き整頓する。
  3. 土地供給に対する管理と商品住宅の販売に対する管理をいっそう強化する。
  4. 市場に対するモニタリングを強化する。
4. 保障的住居改善プロジェクトの建設を加速する。
  1. 2012年末まで、1,540万戸の低収入、住居取得の困難な家庭の住宅問題を基本的解決に極力努める。
  2. 中央政府は保障的住居改善プロジェクトの建設に対する支持を強め、適切に中西部地区における「低賃金貸家」の建設助成金の基準を高め、その支給方式を改善して完備し、地方政府の意欲を激励して資金の使用効果を確保する。
5. 各級の地方政府の職責を確実にする。
  1. 不動産市場を一層完備して安定させ、低収入家庭の住宅問題を解決するための省級政府は総責任を負い、市・県政府は責任制を実施する。
出典：中新ネット　1.10
グーグルは中国市場から撤退するか？

1月12日、グーグル会社発展事務副総裁・法律顧問兼任のディビド・デラモンド氏（David Drummond）はその公式サイトのブログで、「グーグル中国（google.cn）及び在中国事務室を閉鎖するかもしれない」と書いた。これについて、グーグル中国は13日午後ニュースで、「現在、私達はこの問題について、じっくり経緯を見守っているところで、１つの解決案を探し当てるように望んでいる」とのことである。
これに対して、14日、中国外交部のスポークスマンの姜瑜は、中国のインターネットは開放的であり、中国政府はインターネットの発展を励まし、インターネットの健康な発展に良好な環境を造ることを激励していると述べ、また、中国の法律はいかなる形のハッカー攻撃行為を禁止する。中国はその他の国と同じように、法律に基づいてインターネットを管理し、中国の関連管理措置は国際的慣例方法に合っている。中国は国際的インターネット企業が中国で法律に基づいて業務を展開することを歓迎すると述べた。

出典：中新ネット　1.13－14
中国国際救援隊はすでに110名の負傷被災者を救助

カリブ諸島のハイチで1月12日にマグニチュード7．3級の地震が発生した後、中国国際救援隊一行68人は14日ハイチに到着して救援活動を始めた。ハイチ時間の14日9時までに、中国救援隊の医療分隊はすでに110名の負傷被災者を救助した。

出典：中央政府ホームページ　1.15
国家文物局が「曹操の墓」に関する考古学的結論を承認

1月18日、国家文物局は、「先日社会の広い関心を集めている「曹操の墓」に関する段階的考古学的結論はすでに承認された」。「国家文物局は申告手順によって「曹操高陵」を全国重点保護文化財として申告するように提案した」ことを公表した。

出典：《京華時報》　1.20

注）中国社会科学院考古学研究所は「曹操の墓」を初期認定した。（中新ネット　1.14）
「安陽で曹操の墓を発見した」というニュースが公にされてから、各界の熱烈な議論を誘発している。考古学専門家は何度も肯定的結論を表明したが、疑問を呈する声は尚ある。1月11日、中国社会科学院考古学研究所の専門家チーム12人は河南省安陽県に駆けつけて西高穴の「曹魏大墓」を考察した。1月14日、中国社会科学院考古学研究所は「社会科学院2009年公共考古フォーラム」を開いて、正式にその考察と分析の最終レポートを公開した。安陽県西高穴の「曹魏高陵」の発掘責任者である潘偉斌さんは、専門家達は、「この墓の主人が魏武帝の曹操であり、この墓が魏武帝曹操の高陵である」ことを初期的に認定したことを発表し、そして、専門家達が「曹操の墓」を判定する九大証拠を公表した。

証拠１　墓の年代は東漢晩期であることを判定された。
証拠２　墓の規模は曹操の身分と合っている。
証拠３　墓の地上状況は218年曹操の《終制》にある「封土と樹木の不要」の遺言と合っている。
証拠４　墓の場所は《三国志魏書武帝紀》の記載と合っている。
証拠５　墓周辺で出土した文物の旁証はある。
証拠６　魏武王という「王」の肩書きは《三国志魏書武帝紀》に記載している「魏王」と合っている。
証拠７　「魏武王」を彫っている名札は七つ出土した。
証拠８　遺骨は出土した。
証拠９　出土物の簡素さは「薄葬」という遺言と合っている。

中国社会科学院考古研究所長の王巍氏は、現在、「曹操の墓」の判定は「西門豹祠」と「魯潜墓誌」などに依然として疑問点が見受けられるので、「曹操の墓」に対して「考古学研究の方法で、初歩に判定できる」が、これは「最終の結論ではなく、当面、まだ定論を下せない」と表した。
2009年度GDP伸び率8.7％

1月21日、国家統計局は、「2009年度の国内総生産は335,353億元であり、昨年に比べて8.7%増大した」ことを公表した。

出典：中新ネット　1.21
「駐京事務所」の撤去案が登場

一万軒近くある各地方機関の北京駐在事務所は、せわしなく旧正月を迎えている時期に、閉所か存続かのニュースを待っていた。
情報によると、関係主管部門は《各地方政府北京駐在事務機構の管理を強化して規範に合わせる意見》公文書を下した。その《意見》が施行すれば、今後6ヶ月以内に、数千軒に及ぶ「駐京事務所」が撤去される見込み。
2005年7月23日、《瞭望》週刊誌は《駐京事務所が地方の第2行政中心であるか》という文を掲載し、詳しく「駐京事務所」が内包する腐敗問題を暴露した。この記事はすぐに社会に強烈な反響を引き起こし、さらに中央政府上層の関心を引き起こした。

出典：法制ネット　1.24
大雪で新疆140数万人被災

数回連続した大雪によって、新疆の被害は深刻になっており、現在まで、すでに140数万人が被災、13人が死亡した。国と現地政府はすでに全力で災害救助の活動を推進している。
現在まで、すでに緊急避難した被災者は16万人、凍傷等の被害者は1,000数人、家屋倒壊は7,100数軒、家屋破損は2万軒、家畜小屋やビニールハウスの被害は8,000基、家畜被害は10万匹に達し、300数万匹の家畜は食糧難に直面し、直接の経済損失は5.7億元に達した。

出典：中新ネット　1.26
元山西省長孟学農は共産党中央直属機関工作委員会副書記就任

新華通信社の24日のニュースによると、かつて2003年SARSの予防と治療に際し失職し、2008年山西省臨汾市の特大な鉱山事故のため、2度にわたり引責辞職した孟学農は中央直属機関工作委員会の副書記に就任する。

出典：中新ネット　1.26

注）中新ネット2009年12月27日のニュースによると、2008年「三鹿」粉ミルクのメラミン事件で引責辞任の元国家品質監督検験検疫総局長の李長江は、すでに全国「ポルノと不法出版物取締まり」工作組の副組長に就任している。
サッカー八百長問題の解決は目前に迫っている

報道によると、サッカー八百長と賭博の反対行動はさらに重大な局面を迎えている。1月27日、公安機関は、中国サッカー協会副主席の南勇、楊一民、審判委員会元主任の張建強がすでに法律に基づいて警察側に刑事拘留されたことを正式に公表した。すでに中国サッカー協会のリーグ戦従業員の範広鳴が、商業賄賂で選手を買収して、2006年「中国甲級」リーグ戦の試合を操り、事件に関係する金額は150万元に達すことを明らかにした。

出典：中国放送ネット　1.28
「家屋の取り壊し立ち退き」の新条例は民意を募集

暴力で家屋を取り壊して立ち退かせること、住民が極端に対抗すること、家屋の取り壊し立ち退きによって、急に金持ちになることなどの「家屋の取り壊し立ち退き」を実施する時発生する様々な問題について、国務院法制弁公室は2年あまりの調査研究、意見募集を行って、住宅と都市・農村建設部と立ち合って《国有土地にある家屋の徴収と補償の条例（意見募集案）》を制定して、現有の《都市家屋取り壊し立ち退きに関する管理条例》を取り替える予定で、29日から公開して民意を募集する。

出典：新華ネット　1.29