中国環境情報コーナー
2010
2月号
国（国務院、環境保護部における）の環境政策の動き
- 《新化学物質環境管理弁法》公表
1月19日、《新化学物質環境管理弁法》が環境保護部第7号令で公表され、2010年10月15日から施行される。
出典：環境保護部化学品登録センターホームページ 2.2
- 《環境行政処罰弁法》公表
2009年12月30日、《環境行政処罰弁法》はすでに環境保護部の2009年第3回部務会議によって改訂の上採択された。2010年3月1日から施行する。
出典：《中国環境報》 2.9
- 《第1回全国汚染源全面調査公報》（摘要）
2010年2月6日、環境保護部、国家統計局、農業部は合同で《第1回全国汚染源全面調査公報》を公表した。
全面調査の基準時点 2007年12月31日
対象期間 2007年度
調査対象 工業汚染源、農業汚染源、生活汚染源、および集中型汚染処理施設
調査内容 各汚染源の概況、主要汚染物質の発生と排出量、汚染処理の状況- 全体状況
- 調査対象の数
①全国の総数
調査対象総計 592.6万
そのうち 工業汚染源 157.6万
農業汚染源 289.9万
生活汚染源 144.6万
集中型汚染処理施設 4,790
②各地方の調査対象数（表１） - 主要汚染物質の排出総量
廃水排出総量 2,092.81億トン
そのうち ＣＯＤ排出総量 3,028.96万トン
アンモニア性窒素排出総量 172.91万トン
石油類排出総量 78.21万トン
重金属(カドミウム、クロム、ヒ素、水銀、鉛、以下同じ)
排出総量 0.09万トン
総燐排出総量 42.32万トン
総窒素排出総量 472.89万トン
排気ガス排出総量 637,203.69億ｍ3
そのうち 二酸化硫黄排出総量 2,320.00万トン
ばいじん排出総量 1,166.64万トン
窒素酸化物排出総量 1,797.70万トン
- 調査対象の数
- 工業汚染源
- 概況
①調査対象の数 1,575,504
上位5位の浙江、広東、江蘇、山東と河北省は、それぞれ総数の19.9％、17.1％、
11.8％、6.1％と5.1％を占める。
居前の業界 非金属鉱物製品業183,845
通用設備制造業 140,222
金属製品業 123,274
紡織業 107,673
プラスチック製品業 88,087
農業副産物・食品加工業 82,654
紡織・服装・靴と帽子制造業 81,909
上述の7業界の合計は調査対象総計の51.3％を占める。
②工業廃水の発生と排出の状況
発生量 738.33億トン
排出量（処理水） 236.73億トン
工業企業の廃水処理施設 140,652施設
設計処理能力 2.35億トン/日
年間廃水処理量 458.52億トン
③工業排気ガスの発生と排出の状況
発生量 612,275.17億ｍ3
排出量 612,275.17億ｍ3
工業企業の排気ガス処理施設 244,641セット
設計処理能力 172.43億ｍ3／ｈ
年間排気ガス処理量 401,513.33億ｍ3 - 主要な水汚染物質
①発生と排出の状況
発生量
ＣＯＤ 3,145.35万トン
アンモニア窒素 201.67万トン
石油類 54.15万トン
揮発性フェノール 12.38万トン
重金属 2.43万トン
排出量 工場排出口から
ＣＯＤ 715.1万トン
アンモニア性窒素 30.4万トン
石油類 6.64万トン
揮発性フェノール 0.75万トン
重金属 0.21万トン
工場から排出して、都市汚水処理場と工業廃水集中処理施設で処理された
最終排出量
ＣＯＤ 564.36万トン
アンモニア性窒素 20.76万トン
石油類 5.54万トン
揮発性フェノール 0.70万トン
重金属 0.09万トン
②主要業界の排出状況
ＣＯＤ
製紙と紙製品業 176.91万トン
紡織業 129.60万トン
農業副産物・食品加工業 117.42万トン
化学原料と化学製品制造業 60.21万トン
飲料制造業51.65万トン
食品制造業 22.54万トン
医薬制造業 21.93万トン
上述の7業界のＣＯＤ排出量は工場からのＣＯＤ排出総量の81.1％を占めた。
アンモニア性窒素
化学原料と化学製品制造業 13.16万トン
非鉄金属製錬・圧延加工業 3.13万トン
石油化工・コークス製造と核燃料加工業 2.57万トン
農業副産物・食品加工業 1.79万トン
紡織業 1.60万トン
皮革・毛皮・羽毛とその製品業 1.49万トン
飲料制造業 1.24万トン
食品制造業 1.12万トン
上述の8つ業界のアンモニア性窒素排出量は工場からのアンモニア性窒素
排出総量の85.9％を占めた。
石油類
通用設備制造業1.25万トン
鉄金属製錬・圧延加工業 0.90万トン
交通運輸設備制造業 0.75万トン
化学原料と化学製品制造業0.66万トン
金属製品業 0.64万トン
石油加工・コークス製造と核燃料加工業 0.57万トン
石炭採掘と選炭業 0.46万トン
上述の7業界の石油類排出量は工場からの石油類排出総量の78.8％を
占めた。
揮発性フェノール
石油加工・コークス製造と核燃料加工業 5,110.68トン
化学原料と化学製品制造業 861.82トン
鉄金属製錬・圧延加工業 717.72トン
製紙と紙製品業 346.04トン
電力・ガス・水道水の生産と供給業 194.41トン
上述の5業界の揮発性フェノール排出量は工場からの揮発性フェノール排出
総量の96.5％を占めた。
③重点流域の排出状況
重点流域（海河、淮河、遼河、太湖、巣湖、デン池、以下同じ）における工業
汚染源の主要汚染物質排出量
ＣＯＤ 145.28万トン
アンモニア窒素 2.96万トン
石油類 1.85万トン
揮発性フェノール 1,938.63トン
重金属 0.01万トン - 主要な大気汚染物質
①発生と排出の状況
工業排気ガスからの発生量
二酸化硫黄 4,345.42万トン
ばいじん 48,927.22万トン
窒素酸化物 1,223.97万トン
粉塵 14,731.49万トン
工業排気ガスからの（処理済）排出量
二酸化硫黄 2,119.75万トン
ばいじん 982.01万トン
窒素酸化物 1,188.44万トン
粉塵 764.68万トン
②主要業界の排出状況
二酸化硫黄
電力・熱エネルギーの生産と供給業 1,068.70万トン
非金属鉱物製品業 269.44万トン
鉄金属製錬・圧延加工業 220.67万トン
化学原料と化学製品制造業130.15万トン
非鉄金属製錬・圧延加工業 122.04万トン
石油加工・コークス製造と核燃料加工業 65.30万トン
上述の6業界の二酸化硫黄排出量は工業汚染源の二酸化硫黄排出量の
88.5％を占めた。
ばいじん
電力・熱エネルギーの生産と供給業 314.62万トン
非金属鉱物製品業 271.68万トン
鉄金属製錬・圧延加工業 97.73万トン
化学原料と化学製品制造業 78.81万トン
製紙と紙の製品業の29.83万トン
農業副産物・食品加工業の26.29万トン
上述の6業界のばいじん排出量は工業汚染源のばいじん排出量の83.4％を
占めた。
窒素酸化物
電力・熱エネルギーの生産と供給業 733.38万トン
非金属鉱物製品業 201.24万トン
鉄金属製錬・圧延加工業 81.74万トン
化学原料と化学製品制造業 41.98万トン
石油加工・コークス製造と核燃料加工業 29.80万トン
上述の5業界の窒素酸化物排出量は工業汚染源の窒素酸化物排出量の
91.5％を占めた。
粉塵
非金属鉱物製品業 222.18万トン
鉄金属製錬・圧延加工業 193.92万トン
石油加工・コークス製造と核燃料加工業 59.51万トン
木材加工と竹藤製品業 55.72万トン
上述の4業界の粉塵排出量は工業汚染源の粉塵排出量の69.6％を占めた。 - 工業固体廃棄物と危険廃棄物
①工業固体廃棄物
発生量 38.52億トン
総合的利用量 18.04億トン（そのうち、長年の放置量2,124.44万トン）
処分量 4.41億トン（そのうち、往年放置量1,964.05万トン）
本年放置量 15.99億トン（そのうち、環境保護の要求に合う量12.11億トン）
投棄量 4,914.87万トン
②工業汚染源の危険廃棄物
発生量 4,573.69万トン
総合的利用量 1,644.81万トン（そのうち、往年放置量68.82万トン）
処分量 2,192.76万トン（そのうち、往年放置量の11.44万トン）
本年放置量 812.44万トン（そのうち、環境保護の要求に合う量275.64万トン）
投棄量3.94万トン
- 概況
- 農業汚染源
- 概況
査対象の数 2,899,638
そのうち 栽培業38,239
畜禽養殖業 1,963,624
水産養殖業 883,891
特定地区（巣湖、太湖、デン池と三峡ダムの4流域）の
農村生活汚染源の13,884
農業汚染源（特定地区の農村生活汚染源を含みない。以下同じ）のから主要
水汚染物質の排出（流失）量
ＣＯＤ 1,324.09万トン
総窒素 270.46万トン
総燐 28.47万トン
銅 2,452.09トン
亜鉛 4,862.58トン - 栽培業
①主要汚染物質の流失（排出）状況
総窒素 159.78万トン
そのうち 地表径流による流失量 32.01万トン
地下浸透による流失量 20.74万トン
基礎的流失量 107.03万トン
総燐 10.87万トン量
育苗ビニルシートの残留量 12.10万トン その回収率 80.3％
②重点流域における排出状況
主要水汚染物質の流失量
総窒素 71.04万トン
総燐 3.69万トン - 畜産業者
①主要汚染物質の排出状況
排出量 ＣＯＤ 1,268.26万トン
総窒素 102.48万トン
総燐 16.04万トン
銅 2,397.23トン
亜鉛 4,756.94トン
糞便発生量 2.43億トン
尿液発生量 1.63億トン
②重点流域における排出状況
主要水汚染物質の排出量
ＣＯＤ 705.98万トン
総窒素 45.75万トン
総燐 9.16万トン
銅 980.03トン
亜鉛 2,323.95 - 水産養殖業
①主要汚染物質の排出状況
排出量 ＣＯＤ 55.83万トン
総窒素 8.21万トン
総燐 1.56万トン
銅 54.85トン
亜鉛 105.63トン
②重点流域における排出状況
主要水汚染物質の排出量
ＣＯＤ 12.67万トン
総窒素 2.15万トン
総燐 0.41万トン
銅 24.62トン
亜鉛 50.15トン
- 概況
- 生活汚染源
- 概況
調査対象の数 1,445,644
そのうち ホテル業 100,084
飲食業 749,023
クリーニングサービス業 10,363個
散髪および美容保健サービス業 339,911個
銭湯サービス業 65,198
撮影・焼き増しサービス業 9,848
自動車・オートバイ修理業 61,232
病院 32,000
単独の燃焼施設 56,654（調査ボイラー数 161,457）
都市部住民の生活汚染源（区、県政府のある町、鎮を単位とする）
21,331、都市・町人口の5.69億をカバーする。
生活廃水排出量 343.30億トン
排気ガス排出量 23,838.72億ｍ3 - 主要水汚染物質
①全国の排出状況
ＣＯＤ 1,108.05万トン
総窒素 202.43万トン
総燐 13.80万トン
アンモニア窒素 148.93万トン
石油類（動物油と植物油を含む） 72.62万トン
②重点流域における排出状況
排出量 ＣＯＤ 328.07万トン
アンモニア窒素 47.00万トン
石油類（動物油と植物油を含む） 22.35万トン
総窒素 65.92万トン
総燐 3.77万トン - 主要大気汚染物質
①生活汚染源の排気ガス排出状況
二酸化硫黄 199.40万トン
ばいじん 183.51万トン
窒素酸化物 58.20万トン
②自動車排気ガスの排出状況
総粒子状物質 59.06万トン
窒素酸化物 549.65万トン
一酸化炭素 3,947.46万トン
炭化水素 478.62万トン - 医療廃棄物
発生量 45.02万トン
無害化処分量 39.42万トン 無害化処分率 87.6％ - 医療用の電磁輻射設備、放射線源、射線装置の数
1,434軒の病院において、医療用の電磁輻射設備 2,073台
867軒の病院において、放射線源 4,213個（密閉放射線源）
26,599軒の病院において、医療用の射線装置 56,036台
- 概況
- 集中型の汚染処理施設
- 概況
調査対象の数 汚水処理場 2,094
ゴミ処理場 2,353
危険廃棄物処分場 159
医療廃棄物処分場 184 （表２）
ゴミ、医療と危険廃棄物焼却施設による主要汚染物質の排出量
二酸化硫黄 0.85万トン
ばいじん 1.12万トン
窒素酸化物 1.41万トン - 汚水処理場
年間処理量 210.31億トン
そのうち 都市と町の汚水処理場 194.41億トン 92.5％
工業廃水集中処理場（施設）（企業廃水処理施設の処理量を含まない）
12.90億トン 6.1％
その他の汚水処理場（施設） 3.00億トン 1.4％
主要汚染物質の削減量
ＣＯＤ 590.58万トン
総窒素 28.82万トン
総燐 4.53万トン
アンモニア窒素の37.62万トン
石油類 4.29万トン
揮発性フェノール 463.81トン
工業廃水集中処理施設による重金属削減量 0.12万トン - ゴミ処理場
浸透液による主要汚染物質の排出量
ＣＯＤ 32.46万トン
アンモニア窒素 3.22万トン
総燐 456.85トン
石油類 409.32トン
ゴミ埋立量 1.53億トン（ゴミ処理量の90.5％）
そのうち 無害化埋立量 8,592.92万トン
簡易埋立量 6,726.82万トン
無害化埋立の容積 3.75億ｍ3（設計容量の20.9％）
簡易埋立の容積 4.29億ｍ3（設計容量の30.5％）
ゴミ焼却処理量 1,370.80万トン（ゴミ処理量の8.1％） - 危険廃棄物処分場
設計処分能力 1.13万トン/日
年間処分量 117.42万トン
そのうち 焼却処分 50.37万トン（処分総量の42.9％）
埋立処分 31.50万トン（処分総量の26.8％）
- 概況
表１ 地方別の調査対象数 地区 工業汚染源 農業汚染源 生活汚染源 集中型汚染処理施設 合計 北京市 18475 14845 37386 156 70862 天津市 16920 21394 12908 38 51260 河北省 79942 213888 52591 183 346604 山西省 20215 45367 38271 148 104001 内蒙古自治区 11416 74450 41571 99 127536 遼寧省 47948 213605 59552 125 321230 吉林省 15873 79312 45648 77 140910 黒竜江省 13988 171201 48110 47 233346 上海市 48755 13776 37417 113 100061 江蘇省 185371 256900 78269 438 520978 浙江省 313445 101759 81449 345 496998 安徽省 42481 96910 63325 277 202993 福建省 67673 91388 42037 309 201407 江西省 28628 48646 36748 111 114133 山東省 95252 181224 78656 341 355473 河南省 44963 256998 56481 182 358624 湖北省 27533 195228 46082 126 268969 湖南省 38673 145985 45778 156 230592 広東省 268968 189749 143056 418 602191 広西壮族自治区 23174 90817 31307 109 145407 海南省 2219 16239 9160 28 27646 重慶市 30530 39279 50112 178 120099 四川省 49167 138624 103669 199 291659 貴州省 16090 16335 30416 33 62874 雲南省 23424 40305 50307 135 114171 西蔵自治区 231 573 3205 8 4017 陝西省 15963 49636 36406 61 102066 甘粛省 7603 29653 23067 58 60381 青海省 1855 2385 8441 44 12725 寧夏回族自治区 4248 20994 10609 23 35874 新疆自治区 14481 42173 43610 225 100489 合計 1575504 2899638 1445644 4790 5925576 表２ 集中型汚染処理施設の調査対象数 地区 合計 汚水処理場 ゴミ処理場 危険廃棄物処分場 医療廃棄物処分場 北京市 156 132 19 1 4 天津市 38 25 9 4 0 河北省 183 91 77 6 9 山西省 148 57 79 0 12 内蒙古自治区 99 38 51 0 10 遼寧省 125 54 43 19 9 吉林省 77 20 52 2 3 黒竜江省 47 12 26 1 8 上海市 113 53 46 13 1 江蘇省 438 322 68 43 5 浙江省 345 192 129 14 10 安徽省 277 49 222 2 4 福建省 309 60 242 1 6 江西省 111 15 90 1 5 山東省 341 228 88 9 16 河南省 182 119 55 0 8 湖北省 126 38 75 10 3 湖南省 156 25 118 6 7 広東省 418 211 171 18 18 広西壮族自治区 109 14 89 1 5 海南省 28 7 18 1 2 重慶市 178 73 102 0 3 四川省 199 91 92 3 13 貴州省 33 20 10 0 3 雲南省 135 44 88 1 2 西蔵自治区 8 2 6 0 0 陝西省 61 19 34 2 6 甘粛省 58 27 29 1 1 青海省 44 6 36 0 2 寧夏回族自治区 23 11 10 0 2 新疆自治区 225 39 179 0 7 合計 4790 2094 2353 159 184 出典：《中国環境法》 2.10
- 全体状況
地方（地方政府等における）の環境情報
- 山東省 さらに厳格な排出基準を施行
省長の姜大明は先日開催した第11回省人民代表大会第３次会議で《政府活動報告》を行い、省エネルギー・排出削減は発展方式転換と構造調整の重要な手段であり、気候変動に対応し、低炭素経済と循環型経済を発展する必然な要求でもあり、今年は全面的に「十一五」計画に決めた省エネルギー・排出削減の目標を達成するため、さらに厳格な地方汚染物質排出基準を施行し、重点流域の汚染防止を強化して、年末までに59本の重点河川で魚類の生長が回復するように努力すべきと指摘した。
出典：《中国環境報》 2.1
- 甘粛省 廃棄電池の集中投棄事件
蘭州市七里河区環境保護局の環境監測站は、1万個近くの廃棄電池が洪水用放流水路に投棄され、その一部が河水に落ちたとの告発を受けた。告発によると、これら利用期限が切れる電池は1月25日に他の場所で発見された違法投棄の電池とまったく同じである。現在、七里河区環境保護局はすでにこれらの廃棄電池をきちんと除去した。この事件に対して蘭州市環境保護局は重要視し、最後まで厳しく取り調べることを表した。
出典：《中国環境報》 2.1
- 広西自治区 今年度の排出削減目標を設定
先日、広西チワン族自治区政府弁公庁は2010年度広西の主要汚染物質総量削減計画を下し、今年度の目標を明らかにした。「十一五」期間のＣＯＤ排出量を94万トンに抑えるため、2009年度の排出量を基にして5.29%削減しなければならなく、すなわち、5.25万トン削減する必要があり、それに、新たな増加量の6.5万トンを加えて、2010年度11.75万トンを削減しなければならない。二酸化硫黄について、新たな増加量の9万トンを相殺して、昨年の水準を維持する目標である。
出典：《中国環境報》 2.2
- 山西省 環境保護の年度任務を提出
「十一五」環境保護目標の達成を確保するため、環境保護庁は明確に2010年度環境保護の６大任務を提出した。
- 成果を固めて、「十一五」期間の排出削減の任務を完成する。
- 集中的に整頓して、全面的に汚染防止のレベルを昇格させる。
- 集中的に整頓して、全面的に汚染防止のレベルを昇格させる。
- 総合的な対策をとって、都市環境質の改善に努める。
- 都市と農村を全面的に計画案配して、農村の生態環境保護を強化する。
- 事前に企画して、「十二五」環境保護計画を適切に制定する。
出典：《中国環境報》 2.2
- 湖南省 湘江流域を重金属汚染対策の手本にする
先日、湖南省党委員会書記の張春賢は、国家発改委、環境保護部からなる湘江流域重金属汚染対策合同監督・査察チームと意見を交換する時、湘江の汚染対策をさらに高いレベルにして行い、湘江流域を中国の重金属汚染対策の手本にする自信があると強調した。
湘江流域は百年以上の重金属製錬の歴史があり、同時に湖南省の飲用水源地でもあるので、水質状況は民衆と密接に関連している。かつて、湘江のカドミウム基準超過によって、4市の水道水の水質が影響を受けたが、この数年の対策によって、大いに改善があった。出典：《中国環境報》 2.3
- 重慶市 三峡ダム地域の汚染源全面調査によって16企業処罰
三峡ダム地域の水汚染対策を強化するために、昨年の12月から、ダムの重慶地域で長江沿岸にある汚染源に対して全面調査を行って、300数社の汚染物質排出企業、汚水処理場とゴミ処理場などを調べ、そして16社の規則違反企業に対して処罰を行った。
出典：新華ネット 2.5
- 湖南省 2009年度の統計データ
- 2009年度、完了したＣＯＤ、二酸化硫黄、ヒ素、カドミウムの排出削減プロジェクトの数は、それぞれ、486件、147件、8件、8件である。3回とも製紙企業に対する監督・査察を行って、30数社の違法製紙企業を処分した。
- 2009年末まで、湘江流域における158件の期限付き改善プロジェクトはすでに基本的に完成させ、四大鉱山区において、小規模の採掘と選炭に対する整頓を行って、198社の小型企業を閉鎖した。
- 120数社の市レベルの（企業及び企業体を）試行機構として新たに選定。環境汚染責任保険をかけている機構の数は140数社に達した。
- 2009年12月15日まで、《都市汚水処理施設3年行動計画》における119のプロジェクトのうちに、80の汚水処理場は年末稼動し始める。
- 2009年、各級の環境部門は人民代表大会、政治協商会議の提案の議案を347件取り扱い、投書・陳情を6,000数件受理した。投書・陳情の処理率は100％であり、解決率は93％であった。
出典：《中国環境報》 2.8
- 江蘇省 汚水処理場の全域普及
江蘇省住宅と都市・農村建設庁は、2009年末まで、すべての市、県と太湖流域のすべての鎮において、すべて汚水処理場を作り上げて、汚水集中処理の普及を実現した。2009年度、これらの汚水処理場の汚水処理量は24.2億ｍ3に達して、ＣＯＤを57.2万トン削減した。
出典：《中国環境報》 2.9
- 広東省 珠江デルタの酸性雨は依然として深刻
2月8日開催した第1回珠江デルタ大気汚染防止連合会議の情報によると、5年近くの常時監視データは、珠江デルタにおける各都市の大気質は全体として良好であり、広州市、深セン市の主要汚染物質排出量は減少傾向にあることを示している。しかし、この地域の酸性雨は依然として深刻であり、オゾンの汚染などはすでに珠江デルタで現れていることを示している。
出典：中新ネット 2.9
- 河南省 区域と流域の計画環境アセスの実施を強化
河南省政府は、国務院に発布された《計画環境影響評価条例》を徹底的に実行する通達を各級の政府と関係部門に下して、土地利用にかかわる計画、区域と流域の建設、開発および利用の計画を制定する時に、環境影響評価を行って、環境影響に関する文書、あるいは関連の説明を編纂し、工業、農業、牧畜業、林業、エネルギー、水利、交通、都市建設、観光業、自然資源の開発に関する計画を制定する時には、計画案は審査許可の前に、環境影響評価を行って、環境影響報告書を策定することにしている。
出典：中国環境報2.11
- 北京市 政府はゴミ焼却の「ボイコット派」を訪日視察に招待
今月22日、市政市容委員会（＊）の役人、専門家、市民代表および記者からなる北京市ゴミ処理技術視察団が訪日する。要請している市民代表は阿蘇衛ゴミ焼却発電所の建設計画を反対する「驢屎蛋」（ハンドルネーム）と名乗っているネットユーザーである。以前、彼は他のボランティアと数ヶ月をかけて検討し、市政市容委員会に40数ページのゴミ処理提案を提出した。
計画によって、阿蘇衛ゴミ焼却発電所は2015年完成し、北京市の東城区、西城区と昌平区の家庭ゴミを1,200トン／日処理する。2006年に着工と言われたが、ずっと周辺住民に反対されている。去年7月下旬、現地の政府が環境影響評価報告書を公示したが、住民達が環境アセスの結論に質疑を提出している。
今回の視察の目的は、(1)ゴミ焼却の前処理の手順（ゴミの分類と選別）を視察する。(2)日本がどのようにゴミの減量化を実現したか。(3)最新の処理技術について、である。
（＊：市政市容…市政はインフラ関係、市容は都市計画の意）出典：《新京報》 2.21
- 広西省 気候変動は深刻な干ばつをもたらす
2009年8月以来、広西省の西北部、および貴州省、雲南省の一部地域で、ここ数十年間にはなかった干ばつに襲われ、数百万人が被災している。広西省気象部門の専門家は、地球の温暖化、太平洋のエルニーニョ現象の激化によって大気層の構造が大きく影響を受け、海洋の季節風が上陸して降雨を形成することができず、深刻な干ばつの要因であると指摘した。
2月は広西省西北部の雨季にあたるが、2009年8月からほとんど雨が降らなかった。広西省気象部門の統計によると、2010年の2月上旬、広西省各地の降水量は0.0～23.5mmで、同期より6～10割減少し、平均降水量は2.9mmで、同期より8割減少した。出典：新華ネット 2.23
- 江蘇省 2012年生態省つくりを完成
江蘇省政府は《さらに長江デルタ地区の改革開放と経済社会発展を推進する国務院の指導意見を貫徹する実施方案》を発布して、2012年まで、江蘇省の主要汚染物質排出量と単位地区総生産あたりのエネルギー使用量と水使用量を下げ、重点流域の生態環境をさらに改善し、全社会の環境投入がGDPに占める割合を3％以上までアップして、基本的に生態省つくりを完成することを決めている。
出典：《中国環境報》 2.24
- 河北省 毎年360万元で環境奨励を行う
河北省の環境保護庁、河北省財政庁は合同で《環境質改善と重点汚染源監督・管理に関する審査・奨励の弁法》を発表した。河北省は省財政から毎年360万元を支出して、重点企業と都市汚水処理場に対する監督・管理の効果は著しく、重点河川の水質と都市の大気質は明らかな改善がある市に対して、奨励を行う。
出典：《中国環境報》 2.24
- 山東省 全力で流域汚染防止を推進
山東省環境保護工作会議によると、2010年山東省は全力で重点流域の汚染防止を推進し、年末までに、59本の重点汚染河川で魚類の生息を回復し、水生態の重要な転換を実現するように努力することが分かった。
近年、全省の水環境質は持続的に改善しており、59本の省レベルの重点汚染河川のうち、40本はすでに安定的に魚類の生息を回復した。今年1月1日から、全省が全面的に国家基準より厳しい流域汚染物質排出基準を施行している。これは業界排出基準から流域排出基準に移行することを完成したことを示している。出典：《中国環境報》 2.25
- 湖南省 廃棄冷蔵庫処理技術は審査を通った
先日、工業と情報化部は湖南省長沙市で「廃棄冷蔵庫無害化処理と資源リサイクルの技術と設備」の技術審査会を開いた。湖南万容科学技術有限公司が自主的に研究して開発したこの技術と設備は廃棄冷蔵庫無害化処理と資源リサイクルにおける国内の空白を埋めた。
《廃棄電器・電子製品の回収処理に関する管理条例》が来年に施行するが、廃棄冷蔵庫無害化処理と資源リサイクルの技術と設備はずっと海外輸入に依存し、コストもわりに高い。現在、全国の冷蔵庫が約2.5億台あり、廃棄冷蔵庫はおよそ1,260万台あって、毎年20％のスピードで増え、電子ゴミ公害になっている。出典：《中国環境報》 2.25
- 広東省 県ごとに汚水処理場を作り上げた
2009年末まで、広東省の67県（市）はすべて県ごとに汚水処理場を作り上げた。現在、全省の汚水処理施設は239基あり、処理能力は毎日1,354万トンに達している。2009年の1年だけで、新しく汚水処理施設を75基作り上げ、263.5万トン／日の処理能力を新たに増加した。
出典：《中国環境報》 2.26
- 広東省 ゴミ焼却反対の声は「支持」の声より大きくない
2月24日、2日間の「広州市家庭ゴミ処理専門家諮問会」は閉会した。広州市政府のプレス発表会で、32人の専門家が署名した《専門家諮問意見》がメディアに公表された。この意見書は広州市政府のゴミ処理方策の決定に重要な参考になると言われる。今回招請された専門家31名の専門家は一致して近代化のゴミ焼却技術が広州市家庭ゴミ処理の優先的な選択肢であることを認識しているが、断固としてゴミ焼却を反対している中国環境科学院の定年研究員の趙章元さんは依然として自分の主張に固執した。
出典：《北京青年報》 2.26
- 江蘇省 長江デルタ地区で自動車環境標識規制を実施
先日、江蘇省は上海万国博覧会の前に、江蘇省の南京市、蘇州市、常州市などが長江デルタ地区で自動車環境標識規制を実施することを決めた。
統計によると、現在、すでに北京、上海、南京、広州、成都、杭州などの数十の都市で、グリーンラベルの走行許可制度を実施しているが、多くの都市はまだグリーンラベルの認証を行っていない。上海万国博覧会期間、グリーンラベルのない自動車は上海市に入ることを制限される。出典：《中国環境報》 2.26
その他の環境記事
- 安価落札は脱硫産業に痛手
中国の脱硫産業は急速に発展しているが、落札競争は激化する一方である。一人の社長は「今日の落札価格が明日の最高入札価格である」と言って、脱硫市場の安価落札の状況を形容した。安価落札にもたらされる工事品質の問題が次第に顕在化し始めている。現在、既設の脱硫火力発電ユニットの約1/3はその脱硫施設が安定に稼動することができなく、稼動している脱硫施設もどうしても石膏のかたまり、設備の腐食などの問題を避けにくい。結局、「安価」はどのようにこの産業を浸食したか？何が「安価」をもたらしたのか？どのように直すか？《中国環境報》は脱硫産業を調査して、その混乱現状を掲載し、業界に警鐘を鳴らす。
出典：《中国環境報》 2.3
- 正確にゴミ焼却の「反対波」を評価
ここ数年来、ゴミ焼却プロジェクトの建設に反対する事件は多くなり、北京から南京まで、江蘇の呉江から深センまで、広東の番禺から貴陽まで、次から次へと起こって、メディア報道の焦点になっている。しかし、たとえこれらの焼却プロジェクトを止めても、ゴミの発生も停止せずに、ゴミが都市を包囲する厳しい情勢はなおますます深刻になり、至ってはさらに速いスピードで激化していく。
ゴミ処理問題の解決がきわめて緊迫的なことであるが、目下の論争は問題の解決に無益だと思って、《環境保護報》はゴミ処理問題を全面的に分析するため、南京江北ゴミ焼却場を調査した後、深く取材と調査を行い、ゴミ処理の問題を系統的に整理して、できるだけ早く紛争を解決し、問題を客観的に直面して、科学的に解決するように期待している。- 公衆の反対は焼却に対する恐れから起こる。
焼却反対はすでに単なる「立地反対」から「焼却方式反対」に転換した。ダイオキシンのオンライン監視ができないため、焼却プロジェクトの推進者と反対者は相手が誰でも説得されない。去年、南京江北焼却プロジェクトに巡る論争において、反対住民は「良好な生活環境を保護して、自身と次世代の健康」をスローガンとし、北京市六里屯ゴミ焼却発電プロジェクト、武漢市漢口北ゴミ焼却発電プロジェクト、上海市江橋ゴミ焼却発電プロジェクトなどの周辺住民と同様に、政府が立地を見直して、住民の比較的少ない場所で建設するように望んでいる。昨年末、広東省番禺市の反対者はこの要求をさらに拡大して、焼却プロジェクトの当地立地を反対することから、さらに焼却方式を反対している。 - 管理者としては、監督・管理と運営に見直すべき。
確かなデータのないダイオキシンを別として、稼動中の焼却施設が周辺の住民にもたらす影響は反対者の力強い論拠になっている。現地調査によって、中国都市建設研究院のシニアエンジニアの徐海雲は、一部の稼動しているゴミ焼却場において、運営企業は責任意識と監督・管理の足りないなどの原因で、周辺住民の生活環境に悪い影響をもたらして、公衆の不満と抵抗を招いてきたと述べた。 - メディアはさらに科学的で、厳格に報道すべき。
比較的敏感で、専門的な性格のある社会的関心事項に対して、根拠のないデータと情報を勝手に引用せずに、さらに科学的で、厳格に報道すべき。事実に合わない表現は公衆を間違って誘導する同時に、その信頼性を損なう。
出典：《中国環境報》 2.4
- 公衆の反対は焼却に対する恐れから起こる。
- 「ゴミが都市を包囲する」問題について
最近、「ゴミが都市を包囲する」現象がメディアによく注目されている。北京市にはいわゆる「七環」があり、1から6までが環状道路、第7「環」は都市を囲んでいるゴミ地帯の喩えである。人々はどうしても改めて土地を浸食して、環境を汚染する「ゴミが都市を包囲する」問題を正視しなければならない。近代的なライフスタイルの転換、都市人口の膨張によって、さらに大きくてさらに多いゴミ埋立場も需要に足りないため、ゴミ処理技術を高める同時に、都市ゴミの発生量を減らすべき。
《北京夕刊》の掲載によると、近年来、ゴミ処理場はますます人に好まれなくなっている。どこかでゴミ処理場を新設する情報が流れれば、よく周辺住民の反対を受ける。ゴミ問題の専門家、北京市人民代表大会代表の王維平は、ゴミ処理と住居環境の両立を維持するため、ゴミ処理活動に対する監督・管理を強化するしか、問題を根本的に解決できない。運営と操作が規範に合わないことはゴミ処理場が規準を超える汚染の主な原因であると指摘し、北京市がさっそく関連の地方法規を制定して、法規に従って監督と管理の強化を確保することを建言した。
《21世紀経済報道》の文章によれば、2010年ゴミ焼却発電所の建設プロジェクトは41件があるが、ゴミ焼却発電は「繁栄の呪文」を浴びられるように、ゴミ焼却発電場が次々と着工する同時に、質疑の活動もますます注目されている。ゴミ焼却発電所の建設について、国内の専門家はいろいろな論争がある。ゴミ焼却に伴ってダイオキシンが排出されるかどうかは民衆の最大な心配である。「焼却反対派」は、日本の焼却炉の数は世界一であり、焼却技術も最も先進的であっても、依然としてダイオキシンの環境汚染と発ガン事故の発生をもたらしたことに対して、「中国は警戒に値す」ことを主張する。「焼却支持派」は、「埋立と堆肥の分解に伴って発生するダイオキシンが焼却に伴って発生するものの数千倍で、人体への危害はもっと大きい」と反論した。
報道によると、ある専門家は、「土地が少なくて人は多い」国情において、堆肥と埋立のコストはとても高く、乾燥と固形化のコストは少なくても焼却の1倍以上であるので、大多数の都市はどうしてもゴミ焼却発電の道を選ばなければならないと断言した。エネルギー専門家の林伯強は、中国のゴミ分類がヨーロッパ、日本ほど入念にしていなく、ゴミ焼却に伴って発生する有害物質はもっと多くなるかもしれない。だからEUよりさらに厳格な基準を実施すべきと述べ、中国の国情にかんがみて、ゴミ焼却発電はやむを得ない選択であると指摘した。出典：《中国環境報》 2.5
- 廃棄電池回収と処理の困惑
甘粛省蘭州市で発生した廃棄電池不法投棄事件はメディアに報道され焦点になっている。この事件は注目される原因は、(1)投棄された廃棄電池が大量で約3トンにのぼること。(2)投棄された場所が特殊で、黄河のすぐ近くである。(3)投棄の行為は悪質で、初めは村民に制止されたが、再度平然と廃棄に及んでいること。
廃棄電池の処理について、たくさんの人は依然としてあまりよく知らない。ある人は大量に収集したが、どこに送り届けてよいかは知らない。無水銀電池あるいは水銀含有量の少ない電池の普及によって、政府部門も集中的に収集することを提唱せず、普通のゴミと一緒に埋め立てることを提案している。しかし、現在、水銀含有電池は依然として相当な量があり、例えば蘭州市の不法投棄事件における廃棄電池の水銀含有量は0.025％に達している。
政府の関連部門が廃棄電池を集中的に収集することを提唱しない一つの重要な原因は、たくさんの電池がすでに水銀を含んでおらず、同時に有効なリサイクルに技術と経済の条件が揃っていないことである。しかし、技術の進歩に従って、いくつか企業もすでに廃棄電池の回収・処理で利潤が上げた。廃棄電池不法投棄事件の再発を避けるためにも、監督と管理を強化すると同時に、リサイクルシステムについても工夫しなければならない。これについて、米国、日本など国の進んでいる経験を参考にすることができる。出典：《中国環境報》 2.5
- 2009年生態文明構築における十大マイナス事件
先日、中国産業新聞協会と中国環境報道ネットが共同で選出する「2009年全国の生態文明構築における十大マイナス事件」を公表した。それは、
- 重金属汚染事件の頻発
2009年8月、湖南武岡市で企業の汚染によって、354名児童の血液鉛含有量の規準超過事件は発生した。ほとんど同じ時間、陝西鳳翔県にある東嶺冶金会社の基準超過の排出によって、数百名の児童の血液鉛含有量は規準を超えている。その年発生した湖南瀏陽市のカドミウム汚染事件はすでに2人の死亡、500数人の尿のカドミウム含有量基準値は超過しており、工場周辺の土壌、耕地、林地などの汚染が判明。2009年12月下旬、広東清遠市で数10人の児童が集団的に鉛中毒と診断された。 - 江蘇塩城県水汚染事件の責任者は「毒物投入罪」で処罰された。
2009年2月20日午前、江蘇省塩城市の城西浄水場が揮発フェノール系化合物の汚染を受けたため、市街区の広い範囲で断水が発生した。8月14日、汚染源企業の法人と工場長は「危険物質投入罪」で、それぞれ11年間と6年間の懲刑という判決を受けた。これは始めて「毒物投入罪」で汚染物質を排出する企業の責任者に下した判決である。 - 成都市で珍しい「浮塵」＊天候が出現。
春夏季節に北方でよく現れる黄砂天候は、南方ではあまりないが、2009年4月24日午後、四川省成都市の市街区でめったにない「浮塵」天候が現れ、4日続いて、5年以来の「重度汚染」になった。
＊中国で黄砂天候はその強度によって「浮塵」、「砂揚」、「砂塵嵐」、「強砂塵嵐」の四級に分けられている。 - 赤峰市で水道水汚染事件が発生した。
2009年7月24日、内モンゴル赤峰市で千余の市民が、水道水を飲んでから下痢、嘔吐、眩暈、発熱などの病状が現れた。7月27日晩、赤峰市建設委員会の公表によると、汚染事件は集中豪雨によって、汚水が水源に混入して誘発されたことが原因である。 - 鉱山の採掘による山への深刻な破壊
北京市房山区の青竜湖鎮を囲む山は、天安門までの直線距離が35kmにも満たないが、長期間かつ無秩序な石材採掘によって、深刻な環境破壊に遭い、土石流が時々発生している。類似の問題は全国で多くある。 - 生態破壊事件は時々発生している。極端な干ばつによって巨大な経済損失をもたらした。
- 危険化学品爆発事故の影響は重大である。
2009年7月15日、河南省偃師市に位置する洛染株式有限公司で深刻な爆発事故が発生し、7人の死亡、9人の負傷をもたらし、さらに爆発の震動によって破砕したガラス片によって受傷した近くの住民が108人いた。 - 職業病が再び社会に注目されている。
塵肺症は粉塵の吸入に引き起こされる疾病である。河南省新密県の農民労働者の張海は、塵肺症が働いていた会社に認められず、いろいろと訴えたが無効になったので、2009年6月22日、驚異的な決断を下し、胸の切開手術をさせるという悲壮な方法で自らの塵肺症を証明した。 - 数多くの都市は「ゴミ包囲」の状況になっている。
関連部門の統計によると、中国は毎年1．6億トン近くのゴミが発生し、都市1人当たりのゴミ年間発生量は440kgであり、しかも毎年10％のスピードで増加している。そのうちに、無害化処理をされるのは66％しかなく、1／3近くのゴミは簡単な埋立処理をされる。全国の600都市ですでに各類のゴミが80億トン積まれており、累計で5億平方メートルの土地が占められ、2／3都市はゴミに包囲されている。
出典：新華ネット 2.6
- 重金属汚染事件の頻発
- 環境影響評価の公衆参加十大事件
事件１ 円明園の湖底の滲出防止工事＊に関する公聴会
2005年3月、円明園の湖底滲出防止工事は庭園の生態を破壊する恐れがあると指摘され、3月31日、元国家環境保護総局は工事を中止させて、法律に基いて環境影響評価の審査許可手続をするように求めた。同年4月13日、元国家環境保護総局は円明園工事の環境影響公聴会を行った。
＊湖水の滲出を防いで水をためるため、湖底で防水シートを敷設する工事である。事件2 深セイ・香港の西部通路の建設案は何回も変更
2003年8月、広東省深セン市政府は深セイ・香港の西部通路の建設案を公表した。道路沿線の住民は自動車の排気ガスと騒音の汚染を心配するため、民権保護行動を始めた。深セン市政府は3年間に10数回の環境影響評価結果発表会、公衆対話会、疑問回答会、専門家解答会、プロジェクト展示会などを開いて、関係専門家、関係機構と公衆の直接な参加を図った。2005年4月、深セン市政府は密封の沈下道路案を決めた。このために工事の投資は約14億元増加した。事件3 アモイ滄海PXプロジェクト＊の立地変更
2006年11月着工したPXプロジェクトに対し、2007年3月、市政治協商会議の1号議案として《アモイ滄海PXプロジェクトの立地変更議案》は提出された。
2007年5月30日、厦門市政府はPXプロジェクトの建設の一旦中止を発表し、そして公衆参加のプログラムをスタートさせた。
2007年6月1～2日、厦門市で「散歩」事件（＊２）が発生し、その後、政府は携帯電話メッセージ、電話、ファックス、Ｅメール、投書などのルートを開通して、市民の意見に耳を傾けた。2009年1月9日、PXプロジェクトの立地変更建設案の環境影響評価は認可された。
＊PXプロジェクトは年産量80万トンパラキシレン（PX）の化学製品工場の建設計画である。
＊デモ行進のこと。中国の法律では許可されていないデモは禁止。事件4 六里屯ゴミ燃焼発電所計画の再度論証
2006年末、北京市海淀区六里屯近くの住民は、六里屯ゴミ埋立場の南側で8億元投資のゴミ焼却発電所を建設する計画を知ってから、民権保護行動を始めた。
2007年6月12日、元国家環境保護総局は行政再議の決定として、プロジェクトに対し再び論証する前に一旦中止して、全面的に論証過程を公開し、公衆の意見を求める範囲を拡大することを公表した。事件5 広東省の石油化工プロジェクトの立地変更
2005年、広東省政府がクウェートと覚書き書を署名して、広州市南沙区で大規模の石油加工プロジェクトの建設を計画した。2008年1月、このプロジェクトが一部の省人民代表の反対に遭って、論争はずっと全国人民代表大会と全国政治協商会議まで続いた。
2009年7月30日、広東省党委員会の書記は正式にこのプロジェクトの立地変更を宣言した。事件6 北京市地下鉄の6号線の「地下」建設
北京市地下鉄の6号線は最初に高架線路で3つ駅の区間を設計した。2007年12月7日の環境影響座談会で、住民は騒音と震動に心配して、地下線路にするように求めた。2008年10月、北京市都市規格委員会は地下鉄6号線が全部地下線路にすることを公表した。事件7 上海・杭州リニアモーターカープロジェクトは放置された
2006年3月、上海・杭州リニアモーターカープロジェクトが立案し、2007年5月、上海延長線の工事は始まって、住民の立ち退きを実施する時、一連の抗議活動を引き起こした。2008年1月から、百余りの沿線住民は反対行動を始めた。現在まで、プロジェクトの最新進捗に関する報道はない。事件8 阿海水力発電所の環境アセスはNGO参加
2007年10月末、金沙江中流の阿海水力発電所プロジェクトの環境影響評価報告書（簡略版）は、ネットで公示されて公衆の意見を求めた。同年11月14日、18人署名の《意見書》は建設の部門に届いた。2008年12月29日~30日、環境影響評価報告書の技術評価会議が北京で開催され、二人のNGO代表は招請を受けて出席した。事件9 呉江ゴミ焼却発電所の建設はストップされた
2008年5月、江蘇省呉江ゴミ焼却発電所の建設は着工した。2009年9月、住民は絶えず呉江市都市管理局に抗議を表し、同年10月21日、抗議の住民は発電所の前に集まり、1万人近くの人が発電所に突進した。その後、呉江市政府は緊急に記者会見を開いて、論争があるため、建設を中止することを発布した。事件10 番禺ゴミ焼却発電所計画はストップ
2009年10月、広州市番禺区ゴミ焼却発電所の環境アセスを行うこと報道したため、11月、300人近くの住民が相次いで広州市都市管理委員会と市投書・陳情局に行って陳情をした。2009年12月、番禺区がゴミ焼却発電所の立地とゴミ処理方式を見直して、市民を論証と環境アセスに参加させた。現在、この計画はすでにストップした。出典：《中国環境報》 2.22
環境以外の重要なニュース
- 2010年《中央第1号文書》の焦点はやはり「三農問題」
1月31日、新華通信社は権限を与えられて《全面的に計画案配して都市と農村の発展を強化し、いっそう農業・農村の発展の基礎を固める中国共産党中央・国務院の若干意見》を発表した。
報道によると、この《中央第1号文書》は、今年、国は農民に良種補助金を増加し、ジャガイモ補助金の範囲を拡大し、ハダカムギの良種補助金をスタートさせ、落花生の良種補助金の試行を実施することを発表。
また、農業発展銀行が農業を支援する分野を広く広げて、強力に農業開発と農村インフラ建設に対する中長期の政策的貸付けの業務を展開することを提出した。出典：中新ネット 1.31
注）「三農問題」は農村問題、農民問題、農業問題の総称であり、1996年１つの概念として経済学者の温鉄軍博士によって提示され、やがて今ではメディアと政府に広範に引用されるようになった。2000年の初め、湖北省監利県棋盤郷党委員会書記の李昌平が朱鎔基首相への手紙に「農民は本当に苦く、農村は本当に貧しく、農業は本当に危ない」と書いて、《私が総理に本当の話を言う》という本を出版した後、「三農問題」は社会で広範な反響を引き起こした。2001年に「三農問題」の表現は公文に取り入れ、正式に理論界と政府の政策決定者に引用される用語になっている。中国共産党中央は2003年正式に「三農問題」を活動報告に明記した。
- 国務院食品安全委員会発足
《中華人民共和国食品安全法》によって、発足した国務院食品安全委員会は、2月9日第1回全体会議を開いた。国務院副総理の李克強、回良玉、王岐山はそれぞれ委員長と副委員長に就任する。国務院の通達によって、この委員会は食品安全に関する国務院のハイレベルの議事・調和機構として、15部門の参加からなり、主要な職責は、食品安全において、情勢を分析して、全面的に計画案配、指導を行い、監督・管理の重大な政策措置を提出し、監督・管理の責任を実行することを促すことである。
出典：人民ネット 2.10
- 国務院が中央テレビ局火事の事故責任者に処分を下す
先日、国務院は中央テレビ局火事を含む3件のとても重大な生産安全事故について、すべて過失事故として認定し、93人の事故責任者に対して厳重な処分を下し、それぞれ党と行政の紀律に処分を与え、58名の犯罪容疑のある責任者が司法機関に移送され刑事責任を問われる。
昨年2月9日発生した中央テレビ局新館の火事事故によって、71名の事故責任者が責任を追及され、中央テレビ局長の趙化勇は「行政降級」、「党内厳重警告」の処分を受け、副局長の李暁明は「行政職務撤去」、「党内職務撤去」の処分を受けた。
昨年2月22日発生した山西省コークス・石炭グループ公司の炭坑ガス爆発事故では78人が死亡、114人が受傷した。現在、41名の事故責任者が責任を追及されている。
昨年5月30日、重慶市エネルギー投資グループの炭坑で石炭とガスの突出事故が発生し、30人死亡、79人受傷をもたらした。現在、39名の事故責任者は責任を追及されている。出典：新華ネット 2.10
- 中国共産党は清廉行政準則を発布
先日、中国共産党中央は《中国共産党党員指導幹部の清廉行政に関する若干準則》を発布して、指導幹部の行政について、８方面の「禁止」を明らかにし、52の「不許可」事項を詳細に規定した。それらには、不動産開発に関与して参画すること、結婚式、葬式や祝儀を大規模で贅沢に行うことを禁止するなどを新たに規定した。
出典：中新ネット 2.24
