中国環境情報コーナー

2010

3月号

国（国務院、環境保護部における）の環境政策の動き

低炭素経済は政治協商会議のホットポイントになる

第11回全国政治協商会議第３次会議が3月3日人民大会堂で開幕し、3月13日午前に閉幕する。会議はまだ正式に始まっていないが、すでに各民主党派からの360件に達する提案を受け取っている。提案の内容から見れば、民生問題、低炭素経済、および経済構造調整と発展方式転換の促進などが委員の関心を引く焦点になる。

出典：《中国環境報》　3.3
低炭素経済は全人代の話題になる

第11回全国人民代表大会第3次会議が3月5日午前に開幕し、14日午前に閉幕する。第２次会議期間、人民代表たちは議案を518件提出した。その内容は経済、社会と環境保護などの分野に関連し、そのうち、53件の議案は環境保護、生態、飲用水の安全などに関連し、主に《環境保護法の改正に関する議案》、《自然保護区法の制定に関する議案》および《農村環境保護法の制定に関する議案》などが困難な問題として注目されている。第３次会議が開催する直前、どのように経済構造を調整し、発展の方式を転換し、汚染物質排出削減をいっそう進め、グリーン経済と低炭素経済を発展するかは、代表たちが関心を持ち話題になっている。

出典：《中国環境報》　3.5
温家宝は政府活動報告で省エネルギー・排出削減を強調
3月5日午前盛大に開幕した第11回全国人民代表大会第３次会議で国務院総理の温家宝は政府活動報告を発表し、中国の省エネルギー・排出削減と環境保護は着実に進み、「十一五」期間の前4年間、国内総生産あたりのエネルギー原単位使用量は14.38％下がり、CODと二酸化硫黄の排出量はそれぞれ9.66％と13.14％に下がったと指摘した。
今年は「十一五」期間の最後の１年であり、温家宝は省エネルギー・排出削減の堅塁攻略戦と持久戦の勝利を取得するため、次のことを強調した。
1. 工業、交通、建物を重点にして、強力に省エネルギーを推進し、エネルギーの効率を高める。今年8,000万トン標準石炭の省エネルギーの能力を新たに増加し、すべての新設、改築、拡張の石炭燃焼発電ユニットは同時に排煙脱硫施設を整備して稼動しなければならない。
2. 環境保護を強化する。積極的に重点流域と区域の環境対策および都市と町の汚水、ゴミの処理、農業の面的汚染源の汚染対策、重金属汚染の総合対策などを推進する。新たに都市と町の汚水処理能力を1,500万ｍ3、ゴミの日処理能力を6万トン増加する。
3. 積極的に循環型経済と省エネルギーの環境保護産業を発展させる。循環型経済の技術開発、モデル事業と普及および能力の増強を支持する。省エネルギー、節水、土地節約、材料節約を推進し、鉱物資源の総合利用、工業廃棄物のリサイクルと利用、廃熱、廃圧による発電と家庭ゴミの資源的利用を進める。
4. 積極的に気候変動に対応し、気候変動に対する適応と緩和の能力を強化する。強力に低炭素技術を開発し、高効率の省エネ技術を広め、積極的に新エネルギーと再生可能なエネルギーを発展し、スマートグリッドの構築を強化する。国土の緑化を加速し、森林による炭素固定を増加し、新たに8,880万畝（約592万ha）以上植林する。低炭素排出を特徴とする産業体系と消費モードの構築に努め、積極的に気候変動の国際協力に参加する。
出典：《中国環境報》　3.8
人大常委会活動報告はグリーン経済、低炭素経済の立法を言及

3月9日、全国人民代表大会常務委員会の呉邦国委員長は、常務委員会活動報告に際し、中国の立法機関が2010年にいっそうグリーン経済、低炭素経済分野の立法を重視すると発表した。今年、経済発展方式の転換を推進することを重点とし、《省エネルギー法》と《クリーナープロダクション法》の施行状況などに対する検査を通じて、重点業界における省エネルギー・省資源、循環型経済の構築を中核とする技術改造を推進し、伝統産業の最適化と進級を促進して、《「十一五」計画綱要》に定められた省エネルギー・排出削減の目標が期限どおりに達することを確保すると述べた。

出典：新華ネット　3.9
9項目の措置で「十一五」省エネルギー・排出削減目標の達成を確保
10日、国家発展改革委員会の解振華副主任が省エネルギー・排出削減と気候変動対策について、2010年は「十一五」期間の最後の1年間であるので、9項目の措置をとって目標の実現を確保することを発表した。
「十一五」期間の前4年間、2009年末まで、全国の原単位GDPあたりのエネルギー使用量は14.38％下がり、CODと二酸化硫黄の排出総量はそれぞれ9.66％と13.14％下がったが、目標の達成までかなり開きがあり、任務はきわめて困難である。今年は主に以下の9項目の措置をとると述べた。
1. 目標と責任に対する審査を強化する。各省の目標達成状況に対する評価と審査を行い、責任追及制を実行する。
2. 厳格に「2高」プロジェクト（＊）を規制する。継続して強力に立ち後れる生産能力を淘汰する。今年小型火力発電ユニットを1,000万kw閉鎖し、立ち後れている製鉄、製鋼、セメントの生産能力をそれぞれ2,500万トン、600万トン、5,000万トン淘汰する。
  （＊）「2高」プロジェクトはエネルギー使用量の高く、汚染物質排出量の高いプロジェクトである。
3. 資金支援を強化する。中央予算内の投資の333億元、中央の財政資金の500億元を交付して、省エネルギー・排出削減の重点事業を支持する。
4. 重点分野をしっかり推進すると同時に、工業、建物、交通、公共機関、流通サービス業、農村と農業の省エネルギー・排出削減を全面的に推進する。
5. 省エネルギー・排出削減の技術と製品の普及を加速する。
6. 省エネルギー・排出削減の経済政策を完備する。
7. 強力に循環型経済を発展する。
8. 法規を健全にして、厳格に法律を執行する。
9. 宣伝と教育を強化して、省エネルギー・排出削減の全民行動を展開する。
出典：新華ネット　3.10
《悪臭汚染物質排出基準》改正に意見募集

先日、環境保護部は公文を下して、《悪臭汚染物質排出基準》(GB14554－93)の改正について意見を募集している。現行の悪臭汚染物質排出基準は1994年1月15日から正式に施行しているが、現在、屠畜場、化工工場、都市と町の汚水処理場、ゴミ埋立場、食品加工工場と発酵型製薬工場などの業界はすべて悪臭の問題が存在している。

出典：《中国環境報》　3.10
窒素酸化物とアンモニア性窒素は規制対象になると示唆

3月10日、第11回全国人民代表大会第3次会議の記者会見で、環境保護部の張力軍副部長は、中国全体の環境質を改善するため、2種類の汚染物質に対して総量規制を実施するだけでは足りないので、第１回全国汚染源全面調査の成果を基にして、適切に汚染物質総量規制の種類を増加し、中国の環境質を全面的に改善させると指摘した。
張力軍は、汚染物は２項目だけではなく、第1回全国汚染源全面調査の結果から見れば、この2年間、二酸化硫黄とCODの排出量が下がったが、窒素酸化物とアンモニア性窒素の排出量は変わっていないだけでなく、窒素酸化物の排出量はまだ増えている。だから、「十二五」期間環境保護計画の制定は、第1回全国汚染源全面調査の成果に基づいて、適切に抑制する主要汚染物質の種類を増加させると述べた。

出典：《中国環境報》　3.11
発展方式転換と低炭素経済などは「両会」（＊）代表の話題になった

第11回全国政治協商会議第3次会議と第11回全国人民代表大会第3次会議は各議事日程を終了して、それぞれ3月13日と14日に人民大会堂で閉幕した。
第11回全国人民代表大会第3次会議の代表団と代表が提出した506件の議案の大部分は法律に関する議案であり、226の法律項目に関連している。これらの議案は全国人民代表大会の各関連の専門委員会で審議され、環境と資源保護委員会は41件を審議する。
第11回全国政治協商会議第3次会議は5,430件の提案を受け取り、そのうち、経済発展方式転換と経済構造調整の加速、経済の穏やかでわりに速い成長の維持に関する提案は2,200数件あり、省エネルギー・排出削減、生態・環境にかかわる提案は770件であった。

出典：《中国環境報》　3.15

（＊）「両会」は人民代表大会と政治協商会議の略称である。
環境保護部は「両会」の主旨を学習し貫徹する

3月16日、環境保護部の党組織書記、部長の周生賢は環境保護部の党組織中心グループ会議で、第11回全国人民代表大会第3次会議、第11回全国政治協商会議第3次会議と国家指導者の演説の主旨を伝えた。周生賢は、政府活動報告と国家指導者の重要演説の主旨を学習し貫徹するために、3つの重点を把握して、3つの能力を強めるべきと指摘した。

その1　当面の情勢をはっきり見極めて、複雑な問題に対応する能力を強める。
その2　発展目標を把握して、経済の穏やかでわりに速い発展を促進する能力を強める。
その3　任務の要求を明らかにして、環境保護事業の科学的発展を進める能力を強める。

出典：《中国環境報》　3.17
今年度　833億元は省エネルギー・排出削減に活用

財政部が発表した《2009年度中央と地方の予算実行状況と2010年度中央と地方の予算案に関する報告》によると、2009年度、環境保護は1,151.8億元を支出して、予算計画の93.1％を完成した。そのうち、省エネルギー・排出削減に567.47億元を支出した。今年度の環境保護の支出は1,412.88億元に達して、去年に比べて261.08億元増加し、そのうち、833億元は省エネルギー・排出削減に活用されて、低炭素技術の開発、省エネルギーの技術改造、立ち後れる生産能力の淘汰、建物の省エネルギー、新エネルギーの自動車などを支援し、重金属汚染対策、重点流域の水汚染防止を強化し、環境監督・管理能力のアップを支持し、都市と町汚水処理施設、ゴミ処理施設、下水配管ネットおよび重大な排出削減工事の建設を推進し、農村環境の総合整頓と生態モデル事業を促進する。

出典：《中国環境報》　3.18
「中国―アセアン環境保護協力センター」発足

3月17日、環境保護部は「中国―アセアン環境保護協力センター」の指導グループ任命会議を開いた。「中国―アセアン環境保護協力センター」の設立は、温家宝総理が中国―アセアン指導者サミットで国際社会に対する約束を履行したものである。このセンターの主な職責は、アセアン枠組にある環境分野の協力事務を担当し、中国―アセアン環境協力プロジェクトの計画案と提案をして、その実施を組織し、中国―アセアン環境保護協力の戦略的研究活動を調和して実行し、中国―アセアン環境保護産業の協力を進め、関連する交流と協力を展開するなどである。

出典：《中国環境報》　3.19
環境監視の自動化が促進

環境保護部の最新の統計によると、2009年3月末まで、すでに324の省レベル、地区・市レベル監視センターが設置され、設置計画の89％を完成した。10,279の重点監視企業の7,225の汚水排出口、5,472の排気ガス排出口で自動監視設備を据え付けて、85.5％の国レベル重点汚染企業の自動監視が実施されている。

出典：《中国環境報》　3.22
環境保護部政府情報公開活動2009年度レポート公表

3月18日、環境保護部は政府情報公開活動の2009年度レポートを公表した。レポートは①制度の整備状況、②自発的に政府情報を公開する状況、③要請によって政府情報を公開する状況、④諮問に対する処理の状況、⑤再議、訴訟と申し立ての状況などについて、取りまとめている。

出典：環境保護部ホームページ　3.25
http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/bgg/201003/t20100324_187222.htm
環境保護部は広東省と環境協力協議書を締結

3月26日、環境保護部は広東省人民政府と広州で《珠江デルタ地区における発展改革計画綱要（2008－2020年）》の合同推進に関する協力協議書を締結した。
協議書によって、双方は珠江デルタ地区における環境保護の一体化推進、環境管理体制と経済政策の試行、環境影響評価による産業構造の最適化の促進、水汚染防止の強化、複合型大気汚染防止体系の構築の加速、農村環境保護と生態建設の強化、環境保護産業の発展の促進、先進的な環境監視早期警報と応急体系の構築などについて協力を強化する。

出典：《中国環境報》　3.26
《2009年度全国草原監視レポート》公表

河北、山西、内モンゴル、遼寧、吉林、黒龍江、新疆などの22省（区、市）の草原監視測定機関が参加する中国草原生態現状調査は首尾よく終わり、《2009年度全国草原監視レポート》が公表された。
レポートによると、監視対象区域の草原生態は1歩1歩回復している。国が草原重大生態建設計画を実施して、集中的に生態が深刻に退化した草原に対して対策をとって、効果的に全国の草原生態環境の急速な悪化を抑制し、一部の地区で生態環境は明らかに改善している。しかし、全体から見れば、全国の草原の退化、砂漠化、アルカリ化、石漠化の状況は依然として非常に深刻である。全国の重点天然草原において、家畜の超荷重率は今なお30％以上、表土流失の面積は1333万ha近く、ネズミ害と虫害の年平均被災面積は6153万haになっている。

出典：《中国環境報》　3.29
今年ゴミ日処理能力は6万トン増

温家宝首相は今年の政府活動報告で、「環境保護を強化し」、「新たにゴミの日処理能力を6万トン増加する」と指摘した。2009年度の《中国都市建設統計年鑑》によると、2008年末まで、全国の655都市の家庭ゴミ清掃量は1.54億トンであり、集中処理量は約1億トンであり、集中処理率は66.8％であった。各種類の家庭ゴミ処理場は500軒を上回り、そのうち、埋立場は407軒、堆肥場は14軒、焼却場は74軒であり、その他は総合的処理場であった。
現在、都市ゴミ焼却処理は発展が速い。統計データによれば、2008年度の焼却処理能力は2000年度の18倍で、5.16万トン／日まで達成した。

出典：《中国環境報》　3.30

地方（地方政府等における）の環境情報

江蘇省　太湖水汚染の年度任務を決定

先日、江蘇省太湖水汚染防止委員会は南京で会議を開き、太湖水汚染防止について、今年の任務を明らかにした。2010年の任務は、全力で飲用水の安全性と「水華」が大面積に発生しないことを確保し、太湖流域における主要な水汚染物質排出総量を下がらせ、太湖の水質を引き続けて改善させることである。会議場で、江蘇省政府は太湖流域の各市政府および関連部門とそれぞれ2010年度の太湖汚染防止目標責任状を締結した。

出典：《中国環境報》　3.1
陝西省　排出削減は進んでいる

主要汚染物質排出量削減活動のランキングについて、陝西省が立ち後れる下位から全国の上位に昇格した。2006年、陝西省の二酸化硫黄とCODは2005年に比べてそれぞれ6.5％と2.5％増加し、2008年、陝西省の二酸化硫黄とCODの排出削減は全国レベルよりそれぞれ30パーセントと20パーセント遅れていたが、2009年、陝西省の二酸化硫黄排出量はすでに「十一五」末期の国の抑制レベルに達し、COD排出量は「十一五」期間の削減任務の91.23％を完成した。

出典：《中国環境報》　3.2
湖北省　1年間前倒しで「十一五」排出削減目標を達成

昨年、湖北省は経済発展とともに、生態環境の保護に少しも手を抜かない。一年間155社の汚染企業を閉鎖し、49基の汚水処理場を新設し、市級都市の汚水処理率を70％まで上げ、1年間前倒しで「十一五」期間の排出削減目標を達成した。資源枯渇型都市からの脱却を目指したモデルチェンジを確実に進め、循環型経済の試行活動を加速し、全省の環境保護活動をさらに高い目標に向って前進させている。

出典：《中国環境報》　3.3
陝西省　渭河流域水汚染補償制度施行

《陝西省渭河流域水汚染補償制度》は今年1月1日から渭河流域の4市で正式に施行し、先日、陝西省環境保護庁は第1ヶ月の実施結果を公表した。西安、咸陽の2市は流出水の規準超過でそれぞれ40万元と10万元の汚染補償金を納付することになった。
《陝西省渭河流域水汚染補償制度》は渭河沿岸の西安、宝鶏、咸陽と渭南の4都市にそれぞれ渭河水の汚染物質濃度規準を制定している。都市の境界から流出する渭河水の水質が基準値を超える場合は、省財政庁はその市から汚染補償金を徴収する。徴収基準はCOD基準超過１mg／Lあたり10万元である。
上流の宝鶏市と下流の渭南市は基準を超過しておらず、納付する必要がない。西安市の下流に位置する渭南市は西安市が納付する補償金の60％を受領して、渭河の汚染対策、飲用水の安全、汚染賠償などに使うことが出来る。

出典：《中国環境報》　3.4
広西自治区《生態文明モデル地区の建設を推進する決定》を下した

中国共産党広西チワン族自治区委員会と広西チワン族自治区人民政府は《生態文明モデル地区の建設を推進する決定》を下した。《決定》は生態文明モデル地区を建設する意義、基本原則と全体目標などの7つの方面について配置している。

出典：《中国環境報》　3.9
雲南省　旱魃の年に再生水が役立つ

2009年、雲南省は60年ぶりとなる甚大な干害に見舞われた。去年7月から、雲南省の大部分地区の降水量は異常に少なく、全省平均でわずか511.5mmは観測史上最少降水量を記録した。
昆明市はもともと水資源の深刻な不足の都市の1つであり、1人当たりの水資源量が300m3に足らず、現在、干魃の状況はなお持続的であり、気温は持続的に高まっている。今年、雨が3mmしか降らなかった。このような背景で、再生水の利用は巨大な価値として現れている。昨年末まで、昆明市は233基の分散型再生水利用施設を相次いで稼動し、その設計処理量は累計で7.5万m3／日に達し、およそ全市の給水量の10％を占める。

出典：《中国環境報》　3.9
上海市　今年の大気質優良率85％以上を確保

2010年上海市省エネルギー・排出削減と気候変動対策会議は今年の大気質優良率が85％以上に達することを決めた。この目標を実現するため、上海市はさらに立ち遅れる生産能力を淘汰して産業構造を調整する。紹介によると、今年上海市が調整するプロジェクトは600～700項目あり、危険化学品の製造、貯蔵および使用に関する約50企業が閉鎖される。電力供給を前提にして、一部の小型火力発電ユニットも閉鎖停止される。工業、建築、交通などについて、260項目の重点の省エネルギー技術改良プロジェクトを実施する。

出典：《中国環境報》　3.16
河北省　汚染防止施設運営管理を強化

河北省政府は《汚染防止施設運営管理の強化年に関する実施方案》を発布した。この《方案》によって、今年重点的に都市と町の汚水処理場、石炭燃焼発電ユニットの脱硫施設、重点企業の汚染処理施設と環境自動モニターリングシステムの運営管理を強化し、処理施設が正常に稼動せず、あるいは基準に達しない企業に対して、重罰を処する。
現在まで、脱硫施設を配置した石炭燃焼発電ユニットの容量は3,145.9万kwに達し、完成して稼動している都市と町の汚水処理場は174軒あって、「県ごとに汚水処理場がある」目標を実現した。しかし、汚染防止施設の運行は一定水準で安定しておらず、監視・管理が不足している問題が存在している。《方案》は、都市と町の汚水処理場が完成後の1年間に、処理水量が設計能力の60％に達し、石炭燃焼発電所の脱硫施設の稼働率が95％まで達して、総合的に脱硫効率85％を達成することを求めている。

出典：《中国環境報》　3.16
四川省　今年39軒の新規汚水処理場稼動

昨年末まで、二酸化硫黄とCODの排出総量は、最初の半年の「ダブル上昇」から後半は「ダブル下降」になった。
今年、四川省の排出削減の目標は、二酸化硫黄の排出量を1万トン削減し、CODの排出量を3,700トン削減することである。この目標を達するため、32軒のゴミ処理場と39軒の汚水処理場を建設して稼動させる。

出典：《中国環境報》　3.22
貴州省　6月末までに県ごとに汚水処理場を設置

2009年末までに、すでに79軒の汚水処理場を完成させ、155.4万トン／日の処理能力を形成してきた。そのうち、21軒はすでに稼動し始め、14軒は試運転に入り、44軒は試運転直前の調整時期に入っている。全省すべての火力発電ユニットは脱硫施設を配置して稼動している。今年6月末までに99軒の汚水処理場を完成、稼動させ、県ごとに汚水処理場を設置する目標を実現させる。

出典：《中国環境報》　3.22
陝西省　重金属に関連する企業を全面検査

今年、陝西省は重金属汚染と飲用水源安全を重点に、環境安全の潜在的問題を検出し、環境の応急管理を強化し、環境汚染事件の再発を防止する。
6月末まで、187社の重金属に関連する汚染物質排出企業と周辺地区に隠れた危険（リスク）を検査して、重点的な区域、業界、企業と危険性の高い人の群れを確定し、集中的にいくつかの環境問題を解決する。
飲用水安全について、今年の下半期に重点的に省政府に許可される73箇所の集中式飲用水源保護区に対して全面的な検査を行って、飲用水源1、2級保護区内の汚染源と汚染物質排出口を把握し、記録ファイルを保存し、飲用水源の応急監視・管理体系を整備する。

出典：《中国環境報》　3.23
湖南省　チン州児童鉛中毒事件

22日チン州市衛生局から、現在（林に「おおざと偏」）チン州市で鉛中毒の児童数がすでに45名に上がり、そのほか30名の血液鉛含有量異常の児童が入院して治療を受けていることが分かった。
チン州市の嘉禾県、桂陽県で一部の民衆の血液鉛含有量が規準を超えていることが発現した後、全市の範囲内に小型製錬企業を全面的に整理して、環境保護の基準に達しない企業を断固として閉鎖することにした。

出典：新華ネット　3.22

注）中新ネット3月21日の報道により、児童血液鉛含有量基準超過と鉛中毒に関する国の判定基準は、
　血液の鉛含有量は100ug/L以上　　「基準超過」
　2回静脈血液の鉛含有量は100～199ug/L　　「高血鉛症」
　2回静脈血液の鉛含有量は≧200ug/L　　「鉛中毒」
遼寧省　鋼鉄業界の脱硫をスタート

先日、遼寧省は鋼鉄業界焼結機脱硫・排出削減工事の起工式を行い、同時に鞍山鋼鉄公司の焼結機（１基）脱硫工事の竣工式、本渓鋼鉄公司の焼結機（２基）脱硫工事の起工式をそれぞれ行い、新撫順鋼鉄公司の焼結機（２基）脱硫工事に対する検査を行った。
統計によると、遼寧省の鋼鉄業界が排出した二酸化硫黄は全省の非発電業界の排出総量の50％以上占め、焼結機の二酸化硫黄排出量は鋼鉄業界の排出総量の70％以上を占めている。
遼寧省の6社の主要な鋼鉄企業は計37台の焼結機を有し、二酸化硫黄を年間約26万トン排出し、脱硫工事をすべて完成すれば、毎年約20万トンの二酸化硫黄が削減される見込みである。現在、７基の焼結機の脱硫工事は、完成、工事中、あるいは間もなく着工の状況になっている。省財政庁は焼結機脱硫工事を支援するために、１億元の建設回転資金を設立している。

出典：《中国環境報》　3.25
上海市　公衆の環境採点は85.5点

先日、国家統計局上海調査総隊と市環境保護局は「公衆が都市環境保護に対する満足度」について調査した。その結果、世界博覧会間近で、公衆の満足度は85.5点に達している。2000～2008年、上海市は累計で653の重点環境プロジェクトを完成し、2009年に第4段階の「環境保護3ヵ年行動計画」を始めて、260余りプロジェクトで、820億元を投資した。2009年末まで、第4段階環境保護計画のプロジェクト着工率は83％を上回り、完成率は27％まで達成した。

出典：《中国環境報》　3.25
浙江省　上海万博にきれいな空気を

先日、浙江省政府は、関連部門と各市政府の責任者を集めて、上海万博期間の大気質の確保について会議を開いて、環境保護庁、省発展改革委員会などの関連部門、および杭州市、寧波市、嘉興市などの万博会場から300km半径の範囲にある８市の政府に厳しい要求を出した。

出典：《中国環境報》　3.26
河南省　重金属業界の許認可を厳格にする

河南省環境保護庁、省発展改革委員会、財政庁などの７部門は合同で《河南省重金属汚染防止実施方案》を発表して、重金属汚染物質を排出する業界の新規事業に対して許認可の基準を厳格にする。
《方案》に定められた重点対象業種は、鉛・亜鉛製錬などの非鉄金属製錬業、非鉄金属鉱産の採掘と選鉱業、非鉄金属の加工業、メッキ業、鉛バッテリーの製造と回収加工業、皮革とその製品業、染色業、染料などの化学原料と化学製品の製造業などである。《方案》によって、河南省は重金属汚染物質を排出する業界の新規事業に対して許認可の基準を厳格にし、汚染物質排出強度が低く、エネルギー使用量の少なく、クルーナープロダクションのレベルの高いプロセスを激励し、立ち後れる生産能力に対する淘汰を強化する。

出典：《中国環境報》　3.29
黒竜江省　《松花江流域水汚染防止計画》の実施を推進

黒竜江省環境保護庁は《松花江流域水汚染防止（2006～2010年）計画》をさらに強化するために、先日プロジェクト推進弁公室を設立した。弁公室は5つのプロジェクト推進チームを設置して、それぞれ環境保護庁の指導者がチームリーダーに就任し、主要な業務部門の処長がプロジェクトの責任者を担当する。問題のある21の計画プロジェクトの所在地区において、「庁長は地区の請負、処長はプロジェクトの請負」の方法で責任を明らかにし、さらに、立ち入り監督、現地勤務によって、《計画》目標の実現を確保する。

出典：《中国環境報》　3.30
上海市　万博期間の環境保護を強化

先日、《上海市環境保護系統の万博対応方案》が発表、施行されている。この《方案》は上海市党委員会、市政府の全体配置と上海万博運営全体方案に基づき、万博期間の環境保護を強化するために制定したものである。

出典：《中国環境報》　3.31

その他の環境記事

水処理市場はしだいに安定

中国の水処理業は長年の発展を経て、しだいに安定している。ここ数年来、国が持続的に水汚染防止策を推進しているため、水処理産業の市場の規模も絶えず拡大している。
2008年、中国の水処理業の市場規模は1,000億元に達し、そのうち、循環利用型の水処理業は77億元であり、水資源総合処理型の水処理業は453.4億元であり、その他は469.6億元であった。

出典：《中国環境報》　3.2
国際建築省エネルギー博覧会は今年7月青島市で開催

住宅と都市・農村建設部の科学技術発展センター、省エネルギーセンター、青島市建設委員会共催で「建築における省エネルギーと再生可能なエネルギーの応用に関する第4回中国（青島）国際博覧会」が、2010年7月に17-19日山東省青島市の国際会議・展示センターで開催される。現在、出展者の募集も含め、準備をしている最中である。詳細は以下のウェブを参照。
http://www.qdcese.com/（中文）
http://www.qdcese.com/index1.asp（英文）

出典：青島市建築省エネルギーネット　3.3
重金属汚染事件は誰の責任であるか

先日、湖南省で再び重金属汚染事件が発生し、嘉禾県の200数名の児童の血液鉛含有量が規準を超えた。中毒事件を誘発したのは鉛製錬企業の騰達公司である。2009年、湖南省婁底市双峰県で湖南鉄合金グループ有限公司は違法にクロムスラッジを移転し汚染事件を引き起こし、瀏陽市にある湘和化工工場はカドミウム汚染事件を引き起こし、湖南省武岡県で千名以上の児童の血液鉛含有量が規準を超えている。表から見てこれらの汚染事件の張本人は汚染企業であるが、企業の誤りだけではない。
これらの汚染事件は「人災」に属して、完全に避けられることである。もし国の産業政策を確実に実行し、環境アセス制度を厳格に実施すれば、淘汰すべき立ち後れる生産能力は存在していない。もし建設中に「三同時」制度を堅持すれば、汚染があっても有効に処理され、汚染事件が発生することはありえない。もし環境保護の責任追及制度が厳格に実行されれば、何度禁止しても止められない状況にならない。

出典：《中国環境報》　3.17
汚水処理場はなぜ正常に稼動しにくいか
省エネルギー・排出削減活動の推進に従って、汚水処理場の建設ラッシュの勢いが激しい。環境保護部華北環境保護監督調査センターの責任者の話によると、「十一五」期間、華北地域で国に重点的に監督される汚水処理場は409軒に達し、その内訳は、北京の29軒、天津の20軒、河北の112軒、河南の136軒、山西の64軒、内モンゴルの48軒である。数多くの汚水処理場の設置はCOD排出量の削減を促進して水汚染を緩和しているが、いくつか汚水処理場の運営状況は依然として楽観を許さない。
1. 管理部門がはっきりしておらず、運営経費が確保されていない。
  山西省のある汚水処理場は毎日汚水を6.5万m3処理し、国の「三河三湖」汚染対策プロジェクトの一つであるが、経費不足で現在稼動停止に陥っている。この汚水処理場の運営経費の負担について、市政府と都市の区政府は互いに責任を転嫁し、現在まで、経費の出所は依然として明らかにされていない。調査によると、2009年6月末まで、合計23ヶ月稼動して、運営経費が1,350万元掛かったが、政府による支給はその1／3だけであった。
2. 汚水処理費徴収基準が低く、全額徴収をしにくい。
  全国各地の汚水処理費の徴収基準はそれぞれ異なっている。山西省を例にすると、2008年、山西省物価局は住民汚水の0.2元／トン、工業汚水の0.3元／トン、経営汚水0.5元／トンから、それぞれ0.5元／トン、0.8元／トン、1.0元／トンまで調整したが、汚水処理場を有する都市ではずっと基準を実行しておらず、現在まで依然としてもとの基準を適応しているため全額徴収することもできなかった。
3. 一部地域が建設計画を水増し請求。人員の資質向上が必要
  一部の地方政府は大きい建設計画で申請し、実際には建設規模を縮小する方法で、国の汚水処理場建設補助金を騙し取っている。ここ数年来、華北地域の重点汚染源が企業の工業廃水を処理するため、269軒の汚水処理場を作り上げたが、都市下水処理の大型処理場は少ない。検査によると、汚水処理場の多くの従業員は業務資質が低く、計器のメーターすら読めない人もいる。
4. 中水は有効に利用しにくく、監督管理の効率は高くない。
  処理した水の有償使用が汚水処理場の運営経費の出所の1つであるが、現在、処理後の中水は効果的な利用を得にくい。現在、政府が汚水処理場の流入水量で稼動経費を算出するケースが多いので、流量計を細工して流入水量を拡大して利益を狙う企業もある。
出典：《中国環境報》　3.18
黄砂天候は終わりに近づく

現在、中国に影響をもたらしている黄砂天候はすでに終わりに近づき、22日18時、中央気象台は黄砂の早期警報を解除した。
3月19日、中国の北方地区は今年最も強い黄砂の襲撃に遭った。20日、その影響の範囲はいっそう拡大し、20日14時まで、新疆、内モンゴル、青海、甘粛、寧夏、陝西、山西、河北、北京、天津、山東、河南、江蘇、安徽、湖北、四川などの16の省・区・市で黄砂天候を観測した。
中国気象局の監視によって、21日午後14時～17時、湖南省西北部の局地、江西省北部、浙江省の大部分は「浮塵」、あるいは「砂揚」の天候が現れた。
21日午後から、福建沿海の一部の地区にも黄砂天候が現れ、台湾も有史以来最も深刻な黄砂を観測した。22日に中国の香港などの南方地区も黄砂に襲われ、京津地区、河北省、山西省、陝西省なども今年5回目の黄砂に襲われた。

出典：中新ネット　3.23

注）中国で黄砂天候はその強度によって「浮塵」、「砂揚」、「砂塵嵐」、「強砂塵嵐」の四級に分けられている。
強い黄砂が都市の大気質を下げた

環境保護部は近頃広い範囲で現れている黄砂天候に対して、緊急に応急対応方案をスタートさせ、監視測定を強化した。その結果、強い黄砂天候が一部地区の都市の大気質に明らかな影響をもたらしているとしている。
リモート・センシング監視によって、2010年3月11日から現在までの黄砂の主要な発生源はモンゴル国の西南部と中・蒙の境界地帯および中国新疆の南部盆地であり、そのうちに、中国北方の大部分地区に影響を及ぼしたのは主にモンゴル国と中国の内モンゴルの中東部の砂漠から発生したものである。黄砂天候が甘粛省、内モンゴルに南下すると同時に、勢力を増し、長江の中・下流、長江の南部地区と東南沿海地区まで影響した。専門家の分析によると、今回の強い黄砂が発生する要因は、西部地区の気温の急激な上昇と、土壌の解凍は従来より早く、加えて最近の寒気団の活動が活発であったため、依然として脆弱な西部の生態環境は短期間の強風と温度降下といった極端な気象の影響を防ぎきれないことである。

出典：《中国環境報》　3.24
鉄鋼業界の脱硫は運営困難
中国の鉄鋼業界において、焼結機ガスの脱硫はこの4～5年間に展開し始めたが、整備してきた脱硫施設の数は35セットを超え、建設中の数を入れると合計約50セットはある。
石灰・石膏湿式脱硫プロセスが発電所の脱硫に成功したため、焼結機の前部からの排ガスを処理するとき、一部のメーカはそのまま発電所の脱硫プロセスを導入した。焼結機の排ガスが発電所の排ガスと大きく異なっているため、良い脱硫効果は期待できない。現在、7割の焼結機脱硫施設は正常に稼動されていない。その問題点は、
1. 焼結ガスの粉塵含有量が大きいため、脱硫施設は垢が詰まる故障が発生しやすい。
2. 運営コストが高い。120㎡の焼結機脱硫を例として、1トン鋼あたり14元のコストアップ。
3. 使用年数は国に推薦される20年間にはるかに及ばない。
4. 初期投資が大きい。120㎡の焼結機脱硫の投資は約3,300万元で、焼結機本体の40～50％に相当する。
出典：《中国環境報》　3.24
血液鉛含有量基準超過と排出基準達成とのずれ

3月24日、新華通信社は「血液鉛含有量基準超過の対処において、適用基準の誤りを暴露した」をテーマに、河南省済源市が2009年千名あまりの児童の血液鉛含有量基準超過事件に遇った困惑を報道した。
環境保護部門は5年近くの監視データを調べて現場測定を行って、済源市の三大鉛製錬企業が皆排出基準に達していることを確認した。しかし、大衆は、ならばどうして中毒が起きたのか？これは企業の現行の排出基準が人体の健康基準と整合していないという問題を明らかにした。

困惑１　古い企業が新たな立地規制を実施しにくい。
2007年3月から施行された《鉛と亜鉛業界の立地許可条件》によると、住民区、病院と食品、薬品企業の「周辺1km以内で、鉛と亜鉛の製錬プロジェクトを新設してはならず、環境保護の改造を別として鉛と亜鉛製錬プロジェクトを拡張してもならない」。しかし、済源市の三大鉛製錬企業は《鉛と亜鉛業界の立地許可条件》が登場する前に存在しているので、企業を閉鎖するか、あるいは周辺の住民が立ち退くかで困惑している。

困惑2　排出基準を達しても、依然として危害が存在している。
汚染物質排出基準、環境基準と人体の健康基準は3つの完全に異なっている概念であるので、関連指標の値も異なっている。企業は今後の存在と発展に困惑している。

困惑3　発展が加速しているが、業界の基準は立ち遅れている。
非鉄金属製錬業のクリーナープロダクション基準はまだ制定しておらず、大気環境基準と汚染物質排出基準の格差は大きく、《重金属汚染綜合対策方案》と《非鉄金属工業汚染物質排出基準》はまだ施行されていない。関連の政策は発展に追いつかない。

困惑4　経済発展は健康を前提とすべき。
児童血液鉛含有量の許容値として、中国は先進国の100ug／Lを直接導入した。これが業界に困難をもたらしている。事件が発生した後、済源市の35社の鉛電気分解企業のうちに、32社の小型企業は操業を中止して整頓され、他の三大企業の焼結生産ラインも閉鎖された。

出典：新華ネット　3.25
現代の最大となる運河工事が着工

3月26日、「引江済漢」（長江の水を漢江に）工事が湖北省で計画通りに着工した。工事は60億元の投資、4年間の工期で67.23kmの運河を開通する計画であり、現代中国において最大の人工運河工事である。長江の水を引いて漢江に導くほか、千トン級の貨物船が通航する機能を持つ。
「南水北調」の東線工事は、長江の下流から水を引いて、北京―杭州大運河に沿って天津市まで導き、水路は1,156kmで、江蘇、安徽、山東、河北、天津の5省・市に供水する計画である。
「南水北調」の中線工事は、長水の支流である漢江の丹江口ダムから水を引いて、伏牛山と太行山に沿う水路を通じて北京市まで導く計画である。北京、天津、河北、河南の4省・市における北京－広州鉄道の沿線都市の給水問題を解決されるが、工事の投資は巨額である。
「南水北調」の西線工事は、長水の上流から水を引いて、黄河に導き、青海、甘粛、陝西、山西、寧夏、内モンゴルの6省・区に供水する戦略的計画である。

出典：《瀟湘晨報》　3.26

環境以外の重要なニュース

住宅、就職と所得は政協委員に注目される三大ホットポイント

第１１期全国政治協商会議第３次会議十一届三次会議が開催される前、政協委員たちは「蝸居」（＊１）、「蟻族」（＊２）、「名ばかり増加」などの2009年度のインターネットで流行っている「民生言葉」を巡って、次から次へと提案し、これらの言葉の後ろに存在している住宅、就職と所得配分の三大民生難題の解決に努める。
「貯金のスピードは永遠に住宅価格の上昇スピードに間に合わない」というドラマ《蝸居》のセリフは、都市の「住宅奴隷」（＊３）の辛さを屈折した形で都市住民の「無住宅族」の困惑と諦念を言い表した。「蝸居」という言葉はあっという間に広がり今年の流行語になっている。
　北京市海淀区唐家嶺村の粗末な私有家屋に、安定した職のない出勤族と低収入の大卒者たちが住んでいる。彼らは「蟻族」と称されている。政協委員たちは、「蟻族」現象が厳しい就職情勢を、特に大学生の「就職難」が社会の広い関心を引き起こしていると指摘した。現在、北京、上海、広州などの大学が集中している都市で、いわゆる「蟻族」の数はますます多くなり、彼らは主に保険業のセールス、電子器材の販売、広告の営業、飲食業のサービスなどの臨時的仕事に従事し、多くの人は「三大保険」（＊４）と労働契約がなくて、「半分失業・低所得」の状況になっている。 2009年7月、ネットユーザーたちが住民の所得増加に関するデータに対して、理解できないとして、「増加」だけど実際に増加しておらず、ただ統計データで増加したことを表した文言である。

出典：中国放送ネット　3.4

＊１　「蝸居」は2008年の人気ドラマの名で、カタツムリの殻のような狭い部屋を喩える。
＊２　「蟻族」はアリのように働いている人たちの喩えである。
＊３　「住宅奴隷」は無理に住宅を購入したが、銀行の返済金に悩まれている人の喩えである。
＊４　「三大保険」は企業が正社員にかける養老保険、基本的な医療保険と失業保険である。
温家宝が《政府活動報告》で民生「尊厳論」を打ち出した

2010年3月5日9時、第11回全国人民代表大会第3次会議は人民大会堂で開会式を行った。会議は、政府活動に関する国務院総理温家宝の報告を聴取し審議し、2009年度国民経済と社会発展計画の実行状況、2010年度国民経済と社会発展計画草案に関する報告を審査し、2010年度国民経済と社会発展計画を採択し、2009年度中央と地方の予算実行状況、2010年度中央と地方の予算案に関する報告を審査し、2010年度の中央予算を採択することになっている。
温家宝は《政府活動報告》で経済政策、所得分配、腐敗一掃、国民生活などの注目される難題に言及し、そのうち、民生問題は大量の紙面を占めている。政府活動報告は初めて所得分配の改革に言及する以外、初めて「尊厳論」を打ち出した。温家宝は、「私達がするすべては、国民の暮らしをさらに幸せに、さらに尊厳があるように、社会をさらに公正でさらに調和がとれるようにさせることである」と述べた。
《政府活動報告》に決められた今年の経済社会発展の主要目標は、国内総生産を8％ぐらい伸長させ、都市と町で900万人以上の雇用を創出して、登録失業率を4.6％以内に抑え、住民消費物価の値上げ幅を3％ぐらいに抑え、国際収支の状況を改善することである。

出典：人民ネット　3.5
南西地区の旱魃が激化

現在、雲南、広西、貴州、四川、重慶の5省の干魃が深刻になっている。統計によると、被災人口は5,000数万人に達し、1,600万人は飲用水困難に陥っている。
貴州省　18日まで84の県（市、区）が被災し、被災人口は1,728万人に達し、557万人と267万匹の役畜は飲用水困難に陥り、食糧救済を必要とする人口は312.9万人であり、直接の経済損害は28.77億元である。
重慶市　34の区・県で干魃の状況が現れ、270万ムー（約18ha）の農作物は被災し、94万人と42万匹の家畜は一時的に飲用水困難に陥った。
雲南省　干害はすでに3,000数万ムー（約200ha）の農作物被災をもたらし、被災者数はすでに700万人を超えた。
広西自治区　3月18日まで、13の市で旱魃が出現し、農作物の被災面積は1,126.38万ムー（75ha）であり、日照市の218.12万人と111.17万匹の役畜は飲用水困難に陥っている。60年ぶりの大旱魃は、桂林の美しい景色を徹底的に粉砕してしまった。
四川省　攀枝花の西部地区で70万人は生活用水困難に陥っている。往年よく行った「人工降雨」も効かなくなっている。

出典：中新ネット　3.21
最高法院元副院長黄松有の終審判決は無期懲役

3月17日、河北省高級人民法院は最高法院元副院長黄松有の汚職、収賄事件に対する終審判決を下し、黄松有は無期懲役、政治権利終身剥奪、個人財産全部没収を判決された。黄さんは新中国創立以来、裁判所系統で失脚した最も高いレベルの官吏になっている。

出典；《華商報》　3.18
国有企業が不動産市場から撤退する見通し

近頃、国有企業が土地を奪う意欲が高まって、しきりに新しい「地王」（＊１）の育成者になっていることが、業界内の論争を誘発している。3月18日、国資委（国務院国有資産監督管理委員会）が国有企業が不動産市場に投資することについて、異例のプレス発表会を開いた。
「両会」（＊２）が閉会したばかりの頃、北京の土地市場で１日で三つの新しい「地王」が現れたが、すべて国有企業に作られたものである。15日のオークションで、「中信地産」は52.4億元で大興亦荘の住宅・商業用地を手に入れ、2010年の北京初の総価「地王」となった。「遠洋地産」は40.8億元の総価、2.75万元／m2の単価で崔各荘郷大望京村1号用地を取得し、望京地区の総価、単価のダブル「地王」となった。「世博宏業」は17.6億元で海淀区にある用地を取得し、28,308元／m2に相当するので、今年北京市の単価「地王」を作り上げた。17日、北京市はまた9箇所の用地をオークションし、土地の奪いあいは引き続き国有企業の間で展開している。
これに対して、国資委はプレス発表会で「調整段階における中央企業グループに所属する不動産会社は、調整の足並みを加速して、段階的任務を果たしたから、秩序を持って不動産市場から撤退するように」と強調した。

出典：中新ネット　3.19

＊１「地王」は総価あるいは単価が最高になった用地を指す。
＊２「両会」は人民代表大会と政治協商会議の略称である。3月5日、温家宝総理は第11回全国人民代表大会第3次会議の《政府活動報告》で、「強力に不動産市場の秩序を整頓し、規範化させる。土地の収入・管理・使用弁法を改善して、土地値上げの行きすぎを抑える。土地を放置して建設せず、建物は竣工して譲渡せず、企んで住宅価格をつり上げるなどの違法、規則違反の行為に対する調査・処分を強める」と述べた。
グーグルが中国内陸から撤退

3月23日、国務院報道弁公室ネット局の責任者は、グーグル社が中国法律の規定に従って有害情報に対する検閲を停止し、検索サービスを中国内陸から香港に移転すると宣言したことに対して、外国企業が中国で経営すれば、中国の法律を守らなければならず、グーグル社は中国市場に入る時提出した書面の承諾に違反して、検索サービスに対する検閲を停止し、そして、ハッカーの攻撃について中国を非難している。これは完全に誤っている。私達は断固として商業の問題を政治化にすることに反対し、グーグル社の理不尽な攻撃と非難およびやり方に対して不満と憤慨の意を表していると述べた。
北京時間の3月23日3時3分、グーグル社のシニア副総裁、チーフ法律官のDavid Drummondは声明を公表し、再びハッカー攻撃の問題を理由として中国を非難し、グーグルの中国検索サービスに対する「検閲審査」を停止し、そして、検索サービスを中国内陸から香港まで移転することを宣言した。

出典：新華ネット　3.23
「ギョーザ中毒事件」は解決

2008年初め、河北省石家荘市の天洋食品工場が日本に輸出したギョーザによる中毒事件が発生した。中国政府は特別に重視し、2年間たゆまぬ努力でこの中毒事件が毒物投入事件であることを明らかにし、警察側はすでに容疑者の呂月庭を逮捕した。
中毒事件が発生した直後、中国は両国の消費者に対する責任感ある態度に基づいて、全国から捜査、検査などの専門家を集め、特別査問グループを設立した。警察側は大量の警官を派遣して全面的な訪問調査を行った。現在すでに明らかになったのは、犯罪容疑者の呂月庭さん（男性、36歳、河北省井ケイ（経の糸偏をこざと偏に）県生まれ、元天洋食品工場の臨時労働者）は、天洋食品工場の給料、待遇および一部の従業員に対して不満に思い、その報復と鬱憤を晴らすため、ギョーザに毒物を注入したことである。呂さんは毒物注入の犯罪行為に対して包み隠さず自供した。公安機関はすでに呂さんの犯罪行為を実施した注射器を押収し、そして大量の証人の証言を収集している。

出典：新華ネット　3.26
胡錦涛は山西炭坑事故の救援を指示

3月29日夜まで、山西省王家嶺炭坑浸水事故が発生して、すでに30数時間経ったが、炭坑に残されている者との連絡は依然としてとれていない。当夜、救援指導部の第2回記者会見でスポークスマンは、「7昼夜の救援をしっかり用意しなさい」という胡錦涛総書記、温家宝総理の重要な指示を伝えた。
発表によれば、救援者はすでに集結して命令を待っている。
3月28日13時40分頃、中国炭坑第一建設公司63工事処が請け負って建造する山西省臨汾市郷寧県王家嶺炭鉱が浸水する事故が発生した。当初の確認によると、当番者261人のうち、108人はすでに地上に上がって脱出したが、153人はまだ地下に残されている。現在、緊急救助と救援行動が緊張感漂う中行われている。

出典：中新ネット　3.30