中国環境情報コーナー

2010

4月号

国（国務院、環境保護部における）の環境政策の動き

全国環境保護系統の党風と清廉行政テレビ会議開催

3月31日、環境保護部が全国環境保護系統の党風と清廉行政に関するテレビ会議を開き、党組織の書記、部長の周生賢は、全国の環境保護系統が思想と風紀の育成強化を基礎に、行政権の運用に対する監督メカニズムの整備を突破口にし、制度革新を強化し、権力の行使を規範に合わせ、党風と清廉行政の確立と腐敗反対の活動を深く進めて、生態文明建設の推進、中国環境保護の新しい道の探求に、思想、政治、方法と紀律における保証を提供することと強調した。

出典：《中国環境報》　4.1
環境保護部は汚染物質排出のブラックリストを公表

3月20日、環境保護部は《2009年度国家重点監視企業と汚水処理場の主要汚染物質が排出基準を超える状況に関する通達》を公表した。別添《基準超過企業リスト》＊によると、7,043社の国家重点監視企業のうち、2,713社は規準を超えて汚染物質を排出し、企業総数のおよそ4割を占める。一部の国有企業は環境保護の障害になっていることが分かった。このリストはまた２つの新しい傾向を明らかに示している。第１は、中西部が大型汚染企業の集中地区になっていること。第2は、汚水処理場もブラックリストに入り、1,587軒の国級都市汚水処理場のうち、47%の汚水処理場は部分的、あるいは全ての計測結果が規準を超えた。

出典：中国経済ネット　4.3

（＊）《基準超過企業リスト》は次のサイトを参照
http://cpsc.sepa.gov.cn/gkml/hbb/bgt/201003/W020100326581525936861.pdf
生物種資源保護の部門連合会議開催

生物種資源保護に関する第５次部門連合会議は4月2日に北京で開催された。会議は《生物種資源保護に関する部門連合会議第５次会議活動報告》、《2010国際生物多様性年の中国行動方案》と《中国の生物多様性保護戦略と行動計画》などを審議して採決し、「国家生物種保護の第2期専門家委員会リスト」を宣言した。

出典：《中国環境報》　4.5
９業界の立ち遅れた生産能力を淘汰する目標を公表
4月6日公表の《さらに立ち遅れた生産能力の淘汰活動を強化する国務院通達》＊によると、中国はさらに電力、石炭、鉄鋼、セメント、非鉄金属、コークス、製紙、製革、染色などの業界で立ち後れる生産能力を淘汰する。
2010年末までに、
- 電力業界　小型火力発電ユニットを5,000万kw以上淘汰
- 石炭業界　安全な生産条件を備えておらず、産業政策に合わず、資源を浪費し、環境を汚染する小型炭鉱を8,000ヶ所閉鎖し、生産能力を2億トン淘汰
- コークス業界　炭化室の高さが4.3ｍ以下の小型機械コークス炉を淘汰
- 鉄合金業界　6,300kVA以下の加熱炉を淘汰
- カーバイド業界　6,300kVA以下の加熱炉を淘汰
- 鉄鋼業界　2011年末までに400ｍ3およびそれ以下の高炉、30トンおよびそれ以下の転炉と電気炉を淘汰
- その他、《通達》は非鉄金属業界、軽工業、紡織業界は2011年末までに、建築材料業界は2012年末までに立ち後れた生産能力を淘汰するそれぞれの目標を決めている。
出典：中新ネット　4.6

（＊）《通達》は次のサイトを参照
http://www.gov.cn/zwgk/2010-04/06/content_1573880.htm
「十一五」都市汚水処理計画は前もって完成

4月7日、住宅と都市・農村建設部の仇保興副部長は合肥市で開催する全国都市汚水処理施設の建設と運営に関する現場会議で、2009年、「十一五」計画にある都市汚水処理関連指標はすでに実現し、1年前倒しで計画の任務を完了したと述べた。
2009年末まで、全国の市レベルの都市、県と一部の重点鎮では、都市汚水処理場を累計で1,993軒作り上げ、その総処理能力は1億ｍ３／日を上回り、2005年に比べてそれぞれ1.2倍と75％増大した。建設中と完成した汚水処理場の処理能力を合わせると1.6億ｍ３／日に達する見込みで、短期間に汚水処理能力が最も速く向上した国家の1つになる。

出典：《中国環境報》　4.8
9部門合同会議は今年度の環境法律執行特定行動を配置

環境保護部、発展改革委員会、工業と情報化部、監察部、司法部、住宅と都市・農村建設部、工商総局、安全生産監督総局、国家電力監督管理委員会の国務院9部門は、4月9日午後合同でテレビ会議を開いて、汚染物質の違法排出を取り締まって公衆の健康と環境を保護する2010年度の特定行動について配置した。環境保護部長の周生賢はこの9部門を代表して、さらに環境法律執行と監督管理を強化し、厳しく環境違法行為を調査して処分し、適切に公衆の健康に危害をもたらし、持続可能な発展にマイナス影響をもたらす際立つ環境問題を解決すると指摘した。
2009年、延べ242万人の法律執行人員を派遣して、98万社・回の企業を検査し、環境違法事件として調査し処分したのは1万数件に達し、指名して行政指導を行ったのは2,587件、そのうち744企業を閉鎖し、841企業を操業中止して改善させ、810企業に期限付き改善を令し、119人の責任者が法的責任を追及された。そのうち、重金属汚染総合整頓の効果が顕著であり、鉛、カドミウム、水銀、クロムとヒ素に関わる2,183社の環境違法企業を調査して処分した。そのうち、231社は閉鎖、稼動中止改善は641社であった。砒素関係企業について、36社は閉鎖、150社は期限付き改善、98社は操業中止及び改善をさせた。これによって、ヒ素汚染事件の件数は明らかに減少した。

出典：《中国環境報》　4.12
第1回全国汚染源全面調査の総括会議が開催

4月9日、第1回全国汚染源全面調査の総括テレビ会議が開催され、共産党中央政治局常務委員、国務院副総理、国務院第1回全国汚染源全面調査指導チームリーダーの李克強は全面調査の成果を高く評価して、調査の成果を良く活用し、いっそう環境保護と汚染対策を強化し、生態文明の構築と経済社会と調和させ持続可能な発展を促進させることを強調した。

出典：《中国環境報》　4.13
「十二五」期間に窒素酸化物質排出を抑制

先日環境保護部が発表した《火力発電所窒素酸化物質防止技術政策》は関連部門と企業の深い関心を引き起こした。この技術政策は発表の日から施行されている。統計によると、2007年度、火力発電所が排出した窒素酸化物質の総量はすでに840万トンまで増加し、2003年度の597.3万トンに比べて40.6％近く増え、全国の排出総量のおよそ35％～40％を占めている。2007年度、中国の火力発電の窒素酸化物質排出原単位は3.1ｇ／kwhで、米国、日本、イギリス、ドイツなどの先進国の1999年度の排出原単位より高くなっている。専門家の予測によると、国民経済の発展、人口の増加と都市化の加速につれて、中国の窒素酸化物質の排出量は引き続き増大する。2008年に全国の窒素酸化物質の排出量は2,000万トンまで達して、世界1の窒素酸化物質排出国になる。抑制のない場合は、その排出量は2020年に3,000万トンまで達する見込みである。このため、国は「十二五」期間に窒素酸化物質排出を抑制する計画と要求を提出した。

出典：《中国環境報》　4.14
省エネルギー・排出削減の目標責任審査を強化
　4月14日、国務院総理の温家宝は国務院常務会議を主宰し、第1四半期の経済情勢を分析して、次の段階の経済活動を配置した。
会議は当面の重点的な活動10項目を強調した。そのうち、
- エネルギー使用量の大きく、汚染の深刻な業界と生産能力過剰の業界に対して、その貸付けを引き続き厳格に規制する。
- 積極的に産業構造の調整を進める。
- 省エネルギー・排出削減を強化し、その目標責任に対する審査を強化する。
- 高効率、省エネルギーの製品の普及を強化する。
- 重点流域の水汚染防止、農村環境の総合整頓と重金属汚染防止を推進する。
- 気候変動対策の関連活動をしっかりと行う。
出典：《中国環境報》　4.15
環境保護部と福建省はともに台湾海峡西岸経済区の建設を推進
4月14日、環境保護部と福建省人民政府は福州市で《福建省海峡西岸経済区建設の加速を推進する協力協定》を締結した。協定によって、双方は次の5分野で協力を行う。
1. 海峡西岸経済区の良好で快速な発展を推進する。
2. 海峡西岸経済区の生態環境の品質を改善する。
3. 環境経済政策の改革試行を行う。
4. 福建が台湾に対する環境協力と環境保護産業の発展を促進する。
5. 環境監督と環境管理の能力を強化する。
出典：《中国環境報》　4.15
環境保護部は地震被災地の環境応急活動を配置

4月18日、環境保護部の党組織書記、部長の周生賢は党組織拡大会議を招集して、17日午後の党中央政治局常務委員会議の趣旨を伝えて、青海省玉樹の環境応急活動について配置をした。周生賢は、青海玉樹地震発生後、環境保護部は党中央、国務院の配置と胡錦涛総書記、温家宝首相の重要な指示によって、直ちに応急予備案をスタートさせ、応急指導者チームと臨時応急指揮部を組成し、専門家と監視測定人員を派遣し、被災地区の環境保護部門を指導して環境安全に対して隠れた危険の全面検査と環境モニタリングを展開し、直ちに《地震被災地区環境汚染防止指導意見》、《玉樹地震災害救済と災害後の飲用水安全確保技術指針》、《玉樹地震災害救済と災害後の固体廃棄物安全処分技術指針》と《災害後の危険廃棄物と危険化学品整理指針》を編集して配布し、緊急に環境応急機器と物資を調達して現地政府の震災害救済を支援した。現在、被災地区の環境安全は全体として比較的に安定であり、飲用水源は安全であり、2次災害の環境汚染事件は発生していないと述べた。

出典：《中国環境報》　4.19
2010年環境デーの中国テーマ発表

4月20日、環境保護部は「低炭素排出削減・グリーンライフ」を2010年の「六・五」環境デーの中国テーマとして発表した。国連環境計画に決められた今年の「六・五」環境デーのテーマは「多様な生物種・唯一の惑星・共通な未来」（MANY SPECIES・ONE PLANET・ONE FUTURE）である。

出典：《中国環境報》　4.21
オゾン層破壊物質の総量規制と割当量管理を実施

国務院が先日発表した《オゾン層破壊物質管理条例》は、中国がオゾン層破壊物質を管理する目標と任務を明確にして、国が段階的に削減して最後に廃止するオゾン層破壊物質を定めている。《条例》は2010年6月1日から施行する。
《条例》はオゾン層破壊物質の総量規制制度を制定して、国務院の環境保護主管部門が国家方案とオゾン層破壊物質の廃止状況に従って、国務院の関連部門と協調して国のオゾン層破壊物質の製造、使用、輸出入の年度割当総量を定めることを決めた。オゾン層破壊物質の割当量管理制度を制定して、製造、使用の機構が規定に従って国務院の環境保護主管部門に割当量の許可を申請することを決めた。輸出入機構は規定に従って国のオゾン層破壊物質輸出入管理機関に輸出入の割当量を申請し、輸出入の許可書を受け取る。

出典：《中国環境報》　4.22
国務院の視察チームは三峡ダム上流の水汚染対策を評価
環境保護部の規律検査組長傅文娟をチームリーダーとし、環境保護部、国家発展委員会、監察部、財政部、住宅と都市・農村建設部、水利部からなる国家重点流域水質汚染防止計画の実施状況視察チームは、先日、四川省の三峡ダム上流における水質汚染対策の状況を検査した。傅文娟は四川省の取り組み十分に評価し、視察チームは、四川省党委員会、省政府が三峡ダム区域の水質汚染防止を非常に重視し、一連の措置をとって、対策プロジェクトの実行と被災後の復興を組み合わせて、特大な震災のマイナスの影響を克服し、汚染対策に明らかな効果を上げたことに対して、高く評価を与えた。
視察チームは三峡ダム区域の水質汚染対策に三つの提案を出した。
1. 計画の実施をさらに強化し、評価の審査を強化して、期限の通り計画の各任務を完成する。
2. 引き続いて汚水処理場の建設、運営、管理の水準を高める。
3. 水質汚染防止をさらに深くて全面的に推進する。
出典：《中国環境報》　4.27

地方（地方政府等における）の環境情報

貴州省　汚水処理場の運営に対する監督と管理を強化

貴州省の環境保護庁、住宅と都市・農村建設庁、監察庁などの部門は合同で全省の汚水処理場運営管理会議を開いて、各地の政府に全省の99軒の汚水処理場は今年4月末までに稼動し、その他の10軒は今年6月末までに稼動することを確保することを求めている。
会議は、汚水処理場が処理水の水質と水量が基準に達し、安定に稼動することを確保するのみならず、省エネルギー・排出削減の効果を上げられると指摘し、2010年を「環境監督法律執行年」に定め、確実に汚水処理場に対する監督と管理を強化して、安定な稼動を確保する。

出典：《中国環境報》　4.1
四川省　環境測定断面と測定地点を増設

四川省環境保護庁は《環境測定断面、測定地点の増設と調整に関する通達》を下して、各地の環境保護局に環境測定断面と測定地点の設定が実際に現地の環境質を反映し、基本的に「十二五」期間の環境管理に満足するように増設することを求めている。

出典：《中国環境報》　4.2
黒龍江　奨励金で補助金を取替えて汚水処理場の運営を促進

去年、主要汚染物質であるCODと二酸化硫黄の排出削減はともに初期の目標を実現した。
黒竜江省は重点的に「工事実施による排出削減」を推進し、排出削減の重点プロジェクトを310件実施し、17軒の汚水処理場を新設し、既設の16軒の汚水処理場に対して運営と管理を強化し、72件の脱硫プロジェクトを新たに完成した。
「管理強化による排出削減」について、法律に基づいて904社の環境違法企業を調査し処分した。
「構造調整による排出削減」について、国の産業政策に合わない企業、あるいは生産ラインを112社（本）閉鎖して産業の分布と構造を最適化した。
さらに、政策の役割を果たすことについて、黒竜江省物価部門は全省の11発電所の29発電ユニット（発電容量510.8万kw）の脱硫に対して、送電価格を上げて脱硫を奨励し、財政部門は排出削減に実効のあった17軒の汚水処理場に対して、処理能力と運営能力の増加を支援するため、「奨励金で補助金を取替える」政策を実行して、8,162万元を支給した。

出典：《中国環境報》　4.5
江蘇省　万博期間の大気質応急監視をスタート

江蘇省は《長江デルタ環境保護協力協議（2009～2010年）》と《2010年上海世界博覧会期間の長江デルタ大気質確保の合同抑制措置》に従って、すでに万博期間の環境安全の確保に十分に準備した。
江蘇、浙江、上海の3省（市）の合意によって、長江デルタではすでに上海、南京、杭州などの9都市の地域環境大気質の合同予報メカニズムを構築し、重点都市における日平均データの発表と48時間後の予報を展開している。
江蘇省はすでに全面的に石炭燃焼火力発電所の排ガス脱硫を完成し、そして重点脱硫施設の汚染源自動オンライン監視システムを整備してきた。鉄鋼、化工、建築材料、船舶などの業界の重点汚染源に対して全面的に整頓を行い、石炭燃焼のボイラー、ストーブに対して全面的に取り締まりを行うことを決めた。さらに、上海市応急指導チームが発布する環境大気質確保の緊急措置の要求によって、発電量の調整、汚染抑制、汚染企業の稼動規制とエネルギー使用規制を実行する。

出典：《中国環境報》　4.5
河北省　海河流域水汚染防止を加速

環境保護部、住宅と都市・農村建設部、水利部と関係専門家からなる審査チームは、河北省の2009年度《海河流域水汚染防止計画》の実施状況に対して審査を行って、高い評価を与えた。河北省が《計画》に入れて審査する158件のプロジェクトは、2009年末まで、すでに100件を完成し、デバッグ中、建設中、準備中、およびスタートしないのはそれぞれ19件、30件、4件、および5件であった。河北省の海河流域水汚染防止プロジェクトにおいてすでに50.43億元の投資を完成した。昨年末まで、河北省は汚水処理場を180軒建設し、そのうち、174軒はすでに完成して稼動に入り、都市汚水処理率は75％まで達成した。2010年に河北省は県ごとに汚水処理場を作り上げる目標を実現する。

出典：《中国環境報》　4.8
北京市　地下水監視ネットワークはすでに完成

三年間にわたって、8,476万元を投資した北京市平原地区における地下水環境と重要汚染源の監視ネットワークはすでに完成して、1,182の「地下の目」はリアルタイムに北京の地下水をモニタリングしている。現在、北京の採掘可能な地表水量と採掘可能な地下水量はそれぞれ年間13億ｍ３、と年間26億ｍ３であり、すなわち、開発利用可能な水資源の総量はおよそ年間40億ｍ３である。前世紀70年代から、北京市の用水量は人口の急激な膨張につれて激増し、水不足は北京市が直面している深刻な問題の1つになり、毎年およそ5億～6億ｍ３が足りない。地下水の過剰採掘の深刻な面積は3,300ｍ２を超え、しかもすでに大面積の地下水位低下のじょうごのような穴が現れている。北京地区の東南部、北部および北西部はすでに地盤沈下が現れている。

出典：《中国環境報》　4.8
四川省　隠れた危険を排除して飲用水源の安全を確保

四川省環境保護庁は《旱魃の深刻な地区における飲用水源の水質安全確保を強化する通達》を各地に下し、有効な措置をとって、飲用水源保護区の制度を厳格に実行し、予防を強化し、隠れた安全上の問題を排除し、重大な環境事件の突発を防止して、被災地区の水源の水質安全、干魃が緩和されても環境汚染事件が発生しないことを確実にすることを求めた。

出典：《中国環境報》　4.9
江蘇省　太湖汚染防止の応急体制を構築
江蘇省政府が「二つの確保、一つの降下、１つの改善」という2010年太湖汚染対策の重点目標を明確にした。すなわち、飲用水の安全と広面積の「水の華」が発生しないことを確保し、流域の主要水質汚染物質の排出総量を下げ、太湖水質を持続的に改善することである。
このため、省長の羅志軍は太湖汚染対策会議で次の要求を提出した。
1. モニタリングを強化し、アオコの早期警報を直ちに起動する。
2. 「長江から太湖に引水する」調水事業を引き続き行う。
3. アオコを引き上げる作業を強化する。
4. 「水の華」発生の重点区域、主な河口、飲用水源地の浚渫を広げる。
5. 各級政府の責任を明確にする。
出典：《中国環境報》　4.9
北京市　自動車排気ガスの地方排出基準を発表

北京市政府の認可を経て、環境保護局と品質技術監督局は6項目の自動車とガソリンリサイクルに関する地方基準を発表した。これらの基準は今年6月から施行する。
新しく発表するガソリン車、ディーゼル車、低速の貨物車などの3項目の排気ガス基準は、国Ⅳ段階排出基準を満たす小型ガソリン車、大型ディーゼル車、改造後のディーゼル車、第Ⅱ段階排出基準を満たす3輪自動車、使用過程の低速貨物車に対して、排気ガスの限界値を設定している。新しく発表したガソリンタンク、タンクローリー、ガソリンスタンドなどにおける3項目のガソリンリサイクルに関する地方排出基準も、それぞれ排出限界値を定めた。

出典：《中国環境報》　4.12
雲南省　重金属のモニタリングを今年の重点に
先日開催した雲南省環境モニタリング工作会議で、今年雲南省環境モニタリングの6項目の重点活動は決められた。
1. 重金属の監視。特に隠れた危険が存在する鉛、カドミウム、水銀、クロムとヒ素に関わる工業企業と危険廃棄物の処理と利用の企業に対して、重点的に監視する。
2. 国境にまたがる河川に対する水質監視。
3. 重点流域の水質監視。
4. 農村の環境監視。
5. 麗江市の大気バックグランド監視と昆明市の温室効果ガス試行監視。
6. 工事竣工の環境検収監視。
出典：《中国環境報》　4.13
遼寧省　重金属業界に対して特別整頓を行う

遼寧省政府のプレス発表会から、今年全省で重金属業界の汚染企業に対して特別整頓を行うことがわかった。重点的に調査して整頓するのは、非鉄金属の採鉱、選鉱および精錬、鉛蓄電池、電気メッキ、危険廃棄物の処分などの重金属排出企業、重金属スラッジの置き場である。把握している情報によると、全省の重金属汚染企業は259社あり、そのうち違法企業は43社、すでに2社を閉鎖し、34社に操業中止と改善、7社に期限付き改善を命令した。

出典：《中国環境報》　4.14
江蘇省　危険廃棄物不法投棄を重大な環境汚染事故罪で処罰

2009年4月16日～22日、江蘇省常州市の武進経済開発区に位置する趙墅浜河の水が急に黒く臭くなり、常州市武進区の環境保護局の高い関心を引き起こした。武進区の環境保護局は警察と共同で２つの法律執行の行動チームを組成して、捜査を始めた。2009年4月23日20時、1台の中型タンク車が悪臭のある液体を排出しているところ、法律執行チームが発見。タンク車の運転手は逃走を試みたが、結局捕まえられた。
常州市武進区人民法院の発表によると、審理を経て、徐さんを始めとする6人の被告人は、310数トンのアニリンなどを含んでいる有毒有害な化工廃液を太湖の2級保護区にある趙墅浜河に投棄し、当地の地表水に深刻な汚染をもたらしたことを明らかにした。
6人の被告人は国の環境法律、法規に違反して、水環境に有毒な廃液を投棄し、その量は大きく、汚染の度合いも多く、濃度は高く、違法行為の持続時間も長く、公私の財産に重大な損失をもたらし、重大な環境汚染事故罪になっているため、それぞれ1～2年の有期懲役をもって処罰し、それぞれ1万元の罰金を課された。

出典：《中国環境報》　4.26
青海省　地震の被災地区の環境は安全

青海省震災救助指揮部の前線ニュースセンターの第18回記者会見で、環境保護庁などの関連部門の責任者は震災救助の関連情況を発表した。現在まで、地震の被災地区で重大な環境汚染の隠れた危険を発見しておらず、震災後の2次的環境汚染事件も発生していない。今後、青海省環境保護庁は引き続いて被災地の飲用水安全、生活ゴミと医療ゴミの安全処分などを確保し、さらに環境モニタリングを強化し、2次的環境汚染事件の発生を防止する。

出典：《中国環境報》　4.27
北京市　第16段階大気汚染防止措置を実施
先日、北京市政府は、《北京市第16段階大気汚染防止措置》を採択し、全市で実施している。その要点は、
1. 《措置》は総量規制体系の構築に力を入れる新しい構想を出した。
2. 今年年末までに、首都鋼鉄公司が石景山区にある製錬と熱圧延の操業を停止する。引き続き20万トン以下のセメント企業、50数社の石灰生産企業、《北京市鉱物資源全体計画》に合わない石採掘企業の整合、調整と閉鎖を推進することを提出した。
3. 《措置》はエネルギーの構造調整を引き続き推進する。
4. 自動車の汚染防止について、「国Ⅴ自動車排出基準」に関連する技術の研究を行う。
出典：《中国環境報》　4.28
山東省　地方排出基準の施行で排出量を削減

既にGDP「3兆クラブ」に達している山東省には、さらに驚くべき1組のデータがある。2002～2009年に、全省のGDPは年平均13％伸びたが、COD排出量は年平均19.3％下がった。2009年度、全省のCOD排出の平均濃度は2008年度からさらに18.1％下がった。
現在まで、山東省は相次いで厳格化された15項目の汚染物質排出基準を施行して、全省をカバーする汚染物質排出の地方基準体系を構築した。その中、「南水北調」の沿線における汚染物質排出基準のCOD許容排出量は国の基準より6倍余り、アンモニア性窒素許容排出量は国の業界基準より7倍厳格になっている。

出典：《中国環境報》　4.28
天津市　民生用建物エネルギー取引実施方案を公布

天津市人民政府の認可によって、《天津市　民生用建物エネルギー取引の実施方案》は正式に公布した。これは全国初の民生用建物分野における汚染物質排出権取引の規則である。《実施方案》はエネルギーの使用指標（原単位）の制定と審査、エネルギー取引を実施する重要な意義、目標、主な内容、組織と運用などを明らかにしている。
《実施方案》の規定により、民生用建物のエネルギー使用量が原単位より少ない時、そのエネルギーの節約量を二酸化炭素排出量に換算して有償譲渡を行うことができ、民生用建物のエネルギー使用量が原単位より多い時、省エネルギーの改造あるいは省エネルギーの措置を通じてそのエネルギー使用量を削減し、あるいは排出削減量を購買して、省エネルギー・排出削減の任務を完成する必要がある。

出典：《中国環境報》　4.29
四川省　重点的に重金属排出企業を整頓

四川省政府が先日開催した環境保護特定行動テレビ会議で、四川省環境保護庁長の姜暁亭は副省長の陳文華を代表して今年の活動を配置し、重点的に重金属排出企業に対する集中的な整頓、汚染物質排出削減の重点業界に対する監視と管理を推進する方針を強調した。
四川省は重金属汚染企業を集中的に整頓して、国が明文で発布して淘汰する立ち後れたプロセスと生産能力を徹底的に取り締まる。都市下水道に基準を超える重金属廃水を排出することを厳格に禁止し、重金属を含有する工業廃棄物を生活ゴミ処理場に混合することを厳格に禁止する。重金属企業の環境管理を規範に合わせる。
同時に、環境違法行為を厳重に処罰する。度重なる違反、悪いと知りつつ行う行為、隠れて排出する、何度処分されても改善しないなどの企業に対しては、操業をすべて停止し整頓を行なう。基準を超える排出に対して、法律に基いて最大限の処罰を与え、期限付き改正を命令する。処理施設が安定的に稼動していない企業に対して、操業中止整頓と期限付き改正を命令し、期限に改善しない企業を閉鎖する。飲用水源地の1級、2級の保護区にある重金属排出企業、経営許可証がなく危険廃棄物の利用と処分に従事する企業を断固して取り締まる。

出典：《中国環境報》　4.30
内モンゴル　立ち後れる生産能力を徹底的に取り締まる

内モンゴル自治区は近日中に《2010年度汚染物質違法排出企業を整頓して民衆の健康を保護する環境保護特定行動の実施方案》を制定して、徹底的に国が明文で発布して淘汰する小型電気メッキ、小型製革、小型製錬などの立ち後れているプロセスと生産能力を取り締まる。

出典：《中国環境報》　4.30
広東省　金の闇精錬は環境破壊をもたらし

国内最大の金、真珠や宝石のアクセサリー製造、加工基地と貿易の集散地である広東省深セン市は、金精錬業の発展に恵まれる条件を持っている。金を含有する廃棄物が十分にあり、便利な交通と滞りがない販路を有するが、これらの条件は闇精錬者にも利用されている。粗末な設備に処理施設がなく深刻な環境破壊をもたらし、急に金持ちになった闇製錬者は多くの人の健康に危害を及ぼし、環境を破壊する「キラー」になっている。
闇製錬者に対する制裁はこれまで怠慢で行われておらず、半月前、広東省深セン市竜崗区は、また6軒の闇製錬所を取り除いた。しかし、徹底的にこれらの違法行為を根絶したいならば、政府の誘導、厳格な法律執行、業界の自粛が必要である。いずれにしても、竜崗区、深セン市に至っては全国にとっても、闇製錬者との「猫がネズミを捕える」闘争の道は依然としてとても長い。

出典：《中国環境報》　4.30

その他の環境記事

2009年度環境苦情の特徴

環境保護部は2009年6月5日に正式に「010－12369」の環境告発ホットラインを開通して、基本的に各省、市、自治区の環境告発ホットラインの「12369」とネットワーク化して運営することを実現している。2009年度、環境保護部には29,500件の環境苦情が寄せられ、2,340件を取り扱った。そのうち、電話告発は16,400件あり、その1,626件を取り扱い、ネットによる告発は13,100件で、そのうち714件を取り扱った。
環境苦情を地域分布から見ると、告発は主に東部地域、特に淮河、海河と「南水北調」東線に沿う河北、山東、江蘇、河南の4省に集中している。
苦情の内容から見れば、大気汚染が最も注目されて48％を占め、その次に水汚染と騒音である。この3項目を取り扱った件数で総計の94％を占めている。
告発された業種から見れば、化工、非金属鉱物産加工、金属精錬加工などの業界に集中し、化学工業は依然として公衆の告発の注目個所で、取り扱った総数の30％を占めている。
公衆は重金属汚染問題に最も関心を持ち、血液鉛含有量の基準超過に関わる告発は明らかに増えている。

出典：《中国環境報》　4.2
「まじめ」のネットユーザーはまじめな局長と会った

江蘇省常州市のあるネットユーザーはインターネットで、環境保護局長が不作為で、引責辞任をしなければならないと叱った。3月11日、常州市環境保護局は同じくインターネットで、この「まじめ」（ハンドルネーム）と名乗っているネットユーザーに対して「人間捜索」を発動した。先日、「まじめ」さんは、常州市環境保護局に来た。ただ、彼が「インターネット追跡」をされて自首してきたわけではなく、「インターネット監督賞」として環境保護局長から2,000元の賞金をもらった。

出典：《中国環境報》　4.14

環境以外の重要なニュース

河南省伊川県は炭鉱ガス爆発事件発生

3月31日19時20分、洛陽市伊川県半坡郷白窯村に位置する国民石炭業有限公司の炭坑で石炭とガスの噴出事故が発生した。第１次調査によると、ガス爆発が発生した時、坑内にいる90人の鉱山労働者のうち、8人が死亡し、50人は救出され、32人が行方不明になっていたことが判明。その他、爆発によって地上作業員2名が死亡、4名が負傷した。
4月1日、洛陽市党委員会と市政府は現場で、伊川県長など責任者4名の免職を宣言した。

出典：《京華時報》　4.2
さらに3人の日本籍の麻薬密輸者に死刑を執行

中華人民共和国最高人民法院は声明で、4月9日午前に3人の日本国籍の麻薬密輸犯に対し死刑を執行したと発表した。この3名の麻薬密輸犯はそれぞれ武田輝夫、鵜飼博徳と森勝男である。
4月6日朝、日本の各大手メディアは、日本国籍の麻薬密輸犯の赤野光信がすでに中国遼寧省大連市刑務所で死刑を執行され、引き続き報道している。鳩山首相はこれに対して「残念な意」を表した。

出典：新華ネット　4.9
王家嶺炭坑浸水事件は業務過失事故に判定

4月13日、王家嶺炭坑浸水事件の国務院調査チームが発足して、第１回全体会議を開き、調査活動を全面的に展開し始める。調査チームリーダーを担任する国家安全生産監督総局長の駱琳は、王家嶺炭鉱の「3・28」特大浸水事件は明らかな業務過失事故であり、発生すべきではなく、完全に避けられる事故でもあり、非常に心を痛め、教訓がとても深く、大いに考えさせられ、再び安全生産に警鐘を鳴らしたと述べた。
3月28日13時40分頃、中国炭坑第一建設公司63工事処が請け負って建造する山西省臨汾市郷寧県王家嶺炭鉱が浸水する事故が発生した。当番者261人のうち、108人はすでに地上に上がって脱出し、地下に残された153人のうちに、115人は全力の緊急救助によって、みごとに救出され、そして応急手当てを受けた。4月13日8時まで、坑内に閉じられた36人はすでに死亡し、2人は依然として坑内に閉じ込められている。

出典：新華ネット　4.13
千名近くの地震遭難者の遺体が集団火葬

4月17日、青海省玉樹チベット族自治州の地震被災地で千人近くの被災者の遺体は寺に3日間安置されてから、集団火葬された。数千人の家族が臨席し涙を浮かべて身内を見送り、活仏さまに率いられた数百人の僧侶は霊前にお経を唱え、死者に尊厳を、生者に慰めを与えた。
当日明け方、火葬を主宰する結古寺の僧侶はお寺に集められた被災者のご遺体を何回かに分けて結古鎮南部の山の中腹にある「ザシダトン」（チベット語、吉祥平安の意）という鳥葬台に運び、臨時の火葬台に丁寧に安置した。9時50分、専任の鳥葬師は木材、バターなどを点火して火葬を初め、火葬台と向かいあう形で、約50mの山の斜面に座る僧侶達は、お経を唱えて霊を救済し、家族達は仏陀の玉をとって、黙々と祈り、参列者も「転経筒」を廻して被災者に祈りを捧げた。10時40分、葬儀が終わり、被災者の親族と僧侶は火葬の現場を離れた。四川省のラマ教寧瑪派の最大寺である徳格県の佐欽寺のダンゼン活仏さまは、1人の悲痛な面持ちの高齢なご婦人の頭を撫でて「苦しまないででください。私達はすでにあなたの身内を済度（供養）しました。あなたの家族にも平安が訪れます」と慰め、この婦人の福を願った。活仏さまは記者に、普通、チベット族の地区の民衆は鳥葬で死者の遺体を処理するが、玉樹地震の死亡人数が多いため、鳥葬を通じて直ちに遺体を処理することができず、また地震の被災地区の疫病発生を予防することを考慮に入れて、火葬の方式で被災者の遺体を処理するのは最も妥当であり、「これは宗教の規定に合っている」と説明した。

出典：中新ネット　4.17

注）4月14日7時49分、青海省玉樹チベット族自治州玉樹県（北緯33.1度、東経96.7度）はM7.1級の地震が発生した。
青海玉樹地震死亡者に全国哀悼

青海玉樹地震災害救済指揮部の情報によると、4月21日17時まで、地震死亡者はすでに2,183人に達し、行方不明は84人、受傷者は12,135人であり、そのうち重傷は1,434人であった。
21日は地震被災者にとって「初7日」にあたり、全国各地は半旗を掲げて哀悼の意を表し、すべての娯楽活動、スポーツ試合などを中止した。青海省の各地で哀悼式を開催し、同一の時刻にサイレンを3分間鳴らし、人々はそろって悲しみを表した。これは一昨年の四川?川大地震に継いで、中国は自然災害のために行った第2回の全国的哀悼であった。

出典：中新ネット　4.22

注）「初7日」とは、人が死んでからの第7日である。その日、霊魂が家に戻って、最後の懐緬をする説がある。
胡錦涛は全国労働模範表彰式で労働者権益の確保を強調

メーデー前の4月27日、2010年全国の模範労働者と先進工作者の表彰式が北京人民大会堂で盛大に行われ、中国共産党中央総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の胡錦涛は会の席上重要演説を発表した。彼は、全面的に小康社会を構築して、基本的に近代化の雄大な目標を実現するために、必ず全体人民の労働熱愛、勤勉な労働を頼み、必ず全社会の労働尊重、労働保護を頼み、必ず誠実な労働ですばらしい生活を創造することを億万人民の共通の目標として追求しなければならない。私達はきっと全社会で強力に労働模範の精神を発揚して、労働模範の模範的な事例で人民群衆を感化し、労働模範の優秀な品質で社会の風潮を引導し、全社会でいっそう労働模範をあがめ尊び、労働模範を学び、労働模範に競ってなり、労働模範に関心と愛を与える良好な雰囲気を形成すると強調した。労働者権益の確保について、「職員代表大会（労働組合）を基礎とする企業・事業体の民主管理制度を完全に整備し」、「絶えず労働者、特に最前線の労働者の労働報酬を増加させ」、「広大な労働者全員の面目が立つ労働を実現させる」と述べた。
全国の各業種から3,000人近くの全国模範労働者と先進工作者が一堂に会し、党と人民の授与する崇高な栄誉を受賞した。

出典：中新ネット　4.27
1.2億人の農村剰余労働力は移転が必要
4月28日、全国人民代表大会常務委員会は農村労働力の移転、「農民工」（農村からの臨時就労者）の権益の保障に関する国務院の報告を聴取した。人力資源と社会保障部副部長の楊志明さんは、今後、中国は移転が必要な農村の剰余労働力がまだ1.2億人以上あり、「農民工」の権益を侵害する際立った問題はまだ根本的に解決していないと述べた。
一部の業界、一部の地区に存在している「農民工」の権益を侵害する難題は次の三つがあると述べた。
- 「農民工」に給料の支給を遅滞する。
- 「農民工」と労働契約を締結しない。
- 「農民工」に劣悪な作業条件。
出典：中新ネット　4.28