中国環境情報コーナー

2010

5月号

国（国務院、環境保護部における）の環境政策の動き

《中小企業の省エネルギー・排出削減を強化する指導意見》を発表

　工業と情報化部は《中小企業の省エネルギー・排出削減を強化する指導意見》を下して、いっそう中小企業の省エネルギー・排出削減に対する監督と管理を強化し、積極的に中小企業の省エネルギー・排出削減の技術進歩を推進し、その政策的激励と制約の体制を構築して、政府主導、中小企業を主体、専門コンサルタントを支えとし、全社会が参加する中小企業の省エネルギー・排出削減体制と良好な環境を形成することを求めている。

出典：《中国環境報》　5.4
国務院は「十一五」省エネルギー・排出削減目標の達成確保を求める
5月4日、国務院は各地方政府と各部門に《「十一五」省エネルギー・排出削減の目標達成を確保する更なる取組強化に関する通達》を下した。次はその摘要である。
2006年以来、全国の国内総生産のエネルギー原単位は累計で14.38%下がり、COD排出総量は9.66%下がり、二酸化硫黄総排出量は13.14%下がった。しかし、「十一五」の目標である国内総生産のエネルギー原単位の20%程度の削減を実現する任務はまだ極めて困難である。いっそう協力に「十一五」省エネルギー・排出削減目標の達成を確保するため、関連事項について次の通り知らせる。
1. 省エネルギー・排出削減事業の緊迫感と責任感を強める。
  当面、省エネルギー・排出削減事業の情勢は非常に厳しく、特に2009年の第3四半期来、エネルギー使用量が大きく、汚染物質排出量の大きい業界が急速に拡大し、いくつかの淘汰されるべき立ち後れた生産能力が復活、エネルギー需要は大幅に増加し、エネルギー利用強度と二酸化硫黄排出量の下降速度を緩め、甚だしきに至っては下降から増加に転じ、COD排出総量の下降傾向を明らかに緩める。地球規模の気候変動に対応するため、中国政府は、2020年まで国内総生産の二酸化炭素排出原単位を2005年比で40%～45%削減し、省エネルギーによるエネルギー効率向上の寄与率を85%以上まで達成することを約束した。これも省エネルギー・排出削減事業への大きな挑戦である。
2. 省エネルギー・排出削減の目標責任制を強化する。
  各地は省エネルギー・排出削減の目標責任制の要求によって、上級が下級を審査するように、各級別で該当地区の省エネルギー・排出削減に関する目標責任の評価と審査を行い、目標を達成していない地区に対して責任を追及する。「十一五」の終期に、省エネルギー・排出削減の目標の達成状況において、総括的な精算を行って厳格な責任追及制を実行し、任務を完成していない地区、企業グループと無作為の行政部門に対して、すべて主要指導者の責任を追及して、規則に則った相応しい処罰を与える。その地区において、国投資のプロジェクトを厳格に抑制し、新規事業に対して「区域規制」を実行し、その地区で環境アセス、土地供与、許認可を一時的に中止し、期限までに淘汰していない企業に対して汚染物質排出許可証、経営許可証、安全生産許可証を取り消し、投資の新規案件、用地の増加を認可せず、電気と水道の供給を停止する。
3. 立ち後れる生産能力に対する淘汰を強める。
  2010年度、小型火力発電ユニットを1,000万kw閉鎖・停止し、立ち後れる生産能力において、製鉄の2,500万トン、製鋼の600万トン、セメントの5000万トン、電気分解アルミニウムの33万トン、板ガラスの600万換算箱、製紙の53万トンを淘汰する。各省の政府は急いで今年度の立ち後れる生産能力淘汰計画を制定して、その任務を市、県と関連企業まで分解し、5月20日までに国務院の関連部門を報告する。関連部門は5月末までに各地の立ち後れる生産能力の淘汰任務を下達して、立ち後れる生産能力の淘汰企業リストを公表し、第3四半期までにすべて閉鎖・停止すること。
4. エネルギー使用量や汚染物質排出量の大きい業界の急速な増大を厳格に抑える。
  今年中に、エネルギー使用量の大きく、汚染物質排出量の大きい新規事業と生産能力過剰の業界の拡充事業を審査許可しない。環境アセス、省エネルギー審査と土地利用予備審査を通っていないプロジェクトに対して、すべて着工建設を許可しない。規則違反の建設中のプロジェクトに対して、関連部門は建設停止を命じ、金融機関はすべて貸付けを行ってはならない。規則違反して作り上げるプロジェクトに対して、稼動中止を命じ、金融機関はすべて流動資産貸付を行ってはならず、関連部門は水道と電力の供給を停止する。エネルギー使用量の大きく、汚染物質排出量の大きい製品の輸出に関する各政策を実行して、その製品の輸出を抑える。
5. 省エネルギー・排出削減の重点事業の実施を加速する。
  中央政府予算の333億元、中央財政資金の500億元を調達して、十大重点省エネルギー工事の建設、循環経済の発展、立ち後れる生産能力の淘汰、都市と町の汚水とゴミの処理、重点流域の水汚染対策、および省エネルギーと環境保護の能力向上などを支持して、新たに年間省エネルギー能力の8,000万トン標準石炭、都市と町汚水の日処理能力の1,500万トン、ゴミの日処理能力の6万トンを増加する。
6. エネルギー利用の管理を確実に強化する。
7. エネルギーの重点使用機構に対する省エネルギー管理を強化する。
8. 重点分野の省エネルギー・排出削減を推進する。
  電力、鋼鉄、非鉄金属、石油石化、化工、建築材料などの重点業界の省エネルギー・排出削減に対する管理を強化し、先進、かつ適用可能技術で伝統産業を改造する強さを増す。「三河三湖」（淮河、海河、遼河と太湖、巣湖、デン池、）、松花江などの重点流域の水汚染対策、重金属汚染の対策、農村環境の総合的整理をしっかり推進する。
9. 力強く省エネルギー技術と製品を普及する。
10. 省エネルギー・排出削減の経済政策を完全に整備する。
11. 法規、基準の完全な整備を加速する。
12. 監督と検査の強化を増大する。
13. 省エネルギー・排出削減の全民行動を深く展開する。
14. 省エネルギー・排出削減の臨時調整を実施する。
出典：中新ネット　5.5　
温家宝　「十一五」省エネルギー・排出削減の目標達成を強調

5月5日、国務院が省エネルギー・排出削減に関する全国のテレビ会議を開き、温家宝総理は、確実に省エネルギー・排出削減をマクロ的調整、経済構造調整、発展方式転換の重要な任務とし、国、人民、歴史に責任を取る気持ちで、もっと大きな決意で、もっと強い力で、もっと努力して、「十一五」省エネルギー・排出削減の目標達成を確保すると強調した。

出典：《中国環境報》　5.5
李克強はグリーン経済と気候変動の国際会議に提案

5月8日、李克強副総理は「グリーン経済と気候変動対策国際協力会議」の基調講演を発表し、三つの提案を出した。

その１、経済発展方式の転換を加速して、積極的にグリーン発展を推進する。各国はグリーン経済の発展をきっかけとして、いっそう新エネルギー、省エネルギーと環境保護産業などの新しい成長領域の育成を重視し、いっそう生産、流通、分配、消費と建設などの各分野の省エネルギーと効果向上を重視し、いっそう生態環境の保護を重視すべき。深い改革を通じて、グリーン発展に資する体制を完全に整備し、グリーン産業の体系を構築し、グリーン発展のモードを形成する。

その２、生態文明の理念を固く確立して、強力にグリーン消費を提唱する。人間と自然との調和を重視して、節約に関する文化、環境に関する道徳を社会生活の良好な風習に組み入れ、資源の積載能力、生態環境の容量を経済活動の重要な条件にする。公衆に対して、意識的に節約、環境保護、低炭素排出の消費モードを選んで、力を入れて資源節約型、環境友好型の社会を建設するように誘導する。

その３、グローバル化経済のメカニズムを完全に整備して、グリーン経済の発展に利する局面を形成する。国際社会はグリーン発展を激励する貿易政策を制定して実施し、様々な形式をとる保護貿易主義に反対すべき。先進国は発展途上国にグリーン経済を育成するように助け、新興の経済体の持続可能な発展を支持すべき。

会議は中国国際経済交流センターが主催し、発展途上国の民間シンクタンクが気候変動をテーマに開催する大規模の国際会議であり、政府間ルートの他にグリーン経済と気候変動に関する国際協力を討議する第2ルートでもある。各国の政治家、シンクタンクの代表、学者、企業家、政府行政官および国際機関の代表約500人が開会式に参加した。

出典：中国政府ネット　5.9
中央企業の省エネルギー・排出削減は早めに目標達成
国務院国有資産監督管理委員会が開催した中央企業の省エネルギー・排出削減活動に関するテレビ会議によると、2009年度を2005年度と比べ、中央企業の万元売上あたりのエネルギー原単位は15.1％下がり、二酸化硫黄排出量は36.8％削減し、COD排出量は33.04％削減し、「十一五」期間の主要汚染物質排出総量が10％削減の目標を早めに達成したことが分かった。
昨年末まで、国資委と省エネルギー・排出削減に関する第2期の目標責任書を締結した65社の重点中央企業のうち、57社はすでに目標を達成している。しかし、2009年度、中央企業は878.4億元を省エネルギー・排出削減に投入したが、現在、状況は依然として非常に厳しい。それは、
1. 一部の企業で省エネルギー・排出削減の進捗はここにきて大幅に増加している。特に今年第1四半期から、すべての重点中央企業のエネルギー原単位は全面的に上昇している。
2. 一部の重点企業の万元売上あたりのエネルギー原単位は高いレベルで推移している。
3. 一部の企業は、国資委に提出された「十一五」省エネルギーの目標の達成はきわめて困難である。
出典：《中国環境報》　5.12
周生賢は各級の環境保護部門に「十一五」目標達成の確保を求める
　5月13日、環境保護部は国務院省エネルギー・排出削減テレビ会議の趣旨を貫徹するテレビ会議を開き、周生賢部長は、各地、各級の環境保護部門が中央政府に決められた方策を真剣に実施し、さらに理念を一致にし、力を強め、信念を固めて、「十一五」期間の排出削減目標の達成を確保するように強調した。
周生賢は「十一五」の最後一年の活動について、次のことを挙げた。
1. 全力で年度削減計画を確実に実施する。各省(区、市)は年度計画を逐次に下部の政府に落とし込み、その責任の主体と期限を明確にして、計画の達成を確保する。
2. 重点的な排出削減工事を着実に推進する。都市汚水処理能力を新たに1,500万トン／日増加し、石炭燃焼火力発電所の脱硫施設を新たに5,000万kw増加し、今年末まで、東部の先進省において県ごとに汚水処理場を作り上げ、火力発電の脱硫率をいっそう高めるように極力努める。
3. 積極的に立ち後れる生産能力に対する淘汰を進める。期日どおりに淘汰任務を完成していない地区に対して、新規事業の環境アセスに対して「区域規制」を実施する。環境許認可と産業政策を厳格に実行し、年内にエネルギー使用量と汚染物質排出量ともに大きい新規事業と生産能力過剰の業界の新規事業を認可しないことで、汚染物質排出量の増加を抑える。
4. 排出削減施設の運営と厳重汚染企業に対する監視と管理を強化する。
5. 排出削減量の検査と計算を厳格に行う。
6. 汚水処理の費用徴収政策と脱硫の電気価格に関する規定を厳格に実施し、河川の境界断面の水質審査制度を広め、生態補償メカニズムを完全にする。
周生賢は、行政責任追及制度を強化し、明らかな賞罰を堅持し、順調に目標を達成した場合は奨励を与えて、際立った問題が存在する地区と企業に対して法律に基いて厳しく処理すると述べた。

出典：《中国環境報》　5.14
李克強は生物多様性の保護を強調

5月18日、中国共産党中央政治局常務委員、国務院副総理、国際生物多様性年の中国国家委員会主席の李克強が国際生物多様性年中国国家委員全体会議を招集して演説した。彼は、生態文明構築の要求により、自然法則と発展規則に遵って、生物多様性の保護を発展の最適化と組み合わせ、資源の効果的な保護と合理的な利用とを組み合わせて、経済発展方式の転換を加速し、持続可能な発展を推進すると強調した。

出典：《中国環境報》　5.20
事後検査を行って約束を履行しない上場企業を批判

先日、環境保護部は環境審査を経て上場した企業に対し、約束した改善事項の実行状況について事後検査を行って、紫金鉱業グループ株式有限公司、唐山冀東セメント株式有限公司、中国石炭エネルギー株式有限公司、四川北方硝化綿株式有限公司、湖南非鉄金属株式有限公司、攀枝花新鋼バナジウム株式有限公司、山東晨鳴製紙業グループ株式有限公司、福建天宝鉱業グループ株式有限公司、西部鉱業株式有限公司、西北永新化工株式有限公司、新疆天業株式有限公司などの上場企業11社は、現状の深刻な環境問題を期日どおりに改善しておらず、いまだに大きな環境リスクが存在しているため、公示して批判した。
この企業11社の主な問題は、環境アセスの審査認可と「三同時」の環境検収未取得期限内の立ち遅れた生産能力の淘汰を未執行、期限内の排出総量削減プロジェクトの未完成、法規に則した危険廃棄物処分の未執行、排出基準を超えた汚染物質の排出、巨額の汚染物質排出費の未納、環境保護施設の未整備、オンライン監視システムの未整備、防護区域での住民移転を完遂していないことなどである。

出典：新華ネット　5.26
国務院は大気汚染合同防止を推進する指導意見を発表

大気汚染防止を強化するため、国務院弁公庁は環境保護部など8部門合同による《大気汚染合同防止を推進して区域大気質を改善する指導意見》を下した。
《意見》は、各地方が統一的に計画、監視、監督・管理、評価、調和を行う区域大気汚染合同防止のメカニズムを構築し、大気汚染防止をしっかり推進することを求めている。
《意見》に決められた目標は、2015年までに、大気汚染合同防止メカニズムを整備し、主要な大気汚染物質の排出総量を顕著に下げ、重点企業に全面的に基準を達成させ、重点区域にあるすべて都市の大気質を国の2級基準に達成させ、酸性雨、砂塵天候と光化学スモッグの汚染を明らかに減少させ、区域の大気質を大幅に改善することである。
《意見》は特に、各地方に対して2010年6月末までに、当地区の実施意見と実施計画を策定し、環境保護部に提出し、登録することを求めている。

出典：《中国環境報》　5.25
６大重点業界の淘汰任務は大幅に増大

5月27日、工業と情報化部は各地に今年18業界における立ち後れる生産能力を淘汰する目標を下達した。そのうち、製鉄、製鋼、セメント、電気分解アルミなどの６大重点業界の淘汰任務は国務院が下した要求を大幅に上回っている。
この18業界の立ち後れる生産能力を淘汰する任務は次のとおりである。

　製鉄　3,000万トン
　製鋼　825万トン
　セメント　9155万トン
　電気分解アルミ　33.9万トン
　ガラス　648万重箱
　製紙　432万トン
　コークス2,127万トン
　鉄合金　144万トン
　アルコール　67.7万トン
　銅　11.7万トン
　亜鉛　11.3万トン
　鉛　24.3万トン
　カーバイド　71.8万トン
　化学調味料　18.9万トン　
　クエン酸　1.7万トン
　皮革　1,200万枚
　染色　31.3億ｍ
　化学繊維　55.8万トン

出典：《中国環境報》　5.28

地方（地方政府等における）の環境情報

江蘇省　新型経済の発展で環境負荷の低減を図る

江蘇省党委員会、省政府が無錫市で開いた「全省経済発展方式転換工作会議」で、省委員会書記の梁保華は、力を入れて生態文明の構築を加速し、持続可能な発展の能力を強め、環境優先、節約優先の方針を堅持し、省エネルギー・排出削減の活動を強化し、強力に低炭素経済、グリーン経済、循環型経済を発展して、環境保護と生態建設を強化すると強調した。

出典：《中国環境報》　5.3
新疆自治区　際立つ環境問題の解決を今年度の重点に

新疆ウイグル自治区は環境違法企業を整頓して公衆の健康を保障する2010年度環境保護特定行動に関するテレビ会議を開き、今年度の特定行動は公衆の健康に危害、持続可能な発展にマイナス影響をもたらす際立つ環境問題の解決に重点をおき、重金属汚染物質の排出企業の環境違法に対する打撃をいっそう強化し、環境法律の執行によって経済発展方式の転換、経済構造の調整と「十一五」期間環境目標の達成に促進する。

出典：《中国環境報》　5.3
青海省　震災後の再建計画は生態優先
青海省震災救助本部副総指揮官の張光栄副省長は国務院報道弁公室のプレス発表会で、玉樹震災後の再建計画の制定に、すでに生態保護を重要な基本思想と重要な活動にしているが、玉樹市を良好な生態保護の観光都市に建設することを目指すと述べた。　震災の再建計画を制定するために、直ちに専門家チームを派遣して次の調査と評価を行った。
1. 地質災害に関する調査と評価。
2. 震災後の生態修復に関する調査と評価。
3. 資源と環境の積載能力に関する調査と評価。
出典：《中国環境報》　5.3
江蘇省南京市　行政処罰のコンピュータ計算システムを開発

江蘇省南京市環境保護局は3年に及ぶ自主開発によって、「環境保護行政処罰の補助的裁量システム」を整備した。法律執行人員がコンピュータで違法行為や各因子を選定すれば、該当の処罰結論を得られる。
このコンピュータプログラムで環境保護行政処罰を計算するシステムは、広い関心と好評を得ている。

出典：《中国環境報》　5.4
浙江省　「十一五」排出削減目標の達成に党委書記が改めて指示

浙江省は絶えず政府の責任を強化し、環境対策工事の建設を全面的に推進し、管理制度の革新を探求して、全力で排出削減を推進している。2009年、2項目の主要汚染物質排出量は継続的に下がり、生態環境質は全体的に安定しており、局地的には改善がみられる良好な傾向が現れている。今年全面的に「十一五」期間の排出削減の任務を完成することを確保するため、浙江省党委員会書記の趙洪祝は、「完璧に「十一五」の任務を完成させ、「十二五」の排出削減活動にむけてしっかりと基礎を築く」と、改めて全省に指示した。

出典：《中国環境報》　5.7
甘粛省　全力で「十一五」排出削減目標を達成する
5月5日午後、国務院省エネルギー・排出削減テレビ会議の後、甘粛省政府は直ちに全省の省エネルギー・排出削減テレビ会議を開き、党委員会の副書記、省長の徐守盛が国務院会議の要旨の貫徹、全省の省エネルギー・排出削減活動の展開について明確な要求を出した。徐守盛は、当面の省エネルギー・排出削減活動は依然として4つの際立っている問題が存在していること。すなわち、産業構造と省エネルギー・排出削減との衝突は依然として際立ち、重点プロジェクトの投入は明らかに不足し、重点業界の持続的排出削減はますます困難になり、省エネルギー・排出削減の激励・制約メカニズムは完全に構築されていないと指摘した。
徐守盛は、「十一五」省エネルギー・排出削減の目標達成を確保するために、重点的に以下の活動をしっかりと推進すべきと強調した。
1. 省エネルギー・排出削減の目標責任制を断固として施行する。
2. 産業構造の最適化と最新化を加速する。
3. 省エネルギー・排出削減の投資・融資ルートを広げる。
4. 積極的に省エネルギー・排出削減に関する監督管理とサービスを行う。
5. 循環型経済発展プロジェクトの実施を推進する。　　
特に、全省の各級政府と各部門が「十二五」省エネルギー・排出削減計画の制定を全省区域発展戦略の実施、循環型経済発展計画の実行、経済発展方式の転換と密接に組み合わせて、省エネルギー・排出削減を重要な内容として「十二五」期間の各計画に組み入れると強調した。

出典：《中国環境報》　5.7
山東省　省エネルギー・排出削減を完成しないと、昇進できない

山東省政府は省エネルギー・排出削減活動に関する全省のテレビ会議を開き、省長姜大明は、適切に組織と指導を強化し、活動の推進体制を完璧にし、厳格に最高責任者の責任制を実行し、企業自身の責任を強化し、厳格に審査と責任追及を行って、省エネルギー・排出削減の任務を完成していない地方、部門と企業すべては、優秀選出活動に参加できず、その市、県政府の主要な指導者と担当責任者に対して、重要ポストへの抜擢はなく、場合によって行政処分を与え、任務を完成していない国有企業および国の持株企業の指導グループは年末ボーナスを支給されず、任務を完成していない、あるいは環境違法行為のある企業の主要な責任者は各級の党代表、人民代表および政治協商委員に推薦されない。

出典：《中国環境報》　5.12
浙江省　鉄の手段で省エネルギー・排出削減を推進

浙江省は国務院省エネルギー・排出削減テレビ会議の趣旨を貫徹するために、テレビ会議を開き、省長の呂祖善は、鉄の決意、鉄の手段、および鉄の紀律で、「十一五」省エネルギー・排出削減の目標を達成すると強調した。彼は、断固として省エネルギー・排出削減の責任を明確にする。「十一五」省エネルギー・排出削減の目標を達成することは、省政府が国務院、全省の人民に書いた軍令保証状であり、余地なく必ず任務の完成を確保しなければならない。目標達成状況の審査を強化して、責任の追及を厳粛に行う。監督と検査を強化して、紀律を厳粛にする。激励の政策を明確にして、貢献を激励する。宣伝と広報を強化して、国民全体の省エネルギー・排出削減を推進することを述べた。

出典：《中国環境報》　5.13
各地方政府　国務院省エネルギー・排出削減会議の趣旨を貫徹

国務院が省エネルギー・排出削減テレビ会議を開いた後、全国の各省、自治区、直轄市は次から次へと会議を開いて、迅速に取り組み、具体的な措置をくり出し、積極的にテレビ会議の趣旨を貫徹し、「十一五」期間の省エネルギー・排出削減の目標達成を確保する。
広東、江蘇、安徽、吉林、雲南、海南、内モンゴル、チベットなどの省と自治区の政府はそれぞれ会議を開き、各地の主要な指導者は、今年は「十一五」目標達成にむけ決戦の年であるので、取り組みは重要であり、責任は重大である。存在している問題と困難に直面し、確実に責任感と緊迫感を強め、思想と行動を党中央、国務院の配置と合わせて、さらに自覚した態度、強力な措置、固い決心で、省エネルギー・排出削減を推進し、この堅塁攻略戦に勝つことを表明した。

出典：《中国環境報》　5.17
北京市　首都都市環境建設委員会発足

先日、首都都市環境建設委員会が発足した。これは北京市が全面的に首都の資源を計画案配して、環境建設を常態化させ、推進する重要な行動である。
この委員会の主な職責は、全市の環境建設の資源を全面的に計画案配し、関連の計画と研究を行い、環境建設の活動について、中央の部門、北京駐在軍、各部門、各区・県を調整することである。

出典：《中国環境報》　5.18
黒竜江　ハルビン市環境保護委員会発足

先日、ハルビン市環境保護委員会が設立された。委員会は全市の重大な環境保護と生態建設計画を審査して認可し、重大な環境問題の解決にむけた調整を行い、重大な環境保護の方策、計画、措置の実行に全面的に計画案配し、環境保護の目標責任制と国、省、市に下された各指標の実施に組織する。

出典：《中国環境報》　5.18
河北省　新規事業の環境検査を実施

河北省環境保護庁は11市の環境保護部門を組織して、2008年来の大規模投資プロジェクトに対して、全面的に環境検査を行った。
現在まで、2,801のプロジェクトを全面的に検査した。そのうち、大規模投資プロジェクトは2,520あり、環境保護資金を利用するのは281であり、問題が存在する108プロジェクトは、すでに改善措置を取った。

出典：《中国環境報》　5.19
江西省　総量指標を環境アセス審査の要件とする

先日、江西省環境保護庁は各地方に通達を下し、国務院の《省エネルギー・排出削減の総合方案》に提出された「総量指標を環境アセス審査の要件とする」要求を徹底的に実行して、総量規制を規範的で、秩序的で、深く推進し、厳格に新たに増加する汚染物質排出量を抑えるように求めている。

出典：《中国環境報》　5.19
河北省　汚水処理場の環境違法事件に指名行政監督を実施

先日、河北省環境保護庁は8件の汚水処理場の環境違法事件に対して、省レベルの指名行政監督を実施して、事件に関連する企業と法定代表人を処罰した。同時に、河北省は都市汚水とゴミ処理会議を開いて、汚水処理費とゴミ処理費の徴収を強化し、汚水処理場を安定的に運営させる長期的な管理体制の整備を加速することを求めている。
調査によると、2009年まで、河北省は180軒の汚水処理場を建設済で、毎日753.2万ｍ３の汚水処理能力を形成しており、都市部の汚水処理率は75％を上回っている。72箇所のゴミ無害化処理場を完成させ、毎日26,196トンの処理能力を形成し、ゴミ無害化処理率は65％を上回っている。全省の143の市・県はすでにすべて汚水処理費とゴミ処理費を徴収し始めたが、そのうち110の市・県の汚水処理費納付率は90％に足らず、118の市・県のゴミ処理費納付率は80％まで達していない。

出典：《中国環境報》　5.21
山西省　汚染企業を閉鎖、あるいは移転を命ず

先日、環境保護部が指名行政監督リストを公表し、山西省の呂梁市と大同市の二つの汚水処理場は基準を超えて汚染物質を排出しているため、「ブラックリスト」に載せた。これに対し、山西省党委員会書記の張宝順は、しっかり整頓と改善を行って、大同市、呂梁市の汚水処理場は期限までに基準に達しなければならないと緊急に指示した。山西省は直ちに汚染企業を閉鎖、あるいは移転を命じて、責任者には免職処分、さらに汚水処理工事の建設に巨額の資金を投入した。

出典：《中国環境報》　5.26
江蘇省　太湖アオコの発生率は去年より低い

江蘇省環境モニタリングセンターから、2009年4月1日～5月17日、衛星リモートセンシングの監視データによると、太湖でアオコの水華は21件現れた。しかし、今年同時期は1件だけだったことが分かった。
今年は夏になってからも、太湖の水質は全体として従来より改善し、富栄養の状況は比較的に安定であり、水源地の水質も往年より良くなっている、これはここ数年の継続的な汚染源抑制対策、浚渫、引水、および生態環境の総合的な対策を実施した結果である。この2年間、江蘇省は太湖流域で6.7億元を投入し、88項目の科学技術プロジェクトを実施した。

出典：《中国環境報》　5.26
上海市　《2010上海市環境状況公報》完成

上海万博の開催を迎えるため、上海市環境保護局は今年4月末に早めに《2010上海市環境状況公報》を完成させ、近日に正式に発表する。《公報》は、上海市の環境質は全体として緩やかに良くなっており、大気質は改善状況にあり、水環境質も安定していると語っている。

出典：《中国環境報》　5.27
浙江省　平陽県汚水処理場の整頓改善を促す

浙江省温州市平陽県汚水処理場の整頓改善が適切に行われていないため、環境保護部は温州市におけるCOD排出量を新たに増加する新規事業の環境アセスに対して、許認可を一時中止した。その後、浙江省、温州市、平陽県の3級の政府は直ちに期限付いて改善を促している。
調査によると、平陽県汚水処理場は汚水の収集能力が要求に達しておらず、汚水収集システムが深刻な破損によって効率が悪く、安定的に稼動できない。去年9月、環境保護部はそのことを公表して批判し、年末までに改善を命じた。同時に、「整頓改善を適切に行っておらず、あるいは整頓改善を完成していない場合は、当該都市においてCOD排出量を新たに増加する新規事業の環境アセスに対して、許認可を一時中止する」と指摘した。

出典：《中国環境報》　5.28

その他の環境記事

オンライン監視システムも「健康管理」が必要
オンライン監視のデータが環境保護部門の汚染物質排出費の徴収と環境法律執行の重要な根拠であるため、いくつかの汚染物質排出企業は利益を追求して、測定設備に手を加えた。このような不正行為は環境保護部門に警鐘を鳴らし、環境法律の執行、監督的な監視などを強化してオンライン監視の不足を補うべき。

・楊維立さんの評論文
江蘇省関連部門の抽出検査によると、現在、多くの企業が排出する汚水は明らかに基準に達していないのに、企業のオンライン監視のソフトウェアは「全て合格」を表示している。原因は企業がソフトウェアを書きかえたこと、あるいはソフトウェア企業と一緒に改ざんしたことである。心配なのはオンライン監視システムに存在している問題はソフトウェアだけでなく、実際の運営においても依然としてその他の不正が行われている可能性が存在している。例えば、人為的に監視設備の部品を壊すなどの例がある。
だから、オンライン監視システムは「特効薬」でなく、あまりに楽観的になることができない。オンライン監視システムの設置には、以下のことをやり遂げるべき。
1. オンライン監視システムの「健全な稼動」を確保する。
2. 機器は人間の代わりにはならないため、十分に従業員の能動的な役割を果たさせる。
3. オンライン監視システムの「健康な稼動」に公衆の監督は重要である。
・張君明さんの評論文
報道によると、江蘇省無錫市で開催した全国環境法律執行現地会議で、ある関係者は、全国のオンライン監視設備の総額はすでに100億元を上回っているが、環境法律執行の効果は理想的ではなく、これらの先進的な設備から得るデータは依然として水増しがあることを指摘した。
環境法律執行の効果が理想的でない原因は、主に２つあり、地方の利益が環境法律執行者の権力を制約していること。経済社会の転換期である特殊な歴史段階において、いくつかの地方政府指導者は、一方的にGDP増加を追求する発展理念と科学的発展観と大きく隔たりがあるため、環境法律の執行に抵抗があること。
また、環境法律執行を制約する深層的な矛盾はまだ解決されていない。現在、環境法律執行の組織は逆ピラミッド構造になっていて、県級環境保護部門の法律執行能力が弱く懸念されている。しかも、一部の地方環境保護部門は行政力が依然として弱く、少数の法律執行者は責任感が薄く、これらすべてが環境法律執行の効果を弱めて、環境法律の執行を厳しい挑戦に直面させている。

出典：《中国環境報》　5.7
新エネルギー産業の困惑　

現地の実情に適合せず、盲目的に新エネルギーを発展させる問題が地方で際立っている。例えば、日射不足の地方で盲目的に太陽光エネルギー発電を広め、風力資源の不足している地方で強力に風力発電を推進させ、新エネルギー装備の開発に適している地区が新エネルギーの普及に適するとは限らないのに、一方的に開発と応用の一体化を強調するなど、江蘇省、上海市、山東省などの地方は続々と新エネルギーの産業計画と助成政策を制定した。しかし、現状から見れば、みんな同じパターンで、太陽エネルギー、風力エネルギーと原子力発電プロジェクトを主にしており、すべて新エネルギー産業を新期発展の重要な駆動力としている。
現在、新エネルギー産業を盲目的に追及する勢いはすでに現れている。2008年末まで、電力網に入れる風力発電の総容量は894万kwだけであり、同時期の風力発電設備の総容量の1,221万kwと比べると、少なくとも既設風力発電設備の28％近くは余剰電力となることが分かる。太陽エネルギーの上流産業である多結晶シリコン産業は2006年下半期から、多くの上場企業を引きつけ、そのブームは持続的に上昇している。これに対して、中国社会科学院の持続可能な発展研究センターの潘家華主任は、現在、中国の風力エネルギー、太陽エネルギー産業の「力強くて速めさせる」発展は、1980年代大量に投資して建設してきた汚水処理施設が稼動できず現在でも「日向ぼっこをしている」ことに類似する状況になると述べた。
日本、欧米のいくつかの国と比べて、中国の新エネルギー発展のスタートは遅くないが、国の自動車企業は肝心な技術において多くの「詰まり」の問題が現れ、国産の新エネルギー自動車の産業化を実現化する情熱は実際の生産力に転化しにくい。例えば、国の電気自動車について、電池、モーター、電気制御システムなどの肝心な中核技術におけるボトルネックの問題に直面している。
《再生可能なエネルギー法》の登場は国内外に広く認められているが、法律自身の欠陥と《実施細則》の制定が遅れており、特に税制面における優遇が明確になっていないため、再生可能なエネルギー産業の発展は様々な制約を受け、既存エネルギーを代替する歩みは苦難に満ちている。

出典：《中国環境報》　5.10
風力発電産業の発電、送電と供給はシンクロナイズすべき

現在、中国の風力発電設備の容量がおよそ2,000万kwあるが、その電気を電力網につないで最終ユーザーに送電できないことは、中国の風力発電産業の発展における最大のボトルネックである。国家エネルギー局の劉琦副局長は先日、国家エネルギー局が半年に全国の11省で風力発電の開発計画、市場供給、送電計画に関する研究を展開して、風力発電の開発と電力ネットとの調和的な発展を強化すると述べた。劉琦はまた、風力電気を電力ネットに入れる具体的な指標を提出して、2015年の9,000万kwと2020年の1.5億kwの風力電気の送電と市場供給の問題を効果的に解決すると述べた。

出典：《中国環境報》　5.10
万博園の大気質は全体として良好

上海万博が開幕して以来、万博園の大気質は全体的に良好である。先日の記者会見で、上海市環境保護局の張全局長は、現在、万博園大気質測定システムはすでに稼動し、46の自動連続測定局からなる大気質監視システムは万博園、その周辺、および全市の大気環境を監視していると同時に、長江デルタ地区の30余り都市における300余り測定局と監視ネットになっている。24時間ごとの環境大気質予報と48時間ごとの汚染早期警報システムも稼動している。
現在、すでに全市の1,000数万kwの石炭燃焼発電ユニットにおいて、脱硫施設の建設をすべて完成し、73万kwの中小型石炭燃焼発電ユニットを閉鎖した。累計で6,000台近くの石炭燃焼施設に対してクリーンエネルギーの代替技術で改造した。420数基のガソリンスタンドに対してオイルガスの回収工事を完成した。728km２の「粉じん抑制区」を区画した。江蘇、浙江の2省と地域大気汚染合同防止を実施して、重点汚染源と環境質の監視データの共有を実現している。

出典：《中国環境報》　5.11
再生水市場はなぜ繁栄しない

（高楊清さんの評論文）中国の再生水市場の発展は緩慢であり、その主な原因は汚水処理費と再生水価格が固定され、経済的インセンティブ効果が乏しいことである。これらの要素は再生水の製造と利用に不利な影響をもたらしている。このため、価格の改革で再生水市場の発展を促進すべきと思う。
　再生水の主な製造者とする汚水処理場は運営中において多くの問題に直面している。まず、流入汚水の水質がいつも規準を超過しており、処理システムを超負荷で稼動させている。その次に、汚水処理費と再生水の価格が行政部門によって画一的に決められた。各汚水処理場は流入汚水の濃度の違いなどの原因で処理コストの相違もとても大きく、再生水の統一価格は、ある汚水処理場にとっては赤字経営をもたらし、ある汚水処理場には利益をもたらして、業界の平均利潤率を形成させない。最後に、汚水処理場の料金徴収は困難なことであり、汚水排出者が協力しない場合ある。上述の問題の中核は価格メカニズムにあり、汚水処理費の固定化は汚水排出者に対して排出総量を減少するインセンティブとして働かず、定価となっている汚水処理費と再生水のコストを負担できないため、多くの汚水処理場に赤字経営をもたらして、社会資本が業界に参入する積極性に影響している。
再生水市場の発展を促進するため、まず汚水処理費の設定を市場ルールに従わせるべき。汚水配管ネットでモニタリング施設の据え付けによって、汚水の汚染物質流入量を明確にし、監視データを基にして、汚水処理場が汚水排出者と協議して汚水処理費をとり決める。同様に、再生水価格の設定も市場ルールに従うべき。再生水の製造者が法律の枠組みで価格を調整することを許可すべきである。

出典：《中国環境報》　5.14
毎年220万人の青少年が室内汚染で死亡？

5月16日午後、中国疾病予防抑制センターが記者会見を開き、中国標準化委員会の中国青少年衛生健康指導センターの最新の調査結果によると、中国は毎年220万人の青少年が室内汚染に誘発された呼吸系疾病で死亡し、そのうちの100万人は5歳以下の幼児であることが分かった。関連データによって、室内の空気汚染の程度は室外の5～10倍であり、世界的にみても、疾病の４％は室内空気汚染にに起因している。

出典：中新ネット　5.17
立ち後れる生産能力の淘汰任務について

電力業界　2010年末までに小型火力発電ユニットの5,000万ｋｗ以上を淘汰する。
石炭業界　2010年末までに安全な生産条件を備えておらず、産業政策に合わず、資源を浪費し、環境を汚染する小型炭坑8,000か所、生産能力の2億トンを淘汰する。
コークス業界　2010年末までにコークス化室の4.3ｍ3以下の小型コークス化機械を淘汰する。
鉄合金業界　2010年末までに6,300KVA以下の鉱石加熱炉を淘汰する。
カーバイド業界　2010年末までに6,300 KVA以下の鉱石加熱炉を淘汰する。
鋼鉄業界　2011年末までに、400ｍ３およびその以下の製鉄高炉、30トンおよびその以下の製鋼転炉と、電気炉を淘汰する。
非鉄金属業界　2011年末までに、100KVA以下のアルミ電気分解の予熱槽を淘汰し、密閉送風炉、電気炉、反射炉の銅精錬プロセスを淘汰し、焼結鍋、焼結円盤などを用いる立ち後れる鉛精錬のプロセスと設備を淘汰し、硫酸製造と排ガス吸収システムを組み合わせていない焼結機の鉛精錬プロセスを淘汰し、馬弗炉（密閉式電気加熱炉（muffle Furnace））などで加熱して、簡易施設で集塵するなどの立ち遅れる亜鉛精錬、あるいは酸化亜鉛製品の製造プロセスと設備を淘汰する。
建築材料業界　2012年末までに、直径3.0ｍ以下の立式セメント炉生産ライン、2.5ｍ以下の乾式セメント炉生産ライン、湿式セメント炉生産ライン、直径3.0ｍ以下のセメント研磨機および簡易セメント炉と普通の立式セメント炉などの立ち遅れるセメント生産能力を淘汰し、立ち後れる板ガラスの生産能力を淘汰する。
軽工業　2011年末までに、年間3.4万トン以下のわらパルプ生産装置、年間1.7万トン以下のパルプ生産ライン、古紙を原料として、年間1万トン以下の製紙生産ラインを淘汰し、立ち後れるアルコール製造プロセスおよび年間3万トン以下のアルコール製造企業を淘汰し、3万トン以下の化学調味料製造装置を淘汰し、環境基準に達しないクエン酸の製造装置を淘汰し、年間3万枚の製革生産ラインを淘汰する。
紡織業界　2011年末までに、74型の染色加工生産ライン、15年間以上使用した前処理設備、浴比が１対10より大きい間歇式の染色設備、立ち後れる型式の捺染機、染色機、定形機、エネルギーと水の使用量の多い立ち後れたプロセスと設備を淘汰し、R531型の酸性レーヨン紡糸機、年間2万トン以下のレーヨン生産ライン、湿法とDMF溶剤法のアンモニア繊維製造プロセス、DMF溶剤法のアクリル繊維製造プロセス、テリレン長繊維の軸900mm以下の半自動式糸巻設備、間歇式のポリエステル設備などの立ち後れる化学繊維の生産能力を淘汰する。

出典：《中国環境報》　5.18
第12次中日韓国環境大臣会合開催

環境保護部長の周生賢は代表団を率いて5月22～23日日本北海道で開催する第12次中日韓環境大臣会合に出席した。日本環境大臣の小沢鋭仁と韓国環境大臣の李万儀とともに会議に出席した。大臣たちは《中日韓環境協力合同行動計画》に合意し、《合同声明》を発表した。
周生賢は日韓の環境大臣と共に自国の最新の環境政策と進捗状況を交流した。周生賢は、国際金融危機の衝撃のもとで、2009年は積極的に中国環境保護の新しい道を探索する重要な実践年であり、努力によって、汚染物質の排出削減に重要な成果を収め、2006～2009年、CODと二酸化硫黄の排出量はそれぞれ9.66％と13.14％削減した。2010年度の目標として、二酸化硫黄の排出量を2009年度よりさらに40万トン削減し、CODは「十一五」の削減目標を達成させ、さらに20万トン以上削減することに極力努めると述べた。

出典：《中国環境報》　5.24
脱硫石膏を利用する現状

2008年末まで、中国の火力発電所で完成して稼動している脱硫ユニットの容量は3.6億Kwに達し、脱硫石膏の年間産出量は4,000万トンに達している。「十一五」期間の末まで、脱硫石膏の年間産出量は6,000万トンぐらいに達する見込みである。現在、中国の脱硫石膏の利用率は30％だけであり、大量の脱硫石膏が放置され、あるいは海に投棄され、大量の土地を占用するだけではなく、抽出した硫黄がまた地面に戻って、第2次汚染をもたらす。

出典：《中国環境報》　5.25
中華環境保護連合会第2期会員代表大会開催

中華環境保護連合会第2期会員代表大会が北京で盛大に開会した。会議は連合会第2期理事会議長団のメンバーを選出し、宋健氏を主席に、周生賢、解振華など24名を副主席に選出した。同時に、443名の理事と171名の常務理事を選出した。

出典：《中国環境報》　5.27
ゴミ分類の6大法律問題

ここ数年来、全国各地で続々と都市家庭ゴミの分類・回収を展開している。しかし、家庭ゴミの分類はまだ政府提唱、公衆期待の効果をあげていない。その原因の一つは、現在中国においてゴミ分類に関する法律がまだないことである。今年、北京市、広州市などはすでに関連の立法を議事日程に取り入れている。
しかし、ゴミ分類の立法はどこから着手すべきか？現実にどのような問題を解決しなければならないか？ゴミ分類の実施を推進して保障するために、どのような法律、法規が必要であるか？その法制度はどのように制定すべきか？記者の張俊さんは次の6大問題に取りまとめた。

問題１　法律は完全に整備されておらず、その執行もしっかりしていない。
問題２　《固体廃棄物汚染環境防止法》、《循環経済促進法》があるが、どちらが基本法か明確でない。
問題３　配置する法律、法規が不足している。
問題４　地方法規も足りない。
問題5　的確さと運用可能性が乏しい。
問題6　政府と政策の補完関係が乏しい。

出典：《中国環境報》　5.31

環境以外の重要なニュース

上海万博が華やかに開幕

中国の新しい発展を展示し、世界の文明の精華を集め、世を驚かす上海万博が2010年に4月30日夜、上海市の世界博覧会文化センターで盛大に開幕した。国家主席の胡錦涛は開幕式に出席して開会を宣言した。党と国の指導者の李長春、習近平、李克強、賀国強、周永康、万博国際事務局主席の藍峰さん、世界各地からの指導者と貴賓は開幕式に出席した。
上海万博は北京オリンピックに続いて中国が催すもう一つの国際イベントであり、初めて発展途上国で催す世界万博である。万博のテーマは「都市で、生活をさらに充実させる」である。世界各地からの出展者は展示、フォーラム、出演などの形で、共に未来都市の発展理念を探求して、人類進歩のすばらしい将来を思い切り自由に予感させている。

出典：中新ネット　5.1
中国政府は学校内の安全を厳密に配置

今年、中国の一部の地方で発生した小学生、幼稚園児に対する悪質な事件は社会に高い関心を引き起こした。中国政府は緊急に行動して、教師、学生と児童の生命安全を侵害する違法犯罪に厳しく対処し、全面的に校内における保安を強化している。
5月3日、全国の安定維持テレビ会議で共産党中央政治局委員の周永康は校内の安全について、党と政府の第1責任者が「自ら配置すべき」と指示した。教育部は校内安全作業チームを設立して、学校内の安全の維持を重大な政治任務にしている。公安部長の孟建柱は緊急テレビ会議で「犯罪者が子供を攻撃する気持ちをなくさせるように」厳しく違法犯罪活動を攻撃すると強調した。5月12日、中央社会綜合対策委員会弁公室は通達を下して、確実に学校およびその周辺の安全と安定を守ることを求めた。5月13日、国務院総理の温家宝は学校内の安全事件についてメディアに、政府はこれらの事件を非常に重視し、強力な治安措置をとるほか、これらの問題をもたらす深層的な起因を注意して解決しなければならず、社会対立の対処、トラブルの解消、下部組織による協調の役割の強化を含むと述べた。
各地方の振る舞いについて、遼寧省公安庁は全省の警察力を動員して、指導者が職位で保証し、警官が職務で保証するメカニズムで校内の安全を確保し、全力を尽くして大事件、小事件の発生を防ぐ目標を実現する。北京市の警察側はすでに数千人の「校内専任保安隊」を編成し、学校、警察側に協力して数千箇所の中小学校、幼稚園の安全を守らせる。チベット自治区は学校ごとに警官が見えるように配置した。湖南省の長沙市は巡査警官が自動小銃を持って通学生を護送している。雲南省の昆明市の警察は6項目の措置を制定して全面的に学校内およびその周辺の保安を強化する。四川省高等裁判所の責任者は、様々な文言で校内、校外の無差別殺人、社会報復を目的とする犯罪者に対して、すぐに取り調べ、すぐに判決し、厳格に法律によって厳しく処罰すると表している。成都市は学校の保安人員に対して全面的に審査を行った。重慶市は学校内が直接に警官に保護されており、現在、6,300名の警官が駐在している。また、暴力傾向のある者を重点的に調べて、厳密に監視している。江蘇省塩城市は精神病患者と社会に報復心理を持つ者に対して、全面的に調査して教育、誘導と安全抑制を行っている。山西の警察側は中小学校、幼稚園で警察力を増加して、パトロールを強化し、「護学見張り所」を増設した。広西自治区は校内安全の「百日整頓活動」を展開している。

出典：中新ネット　5.13
北京市の風俗一掃キャンペーンは確実に推進

北京市警察側の発表によると、1ヶ月期限の売春・買春を取り締まる特定行動によって、売春・買春グループの149組織を取り除き、売春・買春を斡旋する娯楽サービス場所の35軒を調査して処分し、売春・買春の違法者1,132人を捕まえた。この売春・買春を取り締まる特定行動は、4月11日から全市で行われ、5月11日夜間がピークになった。その日、1980年代末期から「夜生活の地標」として北京で有名なナイトクラブ「天上人間」さえ捜査され、「名門夜宴」、「花都」、「凱富国際」といった3軒の高級ナイトクラブも捜査されて、6ヶ月の営業中止処分となった。この4軒のナイトクラブで働く「小姐」（ホステス）557人はとり調べられ、そのうち、「名門夜宴」だけでホステス199人が調べられた。

出典：中新ネット　5.13
新疆のインターネット業務は全面的に回復

新疆自治区における安定維持の情勢、社会経済発展のニーズと各民族民衆の需要によって、自治区の党委員会、人民政府は、2010年5月14日から、全面的にインターネット業務を回復することを決定した。

出典：中新ネット　5.14
深セン市政府は「富士康飛び降り事件」を解説

5月26日、深セン市政府が「富士康飛び降り事件」の説明会を開き、スポークスマンの李平さんは、政府、企業などの各方面はいろいろな措置をとったが、「富士康」従業員の飛び降り事件は複雑性と厳重性があるため、効果的に事件の連続発生を防止できず、とても残念であると述べた。
李平さんは、富士康科学技術グループで発生した従業員の連続飛び降り事件は、高速の工業化、都市化、近代化の転換期に現した特殊な問題であり、深層の原因は従業員の個人、企業と社会の多方面の要素に関連して、相当複雑であると指摘した。従業員側を見れば、「富士康」の従業員の大多数は「80年代後」と「90年代後」の若者であり、時代の観念があまり明確でなく、世渡りの経験が浅く、経歴と試練がなく、心理は比較的未熟で、感情のトラブル、環境の変化、仕事と生活のストレスを対処する能力が足りない。企業側を見れば、「富士康」グループで同じ年齢層の従業員が集中しており、企業管理、文化構築なども不十分であるので、問題が感情トラブルとして増幅されやすい。社会側を見れば、これらの従業員は郷里から遠く離れて、身内、友達の関心が乏しく、社会サービス、関心と友愛、支持、援助も足りず、思いがけない事が起こりやすいと解説した。

出典：中新ネット　5.27

注）「富士康飛び降り事件」、「富士康」（ＦＯＸＣＯＮＮ）グループは1974年2月に創立した台湾鴻海精密工業株式有限会社を主とする多国籍性企業であり、1988年新セン市で工場を設立してから、富士康科学技術グループは60万人の従業員が有するハイテク大手会社になっている。今年、５月26日まで、新セン工場のビルから飛び降り事件が相次ぎ、12回発生した。