中国環境情報コーナー

2010

6月号

国（国務院、環境保護部における）の環境政策の動き

国務院は《太湖管理条例》の発布を予定
太湖流域は、1990年代から、水資源保護、水汚染防止などにおいて一連の新しい問題に直面している。これらの問題に対して、国務院法制弁公室は太湖管理条例を下して管理を強化する予定で、近日中に条例の内容を公示して意見を求める。
国務院法制弁公室の関係責任者は、当面太湖流域が直面する問題を次のようにまとめている。
1. 太湖流域では、人口と工業が過度に密集し、水質悪化による水不足と水量不足そのものが原因で、住民用飲水の安全確保に問題が顕在化しているため、いっそう飲用水源の保護を強化し、給水安全の応急職責を実行する必要がある。
2. 太湖流域における水汚染の状況は厳しく、流域の生態安全と経済社会の持続可能な発展に直接的影響を及ぼしているため、その他の流域よりさらに厳格な水汚染防止対策をとり、流域で汚染物質排出の総量規制を実施する必要がある。
3. 太湖流域において、異なる行政区域の間で水資源の開発利用をめぐって対立が深刻になっている。特に堤防の破壊、水域の占用などが際立ち、底質の堆積が深刻なので、立法を通じて流域の調和と管理の体制を構築して、水域、水資源に対する保護を強化する必要がある。
4. 流域における洪水防止と干害防止に関する指示の強化、流域をユニットとする水環境総合対策の展開、地区間の生態補償の推進、流域における水資源の統一的な配分などの各部門、各地方が蓄積してきた成功の経験を、立法を通じて規範化、法制化にする必要がある。現在、《太湖管理条例（案）》が、すでに中国政府法制情報ネットで
  （http://www.chinalaw.gov.cn/article/cazjgg/201006/20100600255130.shtml）
  公示され、意見が求められている。
出典：新華ネット　6.3
《2009年度中国環境状況公報》発表
6月3日、環境保護部は《2009年度中国環境状況公報》＊を発表した。張力軍副部長は、2009年度の汚染物質排出削減は予想以上の明らかな効果をあげ、「十一五」環境保護計画の実施は初めて年度計画の要求を達成したことを表した。
2009年度、1,330万トン／日の汚水処理能力を新たに増加し、1.02億Kwの脱硫の石炭燃焼発電ユニットを新たに増加した。CODと二酸化硫黄の排出量は2005年と比較してそれぞれ9.66%と13.14%下がった。そのうち、二酸化硫黄の「十一五」削減目標を1年間前倒しで達成し、CODについては、削減期限どおりに達成する見込みがある。環境効果を見れば、地表水の国監視断面において、過マンガン酸塩指数の2009年平均濃度は5.1mg／Lで、昨年より10.5%下がった。都市大気の二酸化硫黄の年平均濃度は0.035mg／m３で、国の環境基準の2級を達成して、昨年と同じ水準に維持している。
一部の環境指標は好転しているが、環境情勢は依然として厳しく、環境保護の任務は依然として重いと、張力軍さんは指摘した。
- 地表水の汚染は依然として比較的深刻である。七大水系全体は軽度の汚染にあり、湖沼（ダム）の富栄養化は際立っている。
- 沿岸海域の水質は全体として軽度の汚染である。昨年と比較して、水質は明らかな変化がない。2009年度全海域で68回の赤潮が発生し、昨年の回数と同じである。
- 大気質の基準達成率について、地区レベル以上の都市は79.6%であり、県レベルの都市は85.6%であった。大気質は昨年よりある程度改善している。監視される488都市のうち、258都市に酸性雨が現れた。酸性雨の分布は安定しているが、酸性雨汚染は依然として比較的深刻である。
- 土地と農村環境について、土砂流失面積は356.92万km２あり、国土面積の37.2%を占めている。農村の環境問題は日に日に際立っており、都市汚染が農村へと拡大している傾向、があり、農村の生態退化はまだ効果的に抑制されていない。
張部長は、今年環境保護部が環境アセスを強化し、法律執行と監督を強め、力を入れて重金属汚染などの際立っている環境問題を解決し、重点流域の区域汚染防止を進め、農村の環境保護と生態保護を推進し、「十二五」期間の環境保護計画の制定を全面的に推進すると発表した。

出典：中新ネット　6.3

＊《2009年度中国環境状況公報》の原文は次のサイトを参照
http://jcs.mep.gov.cn/hjzl/zkgb/
胡錦濤は生態環境保護を科学技術の重点分野に取り入れる

6月7日、中国共産党中央総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の胡錦涛は、中国科学院と中国工程院の院士大会で重要演説を発表し、当面、中国は重点的にエネルギーと資源の開発と利用、新材料と先進的な製造、情報ネット、近代農業、健康、生態環境保護、空間と海洋、国家安全と公共安全などの8分野において、努力して科学技術の発展を推進し、できるだけ早く大幅な進展を得ることを指摘した。

出典：中新ネット　6.7
李克強は世界環境デーに環境保護を強調

世界環境デーの6月5日、中国共産党中央政治局常務委員、国務院副総理の李克強は、北京で環境保護成果展示を見学して、社会各界の代表と会見した。彼は、発展の新しい情勢と大衆の新しい期待に適応するため、環境保護で経済発展を最適化にし、社会調和を促進し、精神文明を豊かにして、経済の発展方式の転換を推進し、経済社会の全面的な調和と持続可能な発展を促進すべきと強調した。

出典：《中国環境報》　6.7
周生賢は経済総量の拡大が環境保護への圧力を増大すると指摘

6月8日、周生賢は広西省桂林市で開催された世界会計審査組織の第13回環境会計審査作業グループ大会で、現在、中国の環境は全体的に、「局地的に改善がみられるが、全体的にはまだ抑制がきかず、情勢は依然として厳しく、圧力は引き続き増大している」という傾向にある。長年蓄積してきた環境問題はまだ解決しておらず、新しい環境問題が絶えず現れている。ある問題は直接大衆の健康に危害、持続可能な発展に影響を及ぼす。未来の成り行きを見れば、中国が最大の発展途上国であり、人口が多く、資源が不足し、生態環境が脆弱で、工業化、都市化の高速発展の歴史段階において、経済総量のたゆまぬ拡大と人口の増加によって、環境保護にかかる圧力はいっそう増大すると述べた。

出典：中新ネット　6.8
《廃棄電器電子製品回収処理管理条例》の宣伝活動はスタート

環境保護部が主催する「低炭素排出削減・グリーンライフ」にかかわる《廃棄電器電子製品回収処理管理条例》の宣伝活動の開始式典が6月5日に北京で行われた。電器・電子製品の回収処理を規範にするため、国務院は2009年2月25日《条例》を発表して、2011年1月1日から施行する予定である。
統計によると、2008年の生産高は、テレビ9,015万台、冷蔵庫4,600万台、洗濯機3,900万台、エアコン6,850万台、コンピューター13,800万台、プリンター6,167万台、携帯電話6億台であった。専門家の推計によれば、現在、中国の電器電子製品が毎年廃棄される数は千万台で計算する。廃棄電器電子製品の環境汚染問題を効果的に解決するため、《条例》は廃棄電器電子製品処理に関するリスト管理の制度、発展計画の制度、集中処理と処理資格の認可の制度を含む多項目の管理制度を取り入れ、国が輸入を禁止する電器電子製品を輸入せず、国が廃止を明文化している技術とプロセスで廃棄電器電子製品を処理することを禁止することなどを明確に規定している。

出典：《中国環境報》　6.7
周生賢は経済発展の最適化に環境保護の役割を強調
6月4日の《人民日報》は周生賢部長の「環境保護の新しい道を探求し、強力にグリーン発展を推進する」という記念文を掲載した。
周生賢は、経済発展の最適化に環境保護の総合的な役割を十分に果たすため、次のことを指摘している。
1. 汚染物質の排出削減で経済構造の調整を促進する。
2. 環境影響評価制度をしっかり実施して、発生源対策で産業の最適化と向上を推進する。
3. 環境法規、政策、基準の体系を完全に整備して、環境コストで資源の配置を最適化にする。
4. 環境科学技術の革新を強めて、市場誘導で環境保護産業を発展する。　
5. 民生の保障と改善を強めて、グリーンライフで消費モードの転換を促進する。
出典：《中国環境報》　6.8
環境保護部と広西自治区は環境保護と調和的発展の協力に合意

6月8日、環境保護部と広西チワン族自治区人民政府は桂林市で《共に広西の環境保護と経済社会の調和発展を推進する協力協定》を締結した。協定によって、双方は次の5分野で協力を行う。すなわち、(1)広西の経済社会の良くて速い発展を促進する。(2)環境汚染の総合対策を深める。(3)生態環境の保護と建設を強化する。(4)環境保護の政策革新と技術革新を進める。(5)環境保護の監督管理と監視能力を強化する。

出典：《中国環境報》　6.9
《全国土地開発区分計画》採決

国務院総理の温家宝は6月12日に国務院常務会議を招集して、《全国土地開発区分計画》を審議して採決した。
《計画》では国レベルで国土空間を最適開発、重点開発、開発制限、および開発禁止の4種類の区域に分けて、それぞれの範囲、発展目標、発展方向と開発原則を明確にしている。

出典：《中国環境報》　6.15
地域大気汚染の合同防止を推進

６月２１日、国務院弁公庁は環境保護部、国家発展改革委員会、科学技術部、工業と情報化部、財政部、住宅と都市・農村建設部、交通運輸部、商務部、エネルギー局などの9部門で《大気汚染の合同防止・抑制を推進して地域大気質を改善する指導意見》を下した。《意見》は、地域大気汚染の合同防止の「統一的な計画、監視、監視・管理、評価、調整」を基本思想として「環境保護と経済発展との結びつきを堅持し、地域の環境と経済との調和的な発展を促進する。所属地の管理と地域内の調和の結びつきを堅持して、地域の大気汚染防止のレベルを上げる。試行と全面的推進との結び付きを堅持して、率先して重点地区で成功させる」という基本原則を提出し、当面と今後の活動目標、重点地域、活動重点と具体的な政策と措置などについて、明確に規定している。
合同防止の対象地域について、《意見》は、北京・天津・河北、長江デルタと珠江デルタを大気汚染合同防止の重点地域に指定し、遼寧省中部、山東半島、武漢市とその周辺、長沙市・株州市・湘潭市、成都市・重慶市、台湾海峡の西岸において積極的に推進し、その他の地域は地方政府が実情に沿って展開すると指摘した。

出典：《中国環境報》　6.22
海南省を全国の生態文明モデル地区として建設

国家発展改革委員会に正式に認可された《海南国際観光島建設発展計画要綱》は、国際観光島作りの実施に根拠を提供した。《要綱》は、特に海南省を全国の生態文明モデル地区に建設することを指摘した。《要綱》によって、海南省は環境許認可制度を厳格に実行し、エネルギー使用量、水使用量、汚染物質排出量が高く、生産能力過剰の業界の発展を厳格に禁止し、先進的な技術で伝統産業を改造、立ち後れる生産能力を断固として淘汰する。2020年に、基本的に低炭素技術を特徴とする工業、建築と交通運輸の構造を形成する。
《要綱》は、環境を汚染せず、資源を破壊せず、重複的建設をしない原則に従って、海南省の優位性ある新型工業を集約して発展させ、決して生態環境の破壊を代価にして盲目的に工業の拡張を図らない。

出典：《中国環境報》　6.24
増水期の環境安全管理を強化
この時期は、中国南部において大規模水害が発生し、環境安全面においても潜在的リスクが日に日に増えている。環境保護部緊急事故対策センターの責任者は、今年の増水期は勢いが激しく、範囲が大きく、大衆にとても大きな危害をもたらし、水環境の安全にとって、比較的大きな脅威であるため、環境保護部は危機感をもって重視し、直ちに《増水期環境安全管理活動に関する通達》を各地の環境保護部門に下し、力強い措置をとり、環境の安全管理を強化して、大衆の飲用水安全を確保することを求めていると発表した。
《通達》は次のことを求めている。
1. 環境の監視・管理を強化する。
2. モニタリング早期警報を強化する。
3. 応急的勤務体制と情報の伝達を強化する。
出典：《中国環境報》　6.25
「十一五」環境計画の実施は積極的な進展を得た

6月28日、環境保護部スポークスマンの陶徳田はメディアに対して、環境保護部が発展改革委員会、監察部、財政部、住宅と都市・農村建設部、水利部などの部門と合同して、それぞれ淮河、海河、遼河、松花江、三峡ダム区域とその上流、黄河上中流、太湖、巣湖、デン池などの重点流域における22の省、自治区、直轄市の《水汚染防止「十一五」特定計画》の2009年度実施状況について、審査を行った結果、8割の監視断面で水質基準に達し、6割の汚染対策プロジェクトが完成し、2009年度「十一五」計画の実施は積極的な進展を得たと発表した。

出典：《中国環境報》　6.29

地方（地方政府等における）の環境情報

江蘇省　石炭採掘の地盤沈下地に生態修復を

徐州市の「百里の炭田」の採掘が始まってから約130年が経った。10億トンの石炭を社会に献上したが、32万畝（約2.13万ha）の地盤沈下地を残している。徐州市はこの「生態傷跡」に直面し、炭坑跡地の修復を進め、この「傷跡」を生態園に蘇えらせる。
徐州市北の郊外で、江蘇省の唯一の生態公園である九里湖生態湿気公園は、かつて廃棄された石炭採掘の地盤沈下地であった。徐州市賈汪区の南に位置する南湖生態園は、かつて韓橋炭鉱の2,900畝（約193ha）の地盤沈下地であった。徐州市銅山県において、いつも汚水がたまっていた窪地は、すでに作物の豊かな生態農地に改良してきた。話によると、数年来の生態修復を経て、銅山県はすでにみごとに10万余畝（約0.67万ha）の地盤沈下地を修復した。

出典：《中国環境報》　6.2
浙江省　汚染物質違法排出企業を閉鎖

先日、浙江省はプレス発表会を開いて、浙江省奉化市の埠頭工業区にある部分企業の汚染物質違法排出事件に対する処分を通達した。
5月8日～10日、寧波テレビ局と中央テレビ局のニュースチャンネル、中央テレビ局の「ホットニュース」の番組は、奉化市埠頭工業区にある4社のメッキ企業が汚染物質の排出バルブを制御し、あるいは無断で汚水排出パイプを改造して監視と管理を回避し、未処理、あるいは完全に処理していない汚水を河川に放流していることを次々と報道した。
現在、この4企業はすでに閉鎖され、それぞれ10万元の罰金を課されて、2倍近い排汚費を追徴された。

出典：《中国環境報》　6.3
山東省　立ち後れる生産能力の淘汰を厳格に実施

山東省政府は重点業界における立ち後れる生産能力の淘汰について、長期体制を整備して期限までに目標を達成するように求めている。
山東省は電力、石炭、鋼鉄、セメント、非鉄金属、コークス、製紙、製革、染色などの業界を重点に、国の関連政策規定と山東省が決めた淘汰の範囲と要求によって、期限に立ち後れる生産能力を淘汰する。各地方は現地の実情によって、もっと広い範囲ともっと厳しい基準の淘汰目標を設定して実施する。

出典：《中国環境報》　6.8
四川省　排出削減に立ち遅れている企業とプロジェクトを批判

先日、四川省環境保護庁は全省の排出削減活動会議を開き、期限に排出削減の目標を達成していない企業とプロジェクトを批判した。
調査によると、《三峡ダム区域およびその上流の汚染防止計画》に取り入れた汚水処理場、ゴミ処理場などの20件の新規事業はまだ着工しておらず、攀枝花鋼鉄グループの第3号、第4号、第5号の焼結機脱硫工事も完成しておらず、成都市江安河汚水処理場、瀘州市江陽汚水処理場など30軒の汚水処理場は整頓と改善を完成しておらず、攀枝花鋼鉄有限責任公司の製鉄工場の焼結機脱硫工事、眉山市の四川西竜製紙業有限公司などの13社の汚染処理施設は検収基準に達することができていない。
これに対して、四川省環境保護庁は、着工していない重点的な排出削減プロジェクトは8月末までに着工して、決められた期限までに稼動させ、《主要汚染物質排出総量削減に関する四川省人民政府の通達》に指定され、改善を完成していない汚水処理場は、7月末までにその整頓と改善を完成し、汚染処理施設が要求に達していない工業企業は、6月末までにその整頓と改善を完成するように令した。

出典：《中国環境報》　6.9
上海市　省エネルギー・排出削減の目標達成推進大会を開き

上海市は「十一五」省エネルギー・排出削減の目標達成推進大会を開き、市長の韓正は、ぜひ認識を高めて、措置を強化し、責任を明確にして、省エネルギー・排出削減を上海市の産業構造の調整、経済発展の方式の転換を加速する重要な任務として、企業自体の責任と行政的責任追及を強化することを強調した。
「十一五」目標の達成を確保することは、硬く約束した指標であり、各級政府の厳粛な約束であり、いかなる折衷の余地なく、絶対に目標を下げてはいけないと指摘した。

出典：《中国環境報》　6.10
広東省　「レッドカード企業」は上場と融資をしてはいけない

広東省環境保護庁は2009年広東省重点汚染源の環境保護信用評価の結果を公表し、広州鋼鉄株式有限公司などの25社を「レッドカード企業」に評価した。評価基準は企業の汚染抑制、環境法規の遵守、公衆監督などを含み、264社が査定対象になっている。
規定によって、「レッドカード企業」は証券監督管理委員会に通報されて、その株券の新規発行と再融資が認可されない。調査によると、評価の内容は企業の汚染抑制、環境法規の遵守、公衆による監督という３テーマ13項目であり、評価の対象企業は264社でしあった。

出典：《中国環境報》　6.10
陝西省　9件の省級指名行政監督環境問題を公示

陝西省政府の認可を得て、陝西省環境保護庁は旬陽市水銀鉱山区の環境汚染などの9件の重点環境問題に対して省級指名行政監督を行い、12社の生産能力過剰、かつ排出規準を超えた企業に対して省級の期限付き改善を令した。
規定に基づいて、省級指名行政監督の環境違法に対して、金融、商務などの部門に情報を伝えて、企業の環境違法の情報を金融の信用調査システムに組み入れる。輸出入の関連企業に対して、企業の輸出入業務を一時停止させる。上場融資企業に対して、環境保護審査証明書にその違法を明記すると同時に、企業の新規、拡張、改築計画を一時停止する。行政の罰金を科される指名行政監督企業に対して、罰金の上限によって処罰を与える。

出典：《中国環境報》　6.11
四川省　差別電気価格の値上げ基準を上げる

「十一五」期間における省エネルギー・排出削減の任務の達成を確保するため、四川省党委員会、省政府は相次いで会議を開いて配置を行った。四川省党委員会、省政府の決定によって、エネルギー使用量の高い企業に対して、電気価格の特恵を取り消して、エネルギー利用に対する管理を強化し、電気価格の差別化政策を厳格に実行する。6月1日から、エネルギー使用量の高い産業に属する制限対象企業は、国の規定によって電気価格の特別値上げ基準を0.05元／kwhから0.10元／kwhまで上げ、淘汰類の企業に対して、その値上げ基準を0.20元／kwhから0.30元／kwhまで上げる。

出典：《中国環境報》　6.11
河北省　集中的に立ち後れる生産能力を淘汰

6月12日午前、河北省党委員会の副書記、省長の陳全国の一声に従って、立ち後れる生産能力を淘汰する河北省の集中行動が正式に始まった。今回の行動は鋼鉄、セメント、ガラス、染色、アルコールなどの業界において、今年の淘汰計画に含まれた立ち後れる生産設備を撤去する。
いままで、立ち後れる生産能力に対して、すでに製鉄240万トン、セメント530万トン、コックス111万トン、板ガラス244万箱、製紙29万トン、製革187万枚を淘汰した。染色とアルコール業界はすでに年度の淘汰任務を完成した。

出典：《中国環境報》　6.14
江蘇省　排出総量削減の監視システムを構築

江蘇省政府の認可によって、江蘇省政府弁公庁は《主要汚染物質排出総量削減の監視システムの構築・運営活動計画に関する通達》を下し、全省内の主要汚染物質排出総量削減の監視システムの構築をさらに推進して、2010年と「十一五」期間における省内の主要汚染物質排出総量削減任務の順調な完成を確保することを決めた。
《通達》の要求によって、監視制御センターと監視標準化の建設を加速する。各地は厳格に国の規格に則って、全面的に汚染源監視制御センターの建設を完成させ、自動オンライン監視施設を据え付け、検収をしっかり行う。さらに合同活動を強め、監督と管理を強化し、オンライン施設が安定的に稼動して直ちにオンライン監視データが転送されるように確保する。各級の環境監測站の標準化建設を重視し、県級環境監測站の標準化建設を重点に強化する。

出典：《中国環境報》　6.15
浙江省桐郷市　汚染物質排出の企業カード制度を実行

浙江省桐郷市が全面的に実行している汚染物質排出の企業カード制度は、汚染物質排出総量を効果的に抑え、監督・管理能力を強化し、企業自らを最適化することを促進する革新的措置になっている。現在、桐郷市汚水排出総量の約70％を占めている97企業の汚水排出は、カードの計量によって、長距離の自動管理を実現した。浙江省の環境保護庁は省内全域で積極的にこの経験を広める。
2009年7月1日、桐郷市環境保護局は正式に汚染物質排出の企業カード制度を実施し、その操作は銀行でチャージして、カードで支払うように、簡単で便利である。企業は毎月特製のICカードで環境保護部門に汚水の月排出量を申請し、それからこのカードを企業にインストールしている専門装置にカードを差し込んで汚水を排出する。排出量が許可排出量になると、企業の汚水排出バルブは自動的に閉じて、企業の操業を停止させる。

出典：《中国環境報》　6.16
江西省　産業省エネルギー・効率向上活動会議開催

江西省産業省の省エネルギー・効率向上活動会議で、省長の呉新雄は、全省の各地区、各部門、各企業が省エネルギー・排出削減の重要性を深く認識し、「十一五」目標を達成する責任感と緊迫感を確実に強めるべきと強調した。
呉新雄は、着実に省エネルギー・排出削減の各活動を推進して、国の要求、業界の先進的な水準、進度の要求に合わせて、いっそう業界、企業の省エネルギー・排出削減の目標と責任を明らかにすると指摘した。

出典：《中国環境報》　6.17
内モンゴル　草原のネズミ害が深刻

内モンゴルの大草原で発生しているネズミ害の範囲を地図上で調べてみると、最東部は呼倫貝爾市から西部の阿拉善盟まで約2,000数kmの長距離において、12盟27旗（県・区）ですべてネズミ害が発生し、その範囲は広くないと言えない。ネズミ害の深刻な地区において、1ヘクタールの土地でネズミの数は1,400数匹に達し、ネズミが羊を攻撃することもあった。
ネズミ害の起因は主に草原の退化にあるが、ネズミ害と砂漠化が日に日に深刻になっている最も根本的な原因を追究すれば、人的要因を否めなく、草原が退化する最も根本的な原因は過放牧である。
日に日に退化して枯渇している草原に対して、休養させて活力を回復させ、有効な措置をとる時期にきている。

出典：《中国環境報》　6.18
安徽省　テレビ報道のきっかけで違法の「規定」を是正

先日、安徽省環境保護庁は「蚌埠市固鎮県環境保護局の６名の幹部が1ヶ月以内に3回台湾資本企業に立ち入り検査を行ったことで、ビジネス誘致にマイナス影響をもたらしたことを理由に、県党委員会、県政府が集団停職の処分を与えた」事件に対して調査を行い、正常に環境法律を執行する環境保護幹部に対する集団停職の決定が誤りであり、撤回すべきと判断し、処理意見を提出した。
6月17日、中央テレビ局は《ビジネス誘致に差し障るといって環境保護局幹部を非難してはいけない》をテーマにして、蚌埠市固鎮県環境保護局の６名の幹部が集団停職された事件を報道した。当日、安徽省政府の指導者はすぐ環境保護庁が幹部を集めて中央テレビ局の報道を見て、要員を派遣して調査することを求めた。6月18日午前、環境保護庁長が緊急会議を主宰して、集団で中央テレビ局の報道を見た。同時に、副庁長は調査チームを連れて固鎮県に行って現場調査を行った。環境保護部環境監察局長も当日に現場に行って調査を行った。
安徽省環境保護庁は調査によって、固鎮県党委員会、県政府が法律法規に合わない自分で制定した「規定」によって、正常に法律執行を履行している環境保護幹部に対する集団停職の決定は誤り、撤去すべきと判断した。

出典：《中国環境報》　6.21
浙江省　水汚染防止の審査方法を制定

浙江省は《重点流域における水汚染防止特定計画の実施状況に対する審査方法（試行）》を発表し、各市政府が銭塘江流域、甌江流域、太湖流域の水汚染防止特定計画を実施する状況を審査する。
審査の内容は水質の指標とプロジェクトの指標の両方を含む。水質指標は主に流域内の隣接市の境界断面の水質を審査し、その結果は優秀、良好、合格、不合格の4級に分ける。プロジェクト指標は主に水汚染防止プロジェクトの完成情況を審査し、その結果は完成、デバッグ（対応済）、建設中、事前準備、未開始の5級に分ける。審査は百点制で採点し、そのうち、水質指標とプロジェクト指標はそれぞれ70％と30％を占める。

出典：《中国環境報》　6.22
四川省　増水期の環境安全管理強化

四川省環境保護庁は《全省における増水期環境安全管理活動の強化に関する通達》を各級の環境保護部門に下し、適切に職責を履行して、現地政府の統一的な指導のもとで、環境安全管理活動を強化することを求めている。
《通達》は、緊急な状況において、各級の環境保護部門の環境応急の管轄地管理の原則を堅持し、「四つの直ちに」を実行しなければならない。すなわち、直ちに現場に駆けつけ、直ちに現地政府と上級の環境保護部門に報告し、直ちに監視測定を展開し、直ちに有効な対処案を提出することを強調した。

出典：《中国環境報》　6.23
湖南省　省政府が重金属汚染の恐れのある耒陽市を処罰

湖南省環境保護庁が全省環境保護機関に下した通達によると、湖南省人民政府の認可によって、大衆に投書された重金属汚染の隠れた危険に対する対処が不足している耒陽市に対して、環境汚染対策をしていない新規事業の環境アセス許認可を一時停止し、環境保護特定資金の支給を一時停止し、副省長が自ら耒陽市人民政府の主要な責任者と会談を行う。これも湖南省が県・市級政府に対する最も厳しい環境処罰である。
5月27日、湖南省環境保護庁と華南環境保護監督調査センターは耒陽市に対して法律執行状況の合同検査を実施してから、耒陽市人民政府はやっと文書を出し、そして28～30日田鎮にある不法企業を閉鎖した。

出典：《中国環境報》　6.23
江西省　水没区の環境応急監視を展開

全省のナンバー２河川の撫河が決壊した後、環境監視部門は撫河流域と水没区に対する環境モニタリングを強化した。現在まで、水没区における飲用水源の水質は国の基準を満たしている。
6月21日、撫河主流の右堤防が決壊し、江西省と撫州市の環境監視部門は直ちに撫河流域と水没区に対して環境応急監視を展開し、サンプリングの箇所と頻度を増加し、測定項目を特定して、撫河下流の監視を強化している。

出典：《中国環境報》　6.25
湖南省　湘江流域水汚染対策を突破口として全省の排出削減を推進
湖南省は湘江流域の水汚染総合対策を突破口として、全省の省エネルギー・排出削減目標の実現を推進している。
湖南省はCOD排出削減目標の達成までまだ格差が存在しているため、省党委員会書記の周強は省政府の常務会議で次の要求を提出した。
1. さらに意見を統一して認識を高める。
2. 指導を強化して、下部機関の実行を促進するメカニズムを整備する。
3. 任務を配分して、毎四半期、毎月に全省で進捗を調整する。
4. 重点として、工業、建築業など重点業界、重点産業と重点地区、重点企業の省エネルギー・排出削減を推進する。
5. 厳格な責任追及を実行し、規則違反行為に対して厳格に調査して処分する。
6. マスコミの宣伝を強化する。
出典：《中国環境報》　6.29
河南省　環境違法の汚水処理場が処罰

河南省環境保護庁と河南省住宅と都市・農村建設庁は省政府の認可を得て、合同で周口市沙南汚水処理センター、許昌市襄城県汚水処理場に対して「指名行政監督」、汚染物質排出費の追徴、期限付き改善を令した。
違法企業は主に汚水処理施設とオンライン監視施設が正常に稼動しておらず、規準超過の排出、中央制御システムの不完全、管理の混乱など違法行為が存在している。

出典：《中国環境報》　6.29

その他の環境記事

大亜湾原子力発電所の燃料棒に微小なひびが検出

６月１６日、国家核安全局の関連責任者はメディアに、大亜湾原子力発電所の第２号ユニットの原子炉の燃料棒1本の殻に微小なひびが発見されたが、その影響は閉鎖的な原子炉の1回路システムだけで限定され、放射性物質は外部環境まで達しておらず、環境に影響も損害ももたらしていないと発表した。
2010年5月23日、大亜湾原子力発電所の第２号ユニットは正常な状態で稼動しているところ、1回路に対する放射性レベルの定例監視によって、放射性ヨード核素と放射性ガスの活性が異常に上がっていることが発見された。調査によって、燃料棒1本の殻に微小なひびが現れていたが、その影響は閉鎖的な原子炉の1回路システムだけで限られていると判断されていた。

出典：《中国環境報》　6.17

注）大亜湾原子力発電所は中国大陸における第1基の百万Kw級の大型商業用原子力発電所であり、1994年5月稼動し始まった。
生産事故と交通事故は突発環境事件の要因

環境保護部が先日発表した《2009年度中国環境状況公報》によると、2009年度、環境保護部が受けて適切に処理した突発環境事件は171件あり、昨年度に比べて26.7％増加した。171件の環境事件のうち、生産事故に誘発されたのは63件であり、昨年度に比べて6件増加した。交通事故に誘発されたのは52件であり、昨年度に比べて27件増加した。以上の2項目の合計は115件で、事件総数の67.25％を占めて、環境突然事件の原因になっている。

出典：《中国環境報》　6.18
万博環境フォーラムは7月開催

6月24日、上海万博局は上海万博センターで記者会見を行い、中国2010年上海万博の6つのテーマフォーラムの1つである「環境変化と都市の責任」フォーラムは、7月3～4日南京市で開催されると発表した。フォーラムには環境保護部、国連環境計画および上海市と江蘇省の指導者500数名の国内外代表が出席する。

出典：《中国環境報》　6.25

環境以外の重要なニュース

14省・市・区は続々と最低賃金基準を上げる

去年、国際金融危機の影響を受けて、中国各地では最低賃金基準の調整を一時停止した。2010年、経済情勢の変化に従って、江蘇省は率先して最低賃金基準をあげた。その後、浙江、広東、福建、上海、天津、山西、山東などが続々と最低賃金基準を上げ、調整の幅はすべて10%以上であり、一部の省は20%以上上げた。
現在、上海市の最低賃金基準はいちばん高く、1,120元／月に達している。

出典：新華ネット　6.9
21省の2,945万人は水害被災

国家洪水・干害防止総指揮部の弁公室の発表（11日12時現在）によると、今年来、全国で21の省は水害を被って、202.1万haの農作物が被災し、被災人口は2,945万人に達し、死亡155人、行方不明24人にのぼった。

出典：中新ネット　6.11
新世代農民臨時就労者は約1億で8割未婚

6月21日《工人日報》に全国総工会の研究グループの《新世代農民臨時就労者に関する研究レポート》を掲載した。この《レポート》によると、現在、中国の新世代農民臨時就労者の総人数は約1億人であり、そのうち、既婚者はわずか2割である。
新世代農民臨時就労者とは、1980年代以後生まれて、異郷で非農業に従事する16歳以上の農村戸籍の人口である。

出典：中新ネット　6.21
豪雨により南部10省の2,913万人が被災

6月13日から、中国南部は強い豪雨に見舞われ、浙江、福建、江西、湖北、湖南、広東、広西、重慶、四川、貴州の10省（自治区、直轄市）に深刻な被害をもたらしている。6月22日11時までの統計によると、今回の暴雨による水害はすでに南部10省の2,913.5万人の被災、199人の死亡、123人の行方不明、237.6万人の緊急避難をもたらし、農作物の被災面積は1,608.9千ヘクタール（そのうち、無収穫の面積は242千ヘクタール）に達し、倒壊家屋は19.5万軒、一部損壊家屋は56.8万軒に達し、直接の経済損失は421.2億元であった。

出典：中新ネット　6.22
決壊した江西省の撫河堤防は早めに修復され

6月21日、江西省撫州市で撫河の堤防が決壊し、決壊の幅は30ｍから次第に350ｍまで拡大した。被災した10.2万人の現地住民は洪水に困らされたが、緊急救援によって適当な場所に移転して避難した。25日朝、決壊した堤防の復旧作業が始まり、6日間で終了する予定であったが、27日午後4時ごろ、早めに復旧できた。

出典：中新ネット　6.27
貴州省山崩れ99人が生埋

6月28日14時30分頃、貴州省安順市関嶺県崗烏鎮大寨村で、持続的な豪雨によって山崩れと地滑りが発生。29日、村長は、地滑りによって、二つの村落で99人が生き埋めとなり、雨が降りやまず、地形などの理由のため、救援活動は困難に直面している。被災者の生死は予断を許さない状況であると発表した。

出典：中新ネット　6.30