中国環境情報コーナー

2014

4月号

国(国務院、環境保護部等における)の環境政策の動き

  1. 環境保護部は環境情報発表を強化する《意見》を出す

    環境保護部は先日各級の環境保護部門に《更に環境情報発表と世論引導を強化する意見》を出した。
    《意見》の要求は次の通りである。

    1. 情報発表のメカニズムを改善する。
    2. 突発環境事件に関する情報発表メカニズムを整備する。
    3. 重要環境情報の発表と政策解説の連動メカニズムを形成する。
    4. 専門家解説メカニズムの創立を推進する。
    5. メディアとの意見交換と調和のメカニズムを創立する。

    特にインターネットの世論引導を非常に重視すべきことを指摘した。

    出典:《中国環境報》 4.1

  2. 国家発展改革委員会と環境保護部は連名で書類を発出して石炭燃焼火力発電企業の排出削減を促進

    先日、国家発展改革委員会と環境保護部は連名で《石炭燃焼火力発電ユニットの環境保護電気料金と環境保護設備運行の監督管理弁法》を発表し、石炭燃焼火力発電ユニットは規定によって脱硫、脱硝と集塵の環境保護施設を据え付ける義務があり、国と地方の汚染物質排出規制値を超えた場合は、環境保護電気料金の追加金を沒収することを決めた。
    現在、脱硫電気料金、脱硝電気料金、集塵電気料金の買取り上乗せ標準額はそれぞれ0.015元/kw、0.01元/kw、0.02元/kwである。

    出典:中国経済ネット 4.3

  3. 環境保護部 社会の関心が高い「スモッグ原因」のデータを続々と公表する見込み

    4月3日、環境保護部副部長の呉暁青は、現在すでに北京、上海、広州などの都市の「汚染リスト」を一応把握し、社会の関心が高い「スモッグ原因」のデータを続々と公表する見込みがあると述べた。
    呉暁青は、北京、上海、広州などの先進地域ではPM2.5のモニタリングにすでに重要な段階的成果を上げており、北京市における発生解析はすでに完成し、近いうちに「スモッグ原因」のデータを公表する。北京市VOC(揮発性有機汚染物質)の排出リストはすでに存在していると述べた。
    そのほか、最新研究によると、上海市のPM2.5発生源は地元の汚染排出が8割を占める。

    出典:中央テレビ局ネット 4.4

  4. 環境保護部は環境影響評価強化の通達を出す

    先日、環境保護部は《大気汚染防止行動計画を実施し環境影響評価を強化する通達》を出した。
    《通達》は、次の要点である。

    • 計画環境影響評価の役割をさらに果たし、産業構造の調整と都市基本計画の最適化を促進する役割と地位を強めることを求める。
    • 計画環境影響評価が完成しなければ、プロジェクトの環境影響評価の審査を許可しない。
    • 環境影響評価の多部門協力メカニズムの実施範囲を明らかにした。
    • 厳格に高エネルギー消費、高汚染業界と生産能力過剰産業の新規プロジェクトを抑える。

    出典:《中国環境報》 4.4

  5. 全国環境モニタリング工作会議開催

     2014年度全国環境モニタリング現場会議が4月3日上海市で開催した。環境保護部長の周生賢は、全国の環境モニタリングは「三つの言明」を追求し、規範的な管理、改革の深化に力を入れるよう会議に指示した。

    出典:《中国環境報》 4.4

    注)「三つの言明」とは、「環境質の状況及び変化の傾向」、「汚染源の排出状況」、「潜在的な環境リスク」について、言明すること。

  6. 中国はスモッグの健康影響を長期的に監視する予定

    先日、国家衛生・計画生育委員会の関係責任者は、中国は長期的に継続してスモッグの健康影響を監視して、スモッグの健康リスク評価を実施する予定と述べた。
    国家衛生・計画生育委員会はスモッグの健康影響に対応するため、主に次の活動を行った。

    1. 大気汚染の健康影響に関する監視の実施を組織した。
    2. 関連の研究を展開した。
    3. 環境保護、気象相関部門との協力を強化し、情報の共有と早期警報の合同発表を促進した。

    出典:中国放送ネット 4.8

  7. 今年石炭業界において1億トン以上の立ち後れている生産能力を淘汰する予定

    4月7日、国家エネルギー局は公式サイトで通達を出し、石炭の立ち後れている生産能力の淘汰を、石炭業界の産業構造調整と合理化を重要な手段として用い、今年中に1725箇所(9万トン/年及びその以下)の炭鉱、11748万トンの立ち後れている生産能力を淘汰することを発表した。

    出典:《京華時報》 4.8

  8. 環境保護部、水利部は共同で公文書を出して水利計画環境アセスメントを強化

    環境保護部、水利部は先日共同で《水利計画環境アセスメントを更に強化する通達》を出した。
    《通達》は、水利計画環境アセスメントが流域水資源開発の合理化、不良環境影響の低減に果たす重要な意味を強調し、更に環境影響報告書及びその各章節説明を編さんする具体的な範囲を明確にし、流域全体の計画案配、流域生態の安全確保の視点から、計画環境アセスメントの重点任務と要求を出して、水利計画案を更に合理化する方向を明示している。

    出典:《中国環境報》 4.9

  9. 《重点環境管理危険化学品ディレクトリ》発表

    4月4日、環境保護部弁公庁は各地方の環境保護部門と関連機関に通達を出して、《重点環境管理危険化学品ディレクトリ》を発表し、それに基づいて、危険化学品の環境管理登録を全面的にスタートさせるように求めている。
    そのディレクトリの原文は以下のウェブサイトに掲載されている。
    http://www.sepa.gov.cn/gkml/hbb/bgt/201404/W020140409515213059460.pdf

    出典:環境保護部ウェブサイト 4.9

  10. 環境保護部は環境監察と法律執行の「高圧」態勢を維持

    4月9日、環境保護部環境監察局副局長の陳善栄は、大気汚染対策の「重要中の重要」とする北京・天津・河北地域について、全体として汚染物質の不法排出はある程度好転しているが、環境保護部は引き続き環境監察と法律執行の「高圧」態勢を維持すると述べた。
    環境監察局長の鄒首民は当日の発表会で、2013年11月から、環境保護部は持続的に大気汚染防止特別検査を展開しており、2014年2月まで、全国の環境保護系統は延べ25.8万人を出動して、工業企業24665社、建設現場33128箇所、飲食サービス企業65231社を検査し、環境違法工業企業1888社、環境保護基準を満たさない建設現場2185箇所、油煙浄化設備を設置していない飲食サービス企業14122社を処罰し、小規模事務所1848社を取り締まった。今年3月、環境保護部は監督調査のため26チームを派遣して、全国の44の市(区)の環境保護特別検査に対して監督検査を行ったと説明した。

    出典:中新ネット 4.10

  11. 重金属汚染耕地の修復にむけたパイロット事業を今年湖南省の長沙・株州・湘潭地域で実施

    4月10日財政部、農業部から、今年国は重金属汚染耕地の修復にむけた総合対策をスタートさせ、まず湖南省の長沙・株州・湘潭地域でパイロット事業を展開することが分かった。
    去年、メディアに公表された湖南省のイネから検出されたカドミウム基準超過事件は、社会の広い関心を引き起こした。

    出典:《人民日報》 4.11

  12. 《全国土壌汚染状況調査公報》発表

    4月17日、環境保護部と国土資源部は合同で《全国土壌汚染状況調査公報》を発表した。
    国務院の決定によって、2005年4月~2013年12月、環境保護部は国土資源部と共同で初めて全国土壌汚染状況調査を展開した。調査範囲は香港、マカオ特別行政区と台湾省以外の内陸地国土であり、サンプリングポイントはすべての耕地、一部の林地、草地と未利用の建設用地などを網羅し、実質調査面積は約630万km2であった。調査は統一された方法、基準で行い、基本的に全国の土壌環境の全体状況を把握した。
    調査の結果によると、全国の土壌環境状況は全般的には、楽観を許さず、一部地区において、土壌汚染は比較的深刻であり、耕地土壌の環境質は懸念され、工業・鉱業跡地の土壌環境問題が際立っている。全国土壌サンプリングポイントの最終的な基準超過率は16.1%であり、その中、「軽微汚染」、「軽度汚染」、「中度汚染」と「重度汚染」のサンプリングポイントの割合はそれぞれ11.2%、2.3%、1.5%と1.1%である。土地利用類型から見て、耕地、林地、草地の土壌基準超過サンプリングポイントの割合はそれぞれ19.4%、10.0%、10.4%である。汚染の類型は「無機型汚染」を主とし、これに次いで「有機型汚染」であり、「複合型汚染」の割合は比較的に小さく、無機性汚染物質が基準を超えているサンプリングポイントの数は基準超過超サンプリングポイントの総数の82.8%を占めている。汚染物質の基準超過状況から見て、カドミウム、水銀、ヒ素、銅、鉛、クロム、亜鉛、ニッケルの8種類の無機性汚染物質の基準超過サンプリングポイン比率はそれぞれ7.0%、1.6%、2.7%、2.1%、1.5%、1.1%、0.9%、4.8%であり、BHC、DDT、多輪芳香族炭化水素の3種類の有機性汚染物の基準超過サンプリングポイン比率はそれぞれなる0.5%、1.9%、1.4%である。
    土壌の環境品質は多重の因子が重なって影響を及ぼし、中国の土壌汚染は経済社会発展の過程に長期的に累積して形成されたのである。工業・鉱業、農業などによる人為的な活動と土壌のもともとの環境バックグラウンド値の高さによって土壌汚染あるいは、基準を超える主要な原因となったのである。
    土壌環境の厳しい情勢に直面して、国は、次の措置で土壌環境の保護と汚染対策を強化し、断固として土壌汚染に宣戦する。

    1. 土壌汚染防止行動計画の作成について、国務院の配置に従って、環境保護部は関係部門と共同で土壌汚染防止行動計画を編さんしている。
    2. 土壌環境保護の立法について、環境保護部は関連部門と協力し、ここ2年間の努力を経て、すでに初歩的に法律案を形成してきた。
    3. 環境保護部は財政部、国土資源部、農業部、衛生・計画出産委員会などの部門と連合して更に土壌汚染状況に対する詳細調査を展開する。
    4. 典型的な地域で逐次に土壌汚染対策パイロットを展開して、汚染土壌修復の技術体系を創立し、計画的、段階的に汚染土壌の修復を推進する。
    5. 土壌環境に対する管理監督を強化する。

    出典:環境保護部ウェブサイト 4.17

    注)《全国土壌汚染状況調査公報》原文は次のURLに掲載している。
    http://www.cenews.com.cn/sylm/jsxw/201404/t20140418_772973.htm

  13. 李克強は新しい原子力発電プロジェクトを適宜スタートさせると強調

    4月18日、中国共産党中央政治局常務委員、国務院総理の李克強は、新期の国家エネルギー委員会の第1回会議を主宰して、エネルギー発展に関連する戦略的問題と重大なプロジェクトを検討した。彼は、世界最高の安全基準を採用して安全を確保することを前提として、東部沿海地域で新しい原子力発電の重点プロジェクトの建設を適宜スタートさせると強調した。

    出典:《京華時報》 4.21

  14. エネルギー戦略を調整してスモッグに「宣戦」

    冬夏を問わず絶えず発生するスモッグに直面して、中国はエネルギー戦略を調整して、節約優先、総量規制、クリーン発展、グリーン産業構造などの一連の行動でスモッグに「宣戦」する。
    先日、国務院総理の李克強が主宰する新期の国家エネルギー委員会の第1回会議では、エネルギーの生産と消費方式の変革を推進し、エネルギーのクリーン発展、低炭素発展、知能発展の水準を高め、スモッグなどの汚染に宣戦し生態環境を保護する省エネ・排出削減の措置を強化し、大気環境状況の改善を促進し、清潔、高効率、安全、持続可能なエネルギー発展の道を推進して、経済の安定成長の支えを提供することを求めた。

    出典:中新ネット 4.21

  15. 《環境保護法》の改正について
    • 環境違法に対する処罰を強化する予定
      4月21日に開催された第12期全国人民代表大会常務委員会の第8回会議では、《環境保護法》の改正案に対して第4回目の審議を行った。これは《環境保護法》が施行されてから25年来初めての改正にあたる。
      改正案の改正と追加は次の通りである。
      • 環境保護宣伝の強化、公民の環境保護意識向上について、重要な改正がある。
      • 国は重点生態機能区、生態環境脆弱区と生態環境衰弱区などの地区で生態保護レッドラインを設定して、厳格な保護を実行する。汚染物質排出に対する管理を強化する。
      • 大気汚染対策について、行政区を跨る重点地域、流域で合同防止・合同抑止を実施し、統一的な基準を実行する。県級以上の人民政府は環境汚染に対する公共早期警報メカニズムを創立する。
      • 環境違法に対する責任を増大し、環境違法行為に対する処罰を強化する。違法企業の「ブラック・リスト」制度を創立し、明確に「罰金の日割り算出」を出す。
      • 更に環境公益訴訟の提訴主体を拡大する。

      出典:《人民日報》 4.22

    • 改正後の《環境保護法》は来年から施行
      改正《環境保護法》は2014年4月24日第12期全国人民代表大会常務委員会の第8回会議にて採択され、2015年1月1日から施行する。
      改正後の《環境保護法》は政府の責任を明確にし、汚染物質違法排出に対する懲罰を強め、情報公開を強化するなどの重要な改正があって、中国が厳しい法令で環境汚染に臨む姿勢を示したものである。
      改正《環境保護法》は、国は重点生態機能区、生態環境脆弱区と生態環境衰弱区などの地区で生態保護レッドラインを設定して、厳格な保護を実行する。省級以上の人民政府は関連部門を組織し、あるいは専門機構に委託して、環境状況に対する調査、評価を行い、環境資源の容量に対するモニタリング早期警報メカニズムを創立することを定めている。
      また、改正《環境保護法》は次のことを規定している。
      1. 行政区を跨る重点地域、流域における合同防止・合同抑止に統一的な基準を実行する。
      2. 国はクリーナープロダクションと資源リサイクルを促進する。
      3. 県級以上の人民政府は環境汚染に対する公共早期警報メカニズムを創立して、早期警報計画の制定を組織する。
      改正《環境保護法》は環境違法に対する処罰を強化し、企業、事業体とその他の生産経営者の環境違法情報を「誠実・信用ファイル」に記入し、直ちに社会に違法者の名簿を公表し、同時に「罰金の日割り算出」に関する罰則を実施することを定めている。
      改正《環境保護法》は、明確に公益訴訟の提訴主体を「市級以上の人民政府民政部門に登録した関係社会組織」まで拡大した。
      改正《環境保護法》は政府と企業の責任を強調すると同時に、更に公民の義務を明確にしている。

      出典:中新ネット 4.24

      注)改正後の《環境保護法》は次のウェブサイトに掲載している。
      http://news.xinhuanet.com/environment/2014-04/25/c_126433237.htm

  16. 環境保護部は生産能力過剰を解消する過程で環境管理強化を求める

    環境保護部は先日《生産能力の深刻な過剰を解消する過程で環境保護の管理を強化する通達》を出した。
    《通達》は、各省級環境保護部門が本行政区における鋼鉄、セメント、アルミニウム電気分解、板ガラス、船舶業界の建設中プロジェクトと完成したプロジェクトに対して、全面的な検査を行って、業界の生産能力と企業環境保護の基本的な状況を把握し、監督管理を強化して適切に規則違反プロジェクトに対する整理整頓を実行するように求めている。

    出典:《中国環境報》 4.25

  17. 五部門が合同でゴミ分類モデル都市を推進

    先日、住宅と都市・農村建設部、国家発展改革委員会、財政部、環境保護部並びに商務部は生活ゴミ分類モデル都市の推進について、通達でその目標と具体的な要求を出した。
    通知によると、生活ゴミ分類のモデル都市(区)の推進は、国情に合った都市生活ゴミの分類技術の道を探求し、多部門が調和して推進するメカニズムを構築し、生活ゴミ分類の政策体係の形成を促進し、政策指導と宣伝発動によってし、市民と社会各界の自覚的な参与へと誘導し、環境汚染を低減し、資源リサイクルとゴミ無害化処理を促進し、全面的に都市生活ゴミの管理レベルを高めることを目的とする。

    出典:新華ネット 4.29

  18. 中国は重点的に地域炭素排出取引を探求

    4月29日、北京で開催する「2013年中国気候変動対応と低炭素発展の十大ニュース」の発表会に、国家発展改革委員会の気候変動対応司長の蘇偉は、低炭素経済の発展を推進する2014年の重点は、地域における炭素排出取引の協力を探求することであると述べた。
    現在、北京、天津、上海、重慶、広東、湖北と深センなどの7省・市の炭素取引の試行が続々と推進されている。今年の重点活動は、試行稼働から得た経験に基づいて、地域における炭素排出取引の規則とメカニズムを探求し、全国の炭素排出取引市場に基礎を築くことである。例えば、北京・天津・河北地域を中心にして、華北の5省・市に拡大、上海を中心にして浙江、江蘇などの地区に拡大、広州・深センを中心にして広東、広西、海南などの地区に拡大する。

    出典:中新ネット 4.30

地方(地方政府等における)の環境情報

  1. 山西省 2014年度大気汚染防止行動計画を発表

    山西省政府が先日発表した《山西省大気汚染防止2014年度行動計画》では、全省の大気環境はある程度改善し、深刻な汚染の日数はある程度減少し、全省11市のPM10、PM2.5濃度は2013年に比べてそれぞれ2%以上、4%前後削減する目標を出した。
    《行動計画》は次の要求を出した。

    • 市街区にある10トン/h以下の石炭燃焼ボイラー1000台淘汰する。
    • 電力企業の脱硫施設1089万kw、脱硝施設580万kw、集塵施設改造1033万kwを完成する。
    • 鋼鉄企業の2100m2焼結機の脱硫施設を完成する。
    • 計41500トン/日の新型乾式セメント窯の脱硝施設を完成する。
    • 計443トン/hの市街区以外の石炭燃焼ボイラー脱硫施設を完成する。

    出典:《中国証券報》 4.1

  2. 湖南省 難分解性重金属汚染対策プロジェクトの5割以上が実施中

    国務院が批准した《湘江流域重金属汚染対策方案》に組み入れる927のプロジェクトは、202の歴史残留の汚染対策プロジェクトを含み、現在、2015年までに実施する計画の131プロジェクトのうち、その半分以上がすでに実施段階に入った。

    出典:《中国環境報》 4.1

  3. 河北省 海洋生態レッドライン区を確定

    《河北省海洋生態レッドライン》がすでに省政府に認可された。この《生態レッドライン》によって、2020年まで、河川から海洋生態レッドライン区に流入する汚染物質の基準達成率は80%以上に制定。大陸から海に入る汚染物質の総量を10%~15%減らし、2020年までに海洋生態レッドライン区における海水の水質基準達成率80%以上にする。
    このレッドラインの基準年は2012年であり、有効期限は2013年~2020年である。

    出典:《中国環境報》 4.1

  4. 福建省 《水機能区画》発表

    福建省政府は先日《福建省水機能区画》を批准した。
    この《区画》によって、2020年まで、重要な河川・湖沼・ダム水機能区における水質基準達成率は86%まで達し、2030年まで、水機能区の水質基準達成率は95%以上まであげる目標が設定されている。

    出典:《中国環境報》 4.1

  5. 遼寧省 今年を大気汚染防止法律執行年に確定

    遼寧省「青空事業」指導チームは先日テレビ会議を開いて、大気汚染防止について配置した。会議は2014年を大気汚染防止法律執行年に定め、スモッグ対策を展開し、大気汚染物質の違法排出企業に対して集中的に整頓することを決定した。
    「青空事業」は遼寧省が2012年から実施している大気汚染対策事業である。
    会議は今年の大気汚染防止は以下のアプローチで着手すべきと指摘した。

    1. 「青空事業」の重点プロジェクトの推進に力を入れる。
    2. 小型ボイラーの撤去と高効率の熱供給に力を入れる。
    3. 公共交通のガソリンからガスへの転換と「黄色マーク車」の淘汰を加速する。
    4. 建設現場を重点にして粉塵の巻き揚げによる汚染を抑制する。
    5. 石炭消費量の増加を抑える。
    6. 重点業種のアップグレードに力を入れる。

    出典:《中国環境報》 4.1

  6. 浙江省 火力発電所の大気汚染物質排出はICカード管理を実現

    1年半の探求を経て、全省18社の火力発電企業でICカード管理による大気汚染物質排出システムを全面的に作り上げネットワーク化の運行を実現した。
    この浙江省に所管される18社の火力発電企業には、61台の300MW以上の発電ユニットがあり、総発電容量は計31847MWであり、毎年の二酸化硫黄排出量は浙江省排出総量の20%を占めている。
    大気汚染物質排出システムを設置した後に、これらの「排出大手」は毎月に主要大気汚染物質排出量を計算しなければならない。

    出典:《中国環境報》 4.2

  7. 河北省 電力企業汚染物質排出許可証の審査許可を強化

    河北省環境保護庁は先日通達を出して、電力企業汚染物質排出許可証の審査許可を強化し、企業の汚染物質排出に対する日常の監督検査を強化し、排出基準と排出総量規制を超える企業に対して、関係する法律法規によって企業と法人代表に対して、罰金と刑事処罰の「ダブル処罰」を課すことを求める。

    出典:《中国環境報》 4.2

  8. 北京市 「最も厳しい大気汚染防止条例」の施行からまる1か月

     「史上最も厳しい」と言われている《北京市大気汚染防止条例》が施行してからまる1ヶ月が経ち、北京市環境保護部門は同条例に従ってすでに100件の環境事件を調査し、301.3万元の罰金を課した。
    3月から実施した《北京市大気汚染防止条例》は計130条があり、そのうち法律責任の部分は40条で、約1 / 3を占めている。条例に設定している罰則の金額はほとんど汚染処理コストより高く、特に悪質な違法と重複違法に対する処罰を強化して、「罰金倍増」と「無上限罰金」の罰則を規定している。

    出典:《中国環境報》 4.2

  9. 湖南省 湘江保護条例の実施方案を発表

    湖南省政府は先日《〈湖南省湘江保護条例〉実施方案》を発表して、「第1号重点プロジェクト」という湘江保護計画のロードマップを確定した。
    《方案》は湘江保護と汚染対策の短期、中期、長期推進計画及び直近に実施する五項目の重点任務を確定した。

    出典:《中国環境報》 4.2

  10. 浙江省 杭州市水道水の異臭は工業廃水の違法投棄が原因

    2013年3月から、杭州市の水道水から何度も異臭があったが、その原因はずっと究明されていなかった。その後、環境保護部門が銭塘江の水質を調査する時、桐廬県の浙江金帆達生物化学株式有限会社の特大な汚染環境事件を摘発してきた。4月2日、この事件は浙江省富陽市人民法廷が開廷して審理し、事件に関わる富陽博新化学工業有限会社8人の被告人は、浙江金帆達生物化学株式有限会社の有毒廃水6300数トンを不法に投棄したため、起訴された。
    同定後、違法投棄された廃水は有害物質のグリホサートを含むことが分かった。

    出典:新華ネット 4.3

  11. 上海市 4月30日から早めに第5段階自動車排出基準を施行

     《上海市人民政府が当市で第五段階国家自動車排出基準を実施する通告》はすでに発表され、今年4月30日から、上海市は早めに第5段階自動車排出基準を施行することを明らかにした。
    調査によると、この第5段階自動車排出基準の対象車種は主に3.5トン以下のガソリン車、公共交通、衛生環境、郵便に使う大型ディーゼル車である。第四段階排出基準と比較して、第五段階国家自動車排出基準の実施によって、ライト型車のNOxは25%下がり、大型車のNOxは43%下げることができる。

    出典:新華ネット 4.3

  12. 甘粛省 主要汚染物質排出総量削減の審査弁法を発表

    甘粛省政府は先日《甘粛省「十二五」主要汚染物質排出総量削減審査弁法》を出して、排出削減に対する審査と賞罰を強化することを強調し、審査の結果を甘粛省各地の指導グループと指導幹部に対する総合評価の重要な根拠にし、審査に合格しない地区は年度業績評価に「1票の否決権」を適用される。
    審査の内容は、主要汚染物質排出総量削減目標の達成状況、排出削減プロジェクトの実行状況、主要汚染物質排出総量削減に対する管理状況、および主要汚染物質排出総量削減の指標体系、モニタリング体系、審査体系の整備と運行の状況などを含む。

    出典:《中国環境報》 4.3

  13. 広東省 茂名市は共同認識を形成していない場合PXプロジェクトを実施しない

    先日、広東省茂名市の市民は開始予定のPXプロジェクトに対してデモを行い、衝突を起こした。4月3日夜、茂名市公安局は公告を発表して違法犯罪を犯した人々に自発的に自首するように促し、同時に、市政府は陳情の民衆に、社会の理解を得られない段階で決してこのプロジェクトをスタートさせないと表した。

    出典:《京華時報》 4.3

    注)PX(英文p―xyleneの略)は、1,4―キシレンであり、芳香族炭化水素に属し、化学工業のとても重要な原料の一つである。

    ・広東茂名PX事件は24人刑事拘留、5人逮捕、36人行政処罰
    3月30日から数日間、広東省茂名市で発生したPX事件は、社会の広範な関心を引き起こした。4月23日、茂名市警察側は、この事件で刑事拘留された24人、検察機関に逮捕を許可されたのは5人、行政処罰された36人(コミュニティ解毒センターに送られた2人を含む)であったと発表した。
    3月30日午前、茂名市の一部の市民がPX建設計画に対する懸念表明のため、茂名市党委員会ビルの前に集まり、個別の道路を徐行し、その状況は全体として理性的、穏やかであった。しかし当日夜22時30分から31日深夜まで、一部の不法者は混乱を作り、不満を発散し、公共施設を破壊するだけでなく、更に自動車を焼却し、救急車、消防車の進入を妨ぐなどの行為があり、地元政府は迅速に対処し、最終的には、有効に局面を鎮圧した。
    出典:中新ネット 4.23

  14. 北京市 APEC会議期間の大気汚染対策は「オリンピックモデル」を参照

    2014年にAPEC非正式首脳会議は今年下半期に北京市懐柔県の雁栖湖で催される。会議期間に、北京は2008年北京オリンピック期間の大気汚染合同予防・合同抑制を参照して、周辺の省・市と合同で対策をとる。現在、具体的な排出削減方案を制定しているところで、その後、周辺の省・市と協議する予定である。

    出典:《新京報》 4.8

  15. 江蘇省 更に水環境区域補償を強化

    今年10月1日から、江蘇省は正式に《江蘇省水環境区域補償実施弁法(試行)》を施行し、更に水環境区域補償メカニズムを強化する。
    この《弁法》は次の特徴がある。

    1. 「双方向の補償」を実施する。すなわち、境界断面の水質が目標水質より悪い場合、上流は下流に補償し、もしも上流の水質が目標水質より良い場合は、下流は上流に補償する。
    2. 補償の実施範囲は全省まで拡大する。
    3. 飲用水安全を確保し、重点河川断面の水質が基準に達する地方に省財政から奨励する。

    出典:《中国環境報》 4.8

  16. 雲南省 大気汚染防止行動実施方案を発表

    先日発表した《雲南省大気汚染防止行動実施方案》は、産業空間配置を合理化し、立ち後れている生産能力の淘汰を加速し、クリーンエネルギーの利用を加速し、石炭のクリーン利用を進め、全面的に小型石炭燃焼ボイラーを整頓し、工業企業の大気汚染対策を強化し、自動車排気ガス汚染の対策を強化し、都市粉塵対策を深めるなどを含む12項目の任務を出して、次の目標を出した。
    2017年末まで、雲南省の大気環境は全体として引き続き優良を維持し、一部の地区は持続的に改善する。その中、昆明市のPM10年平均濃度は2012年に比べて10%以上下がり、大気環境優良の日数は年々増加し、その他の州・市政府所在都市のPM10年平均濃度は2010年よりある程度下がり、大気環境は優良を維持する。

    出典:《中国環境報》 4.8

  17. 上海市 4年間前倒して国第五段階自動車排出基準を施行

    上海市政府は先日《当市で国第五段階自動車排出基準を施行する通告》を発表し、今年4月30日から、国の全体計画より4年間前倒して国第五段階自動車排出基準を施行する。
    対象車種は3500kg未満のガソリン軽型車と公共交通、環境衛生、郵便用途の大型ディーゼル車である。
    上海市は2013年11月からすでに「国五基準」を満たすガソリンとディーゼルオイルを供給し、国第五段階自動車排出基準の施行の基礎を築いた。

    出典:《中国環境報》 4.9

  18. 甘粛省 蘭州水汚染事件の追跡
    • 蘭州市水道水ベンゼン汚染事件発生
      蘭州威立雅水務グループ会社が出荷する水道水及び送水溝の水について、ベンゼン含有量が深刻なレベルで基準を超えていた件で、、4月10日17時の会社の測定によると、出荷水のベンゼン含有量は118μg/L、22時に送水溝(第1浄水場と第2浄水場の連絡水路)の水のベンゼン含有量は170μg/L、11日2時時点で再び200μg/Lになり、全測定において国の規制値10μg/Lを大きく超えた。
      出典:新華ネット 4.11
    • 石油化工の油含有汚水が浄水工場の送水溝を汚染
      4月11日、蘭州市の唯一の給水企業である蘭州威立雅水務グループ会社が給水する水道水のベンゼン含有量が基準の20倍を超えたことが発見され、水道水は24時間以内に飲用不可になって、社会の広い関心を引き起こした。13日、蘭州市政府は、周辺の地下にたまっている油含有汚水が浄水工場の送水溝にある水のベンゼン基準超過をもたらしたとしており、汚染された第4号送水溝は配管を交換する作業が始まったと発表した。
      蘭州威立雅水務グループ会社は創立60年間であるが、現在、蘭州石油化工など多くの化学工場に取り囲まれた状況に陥っている。現在、鉄筋コンクリートで作られた第4号送水溝は老朽化が進みすでに取り壊されたが、依然として軽微ではあるものの油のにおいを嗅ぐことができる。
      出典:《新京報》 4.14
    • 蘭州市は全面的に水道水の正常な給水を回復
      甘粛省環境保護庁の環境モニタリングステーションの測定によって、14日9時まで、威立雅水務グループ浄水場の第1号ポンプ室、第2号ポンプ室、西固区の建国賓館、安寧区の黎広場で採取したすべてサンプルは、ベンゼンを検出していない。
      14日午前、蘭州市政府は水道水ベンゼン含有量が基準を超えて「被害の深刻な地区」の西固区に対しても、緊急措置を解除し、緊急用水供給車の配送と瓶及び缶詰水等水の無料発給を停止すると宣言した。これにより、この市において全面的に水道水の正常な給水を回復した。
      出典:中新ネット 4.14
  19. 北京市 汚染物質排出量が環境容量を超える

    北京市環境保護局は先日《2013年度北京市環境状況公報》を発表して、2013年度北京市の環境状況に対して総括と回顧を行った。
    《公報》によると、2013年、北京市の主要汚染物質排出総量が引き続き下がったが、依然として大幅に環境容量を超えている。PM2.5は基準超過の最もひどい汚染物質であり、その年平均濃度が89.5μg/m3で、基準値の156%であった。

    出典:《中国環境報》 4.14

  20. 山東省 自動測定設備にダイナミック制御システムを据付

    現在、山東省はすでに一部の重点汚染源の自動測定設備にダイナミック制御システムを据え付けることを試行している。試行結果から見て、ダイナミック制御システムが効果的に自動測定設備のパラメーターを改正して偽データを操作する道を断ち切り、直ちに詐欺行為を発見してその証拠を残し、汚染源自動監視データの品質と管理監督の効率を高める役割を期待されている。
    2013年8月から、山東省は30万kw以上の火力発電所、5万トン/日以上の都市下水処理場、済南市、イ坊市など都市の重点的な石炭燃焼ボイラーの自動測定設備にダイナミック制御システムの据付を試みている。
    2013年10月1日から、山東省環境情報と監控センターと各市の環境保護局は、ダイナミック制御システムによって、自動測定設備の運行状況、稼動パラメーターと測定データに対して同時に監視して、自動測定設備の運行状況、稼動パラメーターを法律執行の重要な根拠としている。
    現在まで、山東省はすでに200数セットのダイナミック制御システムを据え付けた。

    出典:《中国環境報》 4.15

  21. 福建省 各市政府と大気汚染防止目標責任書を締結

    福建省環境保護庁は先日、全省の9市政府と大気汚染防止目標責任書を締結した。責任書によって、2017年まで、福建全省のPM10濃度は2012年に比べて5%以上下がる。
    福建省環境保護庁は年初ごとに関連部門と合同で各市の前年度任務の完成状況を審査し、審査の結果を省政府の許可を得てから公表し、各市の指導グループと指導幹部に対する総合評価の重要な根拠にする。

    出典:《中国環境報》 4.15

  22. 北京市 最新のPM2.5発生源解析の結果を発表

    4月15日、北京市環境保護局長の陳添は北京市のPM2.5発生源解析の最新結果を発表した。
    解析によって、北京市に発生するPM2.5の年間総量のうち、周辺地域からの輸送はおよそ28%~36%を占め、市の排出は64%~72%であった。北京市の発生源の内訳として、自動車からの排出は最も高く31.1%まで達し、石炭燃焼は22.4%、工業生産は18.1%、粉塵巻き揚げは14.3%、飲食、自動車修理、畜産、建築塗装など、その他の排出はおよそ14.1%を占めている。

    出典:《人民日報》 4.16

  23. 上海市 1時間濃度値で大気環境品質指数(AQI)を計算

    4月16日から、上海市は大気環境状況のリアルタイム発表システムを再び改版して、統一的に各汚染物質の濃度値を当面1時間毎にリアルタイムで大気環境品質指数(AQI)を計算する。
    粒子状物質濃度が短期間に急激な変化をみせる時、24時間の平均濃度値で計算するAQIでは、1時間毎の濃度変化に比べて、明らかに対応できない。

    出典:《中国環境報》 4.16

  24. 山東省 青島市の汚染物質排出口は「身分証」をつける

    先日、青島市環境保護局は《青島市汚水排出口環境情報公開実施方案》を出して、水汚染物質を排出する企業の排出口に対して、規範化的な要求を出し、原則的に企業の汚水排出口を工場敷地の近くに設置し、すべての排出口の近くで標識プレートを設けることを求める。
    排出口標識プレートは所属の企業、排出口の番号、排出の行方、告発電話番号などの情報を明記し、企業の汚水排出口の「身分証」として、2014年末まで、青島市すべての汚染物質排出口の傍に「身分証」はつける予定である。

    出典:《中国環境報》 4.16

  25. 山西省 汚染企業環境安全確保行動をスタート

    山西省環境保護庁は先日11の省轄都市の環境保護局と責任書を締結して、100社の汚染企業環境安全確保行動をスタートさせた。
    危険化学品関連企業80社、重金属関連企業20社は管理監督の重点とされ、「重点汚染企業」の標識プレートをかけ、指名行政監督を受ける。
    責任書は、重点汚染企業100社は環境安全の肝心なポスト、肝心な設備に対して、厳密な環境安全責任制を制定して、市環境保護局にその稼動と管理の状況を毎週報告することを求められている。

    出典:《中国環境報》 4.17

  26. 陝西省 省級財政環境保護特別資金を10億元まで増加

    今年、陝西省の省級財政環境保護特別資金は10億元以上まで増加し、「補助金から奨励金へ移行」の方式で、重点的にスモッグ対策に活用する。
    省級財政環境保護特別資金の5割を占める大気汚染防止特別資金は5億元となり、主に石炭燃焼発電所、セメント企業の脱硝補助、大気汚染連合防止・連合抑止ネットワークの構築などに活用する。

    出典:《中国環境報》 4.18

  27. 北京市 「南水北調」水質監視早期警報体系を構築

     「南水北調」中線計画は今年増水期の後に正式に送水する予定である。北京市南水北調弁公室は全面的な水質監視早期警報体系を構築しているところで、自動監視、実験室測定、応急移動監視の組み合わせの方法で、厳格に水質を監視して、「清水の上京」を確保する。
    長期計画によって、2020年まで「南水北調」の北京区間で27箇所の水質自動測定局を完成する。同時に、実験室の測定項目は現在の53項目から、国の《地表水環境基準》の109項目まで増え、監視断面の数は34断面に達する見込みがある。

    出典:《中国環境報》 4.21

  28. 江西省 各市政府と《大気汚染防止目標責任書》を締結

    江西省政府は先日全省の11市と《大気汚染防止目標責任書》を締結して、各地方政府が環境保護の責任を明確にして、有効な措置をとって、適切に大気汚染を防止し、2017年まで全省大気環境の持続的な改善を実現し、深刻な汚染の日数を比較的大幅に削減する目標を実現するために極力努めることを求めた。
    《責任書》は、2017年までに、全省のPM10濃度を2012年に比べて10%以上下げる。各市の現状によって、PM10濃度の削減幅を20%、10%、8%、5%の4ランクに分け、その中、南昌市のPM10濃度は2012年に比べて20%下げ、PM2.5の年平均濃度は50μg/m3前後まで抑える。

    出典:《中国環境報》 4.21

  29. 江蘇省 南京市 VOCの出所を究明

    南京市はオゾン基準超過の4月6日、4月9日から継続して4月10日にオゾンが再び主要な汚染物質になった。4月10日~17日まで、南京市の9箇所の大気測定局のうち、山西路測定局のオゾン測定値が一番高く、225μg/m3を記録して「中度汚染」に達し、その他のいくつかの測定局は「軽度汚染」であった。
    南京市環境科学研究院の専門家は、南京市は2011年11月28日、珍しく広域の光化学スモッグが現れたことがあり、高濃度の揮発性有機物(VOC)と窒素酸化物(NOx)の存在が光化学スモッグ発生の要件の一つであると述べた。
    光化学スモッグ汚染を軽減するために、研究チームは南京市大気中VOCの出所を究明した。すなわち、

    • 自動車排気ガス 37%
    • 工業発生源 29%
    • 燃料、溶剤の使用 18%
    • オイルガスの揮発 16%

    出典:《中国環境報》 4.22

  30. 山西省 環境違法犯罪を包囲討伐

    山西省党委員会、省政府は各市に通知を出して、《環境汚染違法犯罪を厳しく打撃する「百日会戦」特定行動の実施方案》を下達して、多部門共同のもと、環境違法を包囲討伐する。
    「百日会戦」は重点的に次の場所、業種、プロジェクトと企業を検査する。

    • 各種類の工業団地と工業集中区、小型企業の集中区
    • 電力、鋼鉄、建築材料、コックス化工、製紙、紡織、石油化工、製薬、化学工業、食品、製革、ゴミ処理
    • 製紙、製革、染料製造、農薬製造、電気めっき、漂白染色、セメント製造、ガラス製造、コークス製造、火力発電、製鉄と炭鉱、昔の方法での簡易なコークス製造、硫黄製造、ヒ素製錬、水銀製錬、鉛・亜鉛製錬、石油精製、金選鉱、石綿製品製造と放射性製品製造の小規模企業、及び国が明確に淘汰する汚染プロジェクト
    • 非鉄金属の選鉱・製錬企業、鉛蓄電池企業、皮革の加工と製造企業、危険廃棄物の発生と処分企業
    • 告発されることがある深刻な環境違法企業
    • すでに行政処罰を受けたことがあって、依然として不法排出行為が存在する可能性のある企業

    出典:《中国環境報》 4.23

  31. 遼寧省 環境違法企業の資金チェーンを切断

    今年に入ってから、遼寧省環境保護庁は関連部門と連合検査チームを組織して、企業の汚染処理施設の運行状況、汚染物質の排出状況と企業の監視測定施設の運行状況を検査していた。検査結果を踏まえて、遼寧省環境保護庁は中国人民銀行の瀋陽支店、中国銀行業管理監督委員会の遼寧管理監督局と合同して、瀋陽市中南熱エネルギー有限会社など環境違法企業25社に対して「グリーン貸付制限」を実施した。
    「グリーン貸付制限」とは、効果的に環境違法企業の資金供給源を断ち切って、環境違法行為の改正を促進すると言われる。

    出典:《中国環境報》 4.23

  32. 福建省 63社の環境違法企業に指名行政監督を実行

    福建省環境保護庁は3~4月に全省で1ヶ月の環境保護特別検査を展開し、その結果を踏まえて際立っている環境問題のある63社の企業に対して指名行政監督を実行し、その中の8社は環境汚染犯罪の容疑で法律に基づいて公安機関管轄部署に移送され、深刻な違法排出の7社は直接に処罰された。
    次の段階では、福建省環境保護庁は、期限までに改善を完成することを関係部門と企業に促し、改善の望みがなく、あるいは期限を過ぎても改善していない場合は、現地政府に閉鎖するように求める。

    出典:《中国環境報》 4.23

  33. 四川省 今年度の工業省エネ・排出削減の目標を立てる

    四川省は先日《2014年度全省工業省エネ・排出削減を推進する通達》を発表して、今年度の工業省エネ・排出削減と立ち後れている生産能力の淘汰について配置を策定した。
    《通達》によると、2014年度、全省の単位工業増加額あたりのエネルギー消費量は、2013年に比べて3%下がり、単位工業増加額あたりの用水量は2013年に比べて7%下がり、資源は総合的に利用し、全省の工業固形廃棄物の総合利用率は69%まで上がる。

    出典:《中国環境報》 4.24

  34. 寧夏自治区 42項目の環境保護重点任務を出して「美しい寧夏作り」を推進

    2014年は全面的に「十二五」計画の目標に達する重要な一年であり、「美しい寧夏作り」を推進する1年でもある。このため、寧夏回族自治区環境保護庁は真剣に調査し、十分に意見を聴取して、42項目の環境保護重点任務を出した。

    出典:《中国環境報》 4.24

  35. 湖北省 武漢市大気汚染対策に290億元を投資

    武漢市政府常務会議は先日《武漢市大気環境基準に達する計画(2013~2027年)》を原則的に採択した。
    《計画》によると、現在から2017年まで、武漢市は290億元を投資して都市大気環境の改善を毎年促進する。2017年まで、PM2.5の年平均濃度は2013年より20%下がり、2027年まで63%下がるように極力努める。

    出典:《中国環境報》 4.24

  36. 広州市と北京市 それぞれ「巻きあげ粉塵費」と「巻きあげ粉塵対策保証金」を徴収

    広州市は今年8月末までに「粉塵巻きあげ費」を徴収する予定である。
    発生源解析の最新結果によると、珠江デルタにおいて巻き上げ粉塵の汚染への寄与率は、PM10に対して54%、PM2.5に対して21%と高く、同様に、PM2.5に対する寄与率が10%となっており、工業汚染、自動車排気ガス汚染、飲食業汚染に次いで広州市大気環境の第4大要因になっている。
    北京市は4月からすでに《建設現場巻きあげ粉塵対策特別資金管理暫定弁法》を試行している。粉塵対策特別資金は工事実施中の「文明施工」と「環境保護」という両項目の費用の総称であり、工事総費用の約1.25%~2. 4%を徴収して、工事現場の文明施工と環境保護に活用する。

    出典:《人民日報》 4.28

その他の環境記事

  1. 市民に観光地の空気を無償提供

     3月29日、河南省欒川県は老君山という観光地から持ってきた20袋の新鮮な空気を鄭州市の広場で市民に無償で提供した。市民は我先にと争って瞬時に20袋の空気を吸ってしまった。
    主催側である老君山観光区の責任者は、このイベントの目的は多くの市民が老君山に行って新鮮な空気を吸うように誘導することであるという。

    出典:《北京青年報》 3.31

  2. 「高音砲」と広場ダンスの対決

    4月1日の《杭州日刊新聞》は次のニュースを掲載した。
    「中華人民共和国環境騒音汚染防止法を守って、直ちに違法行為を停止してください!」3月29日午後、突然のサイレン音の後に、温州市街区の松台広場の上空にはこのアナウンスが繰り返して流れている。広場ダンスの耐えられない騒音に対抗するため、住民は広場向うの4階建てのプラットフォームに6つの大きいスピーカーを設置。「高音砲」として、当日の午後2時から、夕方5時までこの「警告音」を出している。広場ダンスをしている一部のおばさんたちは我慢できずに続々と家へ帰った。
    去年10月から、温州新国光ビルの600数世帯は、広場のダンス音楽からの騒音を反撃するために、26万元を集めて、拡声機装置を買ったそうである。

    出典:国際オンライン 4.1

    ・住民の「高音砲」は撤去し、ダンサーは騒音低減を約束
    近頃、広場ダンスの騒音と、一部の人の対抗措置としての大音響が近隣住民間の対立を生んでいる。先日、温州新国光ビルの住民は自費を出し合って26万元する「高音砲」を買って、広場でダンスをするおばさんたちのダンス音楽に対抗する事件は一段落し、4月2日この「高音砲」はすでに取り除かれた。
    出典:《新京報》 4.4

  3. スモッグ発生源解析は対策の方向と優先順位を決定する重要な問題である

    当面、スモッグがすでに民衆の心肺の災いになり、その発生源解析は大気汚染対策の最も根源的問題としてずっと議論が交わされている。
    公式見解によると、工業の汚染、石炭燃焼の排出、自動車排気ガス、道路の巻きあげ粉塵、更に厨房の油煙、街の羊肉焼き屋台は、すべてPM2.5上昇、スモッグ頻発の元凶である。しかし一体どれが主要な原因であるかについては、多くの異なる説がある。先日、中国科学院大気物理所の研究リポートは、北京PM2.5の発生源構成は、自動車排気ガスの割合が4%足らずで、北京市政府が公表した22%以上と大きな違いがある。自動車排気ガスがどれほど北京のスモッグを形成する元凶であるかどうか、これは対策の方向と優先順位を決定する重要な問題である。
    環境保護部の要求によって、全国の各直轄市、省都都市と財政計画独立市は今年できるだけ早く発生源解析の研究をスタートさせ、北京市、天津市と石家庄市は今年上半期までに初歩的な研究成果を提出し、その他の地方は今年末までに発生源解析の段階的な成果を提出しなければならない。
    10年間続く「上海大気粒子状物質発生源解析」はすでに初歩的な成果を得て、汚染対策に有効に応用している。上海市環境保護局の責任者は、「常態発生源の解析によってPM2.5の出所を一応解明し、大気中のPM2.5において、当地の人為的な排出の寄与率は8割を占め、主に交通と工業の排出であり、これに基づいて、上海市は180数項目の対策措置を制定した」と述べた。

    出典:《人民日報海外版》 4.4

  4. 衛星のリモートセンシングと無人航空機の航空写真で環境監察と法律執行を行う

    環境保護部環境衛星応用センターは衛星画像を利用して大気汚染の重点地区を確定し、無人航空機で大気汚染企業に対してリアルタイムに写真とビデオを撮って証拠を取り、その画像の地面解像度は0.04mに達する。無人航空機を利用する監督と法律執行は、真実の状況を直接取得し、企業の大気汚染物質の闇排出と脱硫施設の運休などが一目ですべて見渡せる。

    出典:新華ネット 4.10

  5. 北京市環境保護局長はマスクを着用しないと言ってネットユーザーに叱られる

    北京市環境保護局長の陳添は「マスクを着用しない」と言ったため、インターネットで非難された。北京市の大気汚染頻発に直面して、環境保護局長として外出する時にマスクを着用するかどうか、多くの市民が関心を持っている。4月15日、これに対して、陳添は、「私はマスクを着けないし、家も空気清浄機がない」と言って、すべての市民と企業は社会責任を担当すべき、企業は政府主導の前提に大気汚染防止の主な責任を引き受け、同時に、市民は自ら行動を起こしてから自分の責任を引き受けることを建言した。
    ネットワーク世論では、感情的な侮りと非難があふれ、官・民対話の世論状況が悪化している。ここ数年、メディアと公衆は行政に対話を求め、行政側に思い切って本当の話をするように励ましてきた。1人の行政官が本当の話を言ったのだから、世論から尊重され、率直で誠意のある応対をされるべきで、悪口を言うだけではいけない。

    出典:《中国青年報》 4.16

  6. 世界環境デー 中国テーマは「汚染に宣戦」

    4月16日、環境保護部の関係責任者は、2014年「六・五」世界環境デーの中国テーマは「汚染に対して宣戦する」であると発表した。
    国連環境計画が確定した今年の世界環境デーのテーマは「海面ではなくて、あなたの声を高めよう」である。

    出典:《中国環境報》 4.16

  7. 漢江のアンモニア性窒素の基準超過、30数万住民の用水が影響を受ける

    4月23日夜、武漢市政府応急弁公室の発表によると、漢江武漢区間の水質にアンモニア性窒素の基準超過が現れ、この影響を受けて、漢江武漢区間にある2箇所の大型浄水場が緊急に生産を停止して、全市260km2の面積に給水を停止し、30数万の住民、数百社の食品加工企業の用水が影響を受けている。現在、武漢市の関係部門は毎時水質測定をし、出荷水が水質基準に達しない限り給水管網への配水を厳禁する。湖北省環境保護庁、武漢市環境保護局は汚染源を探している。

    出典:新華ネット 4.24

  8. 甘粛省の酒泉、蘭州など、今年最も強い黄砂にみまわれる

    4月23日の昼から、甘粛省の酒泉市、嘉峪関市、張掖市、蘭州市などの地方は、次々と今年に入ってから最も強い黄砂にみまわれた。
    寒気団の東向きの移動に従って、新疆ウイグル自治区、甘粛省、寧夏回族自治区などは黄砂天候が現れた後、内モンゴル自治区は4月24日に今年春になってから最大範囲の強風黄砂天候が現れ、現地の気象部門はすでに黄砂の黄色早期警報と強風・霜害の青色早期警報を発表した。

    出典:《中国環境報》 4.25

  9. 北京と東京はPM2.5と交通渋滞の対策で協力

    4月27日、東京都知事の舛添要一は3日間の訪中を終了した。帰国前の記者会見で舛添知事は、北京と東京は今後PM2.5などの環境汚染問題、都市交通渋滞について協力を推進し、必ず北京の市民に貢献すると述べた。
    彼は「2月9日東京都知事に就任した時、改めて北京と東京の間の友好協力関係を構築することに言及し、これは私の決意、かつとても重要な政策として進める」と表した。
    4月25日、北京市長の王安順は舛添要一と会見する時、次の話を述べた。
    舛添知事は知事に当選後の第1訪問先を北京としたことが、十分に中日両国の関係、特に両国首都の関係に対する重視を現している。北京市政府と人民は心から東京都政府と人民と共に友好関係の新しい1ページを開けることを望み、両市はしっかりと友好関係を発展する正しい方向をとらえて、政治の相互信任を増進し、実際的な協力を強化し、オリンピックの招致と準備をきっかけにして友好協力を深め、絶えず民間交流を拡大し、両市の友好的な社会基礎を固く築く。両市の友好往来の流れを中日の両国関係にプラス的なエネルギーとして貢献するように期待している。

    出典:《新京報》 4.28

環境以外の重要なニュース

  1. 北京・天津・河北一体化の新しいきっかけ

    近頃、上層部の重視から地方政府の計画まで、北京・天津・河北一体化は中国社会のホットワードになり、この首都を中核とする経済圏は海外に中国経済改革の新しいプロセスの「第1号事業」であると解読されている。
    2013年の初春、濃いスモッグは何度も北京・天津・河北地域を覆って、PM2.5が何回も計器の測定範囲を超えて、世論を再びスモッグ対策の地域協力に関心を寄せている。同時にこの春、「北京・天津・河北一体化」の話題が再び流行り、スモッグの空と発展のジレンマに直面して、「共同生存、共同運命」は北京・天津・河北の共通認識になっている。

    出典:中新ネット 4.3

  2. 中央巡視チームの第2回目の巡視によって、省・部長級高官9名を含む82人が失脚

    2013年5月から、20の中央巡視チームがすでに第2回目の巡視を展開し、11の省、9つの部門を検査した。中央紀律検査委員会・監察部ウェブサイトの「事件調査・処分」の発表によると、計82人が調査処罰され、その中の9人は省・部級の高官である。

    出典:《新京報 》 4.4

    注)中央巡視チームはすなわち「中央巡視工作指導チーム」であり、2003年創立した「中央紀律検査委員会・中央組織部巡視チーム」から、2009年に改名したものである。

  3. 地方レベルの腐敗一掃が全面的に加速

    今年に入ってから、強力に進めている中央政府レベルの腐敗一掃と同時に、地方レベルの腐敗一掃が全面的に加速している。概略統計によると、この3ヶ月に、県長・処長級以上の幹部約300名がすでに調査されている。メディアは、中央政府と地方政府は、腐敗一掃の影響が隅々まで波及しており、、腐敗幹部に衝撃と畏怖をもたらすと報道し、専門家は、現在の国内の情勢にかんがみて、中国共産党が高圧的に腐敗を一掃する態勢は今後も続くと推測している。

    出典:中新ネット 4.16

  4. 第1四半期GDPは昨年同時期より7.4%伸び

    4月16日国家統計局の発表によると、今年第1四半期(1~3月)国内総生産(GDP)は昨年同時期と比べて7.4%増加し、去年の第4四半期に比べて0.3パーセント下げているが、増加の速度は2012年第3四半期(7~9月)と同じように維持している。

    出典:中新ネット 4.16

  5. 四川党委員会 元副書記の李春城は党籍と公職を剥奪

    中央紀律検査委員会・監察部の情報によると、中国共産党中央紀律検査委員会は共産党中央の許可を経て、第18期中央候補委員、四川省委員会の元副書記である李春城の深刻な紀律と法律の違反に対して告発して検査した。
    李春城は職権を利用して他人に便宜供与を図り、巨額の賄賂を受け取り、その妻、娘は他人から巨額の贈答を受け取り、その弟の経営活動にも便宜が図られ、職権を濫用して封建的盲信イベントを行って、国財政に巨額の損失をもたらし、さらに腐敗堕落のため、党籍を剥奪され、公職を剥奪され、違法所得を没収され、犯罪容疑を司法機関に起訴、移送された。

    出典:中新ネット 4.29

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