中国環境情報コーナー

2014

8月号

国(国務院、環境保護部等における)の環境政策の動き

  1. 環境保護部は党風と行政清廉確立をしっかりと推進

    先日、環境保護部駐在の紀律検査チーム監察局は《党風と行政清廉確立に関する監督責任を果たす意見(試行)》を出した。
    《意見》は、次の監督内容と責務を明らかにした。

    • 党と国の方針と政策の実行状況に対する監督を強化する。
    • 各級の指導グループと指導幹部に対する監督を強化する。
    • 権力の運行状況に対する監督を強化する。
    • 風紀の育成状況に対する監督を強化する。
    • 厳しく規律・法律違反事件を調査して処分する。
    • 駐在する部門が党風と行政清廉の確立を促す。

    出典:《中国環境報》 8.7

  2. 環境保護部は公民行為準則を発表して汚染行為の告発を動員

    8月13日、環境保護部は《「共に暮らし、共に奮闘する」という公民行為準則》を発表して、公衆が低炭素、グリーンの生活様式と消費様式を実行して、積極的に大気汚染防止と環境保護に参与するように提唱する。《行為準則》は公民が大気汚染と生態環境破壊行為を発見したら、12369番の電話ホットラインをかけて告発するように動員する。
    《公民行為準則》は次の内容がある。

    • 大気環境に関心を持つ。
    • 自身健康の防護をしっかりする。
    • 排ガスと粉じんの排出を減少する。
    • 低炭素の交通を堅持する。
    • グリーン消費を実行する。
    • 節電の習慣を養成する。
    • 汚染行為を告発する。
    • 共に美しい中国を建設する。

    出典:《新華日報》 8.14

  3. 環境保護部 汚染源監視データの改ざんを厳しく取り締まる

    先日、環境保護部は今年上半期の汚染源自動監視データ伝送の有効率に対する審査結果について通達を出した。通達によって、新疆ウイグル自治区、湖南省、山西省のデータ伝送有効率はそれぞれたった0.03%、22.66%、44.05%と成績が悪く、高い順位に位置する河南、北京、貴州などの省・市の90%以上と比べるとギャップがかなり大きい。
    通達は、特にデータ転送の安全と信用を確保して、厳しく汚染源監視データの改ざんに打撃を与えることを強調した。

    出典:《人民日報》 8.15

  4. 国家エネルギー局は風力発電と太陽光発電が過剰の地区で発展規模を抑えると示唆

    新エネルギー発展における風力発電と太陽光発電の過剰が依然として存在していることにかんがみ、国家エネルギー局新エネルギー担当の史立山副司長は8月18日開催する第5期中国(甘粛)国際新エネルギー博覧会に、風力発電と太陽光発電が深刻に過剰になっている地区でその発展規模を抑えると述べた。
    ここ数年来、中国の風力発電と太陽光発電を主にする新エネルギーは速やかな発展を得て、2013年末まで、風力発電による発電量はすでに9174.46万kwまで達し、太陽光発電もすでに1479万kwまで達して、それぞれ世界一になっているが、新エネルギーの建設過程において資源開発を重視し市場規模を軽視したため、発展規模の過剰をもたらし、生み出した電力を送出しにくくなっている。

    出典:《経済参考報》 8.20

  5. 国務院は生態環境保護の強化によって東北地区の振興を支持

    国務院は《東北の振興を支持する近頃の重大な政策措置に関する意見》を出して、緊急に複数の重大な政策措置を実施し、東北地区の振興と発展の成果を拡大し、努力して進行中の難題を解決し、経済発展の品質と効果のアップグレードを推進することを求めた。
    《意見》は、11方面において35項目の施策を出し、生態環境保護の強化について、重点生態機能区の建設を進めることを決定した。2014年から、中央財政は「天然林資源保護計画財政資金」として毎年23.5億元を手配し、黒龍江の重点的な国有林地で商業的伐採を全面的に禁止する試行措置を支持し、同時に土砂流失の総合対策を強化し、湿地保護を進め、湖沼の生態環境保護を展開し、砂地の改良と修復を実施し、東北地区生態文明モデル地区の建設を支持する。
    工業跡地と古い鉱山区の環境対策について、鉱山区の生態環境と地質環境の管理を強化し、古い鉱山区の沈下・陥没区、露天の鉱坑、ボタ山、選鉱くずの置場などに対する総合対策を展開し、地質災害と環境安全について潜在的かつ重大なリスクを抑制、除去し、工業と鉱業跡地の再利用を推進し、工業跡地と鉱山区に残る問題に特化した対策を実施するのを求めた。

    出典:《中国環境報》 8.21

  6. 環境保護部は汚染跡地環境管理の試験的活動をスタート

    先日、環境保護部は《汚染跡地環境管理の試験的活動の展開に関する通達》を出して、湖南省、重慶市及び江蘇省の常州市、靖江市において試験的活動を展開する予定である。
    《通達》によると、各試験地区は汚染跡地に対し、規範に合う形で全過程の環境管理体制を創立して、特に多部門の共同管理メカニズムの整備、建設用地として利用する場合の強制的な環境調査、評価と記録制度の確立、業界立地条件の確定、跡地汚染責任の分担と追及の原則、対策と修復資金の調達などについて、まずは試験的活動を展開して、管理制度、政策と措施を制定するように求めた。

    出典:《中国環境報》 8.22

  7. エネルギー局長が「十三五」期間のエネルギー発展方向を解説

    国家発展改革委員会副主任、国家エネルギー局長の呉新雄は先日開催された「全国『十三五』エネルギー計画工作会議」に、オイルガス、石炭、再生可能エネルギー、原子力発電などに関する発展方向と目標を述べた。
    局長は「十三五」期間のエネルギー計画の制定について、次の要点を指摘した。

    • クリーン・高効率に石炭を開発し利用する。
      今後しばらく、石炭が中国の主体エネルギーとする状況は変わらず、クリーンかつ高効率に石炭を利用することはエネルギー安定供給を保障する重要な基礎である。同時に、石炭消費総量の中長期目標を制定し、散在している小型石炭燃焼ボイラーの淘汰を加速し、現地の実情に合わせて穏やかに「石炭から電気に」、「石炭からガスに」の燃料転換を推進する。
    • 再生可能エネルギーの割合を大幅に上げる。
      2013年末まで、全国発電ユニットの総量は12.47億kwに達し、その中、水力発電は2.8億kw、火力発電は8.6億kw、原子力発電は1461万kw、電網に送る風力発電は7548万kw、電網に送る太陽光発電は1479万kwである。
      「十三五」の目標は2020年まで、
      1. 水力発電の総量が3.5億kwに達するように努める。
      2. 風力発電と太陽光発電の総量がそれぞれ2億kwと1億kw以上に達する。
      3. 地熱エネルギーの利用は5000万トン標準石炭に達する。
      4. 電源と電力網の統一的な計画案配を強化し、適切に風力発電、水力発電、太陽光発電が電網に送電できない問題を解決する。
    • 安全に原子力発電を発展する。
      2013年まで、中国の建設中の原子力発電ユニットは31基に達し、その容量は3385万kwである。
      2020年まで、運行する原子力発電の発電容量は5800万kw、建設中は3000万kwに達する。

    出典:新華ネット 8.22

  8. 生産能力が深刻な過剰に陥っている規則違反プロジェクトを整理整頓

    国家発展改革委員会はすでに各地方政府に通達を出して、各地方が期限どおりに生産能力の過剰解消に関する各任務を完成するように求める。
    通達の要求によると、各地方政府は8月31日までに、生産能力が深刻な過剰になっている業界における規則違反プロジェクトに対する整理整頓の方案を国家発展改革委員会に報告しなければならない。規則違反プロジェクトに対する整理整頓の結果は各調整政策を実施する重要な根拠にする。

    出典:経済参考ネット 8.22

  9. 「中国環境科学学会年次例会」開催

    環境科学技術の革新、産業アップグレード、新型都市化をテーマとする中国環境科学学会の2014年学術会議は2014年8月22~23日に四川省成都市で開催した。学会理事長の王玉慶が開会挨拶を、また環境保護部副部長の呉暁青が開会式に参加し挨拶をした。
    今回の年次例会は1つのトップフォーラムと14の特別テーマ分科会を設けて、それぞれ新型都市化と生態環境レッドライン、大気環境管理と大気汚染総合防止、固形廃棄物汚染防止と産業発展、重金属汚染防止と修復技術、省エネ・排出削減の評価と政策研究などの分野について、交流を図った。約200人の専門家と学者が関連分野の技術進捗について発表した。

    出典:《中国環境報》 8.25

  10. 国務院は汚染物質排出権取引パイロット(試行)の指導意見を発表

    国務院弁公庁は先日《更に汚染物質排出権の有償使用と取引に関するパイロットを推進する指導意見》を発表し、2015年末までにパイロット地区で全面的に既存排出企業に対する排出権査定を完成し、2017年末までに基本的に汚染物質排出権有償使用と取引制度を創立して、その全面的な推進の基礎を築く。
    2007年から国務院は11の省(市、区)で汚染物質排出権の有償使用と取引のパイロットをスタートさせた。
    《指導意見》によると、

    • 汚染物質排出の総量規制を目指すことが前提のパイロット活動であるため、査定される取引排出量は国が決める排出総量を超えていなければならない。
    • 有償で排出権を取得しても、汚染物質排出費を納付する必要がある。
    • 環境基準に達成していない地区において、排出総量を越えて排出権取引をしてはならない。火力発電企業(他の業界の自家発電所を含み、コージェネレーションユニットによる熱供給部分は除外)が他の業界企業と大気汚染物質関連の排出権取引をしてはならない。
    • パイロットの省(市、区)は適宜各種類の情報を開示する必要がある。

    出典:《中国環境報》 8.26

  11. 国務院は三峡ダム地域に対する協力計画を認可

    国務院は先日《三峡ダム地域に対する一対一支援の協力計画(2014~2020年)》を認可して、真剣に実施することを求めた。《計画》は特に生態環境の保護と対策を強化することを求めている。
    《計画》は三峡ダム地域を支援する省(区、市)と各部門に次のことを求めている。

    • ダム地域の水環境保護を支持する。
    • ダム地域の水汚染防止に技術的な指導を提供する。
    • 三峡生態障壁の建設を支持する。
    • 管轄地にある企業がダム地域の環境協力に積極的に参加するように激励する。

    出典:《中国環境報》 8.28

  12. 国務院常務会議は生態環境保護とクリーンエネルギーの発展を配置

    8月27日、国務院総理の李克強が招集する国務院常務会議は今年と来年に以下の事業をしっかり推進することを決めた。

    1. 大気汚染防止と重点流域の水汚染防止、天然林資源保護の第2期計画、休耕造林造草などの計画を実施して、生態環境の改善を推進する。
    2. 総合病院、漢方病院、リハビリテーションセンターなどの施設建設を加速し、老人ホーム、農村老人施設などの老後サービス施設を建設して、下部大衆にサービスを提供する能力を高める。
    3. 強力にクリーンエネルギーを発展し、いくつかの風力発電、水力発電、太陽光発電及び沿海の原子力発電プロジェクトの建設工事を始める。

    出典:《中国環境報》 8.28

  13. 環境保護部は2013年度全国主要汚染物質排出総量削減に対する審査結果を発表

    8月28日、環境保護部は2013年度各省、自治区、直轄市と8社の中央企業の主要汚染物質排出総量削減に対する審査結果を公表した。2013年、化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の4項目の主要汚染物質の排出量はすべて2012年同時期と比べて下がった。
    2013年度、全国の化学的酸素要求量排出総量は2352.7万トンで、昨年同時期と比べて2.93%下がり、アンモニア性窒素は245.7万トンで、3.14%下がり、二酸化硫黄は2043.9万トンで、3.48%下がり、窒素酸化物は2227.3万トンで、4.72%下がった。
    2013年度、全国の都市と町(行政鎮、工業団地を含む)において、汚水処理能力は1194万トン/日、再生水利用能力の319万トン/日が新たに増加し、脱硝装置のある発電ユニットの電容量は累計で4.3億kwに達して、火力発電ユニット電容量の50%を占め、セメントクリンカー生産能力が5.7億トンに達する新型乾式生産ラインに脱硝施設を新設し、そのセメントクリンカー生産能力は累計で7.2億トンに達し、全国の新型乾式生産能力の50%を占めている。

    出典:中新ネット 8.29

地方(地方政府等における)の環境情報

  1. 福建省 飲用水源の安全保障に関する意見を発表

    福建省政府は先日《更に重要流域の保護と管理を強化して適切に飲用水源の安全を保障する意見》を発表した。
    《意見》は、飲用水源地保護区の範囲を確定して、厳格に飲用水源地の管理監督と環境状況評価を行い、住民の期限付き移転を求めて、今年末までに全省で省・市・県・郷級の「河川長」の責任制を実施することを決めた。

    出典 《中国環境報》 8.1

  2. 雲南省 環境・気象部門が大気汚染応急協力体制を創立

    雲南省の環境保護庁と気象局は先日協力合意を締結し、汚染天候の早期警報を重点にして環境保護部門と気象部門の全面的な協力体制と応急対応メカニズムを創立した。
    合意によって、環境保護部門は大気環境モニタリングなどの関連情報を提供し、気象部門は気象観測、天気予報などの関連情報を提供し、深刻汚染天候の早期警報に関する協調制度を創立し、共に汚染天候に対する研究と判定を行って、深刻汚染天候の早期警報を発表する。

    出典 《中国環境報》 8.1

  3. 河北省 集中的に製薬業界を整頓する

    河北省環境管理指導チーム弁公室は先日《河北省製薬業界に対する環境総合整頓の実施方案》を出して、製薬業界に対する環境総合整頓を展開することを求めた。
    《方案》によると、2015年末にまで、全省の製薬企業の排気ガス収集率と処理率は70%以上まで達し、廃水の分類収集と処理を実現して排出基準に達し、いくつかの製薬業界危険廃物の集中処理場を作り上げる。

    出典 《中国環境報》 8.1

  4. 青海省 初めて汚染物質排出権のオークションを催す

    青海省初の汚染物質排出権オークションが先日西寧市で催され、窒素酸化物、二酸化硫黄排出権の取引高は513万元に達した。その中、二酸化硫黄と窒素酸化物の売り出し総量はそれぞれ500トンと700トンであった。

    出典:《中国環境報》 8.4

  5. 上海などの4省・市 「青年オリンピック」の環境タイムに入る

    8月1日から、上海、浙江、安徽、江蘇の4省・市における23の都市は全面的に「青年オリンピック」の環境タイムに入った。南京市のすべての建設現場はすでに工事を中止している。
    23の都市における315社の重点的な石炭燃焼発電所は硫黄分0.7%以下の優質石炭を使用することを求められ、一部都市の石油化工、鋼鉄、セメントなどの業界は生産量を規制された。

    出典:《中国環境報》 8.4

    注)「青年オリンピック」は2014年8月16~28日南京市で開催される第二回夏季青年オリンピックスポーツ大会である。

  6. 江蘇省昆山市爆発事件は重大な業務過失事件である

    8月2日、江蘇省昆山市中栄金属製品有限会社の自動車ホイール研磨作業場で発生した重大な粉塵爆発事件は、現在までに75人死亡185人負傷をもたらした。事件は濃度基準を超える粉塵が火元に引火したことで爆発を誘発し、重大な業務過失事件であることを認定された。

    出典:中新ネット 8.4

    ・江蘇省 崑山爆発事件は大気環境と水源に大きな影響を与えていない
    8月2日、江蘇省環境保護庁長の陳蒙蒙は、入手したばかりの崑山爆発工場周辺の環境測定データを引き合いに、爆発は現地の大気環境、水源に対して大きい影響を与えていないと述べた。
    出典:《中国環境報》 8.4

  7. 四川省 「スモッグ罰金」パイロット

    四川省のある都市はすでに「スモッグ罰金」をパイロットしている。南充市は第1四半期の大気環境状況によって、市轄の三つの区に対して186万元の罰金を課した。

    出典:《華西都市報》 8.4

  8. 北京・天津・河北 APEC期間に生産を制限する企業のリストを出す予定

    APEC会議保障方案によって、北京・天津・河北とその周辺部において、会議期間の生産中止、生産制限、汚染対策の対象企業リストを出す予定である。それ以外にも、《北京・天津・河北地域大気環境基準達成計画》の編さんをスタートさせる。

    出典:《北京日報》 8.4

  9. 湖北省 環境保護特定行動を展開

    湖北省環境保護委員会は先日《2014年度湖北省汚染物質違法排出企業を整頓して大衆の健康を保障する環境保護特定行動方案》を出した。
    今年度の環境保護特定行動は、環境保護庁の他に、省発展改革委員会、省司法庁、省住宅と都市農村建設庁どの9つの部門を責任部門に組み入れて、それぞれの責任と任務を明確にした。
    現在、環境保護特定行動の全面検査と整頓の段階になっている。10月31日までに、湖北各地の環境保護委員会は管轄区域の監督調査を完成する。

    出典:《中国環境報》 8.6

  10. 寧夏回族自治区 《2014年度大気汚染防止実施計画》を出す

    寧夏回族自治区の政府弁公庁は先日《2014年度大気汚染防止実施計画》を出し、今年度7.6億元の投資額で151件の大気汚染処理プロジェクトを完成することを計画する。
    この151件のプロジェクトは、石炭燃焼ボイラー淘汰の52件、二酸化硫黄対策の36件、窒素酸化物対策の26件、ばいじんと粉塵対策の23件、オイルガスの回収と対策の6件、キャパシティービルディングの8件を含む。 

    出典:《中国環境報》 8.6

  11. 寧夏自治区 工業跡地の汚染評価を展開

    寧夏回族自治区環境保護庁は先日《工業企業移転及びその跡地開発利用に関する汚染防止方案》を出して、自治区の各級環境保護部門が管轄区域における化学工業、金属製錬、農薬、電気めっき、危険化学品の生産・貯蔵・使用など工業企業の閉鎖、移転、及び跡地の第二次開発利用に対して、詳しく調査し、跡地の利用状況、特に汚染活動と関連する情報を収集して分析し、地下水汚染と土壌汚染の可能性を判断して、関連の書類を整備するように求めた。

    出典:《中国環境報》 8.6

  12. 福建省 34の県に対してGDPを業績審査項目から除外

    先日、福建省は行政業績管理改革の重要な行為として、通達を出して、34の県(市)の地方総生産(GDP)審査をやめて、生態保護優先と農業優先の業績評価方法を実行する。

    出典:《中国環境報》 8.7

    ・中国は「GDP唯一論」の時代に別れ
    福建が先日34の県(市)GDP審査をやめたことは社会の関心を誘発した。中央が何度もGDPで英雄を論じないことを強調したことに基づいて、多数の省はすでに市、県(区)に対する業績審査を見直した。統計によると、現在、70以上の県(市)はすでにGDP審査をキャンセルした。中国は「GDP唯一論」の時代に別れを告げ、「GDPのウエイト低減、民生重要視」hs業績審査の新しい傾向となっている。
    出典:中新ネット 8.13

  13. 広東省 流域総合計画を発表

     8月7日、省政府の常務会議は《広東省流域総合計画(2013-2030年)》を採択して、2030年まで、珠江デルタ地域で全面的に水利現代化を実現することを発表した。
    《計画》は、全省の河川流域の管理、水資源の開発利用と保護の任務を明らかにし、水害防止・災害減少体系、持続的に合理化する水資源総合利用体系、人間・水調和の水資源保護と生態体系、完全で高効率的な水利総合管理体系という「四大体系」の創立を打ち出して、最も厳格な水資源管理制度の各条項を実行することを求めている。

    出典:中新ネット 8.8

  14. 山西省 太原市の30社汚染企業を10月末までに閉鎖

    太原市環境保護局の記者会見により、10月末までに、火力発電ユニット、製紙、重金属及びコンクリートミキシングの4つの業界に関連する30社の汚染企業がすべて閉鎖される。
    この30社の汚染企業は、2社の小型火力発電ユニット、1社の製紙企業、1社の重金属関連企業、26社のコンクリートミキシングである。

    出典:《太原夕刊》 8.11

  15. 北京市 上半期の排出総量削減の任務を完成

    8月11日、北京市環境保護局は、環境保護部の査定を通じて、上半期北京市の主要汚染物質排出総量削減は予定した任務を完成し、それぞれの排出量が引き続き下がっていると宣言した。統計によると、今年上半期、二酸化硫黄、窒素酸化物、化学的酸素要求量とアンモニア性窒素の排出量はそれぞれ去年同時期に比べて5.43%、7.59%、2.22%と5.95%を減らした。

    出典:人民ネット 8.12

  16. 陝西省 発電企業の汚染物質排出を厳格に抑制

    先日、陝西省環境保護庁は全省30万kw以上の発電所の大気汚染防止に対して「駐工場監督検査」を行うことを決定した。
    「駐工場監督検査」は毎年の第1四半期(1~3月)と第4四半期(10~12月)に実行する。主要な任務は以下のとおりである。

    • 企業が大気汚染応急試案の要求を実行するように促す。
    • 企業が燃料石炭の品質管理に関する要求を実行するように監督する。
    • 企業が措置を取って汚染物質排出基準の達成を確保するように監督する。
    • 駐工場人員は企業の汚染処理施設の運休と不正常な運行、基準超過の排出などを発見したら、直ちに報告する。

    出典:《中国環境報》 8.12

  17. 河南省 「黄色マーク車」の淘汰を加速

    先日開催した河南省第12期人民代表大会常務委員会の第9回会議は、引き続き「黄色マーク車」の通行制限範囲を拡大し、強力に「黄色マーク車」と老朽車を淘汰し、今年28.2万台の「黄色マーク車」淘汰任務の完成を確保し、2015年までに、2005年末以前の登録を意味する「黄色マーク車」を淘汰し、2017年までに基本的に172.7万台の「黄色マーク車」と老朽車を淘汰する目標を達成することを発表した。
    ここ数年来、河南省の自動車保有量は毎年4.5%ぐらいのスピードで増加し、現在すでに1910万台を超え、その中「黄色マーク車」と老朽車は172.7万台ある。

    出典:《中国環境報》 8.12

  18. チベット自治区 環境保護目標責任制を創立

    チベット自治区は先日《チベット自治区環境保護審査弁法実施細則》を発表し、チベットの環境保護目標責任制が正式に創立することを示した。
    《実施細則》は審査弁法における18種類の指標を58項目に細分化して、評価審査の重点と要求を明確にし、評価報告書の編纂方法を決めた。
    審査の結果は「優秀」、「良好」、「合格」、「不合格」の4つの等級に分け、すべて「優秀」になる地方政府に300万元を奨励する。「不合格」の地方政府に対して通達で批判し、さらに最高責任者と環境担当指導者は年度審査で「優秀」判定を受けることはなく、さらに人事異動、職務更迭に直面する可能性もある。

    出典:《中国環境報》 8.13

  19. 福建省 汚染物排出許可証管理弁法を発表

     《福建省汚染物質排出許可証管理方法》は先日正式に公表し、9月1日から施行する。
    《弁法》によって、汚染物質排出許可証の改ざん、偽造、賃貸、貸与、売買やその他の方法での違法譲渡に対して、県級以上政府の環境保護部門は期間付き改正を令し、そして2万元以上10万元以下の罰金を課し、犯罪を構成する場合は、法律に基づいて刑事責任を追及する。

    出典:《中国環境報》 8.13

  20. 浙江省 財政資金で水汚染対策を支援

    先日、浙江省政府報道弁公室は記者会見で、浙江省の生態環境保護投資額が2008年の36.78億元から2013年の68.2億元まで、年平均13.14%のペースで増加し、浙江省は今後7年間に、600億元の予算で水汚染対策に活用すると発表した。
    2014年度、浙江省財政の水汚染対策予算は90.6に億元である。

    出典:《中国環境報》 8.14

  21. 山東省 上半期に大気環境生態補償金の8529万元を発給

    山東省政府報道弁公室は先日記者会見を開いて、今年上半期に全省の環境状況と大気環境生態補償について、「今年上半期、山東省は累計で大気環境生態補償金の8529万元を発給した。青島市などの5つの市は第2四半期(4~6月)大気環境が昨年同時期と比べて悪化したため、省財政に生態補償金の413.5万元を納付しなければならない」と発表した。
    《山東省大気環境生態補償暫定弁法》によって、四半期ごとに各市は大気環境改善の目標を達成して、PM2.5の濃度が1?g/m3ごとに下がったら、省財政から20万元の補償金をもらうことができ、目標を達成できず、PM2.5の濃度があがったら、1?g/m3ごとに省財政に20万元の補償金を納めなければならない。

    出典:《中国環境報》 8.15

  22. 湖南省 湘潭市は強力にマンガン鉱山の汚染対策を推進

    先日、湖南省湘潭市の「マンガン鉱山地質環境対策プロジェクト第二期計画」の入札募集を行われた。その「第一期計画」は今年10月に竣工検収が行われる予定である。
    湘潭市の「マンガン鉱山地質環境対策プロジェクト」は国土資源部、財政部が2012年に許可して投資するプロジェクトであり、その総投資が3.54億元に達する。その「第一期計画」の投資額は1.02億元であり、その中、中央財政から7000万元、地方財政から3200万元である。「第二期計画」は1.22億元であり、その中、中央財政から7106万元、地方財政から5090万元である。

    出典:《中国環境報》 8.15

  23. 上海市 無許可証の排出は罰金額が大幅に上がる

    8月14日、上海市政府は《上海市大気汚染防止条例》推進会議を開いて、10月1日から《条例》を正式に施行することを発表した。
    《条例》は「最も厳しい」法律責任を決め、排出許可証を持たないで汚染物質を排出する場合は、その罰金額の上限を10万元から大幅に50万元に上げる。

    出典:《中国環境報》  8.15

  24. 河北省 危険廃棄物検査規範を制定

    河北省環境保護庁は先日《全省危険廃棄物現場検査の強化に関する指導意見》を制定して、全省の危険廃棄物に対する現場検査の全体要求、頻度、内容、プログラム、監督指導、資料保存、紀律などについて具体的な規範を出した。
    《意見》は、各級の環境保護部門が直ちに管轄区域における危険廃棄物を発生させる企業の名簿を更新し、その発生量が年間1トン以上の企業を管理監督の重点にすることを決めた。

    出典:《中国環境報》  8.18

    注)危険廃棄物は腐蝕性(Corrosivity、C)、毒性(Toxicity、T)、燃焼性(Ignitability、I)、反応性(Reactivity、R)と感染性(Infectivity、In)が一つでも該当する廃棄物を指す。

  25. 山西省 汚染物質排出権の取引額は4億近く

    山西省の今年度汚染物質排出権の7月末までの取引額はすでに8791万元に達し、3年間の累計取引額は3.8億元に達した。
    2010年、山西省は環境保護部に国の汚染物質排出権取引のパイロット省として指定され、現在まで、計410社の企業がすでに汚染物質排出権の取引をしている。

    出典:《中国環境報》  8.18

  26. 安徽省 巣湖水汚染防止条例を強化

    先日、安徽省第12期人民代表大会常務委員会の第12次会議は新たに改正した《巣湖流域水汚染防止条例》を採択し、今年12月1日から施行する。
    汚染物質の排出について、《条例》はさらに厳格な要求を出し、省政府が巣湖流域における水汚染防止の需要によって、水環境の容量を合わせて、国家基準より厳しい地方の水汚染物質排出基準を制定すべきことを決めた。排出する汚染物質が国、あるいは地方の排出基準を超え、あるいは国の重点水汚染物質の総量規制を超えた場合は、県級以上の環境保護部門から期限付き改善を課した上で汚染物質排出費定額の5倍の罰金を課する。期限までに改善していない場合は、休業、あるいは閉鎖を令することを決めた。

    出典:《中国環境報》  8.18

  27. 山東省 中央財政から8000万元の湿地保護補助金を取得

    中央財政2014年度林業補助資金の湿地保護と回復関係の支出は15.94億元であり、その中、山東省は湿原補助金の6800万元、林業の国級自然保護区補助金の1215万元、計8015万元を獲得した。
    山東第2回湿地資源調査の結果によると、2013年末まで、全省の湿地総面積は173.75万ヘクタールであり、63.10万ヘクタールは湿地保護体系に組み入れられている。その中、黄河デルタは「国際重要湿地」に組み入れられ、「微山湖国家湿地公園」は「中国の美しい湿地十選」に入選した。

    出典:《中国環境報》  8.18

  28. 江蘇省 「生態レッドライン」を新規事業審査許可の必要要件とする

    先日、江蘇省政府は「生態レッドライン」区域の保護を強化することについて会議を開き、省長の李学勇は各地、各部門がしっかり「生態レッドライン」の観念を確立して、十分に「生態レッドライン」の調整機能を発揮し、それを発展計画の制定、産業分布の調整、新規事業審査許可の必要な要件にすると強調した。
    去年から、江蘇省党委員会、省政府は「生態レッドライン」区域の保護を未曾有の戦略的な位置に置いて、一連の重大な配置を作り出し、《江蘇省「生態レッドライン」区域保護計画》などの重要な書類を発表し、十五種類779箇所の「生態レッドライン」区域を確定し、その総面積は2.14万㎞2に達して、全省国土面積の22.2%を占めている。

    出典:《中国環境報》  8.18

  29. 福建省 地方政府の環境管理キャパシティービルディングを審査

    先日《福建省環境管理キャパシティービルディング実施方案》が発表され、今後、環境管理キャパシティービルディングの実施状況は市(県)長に対する環境保護目標責任制審査の内容の一つになる。
    《方案》によると、環境管理キャパシティービルディングの目標と任務をよく完成した地方政府は、通達で顕彰し、そして補助資金の配分に際して有利になり、明らかに推進しておらず進度が遅れている地方政府に対しては、通達で督促し、国級と省級の補助資金を減らし、甚だしきに至っては資金を配布を中断する。

    出典:《中国環境報》 8.20

  30. 上海市 大気環境はある程度まで改善

    先日、上海市環境保護局長の張全はインタビューを受けて記者に、《大気汚染防止行動計画》を実行して、明らかな効果を上げ、全市の大気環境はある程度まで改善され、今年上半期、AQI(大気品質指数)優良率は73.5%で、去年同時期に比べて3.9%上昇し、PM2.5濃度は57?g/m3、去年同時期に比べて12.3%下がり、全市の降下粉塵量と道路の降下粉塵量はそれぞれ5.6トン/m2と9.8トン/m2で、去年同時期に比べてそれぞれ5.1%と3.9%に下がり、二酸化硫黄と二酸化窒素の濃度はそれぞれ2001年同時期比で最低値であると述べた。

    出典:《中国環境報》 8.21

  31. 甘粛省 排出削減重点プロジェクトの進捗を促す

    8月25日~9月5日、甘粛省環境保護庁は全省で汚染物質排出削減重点プロジェクトと環境監督管理キャパシティービルディングプロジェクトの進捗状況に対する監督検査を展開する。この検査は65の県・区における137件のプロジェクトに関連する。
    検査の主要内容は2014年度汚染物質排出削減重点プロジェクトの進捗状況、及び2013年度と2012年度の未完成排出削減プロジェクトの進捗状況である。

    出典:《蘭州朝刊》 8.21

  32. 陝西省 《土壌の環境保護と総合対策の実施意見》を発表

    先日、陝西省は《土壌の環境保護と総合対策の実施意見》を発表して、厳格に土壌汚染の新たな増加を抑える。
    陝西省は2015年末まで、全面的に陝西省土壌環境の状況を把握し、整備された土壌環境のモニタリング制度と評価制度を創立して、全省60%以上の耕地と利用人口が50万人以上の集中式飲用水源地の土壌環境に対して定例のモニタリングを展開する。それ以外に、現地の実情を合わせて土壌汚染修復のパイロット活動を展開する。

    出典:《西安夕刊》 8.25

  33. 河北省 鋼鉄、セメント、電力、ガラスを重点業界として大気汚染防止を推進

    昨年、史上で最も厳しいと称される《大気汚染防止行動計画》が発表された後、河北省は50の防止措置を出して、各市政府と「大気汚染対策責任状」を締結した。今年1~7月、全省の大気環境は明らかに改善して、当初の目標を超過達成した。全省の市級都市において、主要汚染物質PM2.5、PM10、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、オゾンの平均濃度は昨年同時期と比べてそれぞれ10%、7.9%、25.9%、2.1%、16.7%、11.5%下がり、全省の平均基準達成日数は76日で、去年同時期に比べて5日増加し、「重度汚染」以上の日数を7日減らした。
    河北省は主に以下の分野で大気汚染防止を推進している。

    • 「6643計画」で石炭使用量の低減を推進する。いわゆる「6643計画」は、2017年まで6000万トンの鋼鉄生産能力、6100万トンのセメント生産能力、4000万トンの石炭採掘能力、3600万箱のガラス生産能力を削減する。
    • 鋼鉄、セメント、電力、ガラスを重点業界として大気汚染防止を推進している。
    • 多い部門、多地区の力を合わせ汚染対策を推進している。

    出典:《中国環境報》 8.27

  34. 雲南省 生態保護を経済体制改革の重点活動にする

    雲南省政府は先日《2014年度経済体制改革重点活動に関する意見》を採択し、生態保護メカニズムの確立、省エネ・排出削減制度の確立、グリーン経済モデル区の建設などの措置によって、生態環境保護体制の改革を推進して、生態文明建設を加速する。

    出典:《中国環境報》 8.27

  35. 天津市 粒子状物質発生源解析の結果を発表

    天津市環境保護局は先日「天津市大気粒子状物質発生源解析」の結果を公表した。
    天津市PM2.5の出所について、現地の排出は66%~78%、隣接地区からの移送は22%~34%を占める。現地の巻き上げ粉塵、石炭燃焼、自動車排気ガス、工業生産が主要汚染源であり、その寄与率はそれぞれ30%、27%、20%、17%であり、飲食業、自動車修理、畜産業、建物塗装、海塩粒子などその他の排出は、PM2.5に対する寄与率はおよそ6%である。

    出典:《中国環境報》 8.27

  36. 河北省 今度の暖房期間に300万トンのクリーン練炭を供給

    8月28日、河北省発展改革委員会は、この冬から来春にかける暖房期間に、大気汚染を低減するため、全省のクリーン練炭生産配送センターは300万トンのクリーン練炭を供給する予定である。
    河北省は2013年から、強力にクリーン練炭を広め、2017年末までに、クリーン練炭の供給量は2000万トン以上に達する予定である。
    クリーン練炭は、選別を経た低硫黄分・低揮発分の原炭に添加剤を加えて、機械で成型する石炭製品であり、灰分が少なく、無煙と無ばいじん、低刺激臭などの特徴がある。

    出典:中新ネット 8.29

その他の環境記事

  1. 新規《大気環境基準》を実施する161の都市は9割以上が基準未達成

    先日環境保護部が2014年上半期全国の大気環境状況を発表した。すでに新規《大気環境基準》を実施する161の都市の中に、ただ舟山、深セン、珠海、湛江、雲浮、北海、海口、三亜、ラサの9つの都市だけが基準を達成し、152の都市はすべて大気環境基準に達してない。新規《大気環境基準》を実施していない166の地区級以上都市のうち、105の都市は元の《大気環境基準》を達成し、基準達成率は63.3%で、同時期と比べて7.1パーセント下げた。
    第1陣として新規《大気環境基準》に従ってモニタリングを実施する北京・天津・河北地域、長江デルタ、珠江デルタと各直轄市、省都都市、財政計画独立市、および環境保護重点都市と環境保護モデル都市の74の都市に対して、毎月ランキングを公表し、その基準達成率は11.7%~97.2%で、平均60.3%である。

    出典:新華ネット 8.5

  2. 雲南地震地域の水質はほとんど変わらず

    8月3日16時30分、雲南省昭通市魯甸県に6.5級の地震が発生した。震災が発生した直後、
    環境保護部長の周生賢は特別会議を招集して地震の環境応急を配置し、同時に、雲南省環境保護庁は積極的に水質の監視測定を組織した。監視測定結果によって、震源地、地震地域と地震地域の下流における水質がほとんど変わっていないことが確認された。

    出典:《中国環境報》 8.8

  3. 「史上最も厳しい」環境保護法は鋼鉄企業に前例のないプレシャーを与える

    来年の初めに実施する新規の《環境保護法》はすでに生産能力過剰の逆風に巻き込まれている鋼鉄企業に再び危機を感じさせ、宝山鋼鉄、鞍山鋼鉄を含む大手鋼鉄企業の責任者は8月21日北京に集まって、「危機をチャンスに転化する」対策を討議した。
    2015年に1月1日から施行する新しく改正された《環境保護法》は、企業などの事業主に更にきわめて困難な法律責任と義務を与え、違法行為に対する処罰を強化したため、「史上最も厳しい」環境保護法と称されている。
    鋼鉄企業がエネルギーと資源をたくさん消費する大企業であり、同時に汚染物質排出の大企業でもあるため、新《環境保護法》の施行は、鋼鉄企業にとって、まるで「生死劫(殺生与奪の権を握られているよう)」である。

    出典:中新ネット 8.22

  4. 調査対象の9割以上が大気汚染の元凶は自動車排気ガスであると思う

    8月27日、北京市環境保護局部門は北京市第10回公衆環境意識調査の結果を発表した。調査対象の9割が、自動車排気ガスが大気汚染の元凶であり、石炭燃焼、工業粉塵、道路と建築現場の巻き上げ粉塵などがその後に次いでいると回答している。

    出典:《人民日報》 8.28

環境以外の重要なニュース

  1. 雲南省昭通市魯甸県で6.5級地震発生

    北京時間8月3日16時30分ごろ、雲南省昭通市魯甸県の境界内(北緯27.1度、東経103.3度)で6.5級の地震が発生し、震源の深さは12㎞であった。当日20時45分まで、すでに150人以上が死亡、1300人以上の負傷をもたらした。
    習近平国家主席及び李克強首相は直ちに重要な指示をだし、国家減災委員会、民政部はすでに被災救済の国家Ⅲ級応急対応をスタートさせ、雲南省委員会、省政府の指導者はすでに作業チームを率いて被災地に駆けつけて、救援活動を急いで行っている。

    出典:新華ネット 8.4

    注)8月8日《新京報》の報道によると、地震被災救済本部の発表により、7日19時まで、地震による被災者は108.84万人、615人死亡、114人行方不明、3143人が負傷した。

  2. 河南省 干ばつによって1400万人被災

    河南省民政庁被災救済処8月6日夜の発表による、2カ月続いている干害がすでに「中原の穀倉」である河南省に40.09億元の直接的経済損失をもたらし、その中の農業損失は33.77億元である。
    今年6月から、河南省の平均降水量はわずか96㎜で、往年の同時期(240㎜)より60%減少し、1951年以来の最少値になっている。
    持続的な少雨のため、地表水の深刻な不足、地下水位の低下、一部ダムの貯水不足、井戸の干上がり、河川の枯水に至った。
    7月21日、河南省の広い地域で高温現象が現れて、西北部と中西部地区は40℃以上を記録し、その中の孟州気象局は42.9℃の全省最高気温となった。
    8月5日17時まで、河南省の干ばつ被災人口は1426.28万人に達し、救援が必要な人口は93.49万人、うち飲用水困難人口は88.68万人である。

    出典:中新ネット 8.7

  3. 今年上半期、8.4万人に党紀・行政規律の処罰を与えた

    今年上半期、全国紀律検査監察機関は8.4万人に対して党紀・行政規律の処罰を与え、昨年同時期に比べて30%を上回った。これは中央紀律検査委員会の副書記、監察部長の黄樹賢が8月14日に北京で開催されたAPEC腐敗反対ハイレベルシンポジウムにおいて発表したものである。
    2013年、全国紀律検査監察機関は計195万件の告発を受けて、1.8万人を書類喚問し、4.2万人を対面喚問し、4.3万人の関連事件を解決した。17.2万件の腐敗事件を提訴し、17.3万件に判決を下し、18.2万人に党紀・行政規律の処罰を与え、9600数人を犯罪容疑で司法機関の処理に移送した。

    出典:新華ネット 8.14

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