中国環境情報コーナー

2014

9月号

国(国務院、環境保護部等における)の環境政策の動き

  1. 環境保護部は大気汚染物質発生源インベントリー編さん指針を発表

    環境保護部は先日《大気中微小粒子状物質一次発生源インベントリー編さん技術指針(試行)》、《大気中揮発性有機物質発生源インベントリー編さん技術指針(試行)》、《大気中アンモニア源発生源インベントリー編さん技術指針(試行)》と《大気中汚染源を優先的に抑制するための級別区分技術指針(試行)》を発表した。
    上述の技術指針は、各地が大気中の微小粒子状物質(PM2.5)、揮発性有機物質(VOCs)、アンモニア(NH3)の発生源インベントリーを編さんし、大気汚染源を優先的に抑制するための級別区分を実施する時に統一した規範に合う方法を提供することを目指す。

    出典:《中国環境報》 9.2

  2. 第2回重金属汚染防止部門連合会議開催

    9月2日、第2回重金属汚染防止部門連合会議が北京で開催された。会議は《重金属汚染総合防止「十二五」計画》の中期評価報告を審議して、次段階の計画実施について配置した。
    2011年2月、国務院は《重金属汚染総合防止「十二五」計画》を認可して以来、全国で重金属関連企業4000社余り、銅精錬204万トン、鉛精錬296万トン、亜鉛精錬85万トン、製革2580万枚、鉛バッテリー5800万KVAh相当を淘汰し、鉛・亜鉛、銅・コバルト・ニッケルなどの重金属関連業界の汚染物質排出基準と汚染防止技術政策の制定と改正を完成した。中央財政は計116億元の重金属汚染防止専用資金を支出し、地方財政の300数億元を加えて、重金属汚染対策重点プロジェクト1496件が完成。この3年間継続して重金属汚染物質違法排出企業の整頓を推進し、計1万社余りの重金属採鉱・選鉱と精錬、鉛バッテリー、電気メッキ、皮革などの企業を検査し、2079社の環境違法企業を処罰し、1142社に生産停止改善命令を課した。
    今年と来年は《重金属汚染総合防止「十二五」計画》を実施する肝心な時期であり、計画中期に整頓した4440社の重点企業を中心に、厳格に法律を執行して管理監督し、違法企業に対する処罰を強化し、法律に基づいて基準の達成を望まない企業を閉鎖する。
    中央宣伝部、発展改革委員会、教育部、科学技術部、工業と情報化部、財政部、国土資源部、水利部、農業部、商務部、衛生部、国家安全生産監管総局の12部門と内モンゴル、江蘇、浙江、江西、河南、湖北、湖南、広東、広西、四川、雲南、陝西、甘粛、青海の14省(区)政府の担当指導者と環境保護庁担当者、環境保護部の関係司・局、出先機関と直属機関の主要担当者が会議に参加した。

    出典:《中国環境報》 9.3

  3. 環境保護部は今年末に汚染物質排出許可管理弁法を施行すると示唆

    《水質汚染防止法》、《大気汚染防止法》は汚染物質排出許可証制度の実行について明確な規定があり、改正した《環境保護法》も汚染物質排出許可証制度の実行を明確に規定している。しかし現在、国の汚染物質排出許可証管理弁法についてはまだ発表されていない。環境保護部総量規制司副司長の黄小贈は今年末に汚染物質排出許可に関する管理弁法を発表して施行すると述べた。

    出典:中新ネット 9.4

  4. 発展改革委員会などの3部門は汚染物質排出費徴収基準の厳格化を求める

    9月1日、国家発展改革委員会、財政部及び環境保護部は共同で《汚染物質排出費徴収基準の調整などに関する通達》を出して、各省(区、市)が実情と合わせて、汚水、排気ガスの主要汚染物質排出費徴収基準を見直して、徴収率を高め、差別化の汚染物質排出費徴収政策を実行し、経済手段と価格のレバレッジ効果を利用して有効な制約と激励メカニズムを創立し、企業の能動的な汚染対策と排出削減を促し、生態環境を保護するように求めた。
    《通達》の規定によって、2015年6月末までに、各省(区、市)は排気ガスの二酸化硫黄と窒素酸化物の排出費徴収基準を排出費算出原単位あたり最低1.2元以上、汚水の化学的酸素要求量、アンモニア性窒素と5項目主要重金属(鉛、水銀、クロム、カドミウム、類金属のヒ素)の排出費徴収標準を排出火算出原単位あたり最低1.4元以上に調整する。

    出典:新華ネット 9.5

  5. 李克強は中国経済の四大課題を論じて、汚染対策の新しい道を指摘

    2014年、夏期ダボス会議が9月10~12日天津で開催された。9日午後、中国首相の李克強は、国内外の企業家とメディアの代表と対話する時、中国が直面している四大経済課題について、率直に述べた。

    • 7月と8月に中国の電力消費量、貨物輸送量、貸付供給額などの推移について、李克強は「(経済動向は)依然として合理的な推移内にあると思う」と述べた。
    • 中国の改革について、「万事順調ではなく、利益と関連しているので、中国経済の発展のように短期波動もあると述べた。
    • 汚染対策と安定成長との対立について、中国は新しい道を行く必要があり、発展の中に保護を行い、保護の中に発展を図る。「重要なのは立ち遅れている産業を淘汰し、新興の省エネ・環境保護産業を発展させ、新興の省エネ・環境保護産業の発展速度が立ち遅れている産業の淘汰速度を超えるように努める」と指摘した。
    • 通貨政策について、「中国では、昨年以来ずっと穏健な通貨政策を実施してきた。強い刺激に頼って経済発展を推進するのではなく、強い改革に頼って市場の活力を激発する」と述べた。

    出典:中新ネット 9.9

  6. 深刻な汚染天候の監視及び早期警報体系を創立する予定

    先日、国務院法制弁公室は《中華人民共和国大気汚染防止法(改正案原稿)》を公表して、社会に対して意見を募集している。この改正案原稿によって、国は深刻な汚染天候の監視及び早期警報体系を創立し、深刻なスモッグが発生する深刻汚染天候に対して、省級人民政府は適時に早期警報を出し、県級以上の人民政府は早期警報による応急対応をスタートさせて、関係企業に生産停止、生産制限、自動車走行制限などの措置をとる。

    出典:人民ネット 9.10

  7. 北京・天津・河北地域の水資源を一元管理

    水利部が制定した《北京・天津・河北地域における水利協同発展特定計画》によって、北京・天津・河北地域は水資源管理の統一プラットフォームを構築して、水量の合同管理と配分を実行し、2020年まで水資源の容量を超過する利用状況を基本的に抑制し、地下水の採取と補充のバランスを基本的に保ち、2030年まで真っ先に節水型社会を作り上げ、一元化した管理能力をさらに強め、基本的に水利の現代化を実現する。
    北京・天津・河北地域において、一人当たりの水資源量は239m3で、全国平均水準の1/9であり、その年平均給水量は278億m3(その中の地下水は70%を占める)であり、水資源の開発率は109%*まで達している。(*原文ママ)

    出典:《人民日報》 9.12

  8. 《商品石炭品質管理暫定弁法》発表

    国家発改委、環境保護部、商務部、税関総署、国家工商業総局、国家品質検査総局は共同で《商品石炭品質管理暫定弁法》を発表して、2015年1月1日から施行する。
    《弁法》により、商品石炭は下記の基本的な条件を満たすこととなった。

    • 褐炭の灰分≦30%、その他の石炭の灰分≦40%、
    • 褐炭の硫黄分≦1.5%、その他の石炭の硫黄分≦3%、
    • 水銀≦0.6μg/g、
    • ヒ素≦80μg/g、
    • 燐≦0.15%、
    • 塩素≦0.3%、
    • フッ素≦200μg/g。

    北京・天津・河北とその周辺部、長江デルタ、珠江デルタにおいて、灰分≧16%、硫黄分≧1%の原炭の販売と使用を禁止する。

    出典:《中国環境報》 9.17

  9. 環境保護部は各地方に応急試案の編纂と改正を求める

    季節の転換に従って、北方は次第に暖房期に入り、深刻汚染天候の割合が増える。9月16日、環境保護部は「深刻汚染天候応急試案の制定と改正に関する会議」を開き、環境保護部副部長のデイ(羽の下に佳)青は、深刻汚染天候の応急対応に初めて効果が現れたが、応急管理はまだ不足しており、特に応急試案はまだ完全に確立していないと指摘した。
    環境保護部は各地方が直ちに応急試案の編纂と改正を行い、北京・天津・河北地域は10月末までにその改正を完成するように求めた。

    出典:《人民日報》 9.17

  10. 《2014年度「黄色マーク車」と老朽車を淘汰する実施方案》発表

    9月18日、環境保護部は発展改革委員会、公安部、財政部、交通運輸部、商務部などの5部門と合同で《2014年度「黄色マーク車」と老朽車を淘汰する実施方案》を発表した。
    「黄色マーク車」とは、排出水準が国第1段階排出基準より低いガソリン車と国第3段階排出基準より低いディーゼル車を指し、老朽車は現行の国第4段階排出基準に達していない自動車である。2013年末まで、全国には計1300数万台の「黄色マーク車」があり、およそ自動車保有量の10%を占め、排出する汚染物質は自動車汚染物質排出総量の50%前後を占めている。
    《方案》は国務院に決められる2014年度600万台の淘汰任務を完成するため、次の措置を出した。

    1. 「黄色マーク車」走行制限を実施し、道路監督と法律執行を強化する。重点地域と地区級以上の都市は今年10月末までに「黄色マーク車」の走行制限と通行禁止地区の区画を完成する。
    2. 自動車検証の頻度を高め、厳格に強制廃棄基準を実施する。今年9月から、 「黄色マーク車」の環境保護と総合性能検証の頻度は四半期ごとに1回にする。
    3. 使用されている「黄色マーク車」に対する管理監督を強化する。
    4. 自動車安全検査機関と排気ガス測定機関に対する管理監督を強化する。
    5. 「黄色マーク車」と老朽車の早期廃棄に関する激励政策を制定する。
    6. 車販売会社が値下げのマーケティングを実行するように励ます。
    7. 国・省・市3級の自動車汚染物質排出管理監督プラットフォームを創立する。
    8. 「黄色マーク車」改造のパイロット活動を展開する。

    出典:環境保護部ウェブサイト 9.18

  11. 《国家気候変動対策計画(2014~2020年)》発表

    ・2020年まで、単位GDPあたりの二酸化炭素排出量原単位を2005年より40%削減
    中国政府ホームページ情報によると、国務院は先日《国家気候変動対策計画(2014~2020年)》を認可して、《計画》の実施によって、2020年までに単位国内総生産あたりの二酸化炭素排出量(原単位)を2005年に比べて40%~45%下げ、非化石燃料消費量が一次エネルギー消費量に占める割合を15%前後まで上げることを明らかにした。

    ・二酸化炭素排出量などの総量規制を実施する予定
    9月19日、国務院報道弁公室の記者会見で、国家発展と改革委員会副主任の解振華は《中国気候変動対策計画(2014~2020年)》の関連状況を説明して、記者の質問に答えた。
    中国の石炭消費総量と二酸化炭素排出量について、中国はエネルギーの消費総量、二酸化炭素の排出総量に対して抑制を行うが、現在、検討しているところであるため、具体的な実施計画はまた更に論証する必要があると述べた。

    ・今年の省エネ・排出削減目標が達成できる予想
    「十二五」省エネ・排出削減目標の達成について、解振華は、今年の経済成長率は7.4%であり、「十二五」計画における二酸化炭素排出強度()は4%であり、今年上半期にすでに5%まで達した。単位GDP当りのエネルギー消費量の計画値は3.9%であり、上半期すでに4.2%まで達したが、今年末まで恐らく少し下落があるものの、今年の目標は間違いなく実現することができると予想すると述べた。
    生産者価格基準の部門別CO2排出原単位

    出典:中新ネット 9.19

  12. 環境保護部は新疆自治区に対する支援を強化

    8環境保護部は先日《第2回中央新疆事務座談会の要旨を実行して新疆生態環境保護を支持する実施細則》を発表し、大気汚染防止、水質汚染防止、湖沼生態環境保護、生態建設と生態保護、環境保護キャパシティービルディング、政策保障と組織調和などにおいて、強力に新疆の生態環境保護を支援する。

    出典:《中国環境報》 9.23

  13. 国は石炭燃焼発電業界のアップグレードと改造を求める

    国家発展改革委員会、環境保護部、国家エネルギー局は先日共同で《石炭燃焼発電業界の省エネ・排出削減に関するアップグレードと改造の行動計画》を発表した。
    《行動計画》によると、新設の石炭燃焼発電ユニットの平均石炭消費原単位は300g(標準石炭)/Kwhより低く、2020年まで、改造した既設の石炭燃焼発電ユニットの平均石炭消費原単位は310g(標準石炭)/Kwhより低く、その中、60万Kwおよびその以上のユニットは300g(標準石炭)/Kwhより低い。

    出典:《中国環境報》 9.23

  14. 環境保護部は《環境監察査察弁法》を発表

    先日、環境保護部は《環境監察査察弁法》を発表し、市級以上の環境保護部門が絶えず環境監察査察を強化して、適切に環境法律執行の行為を規範に合わせ、法に基づいた行政のレベルを高めるように求めた。
    《弁法》は、環境監察査察の定義、類型、機構、人員、権力、責任、内容、プログラム、賞罰の措置、その他の規則の組み合わせ、及び施行期日などについて全面的な規定を出した。

    出典:《中国環境報》 9.24

    ・環境影響評価制度と「3同時」制度の違反は依然として最も主要な違法行為
    先日、環境保護部の関係責任者は今年上半期の環境行政処罰事件と環境汚染犯罪容疑事件の関連状況を発表した。
    今年上半期、全国は計19289件の環境違法事件を処罰し、74325.1万元の罰金を課した。処罰した環境違法事件に、環境影響評価制度と「3同時」制度の違反は依然として最も主要な違法行為であり、事件総数の51.57%を占め、水質汚染防止管理制度、大気汚染防止管理制度、固形廃棄物汚染防止管理制度、騒音汚染防止管理制度の違反事件はそれぞれ12.48%、13.70%、5.06%、4.09%を占めている。
    出典:《中国環境報》 9.24

  15. 2020年後の気候対策目標は検討中

    9月23日、発展改革委員会副事務総長の王一鳴は第5期中国(天津浜海)国際生態都市フォーラムにおいて、中国は馬力をかけてエネルギー消費総量、炭素排出総量の抑制などを含む2020年以降の気候変動対策の目標を検討しているところで、できるだけ早く二酸化炭素の最大排出量を把握する努力をすると述べた。

    出典:中新ネット 9.24

  16. 環境保護部は2014年上半期主要汚染物質排出量を発表

    9月24日、環境保護部は《2014年上半期各省・自治区・直轄市主要汚染物質排出量公報》を発表した。
    環境保護部の検証によって、2014年上半期、全国の化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出総量はそれぞれ1172.2万トン、122.5万トン、1037.2万トン、1099.5万トンであり、昨年同時期と比べて2.26%、2.67%、1.87%、5.82%下がった。その中、窒素酸化物の排出削減は「十二五」期間の最も良い成績を創出した。
    2014年上半期各省・自治区・直轄市主要汚染物質排出量は次のURLに掲載されている。
    http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/qt/201409/W020140924337626760769.pdf

    出典:環境保護部ウェブサイト 9.24

  17. 2014年度の休耕造林事業はスタート

    先日開催した全国休耕造林事業実施テレビ会議によって、2014年度休耕造林造草の任務として500万ムー(約33.3万ヘクタール)の計画が正式に下達された。
    2013年まで、中央財政は累計で3542億元の予算で、全国で計4.47億ムー(約2980万ヘクタール)の休耕造林を完成することで、3200万世帯農家、1.24億農民が直接恩恵を受ける。

    出典:《中国環境報》 9.30

地方(地方政府等における)の環境情報

  1. 北京市 水環境地域補償制度を試行

    先日北京市政府常務会議で採択された《北京市水環境地域補償弁法(試行)》によって、来年1月から北京市は初めて水環境地域補償制度を試行する。河川が上流の区・県から下流の区・県に流入する際、水質基準に達しておらず、あるいは水質悪化の場合、河川の監視断面ごとに毎月30万元の基準で下流の区・県に補償金を払う。

    出典 中新ネット 9.1

  2. 湖南省 循環型経済発展戦略を公表

    湖南省政府は先日《循環型経済発展戦略と行動計画》を公表して、「十二五」期間の末まで、湖南省の資源リサイクル産業の生産総額は1800億元まで達し、2020年までに循環型経済型の産業体系、資源総合利用体系の基礎を創立する目標を出した。
    《行動計画》は次の循環経済発展の四大任務を出した。

    1. 循環型の工業体系を作り上げる。
    2. 循環型の農業体系を作り上げる。
    3. 循環型のサービス業体系を作り上げる。
    4. 社会面の循環経済発展を進める。

    今後、湖南省は次の方面から着手する。

    1. モデル事業とパイロット活動を確実に推進する。
    2. 循環型経済の政策を発布し、財政、金融、税制、土地、技術などの方面から循環型経済の発展を促進する政策と措置を制定する。
    3. 《〈中華人民共和国循環型経済促進法〉の湖南省実施弁法》を制定する。

    出典 《中国環境報》 9.1

  3. 河北省 四大業界の大気汚染対策を監督

    先日、河北省政府の監督調査室は環境保護庁、工業・情報庁と共同で全省の鋼鉄、セメント、電力、ガラス業界における大気汚染対策プロジェクトの進展状況に対して特別な監督検査を行った。監督検査の結果によると、鋼鉄、セメントと電力業界は全体として順調に進んでいるが、ガラス業界は停滞している。
    四大業界の606件の汚染対策プロジェクトにおいて、7月末まで391件がすでに完成して検収されたが、129件はいまだ着工されていない。
    鋼鉄業界、セメント業界、電力業界の完成率はそれぞれ72.7%、95.3%、82.7%であるが、ガラス業界の完成率は4%しかない。

    出典 《中国環境報》 9.1

  4. 寧夏自治区 2013年度排出削減任務を超過達成

    環境保護部の公告によると、寧夏回族自治区は2013年度国が下達する主要汚染物質排出削減の任務を超過達成し、しかも4項目の主要汚染物質の排出量は全て減少した。
    2013年度、国が寧夏自治区に下達する化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出削減目標はそれぞれ0.4%、1%、2%と0.6%である。審査の結果によって、化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量はそれぞれ22.19万トン、1.70万トン、38.97万トン、43.74万トンであり、2.66%、2.34%、4.16%と3.96%を削減した。

    出典:《中国環境報》 9.2

  5. 北京市 7ヶ月の大気汚染罰金は昨年の罰金総額を超過

    今年に入って7ヶ月の間、北京市の環境保護システムが環境違法行為を処罰する罰金額は4194.96万元に達した。その中、大気汚染罰金は2038.5万元であり、すでに昨年の年間総額である1263万元をはるかに超えた。
    今年3月、「史上で最も厳しいスモッグ法規」と称されている《北京市大気汚染防止条例》は正式に施行し、毎月第1週を「大気汚染法律執行週間」にし、毎月大気環境の問題点について法律執行の重点を確認する。

    出典:《中国環境報》 9.2

  6. 重慶市 五大機能区に対して環境保護政策の差別化を実施

    重慶市政府弁公庁は先日《環境保護政策の差別化で五大機能区の建設を推進する意見》を出して、生態レッドラインの管理、新規事業の環境審査許可、主要汚染物質排出総量の規制、環境基準と環境技術政策、環境の管理監督、環境経済政策の6つの方面について、次の五大機能区に対して差別化した環境保護政策を実施する。

    1. 都市機能核心区に対して、工業プロジェクトの「移出許可、移入不可」を実施し、汚染物質排出総量の「減少だけ、増加なし」を実現し、力を入れて大気汚染、水質汚染と騒音汚染などの際立っている環境問題を解決する。
    2. 都市機能拡大区に対して、大気環境と水環境の汚染対策を強化して、現代化高品質の住みやすい生態都市を作る。
    3. 都市発展新区に対して、環境インフラ建設を加速し、汚染対策を強化し、地区生態環境の容量を拡大する。
    4. 北東部生態涵養発展区と南東部生態涵養発展区に対して、生態涵養、生態修復と生態多様性保護を強化して、長江上流の重要な生態障壁、全国の水資源備蓄倉庫と全国の重要な生態機能区を作り上げる。

    出典:《中国環境報》 9.4

  7. 寧夏自治区 砂漠への汚水排出工場を永久に閉鎖

    先日メディアの報道によると、内モンゴルと寧夏自治区の境界にあるトングリ砂漠で、ある企業が汚染物質を違法排出している。
    中衛市トングリ砂漠エッジの寧夏明盛染料加工有限会社は約30㎝直径の排水管で赤・褐色の汚水を排出し、砂漠でおよそサッカー場2面に相当する面積の汚水池を形成した。
    企業側は、排出したのは処理を経た汚水であり、汚水池も浸透防止の処理をしてあるという。
    中衛市政府は先日すでに寧夏明盛染料化工有限会社がその工場を閉鎖し、生産を回復してはならず、12月末までに工場の建物と設備を撤去し、同時に、すでに汚染した周辺環境に対して、企業が化学措置と工事措置で処理し、徹底的に汚染を取り除くように課した。

    出典:《新京報》 9.9

  8. 重慶市 建築現場の騒音対策に力入れる

    重慶市は《重慶市「安静行動」実施計画(2013~2017年)》によって、今月から4か月に市街区で建築現場騒音特別対策活動を展開し、建築現場の夜間作業を重点に取り締まる。

    出典:《中国環境報》 9.11

  9. 河北省 今年第1陣淘汰企業は191社

    工業と情報化部が公表した《2014年度工業業界において淘汰する立後れ・過剰生産能力企業の名簿(第1陣)》によって、河北省は191社の企業が淘汰名簿に組み入れられ、940.5万トンの製鉄、320万トンの製鋼、3208万トンのセメントの生産能力を淘汰しなければならない。

    出典:《中国環境報》 9.11

  10. 江蘇省 小型火力発電ユニット閉鎖の年度任務を完成

    江蘇省環境保護庁の発表により、今年上半期、江蘇省はすでに30.35万Kwの小型火力発電ユニットを閉鎖して、早めに20.3万Kwの年度淘汰任務を完成した。
    現在、全省の計276社の発電所において、約7000万Kwの電容量を有する689台の各種火力発電ユニットはすでに監視システムに組み入れている。 

    出典:《中国環境報》 9.12

  11. 広東省 PM2.5は今年上半期の主要な汚染物質である

    省環境保護庁が公表した今年上半期の環境公報によると、今年上半期、全省の各市(区)のAQI(大気環境品質指数)基準達成日数の比率は66.5~94.5%であり、微小粒子状物質(PM2.5)は各都市の最も主要な汚染物質であり、その割合はおよそ55.7%である。

    出典:《広州日報》 9.12

  12. 湖北省 環境保護の「ネガティブリスト」を制定

    湖北省環境保護庁は環境保護分野の「ネガティブリスト」を制定して、全面的に非公有制経済への投資に対する制限を見直す。
    「ネガティブリスト」は民間企業投資の特別管理措置で、国際的に通用する投資許可制度であり、政府が民間投資を禁止し、制限する分野の明細書であり、明細書以外の業界と分野における経済活動はすべて許可を黙認する。

    出典:《中国環境報》 9.15

    非公有制経済とは、現在の中国で公有制経済のほかにある経済構造であり、社会主義市場経済の重要な構成部分である。非公有制経済は主に個人経済、私営経済、外資経済などを含む。

  13. 湖南省 衡陽市長は排出削減プロジェクト停滞のため環境部から行政相談

    先日、湖南省衡陽市は国級の排出削減目標責任書で締結しているプロジェクトの進捗が停滞しているため、環境保護部の華南環境保護監督検査センターは環境保護部の委託を受けて衡陽市政府に行政相談を行った。
    衡陽市は、2013年度国級の排出削減目標責任書に組み入れている2基の都市汚水処理場が未だ竣工しておらず、2014年度国級の排出削減目標責任書に組み入れている3基の都市汚水処理場の建設については深刻な停滞状況にあると指摘された。
    衡陽市長は衡陽市政府を代表して、おわびと反省の意を表して、今回の行政相談をきっかけに、全力で汚水処理場の建設をしっかり推進すると述べた。

    出典:《中国環境報》 9.15

  14. 北京市 企業の自社モニタリング情報の公開を求める

    北京市環境保護局は先日通達を出して、市内の187社の重点汚染源と上場企業が2015年末までに汚染物質排出に対する自社のモニタリングを完成し、さらにモニタリング測定結果を社会に公開するように求めた。
    この187社は大気汚染物質の排出量が大きく、173社の重点汚染源(その中、工業企業139社、ゴミ処理場22社、危険廃棄経営許可証企業12社)と23社の上場企業(その9社は重点汚染源)を含む。

    出典:新華ネット 9.16

  15. 北京市 飲食、印刷業界を環境法律執行検査の重点にする

    9月初め、北京市環境保護局と都市管理部門は引き続き共同で「大気環境法律執行週間」の特定活動を展開し、飲食、印刷、ドライクリーニング業界の排ガスを重点に、各種類の汚染源となっている1505社を検査し、121社の環境違法企業に対して、処罰して約187万元の罰金を課する予定である。
    1505社の汚染源には、飲食業及び印刷業の企業はそれぞれ520社と230社あり、処罰される121社の企業に飲食業企業と印刷業企業はそれぞれ52社と28社である。

    出典:《中国環境報》 9.16

  16. 河北省 今年年末に全省で環境汚染責任保険を実施

    河北省保定市で企業の汚水が耕地に流れ込んで農作物の損害を受けた農家は、先日中国平安財産保険株式有限会社の保定中心支会社から2400元の環境汚染責任保険賠償金を受領した。これは河北省の初めての環境汚染責任保険求償案件である。
    河北省環境保護庁長の陳国鷹は、河北省は試行から得た経験を取りまとめて、今年年末には全省で全面的に環境汚染責任保険を実施すると述べた。

    出典:《中国環境報》 9.18

  17. チベット自治区 すべての地区級環境モニタリングセンターは実験室計量認証を取得

    先日、チベット山南地区環境モニタリングセンターは実験室計量認証を取得した。これで、チベットの7つの地区級の環境モニタリングセンターはすべて環境モニタリングを展開する水準に達して、法律に基づいて単独で環境モニタリングを行うことができる。

    出典:新華ネット 9.18

  18. 安徽省 更に板ガラス企業に対する管理監督を強化

    今年上半期、安徽省の二酸化硫黄排出削減が予定の目標に達しておらず、その主な原因は板ガラス生産ラインの汚染防止施設がまだ整備されていない。
    安徽省は更に板ガラス企業の環境保護に対する管理監督を強化するため、次の措置を取る。

    1. 今年第4四半期(10~12月)から、全省の板ガラス企業をすべて省級の重点汚染源名簿に組み入れて、日常の環境監察とモニタリングを行う。
    2. 汚染防止施設の運営管理を強化して、排出基準の達成を確保することを求める。
    3. 汚染防止施設を設置していない企業に対して、今年末までに汚染防止施設を設置して、排出基準に達するように求める。
    4. 排出基準に達しないガラス生産ラインに対して、環境検収を行わない。
    5. 省環境保護庁は各市の実施状況に対して抜き取り検査を行って、上述の要求を真面目に実施していない場合、責任を追及する。

    出典:《中国環境報》 9.19

  19. 福建省 環境案件の民家投資を励ます

    先日福建省政府はインフラなどの分野において、民間投資を奨励する122件のプロジェクトを公表した。その中、生態環境保護分野は10件あり、予算額は計27.92億元である。

    出典:《中国環境報》 9.23

  20. 寧夏自治区 厳密に汚染物質排出企業を検査

    自治区の決定に従って、各級の環境保護部門は9月13日~10月20日に全区の工業企業の汚染物質排出に対して厳密に全面的な検査を行う。
    今回の検査は染料化学、電気メッキなどの水質汚染物質排出企業、重金属関連企業と危険化学関連企業を重点に、主に審査許可を得ていない施工、違法生産、環境アセス制度の実行、改善措置の実施などについて検査する。

    出典:《中国環境報》 9.24

  21. 福建省 企業の環境リスクと飲用水環境安全について特別検査を展開

    先日、福建省環境保護庁は全省で企業の環境リスクと飲用水環境安全について特別検査を展開して、5社の企業と5箇所の飲用水源保護区に隠れた環境安全問題を発見し、通達で批判して、現地政府が急いで整頓改善をするように求めた。

    出典:《中国環境報》 9.24

  22. 浙江省 5年間で計250万Kwの小型火力発電ユニットを閉鎖

    ここ数年来、浙江省は徐々に省エネ・環境保護の施策を改善して、電力構造の合理化と科学的な管理を推進し、クリーン・高効率の石炭燃焼発電ユニットの建設を加速している。現在、すでに12台の超々臨界圧(USC)石炭火力発電ユニット(1132万Kw)が完成して運行し、天然ガス発電ユニットの電容量は809万Kwで、5年間で倍になった。同時に、この5年間でエネルギー消費量の高い小型ユニットの84台(計250万Kw)を閉鎖した。

    出典:中新ネット 9.25

  23. 福建省 初めて企業の汚染物質排出権取引をスタートさせる

    9月27日、福建省で初めての企業汚染物質排出権取引がスタートし、10社の企業は参加し、取引総額が1409万元、その中、二酸化硫黄は485.2トンで、取引高が344.3万元であり、窒素酸化物は959トンで、取引高が1064.7万元であった。

    出典:《福建日報》  9.28

  24. 北京市 APECを迎えるため11月からの半月にバルクガソリンの発売を停止

    9月28日、市安全生産監督管理局はAPEC会議期間に危険化学品、花火及び爆竹、金属・非金属鉱山と炭鉱の安全生産管理措置に関する通達を出して、11月1日から15日までの半月間にガソリンのばら売りを停止する。

    出典:《京華時報》  9.29

  25. 山西省 四大業界に期限付き改善を実施

    山西省環境保護庁は先日《山西省重点業界大気汚染期限付き改善方案》を制定して、四大業界に対して期限付き改善を実施する。
    《方案》は電力、鋼鉄、セメント、板ガラスの四大業界の大気汚染対策について、期限を付けて脱硫、脱硝、と集塵施設の設置と更新的改造を完成することを求めている。
    対象企業は75社であり、電力、鋼鉄、板ガラス業界の期限は2014年末まで、セメント業界の期限は2015年6月末までである。

    出典:《中国環境報》 9.30

その他の環境記事

  1. 大多数の農村は環境施設が不備

    2010年初頭に発表した第1回全国汚染源全面調査結果によると、農業源の化学的酸素要求量、総燐と総窒素の年排出量はそれぞれ1324万トン、270万トンと28万トンに達して、全国排出総量の43.7%、57.2%と67.3%を占めている。環境保護部副部長の李干傑は「これは農業源の汚染物排出量がすでに全国排出総量の半分に占めていることの証明」と述べた。
    李干傑の説明により、全国の農村は毎年90数億トンの生活汚水、2.8億トンの家庭ゴミが発生して、その大部分は未処理のままに排出されている。
    農村の環境対策は2008年7月から推進し始め、国務院は「奨励で処理を促す」政策を実施して、農村環境総合対策を展開し、農村に際立っている環境問題を解決することを求めた。2010年に本格的に大規模農村環境対策が始まり、2010年から2013年末まで、中央財政から農村環境保護専用資金の195億元を支出し、各級の地方財政から260数億元を投資して、4.6万の村落の環境整備を支持し、8700数万の農村人口は直接に受益した。
    李乾傑の紹介によると、全国の行政村は計60万村あり、その大多数は必要な環境保護施設が不備で、「奨励で処理を促す」政策で環境総合対策を展開したのは全国総計の8%だけで、なお実際の需要と大きいギャップがある。

    出典:《法制日報》 9.4

  2. 人口激増が「大都市病」をもたらす

    2013年、北京市の居住人口は2114.8万人で、1986年の2倍以上になり、「26年間でもう一つの北京城が出現した」ことに相当する。2013年、上海市の居住人口は2400万人を超えて、2415.15万人に達した。広州市の状況も楽観を許さず、2013年末の居住人口は1292.68万人に達した。
    人口の急激な増加に従って、北京、上海、広州などの特大都市において人口と資源環境との対立がはっきりと現し、交通渋滞、大気汚染、公共サービスの不足などの「大都市病」は日に日に際立っている。
    北京市の自動車はすでに500万台を上回り、上海、広州などの多数の都市も200万台を上回って、交通渋滞を激化させている。北京では、年間用水量が3分の2近く不足し、北京市水道水グループ会社の予測によると、今夏市街区の給水量は310万~315万m3/日まで達しており、318万m3/日の給水限度に近づいている。
    人口の規模を抑えるため、北京、上海、広州などの特大都市は次の措置をとった。

    1. 戸籍管理を強化して、外来人口の入籍管理を規範に合わせる。
    2. 郊外で都市の「副都市中心」を建設し、一部の産業を周辺省市まで移転する。
    3. 社会管理を強化し、社会治安を上げると同時に、流入人口の抑制にも役立つ。

    出典:《経済参考報》 9.4

  3. 11の省・区はすでに汚染物質排出権取引の試行を展開

    9月4日中国政府ネットの取材に参加する環境保護部総量規制司副司長の黄小贈は、2007年から、財政部、環境保護部、発展改革委員会は相前後して江蘇、浙江、湖南、湖北、河南、河北、山西、陝西、内モンゴルなどの11の省・区が汚染物質排出権取引を試行することを許可したと述べた。

    出典:中新ネット 9.5

  4. 渤海灣養殖場が抗生物質でナマコを養殖するため、近海生物がほとんど絶滅

    遼寧省大連市の普蘭店市皮口鎮には最大のナマコ養殖海域があり、養殖業家が大量に抗生物質などの薬物を添加するため、近海の生物種がほとんど絶滅してしまった。
    93㎞2の皮口鎮で、隙間なく大量のナマコ養殖圏が分布しており、ナマコの糞便や汚れを取り除くため、養殖業者は次亜塩素酸ナトリウムと医療用の過酸化水素を使い、ナマコ成育率を高め、病気を防ぐため、大量の抗生物質などの薬物を散布することはすでに知られている。
    ある漁民は「この海域で、烏賊、クルマエビなどのその他の生物はすでに絶滅した」と言った。

    出典:《北京朝刊》 9.10

  5. 広東省 ゴミ焼却場反対運動発生

    9月13日、恵州市博羅県で大勢の民衆が街へ散歩に行く形でゴミ焼却場などを含む生態環境団地の立地に対して抗議した。14日、恵州市政府のスポークスマンは、このプロジェクトの立地がまだ論証されている段階であると述べた。
    市政府スポークスマンの説明によると、恵州市生態環境団地は、ゴミの分類回収、無害化埋立、焼却発電、生物化学処理、総合利用など多種の機能を一体化する循環型経済のモデル団地であり、その詳しい草案は8月16日に《恵州日報》、恵州市住宅・都市農村建設局のウェブサイトで1ヶ月間公示をしている。近頃、すでに関係専門機関が風向風速の評価、環境アセスメント、水文地質探査を行うように依頼した。9月15日に公示期が終了後に、さらに論証会と公聴会などの方法で専門家と公衆の意見を求め、法律と規則に基づいて、論証、公示と決定を行う。現在、生態環境団地の所在地はまだ確定しておらず、いわゆる「立地はすでに決定済み」あるいは「着工する予定」は明らかな誤報である。

    出典:《経済参考報》 9.15

  6. 河北省 石家庄市の地下水過剰採掘は深刻

    都市規模と産業の速やかな発展のため、水資源の欠乏は都市発展のボトルネックになり、多年間に地下水を過剰に採掘した結果、石家荘市は「南水北調」中線の経過地区において、すでに地下水位降下の最大の「地下漏斗」になった。
    現在、石家庄市の地下水過剰採掘は深刻である。例えば2013年の石家庄市の用水総量は31.2億m3であり、その中の地下水が24.17億m3で、用水総量の80%近くを占めている。地下水位降下によって形成された「漏斗」の面積は456㎞2に達し、「漏斗」中心の深さは52.28mに達し、そして毎年1.2~1.5mの速度で降下している。
    「南水北調」中線の通水によって、河北省は毎年30億m3の水を受け取り、その中の7.82m3を石家庄市に輸送する予定である。

    出典:《新京報》 9.15

  7. 河南省 化学工場の汚染が住民反対事件を誘発

    9月17日、河南省獲嘉県政府は化学工場の汚染に誘発される住民反対事件について、環境保護局、電力会社に対して立件調査をし、関連の責任者の責任を追及し、化学工場に対して電気を止めて生産を停止することを決定した。
    9日、黄河北岸に位置する獲嘉県で、大勢の民衆が市街に集まって、郊外の中新化学工場の大気汚染問題を訴えた。事件の起因は今月3日、中新化学工場が審査許可を経ていないまま無断に生産試行を始め、硫黄回収装置の故障で硫化水素の排出による大気汚染であり、すぐインターネットで広い関心を誘発してきた。
    獲嘉県政府の発表によると、中新化学工場が停電によって生産を停止した後も、少数の人は法律法規を無視して、真相不明の不法集会とデモ行進を組織した。現在、16名の違法容疑者は警察側に法律に基づいて強制措置をとられ、あるいは行政処罰を受けた。

    出典:中新ネット 9.17

  8. 2020年にシェールガスの生産高が300億m3を上回る予想

    9月17日、国土資源部はシェールガスの探査と開発の進捗状況について記者会見を開いた。地質探査司長の彭斉鳴は、2015年にシェールガスの生産高を65億m3に、2017年には150億m3、2020年までには300億m3を上回ると予想し、もしも措置が適切であれば、400~600億m3まで達して天然ガスの総生産量の1/5前後を占める見込みもあると述べた。

    出典:新華ネット 9.17

  9. 発展改革委員会は4件の沿海原子力発電所建設計画を決定

    先日、国家発展改革委員会は第1陣として4件の沿海原子力発電所建設計画(計1000万Kw以上)を決めた。その中、2x140万Kwの山東栄成石島湾の原子力発電所は第1号の着工許可を得るモデルプロジェクトになる。
    2014年5月に発表した《エネルギー業界大気汚染防止を強化する方案》によると、2015年に運行中の原子力発電ユニットは4000万Kw、建設中は1800万Kwに達し、2017年末に運行中の原子力発電ユニットは5000万Kwに達し、建設中は3000万Kwに達するように極力努める。現在、運行中の原子力発電ユニットは計1800万Kwであり、建設中のは3100万Kwである。

    出典:《中国証券報》 9.25

  10. 広東省 ゴミ埋立処分場拡張反対を口実とする26名の違法者を刑事拘束

    9月28日、広東省汕頭市の警察側の発表によると、9月26日に発生した民衆が市党委員会ビルに突入した事件は、賭博容疑で調べられ、政府に不満を持っている少数の違法者がゴミ埋立処分場の拡張に反対するのを口実として、真相不明の民衆を煽って市党委員会で騒動を起こしたことであり、現在、すでに26名の違法者を刑事拘束した。
    今年7月7日、汕頭市警察側は賭博事件を捜査して、何人かの違法者を捕まえたが、その夜、少数名が一部の村民を扇動して、暴力で警察側に逆らった。

    出典:中新ネット 9.28

  11. 毎年ゴルフ場開発禁令を出しているが、地方政府による土地利用の違反は収束せず

    9月26日、国土資源部は第9号の《国家土地監督査察公告》を公表し、地方政府が主導する様々な土地の利用に関する違法行為を指摘した。その中には、党と政府機関のオフィスビルを商用地に登録して銀行から抵当融資を受ける、違法架設の橋梁を撤去せず覆土して大豆を蒔いて「整頓改善」を偽装する、観光用地をゴルフ場と不動産用地に変えるなどの規則違反例を挙げた。
    最近10数年、中国政府は毎年ゴルフ場開発禁令を出しているが、《国家土地監督査察公告》によると、地方政府による土地利用に関する違反は未だ収束していない。

    出典:新華ネット 9.28

    ・北京市 ゴルフ場整頓活動を展開
    記者が北京市にある59箇所のゴルフ場に対し調査を行い、少なくとも3箇所のゴルフ場がすでに営業を停止し、まだ営業しているいくつかのゴルフ場の従業員も、その他のゴルフ場が閉鎖されたといううわさを耳にしたと言い、同業の状況を尋ねている人もある。
    ゴルフは国内でずっと高価なスポーツであり、インターネット上で甚だしきに至っては「ゴルフ腐敗」の固有名詞が現れて、ゴルフ場は官・商結託の場であり、官吏に融通を聞いてもらいたい人は、高いお金を出して、官吏は無料で接待を受ける。
    出典:《北京青年報》 9.28

環境以外の重要なニュース

  1. 今年の洪水と冠水災害によりすでに377人の死亡をもたらした

    9月2日国家洪水・干害防止総指揮部弁公室の発表によると、今年9月1日までに洪水と冠水災害によって北京、河北、山西、内モンゴル、新疆などの28省(区、市)において5458万人が被災し、377人の死亡、94人が行方不明になり、4581千ヘクタールの農作物が被害を受け、16万軒の家屋が倒壊した。

    出典:中新ネット 9.3

  2. 広東省は1万件を上回るデング熱症例を診断

    9月28日0時まで、全省で診断されたデング熱症例は計10743件であり、その中、広州市が約全省の84%を占めている。
    市の関係部門は24日の省市テレビ会議後に、「蚊消滅大行動」の実施方案を制定して、全市で統一的に蚊消滅を展開し、効果を上げたが、疫病発生を有効に抑えられていない。市長の陳建華は、「9月28日、10月3日と10月8日は全市で統一的に蚊を撃退する行動を展開し、厳密に組織して、いかなる油断と取繕いを許してはいけない」と求めた。

    出典:《南方都市報》 9.29

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