中国環境情報コーナー

2014

10月号

国(国務院、環境保護部等における)の環境政策の動き

  1. 2016年までに重大な環境装備は基本的に国内のニーズを満足する目標を制定

    発展改革委員会は先日《重大な環境保護技術装置と製品の産業化計画の実施方案》を発表した。《方案》の目標は、ここ数年間に環境保護装備製造業の年平均伸び率20%以上を維持し、2016年までに環境保護装備工業の生産総値7000億元を達成させ、重大な環境保護装備は基本的に国内の市場ニーズを満足させることである。

    出典:《中国証券報》 9.23

  2. 国土資源部は海洋生態レッドラインを厳守して、海域の埋立を厳しく抑制することを求める

    近頃の「海域の埋立地」ブームは政府に警戒を引き起こし、10月6日、国土資源部は海洋生態レッドラインをしっかりと守って、海域埋立を厳しく抑制することを求める。
    9月以来、頻繁に地方政府による大規模「海域埋立地」造成の情報が流れている。報道によると、遼寧省大連市は2012年から新空港建設に着工し、5年間に「世界最大の海上空港」を作り上げる計画であり、海南省三亜市も海を埋め立て28㎞2の大型空港を建設する計画をし、それ以外にも、天津市の浜海新区、河北省の曹妃甸などの地区はすべて絶えず海域の埋め立て地面積が拡大している。

    出典:中新ネット 10.6

  3. 環境保護部は深刻汚染天候対応のため、監督検査チームを派遣

    10月9日、環境保護部は北京・天津・河北地域に6つの監督検査チームを派遣して、深刻汚染天候の対応について監督検査を行い、地方政府が厳格に深刻汚染応急措置を実行するように促す。
    環境モニタリングによると、今回のスモッグ汚染の範囲は主に北京・天津・河北とその周辺部、河南省の鄭州、焦作、開封各市、内モンゴル自治区の赤峰市、陝西省の中部地区に集中し、その中の北京・天津・河北と周辺部は1番深刻な汚染地域である。10月9日8時まで、ケイ台、保定、石家荘、北京、邯鄲、衡水などの6つの都市においてPM2.5の1時間平均濃度は250μg/m3を上回る「深刻汚染」であり、10月10~11日北京・天津・河北地域は「重度汚染」と「深刻汚染」が主になると予想し、北京、天津、石家荘、廊坊、保定、滄州、邯鄲、ケイ台と衡水などの都市は続いて「重度汚染」と「深刻汚染」が現れる可能性がある。
    10月9日午後、北京市は大気汚染のオレンジ色早期警報を発表し、河北省は全域の大気汚染オレンジ色早期警報を発表し、河北省の石家荘、保定、ケイ台、廊坊などの地方政府はそれぞれ大気汚染応急試案をスタートさせ、応急試案によって、公衆に早期警報と健康注意報を発表し、汚染物質排出の企業に対して生産制限と排出制限を実施し、一部の企業に生産停止を令し、建設現場と道路の粉塵対策を強化し、道路清掃と散水の頻度を上げ、自動車の交通規制を実施し、燃料石炭の品質管理などを実施する。

    出典:《中国環境報》 10.10

    注)大気汚染早期警報は次の4級に分けている。
    第1級赤色早期警報: 今後3日間、「「深刻汚染」が継続して現れると予測
    第2級オレンジ色早期警報: 今後3日間、「重度汚染」と「深刻汚染」が継続して交互に現れると予測
    第3級黄色早期警報: 今後1日以内に「深刻汚染」が現れ、あるいは今後3日のうちに「重度汚染」が継続して現れると予測
    第4級青色早期警報: 今後1日以内に「重度汚染」が現れると予測

    ・国慶節連休期間スモッグが7省・市を襲う
    10月6日朝、北京市の可視度は一時1㎞もなく、14時までに35ヶ所の大気測定局の測定結果すべてで第5級の「重度汚染」、あるいは第6級の「深刻汚染」を記録し、PM2.5の1時間値は多く200?g/m3を上回った。
    中央気象台の発布によって、10月4日から8日まで、華北、黄河・淮河などの地域はスモッグが現れ、北京・天津・河北那古野地域は持続的に深刻なスモッグが現れ、大気汚染は深刻になると予想される。北京市で発生した前回のスモッグは9月28日に始まって、国慶節10月1日の降雨で終わった。
    国慶節連休期間にスモッグで悩んだのは北京市だけでなく、北京、天津、河北、陝西、山西、河南、山東などの7省・区・市も、同様に免れることができなかった。
    出典:新華ネット 10.6

    ・北京市 大気環境汚染のオレンジ色早期警報を発表し、109社に生産停止または減産を命令
    10月8日23時、市気象台は濃霧の黄色早期警報を発して、翌9日の正午ごろから、天気は霧からスモッグに変わり始め、市街区のPM2.5濃度は300?g/m3を上回る第6級の「深刻汚染」に達すると発表した。当日13時、市大気環境重汚染応急指揮部は大気汚染の黄色早期警報をオレンジ色早期警報に引き上げ、9~11日に大気環境が「重度汚染」と「深刻汚染」の状況が交替で現れると予報した。これは2013年10月《北京市大気環境重汚染応急試案(試行)》が発表されてから、2度目のオレンジ色早期警報である。
    対応策として、すでに全市で土石工事と建物撤去工事の作業などを停止するように求め、109社の企業に生産停止または減産を令した。
    出典:《京華時報》 10.10

    ・環境保護部は一部の地区が深刻汚染天候応急措置をしっかり実施していないと指摘
    先日、華北地域の大部分の地区は、大規模なスモッグに見舞われた。環境保護部は迅速に6つの監督検査チームを派遣して、北京、天津、石家荘、廊坊、保定、ケイ台、衡水、邯鄲の8つの都市に駆けつけ、深刻汚染天候応急措置の実施状況について監督検査を行った。北京・天津・河北地域の関連都市が迅速に行動し、積極的に対応し、要求に従って深刻汚染天候応急措置をとったが、一部の地区はしっかり実施していない。
    監督検査チームは存在している問題点を次のように取りまとめた。

    1. 各地はすべて応急試案をスタートさせたが、一部地区の応急作業は依然として形式上のものであり、要求されている応急対策を満足できなかった。
    2. 応急メカニズムはまだ順調に実行できていない。
    3. 自動車走行規制などの一部の民生に関連する応急措置は完全に実行しにくい。
    4. いくつかの地区あるいは企業の応急対応は依然として遅く停滞している。
    5. 一部地区の応急試案は当面の応急作業に全く適応しにくい。
    出典:《中国環境報》 10.14

  4. 環境保護部は2014年冬季大気汚染防止監督検査をスタート

    環境保護部は地方政府が大気汚染源に対する管理監督を強化することを促すため、2014年冬季大気汚染防止監督検査をスタートさせた。
    2014年10月から2015年3月まで、環境保護部は各地方に対して、毎月一回次のことについて定例の監督検査に展開する。

    1. 各地方における《大気汚染防止行動計画に関する国務院通達》、《〈北京・天津・河北と周辺部における大気汚染防止行動計画を実施する実施細則に関する通達》の実行状況、
    2. 関連する市、県人民政府間の大気汚染防止任務の配分、管理監督責任制の実行、各部門の調和、監督検査、環境違法の調査処罰、責任追及の状況、
    3. 各地方が深刻汚染天候応急試案の制定、改正、演習、記録の状況、および応急試案のスタート、早期警報の発表、各措置の実行状況、
    4. 火力発電、鋼鉄、セメント、石化、化学工業、非鉄金属製錬などの大気汚染物質排出重点企業の汚染物質(ばいじん、二酸化硫黄、窒素酸化物など)基準達成状況、工業企業の石炭燃焼施設の脱硫・脱石、集塵施設の運行と基準達成状況、石炭燃焼ボイラーの改造状況、石炭、原料と廃棄物置場の粉じん対策の実行状況、
    5. 国の産業政策に合わない大気汚染物質を排出する小型企業に対する取り締まりの状況、
    6. 政府の関係部門が各自の職責によって、建設現場の粉塵管理、土砂運送車両の密閉対策、飲食業の油煙浄化、「黄色マーク車」と老朽の淘汰を実行する状況、
    7. すでに発現された問題の改善状況。

    出典:環境保護部ウェブサイト 10.15

  5. 発改委は「南水北調」の水質が全体として計画目標に達していると指摘

    「南水北調」の水質汚染が深刻であるというメディアの報道に対して、10月14日、国家発展改革委員会のプレス発表会で農村経済司長の高俊才は、現在、「南水北調」の中線工事と東線工事の水質が全体として計画目標に達していると回答した。
    高俊才は、「南水北調」工事の最初の計画では都市と町の給水を主とし、同時に農業と生態に配慮を加える。「南水北調」の中線工事において、丹江口ダムの水質は良好であり、いくつか支流で水質汚染の存在も発見したが、大局に影響していない。「南水北調」東線工事において、水汚染対策もすでに明らかな効果を得ていると述べた。
    「南水北調」工事は年間448億m3の引水計画でありその中、東線工事は148億m3、中線工事は130億m3である。

    出典:《北京朝刊》 10.15

  6. 最高人民法廷は環境民事公益訴訟事件の司法解釈について意見を求める

    最高人民法廷は先日《環境民事公益訴訟事件審理の準拠法に関する最高人民法院の説明(意見募集案)》を発表して、社会に対して意見を求める。
    この《説明》は環境民事公益訴訟提訴主体の確定、証明を挙げる責任の分担、公益訴訟と私益訴訟などについて具体的な規定を策定するもの。

    出典:《中国環境報》 10.15

  7. 今年、来年の二年間と「十三五」期間に172件の重大な水利工事を建設

    10月14日、発展改革委員会は「重大な水利工事建設の加速」に関するプレス発表会を開いた。
    発展改革委員会事務総長の李朴民は、5月21日、国務院常務会議は発改委と水利部の報告を聴取して、全面的に計画案配し、重点的に今年、来年の二年間と「十三五」期間に計画に組み入れている重大な農業節水、重大な引水、重点的な水源、河川湖沼対策の骨幹工事、大型の灌漑区建設などの172件の重大な水利工事を建設することを決定したと発表した。
    この172件の重大な水利工事は、建設中のもの及びこれから続々と着工して建設するものとを含み、建設中の重大な水利工事の投資総額は約6000億元前後である。

    出典:中国経済ネット 10.16

  8. 環境保護部は毎月不定時にトングリ砂漠の残留環境問題を秘密裏に検査

    10月15日、環境保護部党組織会議は、全国で環境保護全面検査を展開して、全面的に各種工業団地の環境状況を把握することを決定し、トングリ砂漠の汚染について、内モンゴル、寧夏自治区政府が厳しく関連企業、部門と個人の責任を追及するように求め、環境保護部西北環境保護監督検査センターが毎月不定期に、残留環境問題の処理状況などについて秘密裏に検査するように令した。
    9月6日、トングリ砂漠の汚染問題が暴露されてから、広く関心を誘発し、10月3日、習近平総書記などの中央指導者は内モンゴルアルシャー盟騰トングリ工業団地の環境汚染問題について重要な指示を作り出した。(地方政府等の情報も参照)

    出典:《新京報》 10.16

  9. 環境保護部は急いで日割り連続処罰などの実施弁法を制定

    新しく改正した《環境保護法》で確立する日割り連続処罰、差し押さえと取り押さえ、生産制限と操業停止、情報公開などの規定の実用性を増強するため、環境保護部は急いで一連の実施細則を制定して、年内に発表する予定である。新規《環境保護法》は2015年1月1日に施行する予定で、環境保護部門は環境違法行為に対して力強い「組み合わせるこぶし」を打ち出す。
    現在、策定中の《環境保護の日割り連続処罰の暫定弁法》、《環境保護の差し押さえと取り押さえを実施する暫定弁法》、《環境保護の生産制限と操業停止改善の暫定弁法》、《企業と事業体の環境情報公開の暫定弁法》の案を公示して、全社会にコメントを求めている。

    出典:《中国環境報》 10.20

    ・8種類の環境違法行為は30日以内日割りで処罰
    環境保護部が発表した日割り連続処罰案は、次の8種類の環境違法行為を対象として、30日間の日割りで罰金を計算する。

    1. 環境審査許可を経ずに建設して汚染物質を排出する。
    2. 環境検収を経ずに、あるいは検収に不合格にも関わらず汚染物質を排出する。
    3. 汚染物質排出許可証を取得せず、あるいは許可証と一致しないで汚染物質を排出する。
    4. 闇配管などを設置し汚染物質を排出し、管理監督から逃避する。
    5. 排出基準、または総量規制基準を超えて汚染物質を排出する。
    6. 排出禁止の汚染物質を排出する。
    7. 産業廃棄物を違法投棄する。
    8. その他の環境違法行為。
    出典:《北京青年報》 10.21

  10. 張高麗は適切にAPEC会議期間の大気環境品質を確保すると求める

    10月24日、国務院副総理の張高麗は北京で開催した北京・天津・河北と周辺部大気汚染防止協力チームの第3回会議に、APEC非公式首脳会議期間の大気環境品質の確保と冬・春季の同地域の大気汚染防止は、当面の大気汚染防止の最も重要な課題であり、しっかり推進して効果を出さなければならないと強調した。

    出典:《中国環境報》 10.27

    ・環境保護部はAPEC期間中の大気環境確保に向け監督検査を行う
    APEC期間の大気環境品質を確保するため、環境保護部は2014年10月20~25日、北京、天津、河北、山西、内モンゴル、山東のなど6省・区・市に15の監督検査チームを派遣して、24の重点地区と都市の大気環境確保方案の実行状況に対して、第1段階監督検査を行った。
    出典:中新ネット 10.28

  11. 国務院常務会議は第3者による環境汚染対策の推進を決定

    10月24日の国務院常務会議は、重点分野の投資融資メカニズムを革新することを決定し、雲南省魯甸地震被災地区の復旧建設について配置した。
    会議の一連の決定のうち、「第3者による環境汚染対策を実施すること推進し、政府は民間に環境モニタリングサービスを導入することを推進する。」ことを決定した。

    出典:《中国環境報》 10.27

  12. 全人大法律執行検査チームは大気環境の情勢が厳しいと指摘

    今年、全国人民代表大会常務委員会は大気汚染防止法の実施状況について法律執行検査を行った。10月29日、法律執行検査チームが全国人民代表大会常務委員会に検査の結果を報告した。
    データによると、2014年上半期、74の重点都市において、PM2.5 とPM10の濃度は昨年同時期と比べてそれぞれ7.9%と6.5%下がり、環境基準達成日数の割合は1.6パーセントを高めた。しかし、検査によって、大気環境の状況は楽観を許さず、情勢が依然として厳しく、大気汚染防止法の実施に未だ多くの問題が存在しているので、重視しなければならないと指摘した。

    出典:中新ネット 10.29

地方(地方政府等における)の環境情報

  1. 内モンゴル トングリ砂漠の汚染は党中央の注視を引き起こす

    先日、内モンゴルアルシャー盟トングリ工業団地の環境汚染問題が党中央の関心を呼び、習近平総書記を始めとする中央指導者は重要な指示を作り出した。9月30日、内モンゴル自治区は相前後して自治区党委員会常務会議と自治区環境保護テレビ会議を開いて、全面的に中央指導者指示の要旨を伝え、徹底的に実行する方案を検討し、全区の生態環境保護を配置した。10月1日、内モンゴルの環境保護庁は党組織会議を開いて、更に党中央、自治区指導者の指示と自治区党委員会常務会議とテレビ会議の要旨を徹底的に実行することを検討した。

    出典:新華ネット 10.3

    注)トングリ砂漠は内モンゴル自治区、寧夏自治区と甘粛省の境を接して、中国第4位の大砂漠である。2014年9月6日、メディアの報道によると、トングリ砂漠奥地の一部の地域で汚水池が現れ、地元企業が未処理廃水をその汚水池に排出して、それを自然蒸発させた上でその汚泥をフォークリフトシャベルで直接砂漠に埋めていると、現地の遊牧民が証言した。

    ・自治区政府はトングリ砂漠の汚染対策が最も短い時間で成果を見せるように求めた
    10月6日午前、内モンゴル自治区主席のバタアは会議を招集して、トングリ工業団地の環境汚染対策について、関連部門の監督検査報告を聴取して、更に環境保護の強化について配置し、最も短い時間で成果を見せるように求めた。
    出典:新華ネット 10.7

  2. 江蘇省 環境保護行政相談暫定弁法を発表

    江蘇省環境保護庁は先日《江蘇省環境保護庁行政相談暫定弁法》を発表して、行政相談の範囲、プログラムと要求を明確にした。
    地方政府に対する行政相談の範囲は次のことを含む。

    • 汚染物質排出総量削減などの環境保護の任務を完成してない。
    • 環境が明らかに悪化し、あるいは環境安全に隠れた危険がある。
    • 環境問題によって公共事件を誘発する恐れがある。
    • 特大な環境突発事件が発生し、善処していない。
    • 新規プロジェクトの建設に深刻な環境違法がある。
    • 環境モニタリングデータを偽造することが際立っている。
    • 行政区の内で環境法律の執行を妨害することが際立っている。
    • 行政区の内でわら野焼禁止にむけた努力が足りなく、大気汚染を招いた。

    行政相談の対象は市、県(市、区)の政府当局者である。

    出典 《中国環境報》 10.8

  3. 北京市 学校のPM2.5リアルタイム監視を試行

    北京市は学校でPM2.5のオンラインリアルタイム監視を試行し、教室内の大気環境監視早期警報システムを早急に創立する。現在、すでに朝陽区の2つの学校で試行している。

    出典 《京華時報》 10.8

  4. 安徽省 省エネ・排出削減と低炭素発展行動方案を発表

    安徽省政府は先日《2014~2015年度省エネ・排出削減と低炭素発展行動方案に関する通達》を出して、2015年まで、すべての県級行政区及び重点流域における重点行政鎮は生活汚水の集中処理施設を整備することを求めた。
    通達によって、2015年まで、各市都市部の汚水処理率は85%まで、各県の市街区の汚水処理率は75%まで達する。すべて既存の石炭燃焼発電ユニットは脱硫施設を据え付け、2014年末までに「黄色マーク車」と老朽自動車の25.8万台を淘汰する。2014年度、鋼鉄、セメント、板ガラスなどの重点業界におおける「十二五」期間の立後れている生産能力の淘汰任務を完成し、2015年度、さらに製鋼、製鉄、セメントなどの業界において、立後れている生産能力を淘汰する。

    出典:《中国環境報》 10.9

  5. 上海市 環境汚染対策の第3者実施を推進

    先日、上海市政府常務会議は《加速して環境汚染対策の第3者実施を推進する指導意見》とその試行活動方案を採択して、明確に第3者企業から環境汚染対策を実施する市場を育成して発展させるのを出した。
    環境汚染対策の第3者実施を推進するため、上海市は主に次の3方面に力を入れる。

    1. 今年10月1日から《上海市大気汚染防止条例》を施行することによって、第3者企業が依頼を受けて環境汚染対策を実施する時の関連責任を明確にする。
    2. 汚染物質排出基準と排出費徴収基準の強化によって、第3者が環境汚染対策を実施する優位を現す。
    3. 第3者企業の信用と業界自律体系の創立を推進する。

    出典:《中国環境報》 10.9

    注)環境汚染対策の第1者、第2者は汚染発生企業と政府管理部門を指し、第3者は依頼を受けて汚染処理に従事する企業である。

  6. 福建省 第1回目の汚染物質排出権取引を完成

    先日開催された福建省第1回汚染物質排出権取引市場で、485.2トンの二酸化硫黄、959トンの窒素酸化物の汚染物質排出権取引が成立し、取引高は1409万元に達した。

    出典:《中国環境報》 10.9

  7. 北京市 APEC会議期間に自動車ナンバーの奇数・偶数通行制限を実行

    2014年APEC非公式首脳会議が11月に北京で開催されるため、10月9日、北京市政府は通告で、11月7~12日、北京市機関、事業機構と社会団体、大学、中学校、小学校と幼稚園を含む学校は、6日間休みとし(2日と15日は振替出勤)、企業は自社で休みを手配する。同時に、11月3~12日の10日間に自動車ナンバーの奇数・偶数通行制限を実行する。

    出典:《北京朝刊》 10.10

    ・北京市 APEC会議期間に施工現場の作業を全て停止
    10月10日、北京市住宅と都市農村建設委員会は《2014年APEC会議期間中の施工現場における巻き上げ粉塵の管理に関する通達》を出して、全市のすべての施工現場は土石工事、建物撤去、石材切断、土砂運送、吹付け塗装などの作業を停止することを求めている。
    出典:《北京日報》 10.11

    ・北京とその周辺の5省・市・区はAPEC期間3~4割の排出削減を約束
    中国環境科学研究院副院長の柴?合の話によると、APEC会議期間の大気環境を確保するために、北京とその周辺の5省・市・区は全て確保法案を制定した。北京市は北京オリンピックの水準で確保措置を制定し、排出企業の閉鎖と操業中止を通じて汚染防止と環境管理を強化し、PM2.5、PM10、揮発性有機物、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出削減率が40%以上を超える目標を設定している。周辺の各省・市・区も最低30%削減の約束を締結した。
    出典:《京華時報》 10.26
    北京市、天津市、河北省、山東省、内モンゴル自治区

  8. 北京市 今年300台ボイラーの石炭からガスへの転換を完成

    現在まで、北京市都市中心区に残っている計2500トン(蒸発量)の石炭燃焼ボイラーはほぼ対策が打てないものである。
    北京市発展改革委員会副主任の劉印春の説明によると、今年全市で300台近く、計4100トン(蒸発量)の石炭燃焼ボイラーに対して、クリーンエネルギーへの転換を行う計画があり、その実施によって、年間100万トンの石炭消費量を減らし、第五内環状道路の内で基本的に石炭燃焼ボイラーを無くすことができると予想する。

    出典:《人民日報》 10.11

  9. 河北省 秋・冬季のわら野焼禁止緊急通達を発出

    河北省党委員会弁公庁と省政府弁公庁は先日合同で《2014年秋・冬季にわらの野焼禁止と総合利用に関する緊急通達》を出した。
    《通達》は、各級の地方政府がわら野焼禁止の責任主体であることを明確に指摘し、APEC会議期間に24時間の巡査検査を中断しないで、全省で「火をつけなく、煙を出さない」のを確保する。各地は特別な作業方案を制定して、昼間の巡回検査、夜間の重点的な監督検査を実行して厳しくわら野焼を検査して処罰するのを求めた。

    出典:《中国環境報》 10.13

  10. 黒竜江省 わら野焼禁止区を区画

    先日、黒龍江省政府は大気環境を改善する方案として、わら野焼禁止区を区画した。
    ハルビン市、綏化市、省農業開墾総局の管轄区域の全域はわら野焼を禁止する。その他の市、県において、都市建設区周辺の10㎞以内、空港周辺の15㎞以内、穀物倉庫、石油タンクなどの倉庫周辺の1㎞以内、高速道路両側の5㎞以内、鉄道両側の2㎞以内、幹線道路の両側の1㎞以内、観光地、自然保護区、文化財保護区、林地と重要な通信、電力施設周辺の1㎞以内はわら野焼禁止区にした。

    出典:《中国環境報》 10.13

  11. 江蘇省 南通市は化学品生産のネガティブリストを発表

    江蘇省南通市は先日《南通市化工産業環境保護審査許可指導意見》、《南通市化学品生産のネガティブリストと対策》を発表し、化学品の生産に強制的な要求を出して化工産業のモデルチェンジとアップグレードを推進する。
    化学品生産のネガティブリストは、74種類の化学品を組み入れ、「禁止類化学品リスト」と「厳格管理類化学品リスト」に分けて、その物質名称、主な用途と関連業種、物理・化学の性質と汚染防止対策を明記している。
    「禁止類化学品リスト」は催奇形、変異原性、発癌性物質、あるいは劇毒物質の21種類、悪臭気体の6種類を含み、その生産、使用と排出を禁止する主な管理対策である。「厳格管理類化学品リスト」は催奇形、変異原性、発癌性物質、あるいは劇毒物質の30種類、悪臭の気体の12種類を含む。

    出典:《中国環境報》 10.13

  12. 河北省 大気汚染防止専用資金の管理を強化

    河北省財政庁、環境保護庁は先日合同で《河北省大気汚染防止専用資金暫定管理弁法(試行)》を発表し、大気汚染防止専用資金を、主に大気汚染防止任務の重大であり、社会関心度の高い業界と地区に活用し、PM2.5濃度の下落率などの因子によって資金を配分する原則を出した。

    出典:《中国環境報》 10.16

  13. 遼寧省 来年の重点民生計画に環境案件が2割を超える

    遼寧省党委員会、省政府は《遼寧省2015年度重点民生計画(案)》を公表して、コメントを求めている。この計画案には、36件の実務を組み入れ、その中の環境保護の実務は8件であり、「青空工事」を引き続き実施して更に大気環境を改善し、「碧水工事」を引き続き実施して重点流域の水質を高めるなどを含む。

    出典:《中国環境報》 10.16

  14. 河北省 APEC会議期間の大気環境を確保

    河北省は先日《APEC会議期間大気環境の確保に関する通達》を出して、10月30日までに重点管理地域にある881ヶ所の工事現場、普通管理地域にある1564ヶ所の工事現場に対して、集中的に全面的な検査を行うことを求めた。
    《通達》によると、会議期間に、重点管理地域にある881ヶ所の工事現場において、すべて施工を停止し、その他の工事現場は作業時間を半分減らし、散水、遮蔽などの措置をとる。深刻な汚染天候の場合、普通管理地域にある1564ヶ所の工事現場もすべて施行を停止する。

    出典:《中国環境報》 10.17

  15. 江蘇省 排出削減任務を完成しない幹部は抜擢任用をされない

    江蘇省政府弁公庁は先日《江蘇省2014~2015年度省エネ・排出削減と低炭素発展行動方案》を発表した。
    《方案》によると、地方の各級人民政府は本行政区域における省エネ・排出削減と炭素排出量削減の総括的な責任を負い、主要指導者が第1責任者である。年度目標に達成していない地区に対して、必要のある時に省政府指導者から市政府の主要責任者と行政相談を行い、関連部門は規定に基づいて問責を行い、関連する責任者は審査結果を公表した後、1年間は優秀評議と抜擢任用をされてはならない。

    出典:《中国環境報》 10.17

  16. 山東省 わら野焼禁止テレビ会議を開き

    先日、山東省環境保護庁は専門的に「全省わら野焼禁止テレビ会議」を開いて、秋季のわら野焼き禁止について配置し、「わら野焼をよく抑えないと、秋冬季節の大気環境に直接影響を及ぼし、スモッグを強め、また間もなく北京で開催するAPEC会議に影響をもたらし、年末に行う各市の大気環境生態補償審査にも直接関連する」と指摘した。

    出典:《中国環境報》 10.17

  17. 天津市 VOCs地方基準を実施

    天津市の環境保護局と市場・品質監督管理委員会は合同で地方基準として《工業企業揮発性有機物質排出基準》を発表した。これは全国初の工業企業揮発性有機物質(VOCs)排出基準である。
    《基準》は、石油精製と石油化学、医薬品製造、ゴム製品製造、塗料とインクの生産、プラスチック製品の製造、電子産業、自動車製造とメンテナンス、印刷と包装印刷、家具製造、表面塗装、金属製錬の11種類の重点業種、及びその他の業界において、VOCs排出の濃度と速度規制値などを規定している。

    出典:《中国環境報》 10.21

  18. 河北省 新規事業の排出ノルマを区域の削減ノルマで代替する改革

    河北省環境保護庁は先日《新規事業主要汚染物質排出総量査定のさらなる改革と合理化に関する通達》を出して、すでに10月20日から施行している。
    区域の大気汚染物質排出総量を抑えるため、《通達》は、新規事業によって新たに増加する主要汚染物質の予定排出量は、その区域の削減量の実績で代替することができ、前年度に大気環境基準に達成していない都市は、新規事業の新たな増量を代替する区域削減量実績が倍になり、いわゆる「倍量代替」を実行することを規定した。
    主要汚染物質の化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量は新規事業環境影響評価審査の要件とし、その許容排出量を取得していない場合は、環境影響評価報告書を審査許可しない。

    出典:《中国環境報》 10.23

  19. 青海省 立ち遅れている生産能力の淘汰任務を繰り上げて完成

    靑海省は「十二五」の最初3年間に、36社の企業と関連する計160.39万トンの立ち遅れている生産能力を淘汰して、国が下達する任務を繰り上げて完成した。
    この3年間に、国の財政から1.09億元、省財政から4427万元、計1.53億元の予算を調達して、淘汰活動の順調な展開を確保した。

    出典:《中国環境報》 10.24

  20. 江蘇省 石炭燃焼発電ユニットの排出を全面的に監視

    現在まで、江蘇省は全省の発電所における石炭燃焼発電ユニットの脱硫、脱硝、集塵などの環境施設の稼働状況と排出状況に対する24時間の連続監視を実現している。
    江蘇省電力会社の所属研究機関は、国内初の石炭燃焼発電ユニットに対するリアルタイムオンラインモニタリングシステムを開発して、現在すでに全省の276発電所の689ユニットに対してリアルタイム監視を実行している。

    出典:《中国環境報》 10.24

  21. 広東省 省エネ・排出削減と低炭素発展行動方案を発表

    先日、広東省は《省エネ・排出削減と低炭素発展行動方案》を発表して、2014年度、2015年度のGDP当りのエネルギー消費量はそれぞれ3.4%、2.32%下がり、GDP当りの二酸化炭素排出量は年々3.5%以上下がり、2015年まで、化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の年排出量がそれぞれ170.1万トン、20.39万トン、71.5万トン、109.9万トン以内に抑える目標を出した。
    《方案》は「強力に産業構造の調整を進める」ことを首位に置いて、立ち後れと過剰の生産能力の淘汰を強化することを求め、一連の加速すべき省エネ・排出削減と炭素排出量削減の工事を指定し、2015年末に珠江デルタで「黄色マック車」を全廃するように求めている。

    出典:《中国環境報》 10.28

  22. 上海市 大気汚染相関疾病に関する研究を奨励

    上海市人民代表大会代表の邱孟瑜が提出した「大気汚染相関疾病に対する早期全面調査メカニズムの創立」の提案は、すでに上海市衛生と計画生育委員会の「採用解決」の返答を得た。
    上海市予防・コントロールセンターの2009年調査データによると、上海市の児童ぜんそく発病率はすでに6.43%に達している。
    これから、上海市は大気汚染に関連する呼吸性疾病のハイリスク因子の研究、病因の検査測定などの展開、幼児、妊婦と産婦などのハイリスク人間の呼吸性疾病に適応する全面調査技術の探求を積極的に支持し奨励する。

    出典:《中国環境報》 10.29

  23. 北京市 375社の汚染企業を閉鎖

    10月29日北京市経済と情報化委員会の発表によると、現在まで、全市はすでに375社の工業汚染企業に対して、閉鎖、操業停止、あるいは移転をし、300社閉鎖の年度計画を超過達成した。
    これらの汚染企業は主に鋳造、鍛造、電気めっき、レンガ、石灰、石材、アスファルト防水材料、建物磁器、板ガラス、家具、塗料、染色の12の高汚染業界に属する。

    出典:《京華時報》  10.30

  24. 河北省 APEC会議期間に2386企業の操業停止・制限

    河北省環境保護庁から、APEC会議期間に大気環境質を確保するため、河北省は2386社の企業に対して操業停止と生産制限の措置をとり、同時に2445ヶ所の建設現場に対して工事停止を求めることが判明した。

    出典:新華ネット 10.30

  25. 天津市 8つの措置でAPEC会議期間の大気環境品質を確保

    先日、天津市政府はこの冬・春季節の大気汚染防止会議を開いて、APEC会議期間の大気環境品質の確保を重大な政治任務として推進することを求め、次の措置を確定した。

    1. 生産量と汚染物質排出量を厳格に制限し、9社の石炭燃焼発電所と75社の重点工業企業の排出基準達成を確保する上に、さらに汚染物質排出量を30%削減する。
    2. 粉塵対策を厳格に実行し、会議期間に315ヶ所の建設現場、83ヶ所の建物撤去現場、38ヶ所のインフラ工事、15ヶ所の水利工事で作業を停止する。
    3. わら野焼などの面発生源を厳格に抑える。
    4. 最大限に石炭燃焼による汚染物質の排出を低減する。
    5. 会議期間に都市市街区で「黄色マーク車」の走行を禁止する。
    6. 会議期間に深刻な汚染天候が発生したら、排出削減の応急措置を実施する。
    7. 監督と検査を厳格に行う。
    8. 責任制を厳格に実施する。

    出典:《中国環境報》 10.31

その他の環境記事

  1. 国内のゴルフ場は禁令の下で2倍増

    2004年1月、国務院弁公庁は《ゴルフ場の新設を一時停止する通達》を出して、ゴルフ場の新設を一時停止し、既設と建設中のゴルフ場を整理することを求めた。それ以後10年間、国はすでに10通の禁令を下達したが、依然としてゴルフ場が増設の勢いを抑えることができなかった。統計によると、全国のゴルフ場の数はすでに2004年の178ヶ所から、2013年の521ヶ所に増加した。
    ある環境NGOの方は、北京は「被害が深刻な地区」であり、9ホール以上のゴルフ場が60から70ヶ所あると指摘した。
    ゴルフ場がもたらす最大の問題は水資源の消費と水質汚染であり、調査によると、18ホールゴルフ場の年平均用水量は約40万トンである。「敷地1000ムー(66.7ha)の18ホールゴルフ場において、毎月使用する窒素・燐・カリウム混合肥料、殺菌剤、殺虫剤は少なくとも13トンであり、これらの化学肥料、農薬は芝生に吸収されたものが半分にも満たず、その大部分が雨水によって近くのダム、河川に流入する」と、中国科学院生態環境研究センター研究員の尹澄清は述べた。
    ゴルフ場は、実は開発企業が暴利を貪り、地方政府が業績イメージを図るなど、利益目標の集合である。
    強大なニーズもゴルフ場が絶えず増加する重要な原因である。党中央が2012年12月に「8項目の規定」を出した後、中央から各地方まで、幾度も繰り返し命令を下して公金でゴルフ会員権の売買、あるいは費用の支払いを禁止したが、国有企業が公費でゴルフ会員権を買って、クライアントの接待あるいは企業の上層管理者の接待に使うことは、すでに普遍的な現象になっている。

    出典:《経済参考報》 10.17

  2. 北京・天津・河北地域のスモッグ-なぜ捲土重来

    ネットワックユーザに「マスクショー」と揶揄される濃いスモッグの中で開催された北京国際マラソンがホットな話題になっている。
    国慶節連休期間に深刻なスモッグを経験した北京・天津・河北地域は、10月17日夜から再び濃いスモッグに覆われていた。市民は間もなく来る冬に対して、「スモッグは新しいリズムで現れるか」と心配している。
    天気の要因を除いて、汚染物質排出総量が大きいことは、スモッグが頻繁に発生する最も重要な原因であり、秋のわら野焼、冬季暖房の石炭燃焼は不利な気象条件の下で、汚染物質の排出量を増加する。
    環境保護部が発表した10月6~12日に衛星リモートセンシングで監視するわら野焼の状況によって、18の省でわら野焼517ヶ所を発見し、前の1週間と比較して、443ヶ所を増加した。
    石炭消費量の割合が高すぎるエネルギー構造と「高汚染、高排出」の工業構造は、大気汚染物質の大量排出を誘発し、河北省の深刻な大気汚染の根本的な原因である。しかし、産業構造を徹底に調整するためには時間が要り、短期間に効果が見えにくい。環境保護部門は関連のデータを示したが、大多数の市民は納得しない。
    北方地区は間もなく続々と冬季の暖房期を迎え、河北省が2013年から実施した集中暖気供給、熱電ジェネレーション企業の改造、農村の原炭燃焼改造などの対策と措置の効果は検証する必要性に直面している。
    環境保護部の監督検査によると、一部の地域では深刻汚染天候の緊急対応体制はまだ不十分であり、これも難題の一つである。

    出典:新華ネット 10.21

  3. 病院がスモッグ特別健康診断を受ける呼びかけがギャグと指摘される

    先日、河南省鄭州市のある病院がスモッグ特別健康診断を呼び掛けたことが、かなり注目されている。注目者は比較的に多いが、10月22日まで、お金を払ってまで健康診断を行う人は少なかった。市民は、スモッグも今や常態化し、人体への影響が短期間には現れず、この健診はただ病院の宣伝ギャグであろうと言われている。病院側は、この特別健康診断を推進する目的は、多くの人に健康診断に来てもらうことではなく、人々の健康意識を樹立して、早期予防、早期治療に期待するものと言った。

    出典:中新ネット 10.22

環境以外の重要なニュース

  1. 「法制中国」をテーマとする共産党第18期全国代表大会第4回中央委員会全体会議が開催

    10月20日から23日まで、中国共産党第18期全国代表大会第4回中央委員会全体会議が北京で開催された。改革開放して以来、はじめて「法律に基づいて国を治める」ことをテーマとする中央委員会全体会議である。
    7月29日に開催された中央政治局会議では、すでに第18期第4回中央委員会全体会議のテーマを「法律に基づいて国を治めるの全面的な推進について検討する」ことに焦点を合わせることは確定していた。

    出典:中新ネット 10.20

    ・共産党中央は法律に基づいて国を治める決定を採択
    10月20日から23日まで北京で開催された中国共産党第18期全国代表大会第4回中央委員会全体会議は、習近平が中央政治局の依頼を受けて発表した活動報告を聴取して討議し、「法律に基づいて国を治める中国共産党中央の重大な決定」を審議して採択した。
    出典:新華ネット 10.23

    ・《中国共産党第18期全国代表大会第4回中央委員会全体会議公報》が発表
    10月23日、《中国共産党第18期全国代表大会第4回中央委員会全体会議公報》が発表され、法に基づいて国を治めることを全面的に推進し、中国特色のある社会主義法治体系の構築を全体目標として、社会主義法治国家を建設することを打ち出した。
    全体会議は法に基づいて国を治める重大な任務を次のとおりに出した。

    • 憲法を核に中国特色のある社会主義法律体係を完全に構築し、憲法の実施を強化する。
    • 法に基づく行政を深く推進し、法治政府の建設を加速する。
    • 公正な司法を確保し、司法に対する信頼度を高める。
    • 国民の法治概念を増強し、法治社会の建設を推進する。
    • 法治幹部部隊の建設を強化する。
    • 法に基づいて国を治めることを全面的に推進することに対する共産党の指導を強化し、改善する。
    出典:《中国環境報》 10.24

  2. 今年第3四半期の国内総生産は昨年同時期と比べて7.3%増加

     10月21日、国家統計局が公表したデータによると、今年第1、第2と第3四半期(1~9月)の国内総生産は419908億元であり、不変価格によって計算して、昨年同時期と比べて7.4%増加した。そのうち、第1四半期(1~3月)は7.4%、第2四半期(4~6月)は7.5%、第3四半期(7~9月)は7.3%増加した。
    統計局は今年第1、第2と第3四半期に国民経済が引き続き合理的な増減幅で活動していたと指摘した。

    出典:中新ネット 10.21

  3. 徐才厚収賄犯罪容疑事件は審査と提訴に移送

    2014年10月27日、軍事検察院は中央軍事委員会元副主席徐才厚収賄犯罪容疑事件に対して、捜査を終結して、審査と提訴に移送した。
    軍事検察院は捜査によって、徐才厚が職務の権利を利用して、他人の職務昇進を助け、直接に、または家族を通じて賄賂を受け取り、その金額も巨額である。職務の影響力を行使して他人に利益を図り、彼と家族が他者から賄賂を受け取り、巨額な金銭を受理する。徐才厚は収賄犯罪の事実に対して認めたことを明らかにした。
    中国共産党中央は徐才厚の党籍をはく奪するのを決定し、中央軍事委員会は徐才厚の軍籍をはく奪、並びに上将の階級称号をはく奪することを決定した。

    出典:中新ネット 10.28

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