中国環境情報コーナー

2014

11月号

国(国務院、環境保護部等における)の環境政策の動き

  1. 環境保護部は2014年度環境NGO研修を催す

    現在の環境情勢、環境政策に対する環境NGOの理解を強め、新しい情勢における環境NGOの参加能力を上げるため、環境保護部は南京市で2014年度環境NGO研修を催した。
    研修コースは《環境保護法》改正について解説し、環境NGO活動の展開について探求した。
    全国の24の省・自治区・直轄市からの55の環境NGOの責任者が研修に参加した。

    出典:《中国環境報》 11.3

  2. 国家発改委は初の気候変動対策特定計画を公表

    11月4日、国家発展改革委員会は《気候変動国家対策計画(2014~2020年)》を全文で公表した。これはこの分野における国家レベルの初の特定計画である。
    《計画》によると、2020年までに国内総生産原単位の二酸化炭素排出量は2005年比で40~45%削減し、非化石エネルギー消費量が一次エネルギー消費量に占める割合を15%前後まで達成させ、森林面積とその蓄積量は2005年に比べてそれぞれ4000万ヘクタールと13億m3を増加させる。工業生産などの温室効果ガスの排出を有効に抑え、その排出量の増加スピードを引き続き抑える。

    出典:《京華時報》 11.5

  3. 環境保護部は大気汚染防止について安陽市政府と行政相談を行った

    11月4日、環境保護部の華北環境保護監督検査センターは大気汚染防止について河南省安陽市政府と行政相談を行い、環境保護部は安陽市が大気汚染防止に努力が足りなかったことに対して、通達を出して指名行政監督をスタートさせた。
    2014年1~9月、安陽市のPM10濃度は146μg/m3であり、明らかに全省平均水準より高く、河南省の大気環境最悪都市の一つである。
    監督検査によって、安陽市は大気汚染防止に対する努力が足りず、一部の地区の大気汚染状況が非常に際立ち、大気汚染対策の総合的な監督検査と整頓改善が適切に実行されていないことが指摘された。
    批判と行政相談を受けて、」安陽市長は、15日間(勤務日)中に整頓改善方案を環境保護部に届けることを心から約束した。

    出典:《中国環境報》 11.5

  4. 《石炭燃焼ボイラー省エネ・環境保護性能グレードアップ計画実施方案》発表

    先日、国家発展改革委員会、環境保護部、財政部、品質検査総局、工業と情報化部、国家機関事務管理局、国家エネルギー局の7部門は共同で《石炭燃焼ボイラー省エネ・環境保護性能グレードアップ計画実施方案》を出した。
    この《計画》は、2018年まで、高効率ボイラー50万トン(延べ蒸発量)を広め、立ち後れている石炭燃焼ボイラー40万トン(延べ蒸発量)を淘汰し、40万トン(延べ蒸発量)の石炭燃焼ボイラーの省エネ改造を完成し、いくつかの高効率ボイラー製造基地の建設を推進し、いくつかの大型高効率ボイラーの基幹製造企業を育成し、石炭燃焼工業ボイラーの効率を高めて、年間4000万トン(標準石炭)の省エネ能力を形成する。これによって、100万トンの粉塵、128万トンの二酸化硫黄、24万トンの窒素酸化物の排出を削減することを目指している。

    出典:国家品質監督検査検疫総局ウェブサイト 11.5

  5. 環境保護部は《APEC会議大気環境品質保障方案》の実行状況を検査

    《APEC会議大気環境品質保障に関する環境保護部の監督検査方案》によって、環境保護部の16の監督検査チームは11月3日から現場に到着して、監督、指導と検査を展開し、各地方の《APEC会議大気環境品質保障方案》の実行状況を検査している。

    出典:《中国環境報》 11.6

  6. 環境保護部第3段階の監督検査は固定(煙突)発生源とVOCの排出を重点にする

     11月5日から、環境保護部のAPEC大気環境保障監督検査は第3段階に入り、監督検査の重点は固定(煙突)発生源と揮発性有機物(VOC)の排出である。
    《APEC会議大気環境品質保障に関する環境保護部の監督検査方案》によって、環境保護部は10月20日にすでに16の監督検査チームを派遣して監督、指導にむけた検査を展開している。監督検査は3段階分け、第1段階に重点的に保障措置の配置と準備状況を監督検査し、第2段階では重点的に関連措置の実行状況を監督検査し、11月5日からの第3段階において、固定(煙突)発生源とVOCの排出を主に監督監査する。

    出典:環境保護部ウェブサイト 11.8

  7. 環境保護部は全国環境保護テレビ会議を開催

    環境保護部は11月14日に全国環境保護系統のテレビ会議を開いて、共産党の第18期全国代表大会第4回中央委員会全体会議の要旨を貫徹して、習近平総書記が2014年APEC会議期間に発表した環境保護に関する重要演説、《トングリ沙漠汚染の処理状況に関する中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁の通達》、および環境管理監督と法律執行の強化に関する国務院弁公庁の通達を伝えて学習し、最近の重点活動について配置した。
    周生賢は、習近平総書記の重要演説の要旨を指導して、党中央、国務院が決定した方策と配置を徹底的に実行し、更に堅固な方法と更に有効な措置で、環境保護事業を新たなステップへと推進させ、強力に生態文明を進め、美しい中国づくりに新しい貢献を作り出すと強調した。

    出典:《中国環境報》 11.17

  8. 国資委・環境保護部は中央企業が省エネ・排出削減をさらに強化するように求める

    国有資産監督管理委員会と環境保護部は先日共同で《中央企業の省エネ排出削減を更に強化する通達》を出した。
    《通達》では、各中央企業は厳格に関連法律法規の要求によって、汚染処理施設完備に向けて建設し、各汚染物質を安定的な基準達成域の範囲で排出することを確保する。2015年末までに、北京・天津・河北地域、長江デルタ、珠江デルタにおける石油化工企業は有機性排気ガスの総合対策を基本的に完成し、2017年末までに、北京・天津・河北地域の既成市街区、長江デルタの都市密集地域、珠江デルタにおける既存企業は、石炭を燃料とするボイラー、工業窯、企業の自家発電施設の天然ガス転換を完成することを求める。

    出典:《中国環境報》 11.18

    注)中国の国有企業は中央企業(中央政府が監督管理する国有企業)と地方企業(地方政府が監督管理する国有企業)に分けている。

  9. 環境保護部は地域協力メカニズムを引き続き継続し「APEC青」を引きとめる

     11月17日、環境保護部は、大気汚染防止の地域協力メカニズムを引き続き継続し、更に法律執行の効果を高め、大気環境の絶えざる改善を推進することを表明した。
    環境保護部が取りまとめたAPEC会議期間大気環境品質保障の経験は、次のことを含んでいる。

    • 協力の増進、一元的な行動によって、共同防止の歩調は一致する。
    • 早期警報の強化、正確な施策によって、大気環境品質に対する効果的な管理を行った。
    • 厳格に法律を執行し、監督検査を強化して、政策と対策の効力を果たした。

    出典:新華ネット 11.18

  10. 湖沼水質保護は「汚染されてから対策をとる」古いパターンを避ける

    環境保護部、国家発展改革委員会、財政部は先日共同で《水質の比較的良好な湖沼の生態環境を保護する全体計画(2013~2020年)》を発表して、湖沼の生態環境を保護し、「汚染されてから対策をとる」古いパターンを避けるために、365の水質の比較的良好な湖沼に対する保護計画を出した。
    国は水質の比較的良好な湖沼をその分布によって、北東湖沼区、東部湖沼区、雲南・貴州湖沼区、モンゴル・新疆湖沼区と青海・チベット湖沼区という5つの自然分布区に区分して、水質保護を推進する。

    出典:新華ネット 11.19

  11. 国務院は投資許可プロジェクト要綱を発表し、環境政策が審査の根拠になる

    11月18日、国務院は《政府が審査・許可した投資プロジェクト要綱(2014年版)を発表する通達》を出した。
    《通達》は、法律、行政法規と国が制定する発展計画、産業政策、総量規制の目標、技術政策、審査許可の基準、土地利用政策、環境保護政策、貸付け政策など、企業がプロジェクト準備段階に業務を展開する際に重要な根拠となり、プロジェクトの審査許可機関、国土資源、環境保護、都市と農村計画、業界管理などの部門と金融機関がプロジェクトを審査許可する根拠である。環境保護部門はプロジェクトの環境影響によって等級付けの分類管理を実行し、環境影響が大きく、環境リスクの高いプロジェクトに対して、その環境影響評価の審査許可を厳格に行い、そして建設期間と竣工検収後の管理監督を強化する必要があることを明記している。

    出典:《中国環境報》 11.19

  12. 全国人民代表大会常務委員会は《大気汚染防止法》実施に対する建言

    先日、第12期全国人民代表大会常務委員会第11次会議は《中華人民共和国大気汚染防止法》実施状況に関する報告を審議して、次の意見と建言を出した。

    1. 当面大気汚染の情勢は依然として非常に厳しく、大気汚染防止の重要性、緊迫性、困難面と複雑性をはっきり理解して、正確に大気汚染防止の態勢を把握すべき。
    2. 発生源解析の研究を強化すべき。
    3. 責任分担をはっきりして、監督検査を強化する。
    4. 大気汚染防止の連携行動メカニズムを強化する。
    5. 厳格に法律を執行しない問題を真剣に解決する。
    6. 情報公開と社会監督を強化する。
    7. 奨励基金などの経済的手段で法律を守る中小企業を励ます。
    8. 立ち遅れている生産能力の西部移転による新たな大気汚染の発生を防止する。
    9. 都市バスとタクシーの排気ガス管理をしっかり進める。
    10. わら野焼の難題を解決する。
    11. 中小企業の省エネ・排出削減を重要視する。
    12. クリーン石炭の使用と石炭のクリーン化を推進する。

    出典:《中国環境報》 11.19

  13. 《エネルギー発展戦略行動計画(2014~2020年)》を発表

    国務院弁公庁は先日《エネルギー発展戦略行動計画(2014~2020年)》を発表して、2020年エネルギー発展の全体目標、戦略方針と重点任務を明確にした。
    《計画》は、2020年まで、非化石エネルギーの消費量が一次エネルギー消費量に占める割合を15%まで達し、天然ガス消費量の割合は10%以上まで引き上げ、石炭消費量の割合は62%以内に抑える目標を立てて、北京・天津・河北・山東地域、長江デルタと珠江デルタなどの地域の石炭消費総量を削減し、重点的な石炭使用分野で石炭の消費量を抑え、都市で天然ガス消費の割合を上げ、エネルギーの税制を創立するなどの措置を出した。

    出典:《中国環境報》 11.20

  14. 環境保護部は北京・天津・河北地域の大気汚染予報を発表

    環境保護部の関係責任者は、11月22~26日、北京・天津・河北地域の中南部地区におそらく大気環境「重度汚染」、「深刻汚染」が連続して現すとの予報をメディアに発表した。影響範囲は北京、天津、石家荘、廊坊、唐山、保定、滄州、邯鄲、ケイ台と衡水などの都市を含み、主要な汚染物質はPM2.5であり、大気汚染は恐らくⅡ級の早期警報レベルであった。

    出典:《中国環境報》 11.24

  15. 国務院は魯甸震災後の生態保護とグリーン再建を求める

    国務院は先日《魯甸震災後の回復再建を支える施策に関する意見》と《魯甸震災後の回復再建全体計画》を出した。
    《意見》は震災後の回復再建における地質災害防止と生態修復の政策を明示した。
    《計画》は生態保護、グリーン再建を回復再建の原則の一つとして、しっかり自然を尊重し、自然に順応し、自然を保護する生態文明の理念を確立し、経済発展と生態保護の関係をうまく対処し、自然生態の保護と修復を強化し、総合的な環境対策を進めることを求めた。

    出典:《中国環境報》 11.25

    注)北京時間8月3日16時30分ごろ、雲南省昭通市魯甸県の境界内(北緯27.1度、東経103.3度)で6.5級の地震が発生し、617人死亡の災害をもたらした。

  16. 解振華は2030年に「APEC青」を実現する見込みと述べた

     11月25日、国家発展改革委員会副主任の解振華は中国が気候変動に対応する政策と行動に関する2014年度報告を説明した。
    彼は、今年5月16日、中国政府は京都議定書第2約束期間修正案を認可し、2020年まで炭素排出強度を40~45%下げる目標の達成を確保するために、2013年度のGDP当り二酸化炭素排出量を2005年に比べてすでに累計で28.56%下げた。2030年までには、中国の大気汚染問題は大いに改善し、「APEC青」の実現は問題がないと述べた。

    出典:《北京朝刊》 11.26

  17. 環境保護部は《突発環境事件応急管理弁法》(案)を公表

    11月25日、環境保護部は《突発環境事件応急管理弁法》(案)と《企業・事業体突発環境事件応急試案届出管理弁法(試行)》を環境保護部のウェブサイトで公表して、12月2日までコメントを求めている。
    《突発環境事件応急管理弁法》(案)は、更に突発環境事件の応急管理における地方政府、環境保護部門と企業・事業体の位置づけと責任を明確にし、リスク管理、応急準備、応急対処と事後回復から突発環境事件応急管理体系を構築することを求める。
    《企業・事業体突発環境事件応急試案届出管理弁法(試行)》は、更に企業・事業体突発環境事件応急試案の届出に対する管理を強化し、企業が環境突発事件応急試案を正しく制定するように促し、政府と環境保護部門の環境突発事件応急試案の制定に基礎を築く。

    出典:《中国環境報》 11.26

  18. 国務院常務会議は《大気汚染防止法(改正案)》を採択

    11月26日国務院常務会議は《中華人民共和国大気汚染防止法(改正案)》を採択し、さらに改正を加えて全国人民代表大会の審議に届けることを決定した。
    改正案は、発生源対策、国民全体の参加を強調し、汚染物質排出総量と濃度の規制を強化し、重点地域と石炭燃焼、工業、自動車、粉塵巻き上げなどの重点分野における多種類の汚染物質に対する総合対策と地域の協同対策を増加し、無許可証の排出、基準超過の排出、監視測定データの偽作などに対する処罰措置を明確に規定した。

    出典:《中国環境報》 11.27

  19. 今年50億元の中央予算で大気汚染防止をサポート

    11月6日、国家発展改革委員会は記者会見を開いて、国務院が先日発表した《重点分野投資・融資メカニズムを革新して民間投資を励ます指導意見》および生態環境保護などの重大工事建設の加速について、説明した。
    《意見》は11章39条からなり、その中には、更に生態環境保護の投資運営メカニズムを革新して、民間資本によるエネルギー施設投資の強化を励ますことなどを含む。
    発改委の省資源及び環境保護司長の何炳光の紹介によって、今年中央予算50億元を充当し大気汚染防止工事の実施を支え、その中25億元は北京・天津・河北地域とウルムチ市などの重点地域の大気汚染防止を支える。同時に、中央予算113億元で都市と町の汚水とゴミ処理施設の建設などを支える。これによって、民間資本が環境施設の建設を投資するように誘致し促進する。

    出典:《中国環境報》 11.27

  20. 国務院は環境管理監督と法律執行の強化に関する通達を出す

    先日、国務院弁公庁は《環境管理監督と法律執行の強化に関する通達》を下達し、次の5つの施策を出した。

    1. 厳格に法律に基いて環境を保護し、国の全域で管理監督と法律執行を推進し、効果的に環境法律法規の不完全、管理監督の不足を是正する。
    2. 各類の環境違法行為に対して「ゼロ容赦」にし、懲罰を強化し、断固として法律執行と整理改善を厳格に行わない問題を是正する。
    3. 積極的に公開の上の法律執行を推進し、厳格に法律執行の行為を規範に合わせ、断固として法律執行の不作為と乱暴行為を是正する。
    4. 各方面の職責と任務を明確にし、法律執行に良好な環境を作り、効果的に職責不明とローカル保護の問題を是正する。
    5. 下部政府の環境管理監督と法律執行の能力を増強する。

    《通達》は地方政府に期限を設けて次の任務を下達した。

    • 2015年6月末までに、環境管理監督と法律執行を妨げる「ローカル政策」を全面的に整理して廃止する。
    • 2015年末までに、環境保護の全面的な検査を展開して、重点的にすべての汚染物質排出部門の排出状況を検査する。環境管理監督のユニットを区画して、全面的に法律執行の責任制を実行する。
    • 2016年末までに、全面的に法律違反の建設プロジェクトをきちんと整理し、そしてその整理改善を完成する。

    《通達》は、生態環境損害の終身責任追及を実施し、事後検査メカニズムを創立することを求め、重大な環境突発事件が発生し、任期に環境品質が明らかに悪化し、生態環境を無視して盲目的に方策を決定して深刻な結果をもたらし、職権を利用して環境管理監督と法律執行に干渉し妨げることは、法律に基いて関係指導者と責任者の責任を追及する。

    出典:《人民日報》 11.28

地方(地方政府等における)の環境情報

  1. 北京市 11月に大気汚染発生源を厳格に検査

    11月の大気環境保護法律執行週間に、北京市環境保護部門は再度コンクリート練り混ぜ所を主とする粉塵発生源に立ち入り検査し、厳しく家具と印刷関連のVOC発生源を取り調べ、都市管理部門と合同で露天焼肉を主とするスモッグ発生源を取り締まる。

    出典:中国放送ネット 10.31

  2. 北京市 自動車ナンバーの奇数・偶数通行制限を実行

    今月3日から12日まで、北京市行政区域で自動車ナンバーの奇数・偶数通行を実行し、毎日3~24時に、ナンバープレート奇数の自動車は奇数の日に、偶数は偶数の日に走行する。交通管理部門により、上記の規制を違反した場合は、違反記録を残さないが、100元の罰金を課する。
    APEC会議期間に巻き上げ粉塵の汚染を低減するため、11月3日0時から11日24時まで、北京市第5環状線の内、および、懐柔県の市街区におけるすべての建設現場は工事停止し、違反の場合は2ヶ月の入札資格を取り締まる。

    出典:《北京朝刊》 11.3

  3. 山西省 APEC会議期間の汚染物質排出量3割減を確保

    山西省はAPEC会議期間に石炭燃焼発電所と石炭燃焼ボイラーの汚染物質の排出に対する管理監督を強化するため、北京市から距離600㎞以内の大同、朔州、太原などの6市を重点管理区に、呂梁などの5市を普通管理区に区分した。重点管理区は生産停止、点検修理、生産制限、管理強化などの措置によって、排出基準の達成を確保する上に、さらに汚染物質の排出量を30%減らし、普通管理区は脱硫施設、低窒素燃焼施設および脱硝施設の運行管理の強化によって、各汚染物質排出基準の達成を確保する。

    出典 新華ネット 11.3

  4. 天津市と河北省の10都市 自動車ナンバーの奇数・偶数通行制限を実行

    APEC会議期間の大気環境品質を保障するため、天津市と河北省石家荘市などの10都市は、自動車ナンバーの奇数・偶数通行制限を実行する。ただし、それぞれの通行制限時間が同じではなく、張家口市は11月1~13日、天津市は6~11日である。石家荘市と唐山市はその通行制限期間に都市バスは無料とした。
    先日、北京市政府はすでに、11月3~12日の毎日3~24時、全市行政区域で自動車ナンバーの奇数・偶数通行制限を実行することを発布した。

    出典:《新京報》 11.5

  5. 安徽省 第1陣の都市インフラPPPプロジェクトを公表

    安徽省政府は先日記者会見を開いて、第1陣として42件の都市インフラPPPプロジェクトを公表した。
    その中、環境対策プロジェクトの投資額は169.43億元まで達している。

    • 都市と町汚水処理施設プロジェクトは17件で、68.54億元の投資額
    • 都市と町ゴミ処理施設プロジェクトは33件で、8.19億元の投資額
    • 都市と町給水施設プロジェクトは4件で、10.6億元の投資額
    • 生態環境対策プロジェクトは6件で、82.1億元の投資額

    PPP(Public-Private-Partnership)は政府、企業、社会ともウィンウィンとなることができる公共商品の提供方式であり、政府と企業の各自の優位性を十分に発揮し、投資効率と公共サービス効率を高めるのに資する。

    出典:《中国環境報》 11.5

  6. 山東省 2534ヶ所の建設現場を工事停止

    先日、山東省政府が許可した《山東省2014年APEC会議大気環境品質保障措施》は正式に施行し、各汚染企業に対して操業停止と生産制限を実行するほかに、2534ヶ所の建設現場に対しても工事停止を求めた。

    出典:《山東商報》 11.5

  7. 山東省 APEC期間に最もハイレベルの応急排出削減措置を実施

     11月8~11日にかけて、北京地区において大気拡散に極めて不利な気象が現れ、大気環境は恐らく「中度汚染」、甚だしき「重度汚染」に至るという予測が出された。このため、北京市と河北省の廊坊、保定、石家荘、ケイ台、邯鄲などの都市が引き続き最もハイレベルの応急排出削減措置を実施するほか、11月6日から、天津市と河北省の唐山、衡水、滄州、および山東省の済南などの6市も最もハイレベルの応急排出削減措置を実施する。

    出典:《京華時報》 11.6

  8. 陝西省 32件の環境違法事件を摘発

     11月7日陝西省環境保護庁は、環境アセス制度の違反、基準超過の排出、監視施設パラメーターの改ざん、未処理都市下水の排出などの32件の環境違法事件を摘発し、11社の企業に生産停止、あるいは閉鎖を令し、11件の環境違法に対して指名行政監督をした。
    9月15日~10月22日、陝西省環境保護庁は全省で環境保護特別検査を展開した。

    出典:新華ネット 11.8

  9. 河南省 都市河川の水質状況は楽観を許さない

    河南省環境保護庁は都市河川の水質改善を促進するため、先日初めて都市河川の水質状況を公表した。
    全体として、河南省都市河川の水質状況は楽観を許さない。60本の河川の中に、5本は断水となり、34本はすでに普通の景観機能を失って、すでに、あるいは間もなく「黒くて臭い」河川になっている。その主要な汚染物質は燐、アンモニア性窒素と化学的酸素要求量である。

    出典:《中国環境報》 11.13

  10. 江蘇省 省エネ・環境予算は昨年度より17.73%伸び

    江蘇省の今年度の省エネ・環境予算は245億元であり、2013年度より17.73%伸びた。
    2013年度、江蘇省の省エネ・環境支出は229.18億元であり、2010年度に比べて63.83%増加し、年平均17.89%伸びた。

    出典:《中国環境報》 11.13

  11. 河北省 APEC会議期間の排出削減応急措置を終了

     11月12日0時から、河北省はAPEC会議期間に自動車ナンバーの奇数・偶数通行規制などの大気環境品質を保障する応急措置を終了した。
    APEC会議期間に大気環境品質を保障するため、11月4日から、河北省は10の市で最高グレードの応急措置をスタートさせて、2000数社の生産停止、1900数社の生産制限、1700数ヶ所の施行現場の工事停止、そして自動車ナンバーの奇数・偶数通行規制を実行している。11月7日、更に厳格な排出削減措置をとって、すべての石炭燃焼発電企業に対して、5割の排出削減を目安として生産制限を令し、鋼鉄、コックス化工、セメント、ガラスなどの業界の煙突排出はすべて一時中止し、全省の工業企業において、VOC(揮発性有機化合物)を排出する関連プロセスはすべて一時中止をされた。

    出典:新華ネット 11.13

  12. 山東省 ボイラー低窒素燃焼技術規格を発表

    山東省の環境保護庁、品質監督局は先日《微粉炭ボイラー低窒素燃焼技術性能規格》を発表して施行した。
    この《規格》は国内初の微粉炭ボイラー低窒素燃焼の技術基準であり、異なる燃焼方式と石炭の種類について、それぞれ低窒素燃焼の効率を規定し、さらに低窒素燃焼技術を採用した後に、窒素酸化物の排出が排出基準、あるいは総量規制に達しない場合、排煙脱硫施設を設置して、国と山東省の排出基準に達するように決めている。

    出典:《中国環境報》 11.18

  13. 北京市 来年ゴミ焼却処理工場は12基に達する

    現在、北京市はすでに門頭溝区、朝陽区、順義県、平谷県の四か所でゴミ焼却場を作り上げ、焼却処理の能力は計5000トン/日に達した。来年、完成するゴミ焼却処理工場は12基に達し、処理能力は計1.6万トン/日まで達する予定である。

    出典:《北京朝刊》 11.20

  14. 北京市 6本の都市エアダクトでスモッグ拡散に関する研究

    11月20日、北京市都市計画設計研究院の関係者によると、北京市中心部の通風潜在力とヒートアイランドに対する分析の結果によって、都市中心部の用地計画の実施状況、及び北京の主導風向きとクリーンエアの流向などと合わせて、現在、6本の主な通風回廊の経路を研究している。この関係者は、現在、6つの通風回廊という初歩な提案であり、主にその潜在力に対する分析によって、改正中の北京市都市建設全体計画に参考見解を提供する予定で、この提案は、今後も技術面から検討を続け、さらに気象などの専門家とともに検討すると述べた。
    研究は、主な通風回廊区域で厳格に建設計画を制限し、通風の障害物を取り壊し、大気環境の品質を高め、そして汚染物質の排出量を減らすことを提案した。
    通風回廊のスモッグ防止の効果について、ある専門家は、無風の安定状態では通風回路も役に立たず、大気汚染対策は汚染源対策が根本であると指摘した。

    出典:《新京報》 11.21

  15. 山東省 環境規則違反新規プロジェクトの整理整頓を展開

    先日、山東省政府は《環境規則違反新規プロジェクトの整理整頓方案》を各市・地区人民政府と省政府の各関連部門、各直属機関に出して、「整理整頓を通じて、産業政策に合う新規プロジェクトに対して環境保護の手続きをきちんとやらせて企業の綜合競争力を強め、汚染処理施設の不完全な新規プロジェクトに対して、環境管理を強化して汚染処理施設の建設と管理の水準を高め、一部の産業政策に合わないエネルギー消費量と汚染物質排出量の大きい新規プロジェクトを淘汰する」。
    この整理整頓活動は次の三つの段階に分けて展開する。

    • 自社検査段階 2014年10月~2014年11月30日、
    • 改善方案制定段階 2014年12月1日~2014年12月31日、
    • 整頓改善段階 2015年1月1日~2015年5月31日

    出典:《中国環境報》 11.21

  16. 長江沿岸の27都市は環境協力合意を締結

    11月23日に開催した長江沿岸中心都市経済協調会の第16期市長連合会議において、長江沿岸の27都市は長江流域環境協力合意を締結した。
     合意によって、長江沿岸の27都市は、共に環境保護メカニズムの革新を進めて、経済社会発展計画、都市全体計画、産業発展計画、都市と町建設計画、環境機能区画、水資源保護計画、生態環境保護計画、生態レッドライン設定などの分野において、計画の合同・協調を実行する。地域環境資源取引のプラットフォームの設立を探求して、共に炭素排出権、主要汚染物質排出権、水資源利用権の取引などに関する国レベルの試行活動が展開できるように努める。同時に流域上・中・下流の生態補償制度、及び関連の連合会議制度を創立する。

    出典:《中国環境報》 11.24

  17. 河北省 生態補償金管理弁法を発表

    河北省の財政庁、環境保護庁は共同で《河北省生態補償金管理弁法》を発表し、生態環境を破壊したら、必ず生態補償金を納めなければならず、その生態補償金は必ず全額、特定のプロジェクトに使用しなければならないことを決めた。
    河北省の生態補償金は、省財政機関が河川の境界断面の水質目標に達してない上流地区に差し引いて納める資金を指す。この資金は汚染を受ける下流地区の水生態環境の損害を償い、全省の水環境の改善に用いる。生態補償金は毎年2回に分けてその金額を差し引いて納めて割り当てる。

    出典:《中国環境報》 11.24

  18. 北京市 国重大イベント保障措置を発表

    APEC会議期間に、北京市は自動車ナンバーの奇数・偶数通行制限、建設現場の工事停止などの保障措施をとった。11月24日、北京市は《国重大イベント保障措置の実施に関する規定》を発表した。この《規定》によって、今後、類似の国重大イベントの保障措施を実施する時は、少なくても15日間前に国の関連部門に届け、同時に社会に公表する。

    出典:《新京報》 11.25

  19. 江蘇省 南京市大気汚染防止行動計画実施状況審査弁法を発表

    南京市政府は先日《南京市大気汚染防止行動計画実施状況審査弁法(試行)》を発表し、今年末~2017年末まで、当市の11の区と4つの産業団地における大気環境改善目標の達成状況と大気汚染防止重点任務の完成状況について、年度審査を行う。その中、大気環境改善目標の達成状況は各区(産業団地)のPM2.5年平均濃度の削減率を審査するう。
    年度審査は採点の方法によって、優秀(90点以上)、良好(70~89点)、合格(60~69点)、不合格(60点未満)の区分で評定する。

    出典:《中国環境報》 11.25

  20. 河北省 大気汚染オレンジ色(Ⅱ級)応急試案がスタート

    数日のスモッグに対応するため、11月23日から河北省大気汚染防止指導者チーム弁公室は通達を出して石家荘市、保定市、ケイ台市、衡水市などの地域で「オレンジ色(Ⅱ級)応急試案」をスタートさせ、応急試案に決められた企業に対して操業停止、あるいは生産制限を実施し、20トン(蒸発量)未満の石炭燃焼ボイラーを停止して、二酸化硫黄、ばいじんと粉じん、窒素酸化物の排出量3割減を確保し、毎日6~24時市街区でトラック、危険品運送車の通行制限、公用車の3割運休を実行する。

    出典:《中国環境報》 11.25

  21. 湖北省 都市と町の汚水処理を強化

    湖北省政府は《更に都市と町の汚水処理を強化する意見》を出して、生態文明建設を強化し、全体的に計画案配して都市と町の汚水を処理し、水環境を保護して改善する。
    《意見》の全体要求は、今年末までに、県級以上の都市汚水処理場はすべて安定に稼働し、2015年末まで、国の排出基準に達していない都市汚水処理場はすべてアップグレード改造を完成させ、郷・鎮の汚水処理場はすべて安定的に稼働運営し、2017年まで、全省の都市と町の汚水処理率は90%まで達するように極力努める。

    出典:《中国環境報》 11.26

  22. 山東省 大気汚染対策に38億元を調達

    今年に入ってから、山東省は大気環境の改善を促進するため、38億元の資金を調達した。その中には、

    • 重点業界の揮発性有機汚染物対策、重点工業企業の脱硫・脱硝ばいじん対策、大型企業と産業団地の原料堆積場の粉じん対策、大気汚染防止の重点プロジェクトの費用に8.69億元。
    • 立ち遅れている生産能力の淘汰と省エネ改造の費用に2.22億元。
    • 太陽エネルギーなどの省エネ改造の財政奨励と財政補助、新エネルギーの普及のための予算に21.5億元。
    • 「黄色マック車」淘汰の補助金は4億元。
    • 大気モニタリング体系の確保は5450万元。

    出典:《中国環境報》 11.27

  23. 広西自治区 鉛・亜鉛鉱汚染を受けた村民に対する健康調査を展開

    メディア報道によると、広西大新県五山郷三合村常屯で、鉛・亜鉛鉱の汚染を受けたため、村民は異なる程度の関節痛、関節変形が現れている。11月27日、自治区衛生・計画出産委員会はすでに自治区職業病予防治療研究院から20人の調査研究チームを現地に派遣して、村民の健康状態に関する調査を実施し、調査内容は村民の血鉛含有量、肝臓機能、腎臓機能と骨格X線検査などを含む。
    調査によると、広西大新鉛・亜鉛鉱山は1954年設立し、自治区に属する中型の国有企業であり、2002年に倒産した。企業の汚染処理技術と施設が立ち後れたため、現地の耕地にある程度の汚染をもたらした。企業が倒産した後に、現地の村民は鉱山区でむやみに採掘したことがあり、また2004年に南寧市金標入札募集有限会社の鉱脈調査は、再度現地に環境汚染を残した。

    出典:新華ネット 11.28

その他の環境記事

  1. 北京はどのように「APECブルー」を引きとめておくか

    北京APEC会議期間、「APECブルー」はただちにインターネットのホットワードになっている。11月10日晩の招宴に、国家主席の習近平は北京の天気に言及する時も「APECブルー」と言った。彼は、「今北京の青空は「APECブルー」として、素敵かつ短期的なもので、会議が過ぎればなくなると言われている。たゆまぬ努力を通して、「APECブルー」を維持し続けることができるように望んで信じている」と述べた。
    「APECブルー」をしっかり維持できるかどうかについて、北京と周辺部で厳しくとった生産制限、通行制限、野焼き禁止などの措置から見れば、多くの非常手段は確かに続けにくく、「APECブルー」を引きとめておくのは特に容易ではない。しかし、「APECブルー」は人為的な排出削減措置がスモッグ対策として有効であることを証明した。「APECブルー」は一連の実行可能な経験を提供し、これらの経験を取りまとめ堅持すれば、青空は過分の望みではないだろう。

    出典:《新京報》 11.12

  2. 中米両国の元首はそれぞれ2020年以降の気候変動対策行動を宣言

    11月12日北京で、中米の両国は共同で気候変動に関する声明を発表した。両国の元首はそれぞれ2020年以降の気候変動対策行動を宣言した。
    米国は2025年に2005年の二酸化炭素排出量より26%~28%の削減目標を達成し、さらに28%削減に努める。中国は2030年前後に二酸化炭素排出量のピーク値に達する。しかも、そのピーク値に早めに達するように努力し、そして2030年まで非化石エネルギー消費量は一次エネルギー消費量を占める割合は20%前後まであげることを計画している。

    出典:中新ネット 11.13

  3. APEC会議期間に北京の汚染物質排出量が大幅に削減

    11月13日、北京市環境保護局はAEPC会議期間大気環境品質保障方案の効果に関する評価の初歩的な結果を発表した。11月1~12日、北京市の大気環境品質は1級4日間、2級7日間、3級1日間であり、PM2.5、PM10、SO2、NO2の濃度はそれぞれ43、62、8、46?g/m3で、去年同時期に比べてそれぞれ55%、44%、57%と31%下がった。
    その評価結果によると、次の措置はAPEC会議期間の良好な大気環境の保障に決定的な働きを果たした。

    1. 巻き上げ粉塵対策はすぐに効果が現れた。
    2. 自動車の汚染物質排出総量が大幅に下がった。
    3. 工業企業の生産停止、生産制限措置はVOCs排出量を大いに減らした。
    4. 北京・天津・河北と周辺部の連携行動は重要な役割を果たした。

    出典:《中国環境報》 11.14

  4. 環境税の来年施行についてほとんど懸念がない

    11月20日財政部の関係者から、環境税の改革に関するスケジュールが次第に明らかになり、来年、環境税に関する立法と発表がきわめて実現し得ることが分かる。環境税の徴収は計量徴収の方法で、汚染物質の排出量は計税の依拠であり、税率は現行の汚染物質排出費の徴収基準より低くなく、税金の徴収と管理は環境保護部門が税務機関と協力する方式であり、すなわち環境保護の認定と税務機関の徴収による徴収管理である。

    出典:《経済参考報》 11.21

  5. 北京市民の環境支出は毎月119.5元

    北京市社会心理研究連合会、北京社会心理研究所と社会科学文献出版社は11月25日に合同で発表した《北京社会心理状態分析リポート(2013~2014)》によると、73.5%の北京住民はエコ商品を買ったことがあり、毎月の環境支出が119.5元であり、エコ商品を買った住民に、家庭用濾過浄水器、PM2.5マスク、空気清浄機を買ったのはそれぞれ44.5%、42.3%、31.6%に達した。
    2796人に対する調査によって、86.9%の住民は現在北京の環境問題が「とても深刻(47.8%)」あるいは「比較的深刻(39.1%)」であり、大気汚染と飲用水汚染が最も危害のある汚染であると答えた。

    出典:《北京青年報》 11.26

  6. 「APECブルー」の代価は大きかった

     11月25日から、北京・天津・河北地域は再度スモッグに遭遇している。汚染に直面して、「APECブルー」はいっそう忘れ難い。監視測定データによって、APEC会議期間に、PM2.5を含む北京市の各汚染物質の濃度は過去5年間同時期の最低水準に達した。
    しかし、「APECブルー」は決して何もせずに起こることではない。環境保護部が発表したデータによると、APEC会議期間に六つの省・区・市において、生産を停止する企業は9298社、生産を制限する企業は3900社、工事を止める現場は4万数か所であり、それ以外に、北京市と河北省の全域で自動車プレートナンバー奇数・偶数通行制限を実施した。
    最近、環境保護分野の専門家が関心を持つのは、「APECブルー」のほかに、「APECブルー」にかかるコスト代価である。

    出典:《法制日報》 11.27

  7. テン池は依然として「清水テン池」になっていない

    テン池は前世紀国の水質汚染対策の重点である「3河川3湖沼」の一つの湖沼である。最初の「2億元でテン池を完全に治す」から、現在まですでに数百億元を投資したが、依然として「清水テン池」を実現していない。テン池の汚染対策はとっくに水質の汚染対策を超えて、すでに昆明市、更に雲南中部地区の産業構造調整と社会総合対策に関わっている。
    関係者と専門家は次の問題点を指摘した。

    • テン池の水質はある程度改善したが、上流に位置する昆明市の人口が絶えず増加し、都市下水が全部テン池に流入している。
    • テン池に流入する水は少なくとも処理されているが、依然として水質環境基準のⅤ級に達していない。残念なことに、汚水処理場からの放流水はテン池の主な補給水源として依然としてテン池に流れ込んでいる。テン池の湖水更新周期は長くて4年間に達するため、その他の湖沼より水質を改善しにくい。
    • テン池水汚染対策の「十二五」計画は5年間に420億元の環境投資を計画しているが、実際に調達できたのはそれほど多くない。

    出典:《人民日報》 11.27

  8. 「水質十条」は数兆元の市場を開ける見通し

    「水質十条」と言われる《水汚染防止行動計画》が間もなく登場し、兆億元級の市場を開ける見通しである。
    11月26日、発展改革委員会の関係者は記者会見で、「国が間もなく発表する水汚染防止行動計画の要求によって、十分に市場メカニズムの効果を発揮し、多次元の融資を促進し、流域水環境の総合対策の実施を加速する」と述べた。
    アナリストは、「水質十条」の登場によって、汚泥処理、再生水の利用、揮発性有機物(VOCs)処理などの分野は急速成長期に入り、兆億元級の市場が出現する見通しであると指摘した。

    出典:中国証券ネット 11.27

環境以外の重要なニュース

  1. 中国の流動人口は2.45億人に達す

    国家衛生・計画出産委員会は11月18日に《中国流動人口発展レポート2014》を発表した。この《レポート》によると、2013年末まで、全国の流動人口は2.45億人に達して、総人口の1/6を上回っている。

    出典:《人民日報》 11.19

  2. 新規の都市規模区分基準を発表

    11月20日、国務院は《都市規模区分基準の調整に関する通達》を発表して、都市規模区分の基準を改正した。新規基準によって、都市規模は市街区の居住人口を基準にして、全国の都市を5種類の7級に区分する。これによって、大部分の都市は格下げ、その中、「特大都市」は従来の140都市から、16都市まで減る。
    この《通達》によって、都市規模は市街区の居住人口を基準にして、全国の都市を5種類7級に区分する。

    • 市街区居住人口50万人未満の都市は小都市であり、その中、20万人以上50万人未満の都市は「Ⅰ型小都市」、20万人未満の都市は「Ⅱ型小都市」である。
    • 市街区居住人口50万人以上100万人未満の都市は中都市である。
    • 市街区居住人口100万人以上500万人未満の都市は大都市であり、その中、300万人以上500万人未満の都市は「Ⅰ型大都市」、100万人以上300万人未満の都市は「Ⅱ型大都市」である。
    • 市街区居住人口500万人以上1000万人未満の都市は特大都市である。
    • 市街区居住人口1000万以上の都市は超級大都市である。

    出典:《京華時報》 11.21

  3. 中央銀行は利下げを宣言

    11月21日午後、中央銀行は、唐突に利下げを発表し、1年期の預金基準利率3%を2.75%と、0.25%下げた。この動きは直ちに市場で熱い議論を誘発した。中央銀行の関係責任者は、今回の利率調整があくまで調整操作に属し、通貨政策の方向が変わるわけではない、と述べた。

    出典:人民ネット 11.21

    * 中央銀行は中国人民銀行を指す。

  4. 四川康定の地震で死者5名、負傷者55名

    24日10時まで、四川省康定県で起こった大地震によってすでに5人死亡、55人負傷が確認された。最新情報によると、康定市はすでに一部の交通規制を解除し、被災地にある42の学校は授業を再開。災害救助は秩序のもと進めている。当局は、現在まだ2次生災害に関する報告を受けておらず、今後の重点活動の配置に着手しはじめ、2年間の再建計画によって、全面的に避難場所の数、避難の人数、避難場所の位置と面積、地質災害の退避と退避通路、給水、汚染物質排出などの問題に全面的に取り組んでいると発表した。
    11月22日16時55分、四川省甘孜チベット族自治州康定県の境界内で6.3級の地震が発生し、震源の深さは約18㎞であった。

    出典:中新ネット 11.24

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