中国環境情報コーナー

2014

12月号

国(国務院、環境保護部等における)の環境政策の動き

  1. 環境保護部は《汚染物質排出許可証管理暫定弁法》(案)を公示

    12月1日、環境保護部は《汚染物質排出許可証管理暫定弁法》(案)を公示して、2014年12月5日までコメントを求めている。
    《弁法》は4章37条からなる。
    第1章「総則」は適用範囲、許可事項、実施主体、等級別の管理に関する規定である。
    第2章「申請及び発給」は主に汚染物質排出許可証の申請範囲、許可要件、許可内容、受理フロー、審査フロー、明記事項などを規定している。
    第3章「管理及び監督」は主に汚染物質排出部門の義務及び環境保護主管部門の管理監督措置の規定である。
    第4章「付則」は段階的な実施期間、書式などである。

    出典:《中国環境報》 12.1

  2. 中国環境と発展国際協力委員会2014年会議のテーマは「グリーン発展管理制度革新」

    12月1日、「グリーン発展管理制度革新」をテーマとする中国環境と発展国際協力委員会(チャイナカウンシル)2014年会議が北京で開催され、国務院副総理の?高?は開幕式において基調講演を発表した。その後、環境保護部長の周生賢は「自発的に『新常態(ニューノーマル)』に適応して生態文明建設と環境保護の支柱を構築する」という特別講演を発表し、国家発展改革委員会副主任の解振華は「制度整備を強化してグリーン循環低炭素発展を促進する」という内容の演説を発表した。
    会議は、「中国のグリーン転換プロセスに対する評価と展望」、「生態文明建設を背景とする環境保護制度体系の革新」、「生態文明理念に基づいた都市化発展のモードと制度」、「生態保護レッドラインの革新」、「大気汚染防止行動計画の実績評価と地域協調メカニズム」、「政府環境監査制度」などについて討議し、その上で中国政府に対して政策提言を出す。

    出典:《中国環境報》 12.2

    「新常態」は今年8月《人民日報》に出現した言葉で、新しい態勢の意味に近く、現在流行語になっている。

  3. 張高麗はチャイナカウンシル開幕式にグリーン発展の推進を宣言

    112月1日、国務院副総理の張高麗は北京で開催する中国環境と発展国際協力委員会2014年会議の開幕式に出席して、基調講演を発表した。
    彼は、中国は絶えず体制を革新し、グリーン発展を推進し、美しい中国を建設するための努力として、次の措置を講じると述べた。

    1. 環境審査許可、環境基準を強化し、省エネ・環境保護などの戦略的新興産業を発展させ、エネルギー消費量が高く、また汚染物質排出量の高い業界の発展を厳しく抑制し、十分に経済構造最適化の役割を果たす。
    2. 生態環境分野の改革と革新を深く推進し、自然資源とその製品の価格改革を加速し、力強く環境保護市場を発展させ、第3者による環境汚染対策を推進し、十分に市場メカニズムの激励と制約の役割を果たす。
    3. 生態文明の法制度整備を加速し、自然資源所有権に関する法律制度を確立し、適切に改訂された《環境保護法》実施を進め、十分に環境法制の役割を果たす。
    4. 重要な事業と重点分野の活動をしっかり推進し、厳格に生態中核機能区に位置付けることによって開発を推進し、生態保護レッドラインの制定を加速し、力を入れて大気、水質、土壌汚染などの環境問題の解決に取り組み、十分に政府の指導及び誘導の役割を発揮する。
    5. 多次元共同防止の局面の形成を推進し、良好な生態環境の共同建設、責任と成果の共有を提唱し、十分に公衆の参与と監督の役割を発揮する。

    出典:《中国環境報》 12.2

  4. 周生賢は基調講演を発表して生態文明建設と環境保護の支柱を構築するのを指摘

    12月1日、環境保護部長の周生賢は中国環境と発展国際協力委員会2014年会議において基調講演を発表した。
    周部長は、自発的に『新常態(ニューノーマル)』に適応して生態文明建設と環境保護の支柱を構築し、生態環境整備体系と管理能力の現代化を進め、中国の環境と発展事業を新しいレベルに引き上げると指摘し、次の重要なことを把握すべきと述べた。

    1. 環境管理戦略のモデルチェンジを推進する。
    2. 改革を深く推進して行政職能の転換を促進する。
    3. 環境管理の体制とメカニズムを改善する。
    4. 生態環境保護のキャパシティービルディングを強化する。
    5. 職員資質の向上を強化する。

    出典:《中国環境報》 12.2

  5. 国家発展改革委員会と財政部は500億元の国家環境保護基金を設立

    全国工商連合会環境商会事務総長の?建?は先日第9回中国水務フォーラムにおいて、国家発展改革委員会が起草した《環境汚染対策の第3者実施に対する指導意見》を今月中に出す見通しがあると述べた。国家発展改革委員会と財政部は500億元の国家環境保護基金を設立して、環境汚染対策を実施する第3者の会社に低金利、長期の優先ローンを提供することで、環境サービス会社は発展のチャンスを迎える見通しである。
    彼は、《環境汚染対策の第3者実施に対する指導意見》は、「汚染者負担、責任の共同負担、集中管理、全プロセス制御」の四大原則を明確にしたと述べた。

    出典:証券時報ネット 12.3

  6. 環境汚染責任保険のリスク保障金が計600億元を上回る

    12月4日、環境保護部は環境汚染責任保険をかけた企業の名簿を公表した。名簿は22の省(自治区、直轄市)にある5000社近くの企業を含み、重金属、石油化工、危険化学品、危険廃棄物処分、電力、医薬、染色などの関連業界である。
    関係者の説明によると、2007年から現在まで、環境汚染責任保険をかけた企業はすでに延べ2.5万社を上回り、保険会社が提供するリスク保障金は計600億元を上回っている。

    出典:《中国環境報》 12.5

  7. 環境保護部は汚染跡地調査評価と修復作業指針を発表

    環境保護部は先日《工場跡地調査評価と修復作業指針(試行)》を発表した。
    《指針》は、跡地の調査、リスク評価、修復、環境監督管理、検収、および長期にわたるリスク管理などについて、各方面の責任を明確にし、作業の手順を規定し、技術方法を出し、操作規範を細分化した。

    出典:《中国環境報》 12.5

  8. 沿海地区の原子力発電プロジェクトがスタート

    12月4日、国家エネルギー局原子力発電司長の劉宝華は記者会見において、先日、中央と国務院は、再び原子力発電の発展に対して新しい要求を出し、国際的に最高な安全基準での安全確保を前提にして、沿海地区における新規原子力発電プロジェクトの建設をスタートさせることを求めた。
    先日、国務院は《エネルギー発展戦略行動計画(2014~2020年)》を出して、2020年までに、原子力発電の電容量を5800万Kwまで達成する目標であると述べた。現在建設中の発電量は3000万Kw以上を見込んでいる。劉宝華によると、現在、中国で稼働している原子力発電ユニットは21基(電容量延べ1902万Kw)であり、建設中も含めると27基(電容量延べ2953万Kw)であると説明した。

    出典:《新京報》 12.5

  9. 環境保護部8月の環境告発事件の状況を公表

    環境保護部は2014年8月「環境保護ホットライン」(12369番)で受け取った環境告発事件の状況を公表した。受理した118件の告発事件はすでに関連地方の環境保護部門を通して調査、処理させた。
    告発事件の最も多い省は、山東省(15件)、河南省(13件)、遼寧省(10件)であり、最も告発される企業業界は化工業(31件)、製造業(18件)、金属加工業(17件)と非金属鉱物加工業(15件)に属する。

    出典:《中国環境報》 12.9

  10. 第3四半期の環境違法罰金は4.8億元を超える

    環境保護部の発表によると、第3四半期(7~9月)に、各地方の環境保護部門は環境違法に対する取り締まりを強化し、全国で計11114件の環境違法事件を処罰し、罰金額は4.8億元を超え、その中、浙江、江蘇の2省の罰金額は皆1億元を上回り、北京市は3398万元であった。

    出典:《中国環境報》 12.9

  11. 環境保護部は法律に基づく環境管理のシンポジウムを開催

    12月9日、環境保護部法規司は「法律に基づく治世、法律に基づく環境管理」シンポジウムを開催した。
    シンポジウムは主に以下の議題について、発表した。

    • 「十三五」期間の環境保護立法計画に関する提案
    • 新しい態勢における立法と改革の方針決定との連携
    • 法律に基づいて環境を管理する理念と方法で環境管理の戦略的なモデルチェンジを進めて、環境保護を強化する
    • 生態保護に配慮する法律法規の整備を進める

    出典:《中国環境報》 12.10

  12. 解振華は気候変動交渉の立場を詳述

    COP20リマ会議の期間、中国政府代表団長の解振華は国連事務総長の潘基文と会談し、中国と「BRICs四カ国」(中国、インド、ブラジル、南アフリカ)の五大議論における立場を詳しく述べた。

    1. 協議は「共通かつ差異のある責任」、公平、それぞれの能力の原則を堅持しなければならない。
    2. 国が独自に決める貢献の範囲は全面的に気候変動の緩和、適応、資金、技術、キャパシティービルディングなどの諸要素をカバーすべき。
    3. 2015年に各国の貢献に対する事前評価の実施は、交渉の精力と時間を分散するので、2015年協議の合意に役立たない。
    4. バリロードマップに関する交渉の結果を実行して、議定書第二約束期ができるだけ早く発効するように推進し、2020年までに年間1000億ドルの資金調達目標のスケジュールとロードマップを明確にすべき。
    5. 2015年の協議は平衡で全面的に各観点を反映し、多国間の交渉を通じて適切な解決案を図る。

    出典:中新ネット 12.11

  13. 21の業界は後れている生産能力を淘汰する2013年度任務を完成

    工業と情報化部、国家エネルギー局は先日共同で、後れている生産能力を淘汰する目標の達成状況を発表し、電力、石炭、製鉄、製鋼などの21の業界は2013年度の淘汰任務を完成した。
    発表によると、全国で後れている電力の544万Kw、石炭の14578万トン、製鉄の618万トン、製鋼の884万トン、コークスの2400万トン、鉄合金の210万トン、カーバイドの118万トン、電気分解アルミニウムの27万トン、銅製錬(再生銅を含む)の86万トン、鉛製錬(再生鉛を含む)の96万トン、亜鉛製錬(再生亜鉛を含む)の19万トン、セメント(加工原料と粉砕能力)の10578万トン、板ガラスの2800万箱、製紙の831万トン、アルコールの34万トン、化学調味料の29万トン、クエン酸の7万トン、製革の916万枚、染色の32.2億メートル、化学繊維の55万トン、鉛バッテリー(極板と組み立て)の2840万千Kvahを淘汰した。

    出典:中新ネット 12.15

  14. 環境保護部は汚染物質排出権取引と排出総量削減会議を開催

    環境保護部は先日上海で、汚染物質排出権取引と排出総量削減会議を開催した。
    現在、全国で展開している汚染物質排出権取引の試行活動は初歩的な効果を得て、2013年末まで、有償使用と取引の金額が累計で40億元前後まで達した。次の段階の汚染物質排出権取引について、会議は、汚染物質排出権の査定を細分化して、公平で合理的に汚染物質排出権を確定し、試行地区は2015年末までに既存汚染物質排出企業の汚染物質排出権に対する初期査定を完成し、環境保護部は「十三五」排出削減計画の制定を結び付けて、電力、鋼鉄、セメント、板ガラス、製紙、染色などの重点業界の汚染物質排出権の初期査定技術指針を制定するように努めることを求めた。
    排出総量削減推進について、会議は次の重点活動を出した。

    • 今年末までに、《汚染物質排出許可証管理弁法》、《新規事業汚染物質排出総量ノルマ管理弁法》を発表する。
    • 重点地域(北京・天津・河北と周辺部、長江デルタ、珠江デルタ)と重点業種(火力発電、鋼鉄、セメント、板ガラス)で大気汚染の期限付き改善を実行する。
    • 国家発改委、環境保護部が共同で出した《石炭燃焼発電ユニットの環境保護電気価格と環境保護施設運行の管理弁法》を適切に実施する。
    • 石炭燃焼発電ユニットの低排出改造を推進する。
    • 畜産業汚染対策を強力に推進する。
    • 環境統計をしっかり行う。
    • 環境容量、環境積載能力に関する研究をスタートさせる。

    出典:《中国環境報》 12.16

  15. 環境保護部は新規の《環境保護法》を実施するため、一連の管理規則を制定

    環境保護部長の周生賢は先日行政事務会議を招集して、《環境保護主管部門が日割り連続処罰を実施する暫定弁法(案)》、《環境保護主管部門が実施する差し押さえ、取り押さえを実施する暫定弁法(案)》、《環境保護主管部門が生産制限、生産停止を実施する暫定弁法(案)》、《企業・事業体環境情報公開暫定弁法(草)》、《環境突発事件調査処理弁法(案)》、《環境保護部工作規則(改正案)》を大筋で採択し、さらに改正して「環境部令」として施行するのを決定した。

    出典:《中国環境報》 12.17

  16. 重金属汚染総合防止に関する審査結果を公表

    先日、環境保護部は発展改革委員会、国土資源部、農業部などの部門と共同して、《重金属汚染総合防止「十二五」計画に関する国務院返答》に関する2013年度の実施状況について、チベット自治区を除く30の省(区、市)に対して審査を行った。
    審査によって、2013年度の目標は基本的に達した。2013年末まで、5種類の重点的な重金属汚染物質(鉛、水銀、カドミウム、クロムと類金属のヒ素)の排出総量は2007年に比べて10.5%下がり、重金属関連企業の4000余りの会社は淘汰され、淘汰した銅製錬、鉛製錬、亜鉛製錬、204万トン、製革、鉛バッテリーの年間生産能力はそれぞれ296万トン、85万トン、2580万枚、5800万Kvahである。
    内モンゴル、湖南、四川、陝西の4省・区は重金属汚染物質の排出量が下がらず上がったため、2014年度の重金属防止専用資金を部分的に差し止める。

    出典:《中国環境報》 12.18

  17. 農業部は《全国耕地品質等級に関する公報》を発表

    12月17日、農業部は《全国耕地品質等級に関する公報》を発表した。
    《公報》は、全国の18.26億ムー(約1.22億ヘクタール)の耕地(第2回全国土地調査以前のデータ)を高品質から低品質までの順に1~10級に区分し、1~3級の耕地は4.98億ムーで、耕地総面積の27.3%を占め、4~6級は8.18億ムーで、総面積の44.8%を占め、7~10級は5.10億ムーで、総面積の27.9%を占める。

    出典:《人民日報》 12.18

  18. 廃棄電気電子製品の解体処理と生産管理指針(2015年版)発表

    環境保護部、工業と情報化部は先日共同で《廃棄電気電子製品の規範に合う解体処理と生産管理の指針(2015年版)》を出した。
    《指針》は、管理制度、データと情報の管理、ビデオ監視システムの設置、処理施設と設備、規範的解体処理および解体産物の利用と処分などについて、廃棄電気電子製品処理基金の補助対象企業が行う解体と処理及び生産管理に対して、詳しい規格と指導を出した。

    出典:《中国環境報》 12.22

  19. 周生賢は《大気汚染防止法(改正案)》の改正内容を説明

    12月22日に北京で開催した第12期全国人民代表大会常務委員会の第12次会議に、環境保護部長の周生賢は国務院の依頼を受けて、国務院第71回常務会議に採択された《中華人民共和国大気汚染防止法(改正案)》について、説明を行った。
    改正案による主な改正と追加の内容は次のとおりである。

    1. 政府の責任について、大気汚染環境保護目標責任制度と審査評価制度を創立して、地方人民政府とその関連部門に対して審査を行い、基準に達しない都市は期限付き改善計画を立て、措置を取って期限までに基準に達するように求める。(第四条、第十一条)
    2. 排出総量規制と排出許可について、排出総量規制と排出許可の実施を酸性雨と二酸化硫黄抑制区から全国まで広げて、排出ノルマの配分と汚染物質排出許可証の発給の原則とプログラムを明確にし、総量規制を超え、または排出削減の目標に達していない地区に対して、新規事業審査許可の「区域規制」を実行し、そして主要な責任者に行政相談を実施する。(第十四条、第十五条、第十六条)
    3. 重点分野の大気汚染防止について、石炭燃焼と工業において、国が措置を取って徐々に石炭消費の割合を下げることを明記し、多種の汚染物質に対する共同抑制措置を細分化し、自動車においては、新車、使用中の車、石油製品の品質が環境保護基準に達するように監督管理を強化し、それ以外に、また建築施工、材料運送などにおける粉じん対策を強化した。(第四章)
    4. 重点地域の大気汚染防止について、1章を追加して重点地域の大気汚染連合防止を詳述する。地域大気汚染連合防止・連合抑制のメカニズムを創立することを求め、重点地域連合防止行動計画を制定し、産業立地のハードルを高め、石炭消費の増加量と削減量の相殺をめざす等量消費、あるいは減量代替を実行し、さらに政府機関も参画した計画環境アセスメントの実施、地域連合による法律執行、情報共有などにおいて地域協力メカニズムを創立することを規定した。(第五章)
    5. 深刻汚染天候の早期警報と対応について、1章を追加して、深刻汚染天候の対応を詳述する。深刻汚染天候が発生する恐れのあるとき、関連の地方政府が適宜、早期警報を出すべきで、早期警報の等級によって応急措置をスタートさせ、そして、関係企業の生産停止、生産制限を課し、一部の自動車の通行制限などの措置をとることができることを規定した。(第六章)
    6. 法律責任について、無許可証の排出、基準超過の排出、総量規制超過の排出、測定データの偽造などの違法行為に対して、違法製品と違法所得を没収し、罰金を課し、生産停止改善を令し、行政拘留を課し、および休業、閉鎖を令するなどの行政処罰を規定し、罰金を課されても決して改善がみられない場合は日割りで罰金を算出して罰する。(第七章)

    出典:《中国環境報》 12.23

  20. 最高人民法廷は初めてプレス発表会の形で環境保護行政事件を発表

    先日、最高人民法廷は環境保護行政事件の十大実例を発表した。最高人民法廷の行政法廷裁判長の趙大光は関連のことについて説明し、記者の質問に答えた。これは最高人民法廷が初めてプレス発表会の形で環境保護行政事件を発表したこととなった。

    出典:《中国環境報》 12.24

  21. 環境保護部は777項目の「高汚染、高環境リスク」製品を公表

    先日、環境保護部は国家発展改革委員会、財政部、商務部、人民銀行などの13の部門に《環境保護総合ディレクトリ(2014年版)》を提出した。このディレクトリは777項目の「高汚染、高環境リスク」の製品を開示している。
    これらの「高汚染、高環境リスク」の製品は、40数種類の二酸化硫黄、窒素酸化物、化学的酸素要求量、アンモニア性窒素の発生量が大きい製品、30数種類の揮発性有機汚染物の発生量が大きい製品、200数種類の重金属汚染に関連する製品、500種類近くの環境リスクが高い製品を含む。
    環境保護総合ディレクトリの重要な役割は環境損害コストを合理的に負担するメカニズムの構築を推進することにある。

    出典:《経済日報》 12.25

  22. 国務院は新設自然保護区の名簿を公表

    国務院弁公庁は先日《内モンゴルビラ河などの21ヶ所の新設国級自然保護区の名簿を公表する通達》を出した。
    《通達》は、関連する地方と部門が自然保護区条例などの関連規定を厳格に実行して、適切に自然保護区関連事務に対する指導、調和と監督を強化し、自然保護区と現地の経済発展及び住民生活との関係を善処し、各措置の実行を確保し、絶えず国級自然保護区の建設と管理の水準を高めるように求めた。

    出典:《中国環境報》 12.26

  23. 《企業グリーン購入指針(試行)》発表

    商務部、環境保護部、工業と情報化部は先日共同で《企業グリーン購入指針(試行)》を発表して、企業がグリーン購入を実施するように指導する。
    《指針》は、主に次の内容を含む。

    1. グリーン購入の理念と主な原則
    2. 企業がグリーン購入を実施するフロー
    3. 政府部門と業界組織の指導と管理

    出典:《中国環境報》 12.29

  24. 環境部は2030年中部地区の大気環境が全面的に改善される目標を出す

    12月29日、環境保護部が主催する中部地区発展戦略の環境影響評価に関する検収会議において、《中部地区発展戦略環境影響評価報告書(審査稿)》が発表された。評価報告書は2030年まで中部地区において大気環境を全面的に改善し、飲用水安全に隠れている危険を全面的に取り除く目標を出した。

    出典:《新京報》 12.30

  25. 環境部は国級の大気環境自動測定局の運行状況を検査

    2014年、環境保護部は北京・天津・河北とその周辺地域、長江デルタ、珠江デルタにおける12の省(区、市)にある国級の大気環境自動測定局の運行状況に対する特別検査を展開した。
    検査の結果は、各省(区、市)はすでに管理監督制度を制定し、測定データの品質が顕著に上がったことを認めて、大気環境モニタリングに依然としてQCシステムの不完全、維持管理規範に合わないなどの問題点が存在し、管理水準をさらに上げる必要があると指摘した。

    出典:《中国環境報》 12.30

  26. 全国の338都市は2015年から、PM2.5を含むリアルタイム監視データを発表

    2015年1月1日から、環境保護部門は正式に新規《大気環境基準》に係る第3段階リアルタイム監視データを発表する。その時、全国の338の地区級以上都市における1436ヶ所の測定局は、すべて新規の《大気環境基準》に従ってモニタリングを展開し、国の大気環境情報発表プラットフォームでPM10、PM2.5、SO2、NO2、O3とCOのリアルタイム監視データ、及び大気品質指数(AQI)を公表する。

    出典:《京華時報》 12.31

  27. 新規《環境保護法》の施行に関するテレビ会議を開催

    新しく改正する《環境保護法》は2015年1月1日から施行するため、環境保護部、全国人民代表大会の環境・資源委員会、全国人民代表大会常務委員会の法制工作委員会は12月30日共同で新規《環境保護法》の施行に関する全国のテレビ会議を開催した。

    出典:《中国環境報》 12.31

地方(地方政府等における)の環境情報

  1. 河北省 国で初となる環境保護公衆参与に関する地方法規を制定

    11月28日、河北省第12期人民代表大会常務委員会の第11次会議は《河北省環境保護公衆参与条例》を採択し、2015年1月1日から施行する。
    《条例》は総則、環境情報の公開と取得、公衆参与の範囲と手順、公衆参与の確保と促進措置、法律責任、付則などの6章43条からなっている。

    出典:《中国環境報》 12.1

  2. 北京・天津・河北・山西・山東・内モンゴル 車排ガス規制協調チーム創立

    「APECブルー」常態化のため、北京・天津・河北・山西・山東・内モンゴルは6省区市の自動車排ガス規制協調チームを創立した。近い内に、この地域で自動車排出基準超過に対して、車登録地以外の地区でも処罰できるようになる。

    出典:《新京報》 12.3

  3. 河北省 10種類の環境汚染犯罪を厳しく摘発する特定活動を展開

    河北省の公安庁、環境保護庁は共同でテレビ会議を開き、現在から2015年4月まで、全省で環境汚染犯罪を厳しく摘発する特定活動を展開することを決定した。
    今度の特定活動は重点的に10種類の環境汚染犯罪に重点を置く。その中には、人口集中地区、空港周辺、幹線道路として現地政府が画定する区域でわらと落ち葉などの野焼、市街区で建設工事などに従事する施工者が粉じん対策をとっていない行為などを含む。

    出典:《中国環境報》 12.3

  4. 湖北省 PM10、PM2.5を大気汚染防止行動計画実施状況の最も重要な審査項目に指定

    湖北省政府は先日《大気汚染防止行動計画実施状況審査の弁法(試行)》を出して、各地方の関連部門が真剣に実行するように求める。
    《弁法》によると、審査は各市・州・直管市と神農架林区人民政府に対して大気環境空気改善目標の達成状況と大気汚染防止重点任務の完成状況について行い、大気環境改善目標の達成状況について、武漢市はPM10とPM2.5の年平均濃度の下げ率を審査指標とし、その他の地区はPM10の年平均濃度の下げ率を審査指標とする。
    審査の結果は採点によって、「優秀」、「良好」、「合格」、「不合格」の4つの等級に分ける。

    出典:《中国環境報》 12.4

  5. チベット自治区 2015年からリアルタイムに全区の大気環境監視データを公表

    7地区・市の全区における18の大気自動測定局はすでに国の環境モニタリング総站のネットワークに組み込まれ、大気環境の二酸化硫黄、二酸化窒素、PM10、PM2.5、一酸化炭素、オゾンの含有量に対して24時間の連続監視を実施し、毎時間の測定データを環境保護部まで電送される。
    2015年1月1日から、公衆は環境保護部、自治区環境保護庁と自治区各地区・市政府のウェブサイトで、リアルタイムに自治区の7つの地区・市の大気環境監視データを検索することができる。

    出典:新華ネット 12.4

  6. 北京市 全国に先んじて「黄色マーク車」の問題を解決

    12月4日北京市環境保護局の発表によると、11月末まで、北京市はすでに計42.6万台の老朽自動車を淘汰し、国が下達した39.1万台の年度任務を前倒しで超過完成し、基本的に「黄色マーク車」の問題を解決した。
    「黄色マーク車」は、国第1段階排出基準に達していないガソリン車、あるいは国第3段階排出基準に達していないディーゼル車を指す。

    出典:《京華時報》 12.5

  7. 湖南省 湘江流域のヒ素が715倍の基準超過という報道は不真実

    12月3日、湖南省環境保護庁は記者会見を開き、先日インターネットで広く伝えられた「湘江流域の重金属ヒ素が基準の715倍超え」に対して反論し、同時に、ここ数年来湘江汚染対策の実施状況を公表した。
    湖南省環境保護庁副庁長、スポークスマンの謝立は、不真実な情報に属するとして、その報道を否定した。

    出典:《中国環境報》 12.10

  8. 広東省 13件の環境汚染犯罪事件を公表

    先日、広東省環境保護庁は第1陣として13件の環境汚染犯罪事件を公表した。その他、広東省環境保護庁が関連部門と合同で編さんする《環境汚染犯罪容疑事件の調査・処罰に関する指導意見》は近日までに発表する予定である。
    2013年以来、広東省環境保護部門は計200件の環境汚染犯罪容疑事件を公安機関に移送し、各地方の法廷はすでに21件の判決を下し、34人を処罰した。環境保護部の統計によって、2013年以来、広東省環境保護部門が公安機関に移送した環境汚染犯罪容疑事件の数は全国でもトップクラスである。

    出典:《中国環境報》 12.10

  9. 河北省 167社の違法排出企業を処罰

    先日河北省環境保護庁は記者会見を開いて、「違法排出企業を整頓し大衆健康を保障する河北省2014年環境保護特定行動」の結果を公表した。今年6月12日から、河北省は延べ64361人の法律執行人員を派遣して、29255社の企業を検査し、その中の167社を処罰した。

    出典:《中国環境報》 12.10

  10. 安徽省 大別山地区の生態補償金を設置

    安徽省は先日《安徽省大別山地区水環境生態補償弁法》を発表して、「受益者補償、破壊者負担」の原則によって、合肥市、六安市と岳西県で大別山地区の水環境生態補償メカニズムを実施する。
    大別山地区水環境生態補償金の金額は2億元(暫定)であり、その中、省財政は1.2億元、合肥市は0.4億元、六安市は0.4億元の出資である。

    出典:《中国環境報》 12.10

  11. 安徽省 大気汚染防止の「ダブル審査」を実行

    安徽省政府弁公庁は先日《安徽省大気汚染防止行動計画実施状況評価方法(試行)》を発表した。
    《弁法》の規定によって、安徽省は年度で各市の大気汚染防止重点任務の完成状況、大気環境改善目標の達成状況を審査する、「ダブル審査」を行う。審査の結果は指導幹部の業績に反映し、年度審査に不合格の市に対して、行政相談を実行し、大気関係の新規プロジェクトに対する審査許可を中止するなどの処罰をする。

    出典:《中国環境報》 12.11

  12. 四川省 大気汚染共同防止を探求

    四川省は先日《成都市とその周辺部、北東地区、南部地区における大気汚染防止連合会議制度の創立に関する通達》を出して、成都市とその周辺部、北東地区、南部地区において、それぞれ大気汚染の共同防止に関する作業規則を制定して今年末に施行するように求めた。

    出典:《中国環境報》 12.11

  13. 新疆自治区 党委員会は生態文明法律保障の強化を強調

    新疆ウイグル自治区党委員会が先日開いた会議は《法律に基づき新疆を治め、法治新疆作りを全面的に推進する意見》を採択した。
    《意見》は、生態文明の法律保障を強化し、自然資源・資産の財産権制度と用途管制制度を確立し、厳格な生態環境法律執行と管理監督の制度、国土・空間の開発保護制度、突発環境事件の調査処理制度と地区間の環境管理協力体制を整備することを強調した。

    出典:《中国環境報》 12.11

  14. 陝西省 32件の環境違法事件が発覚

    先日、陝西省環境保護庁は記者会見で排出基準に達していない小型火力発電ユニットと32件の環境違法事件を公表した。
    小型火力発電企業の汚染について、陝西省発展改革委員会と陝西省環境保護庁はすでに方策を決定し、産業構造の調整と重点プロジェクトの実施から着手して汚染対策を推進する。
    32件の環境違法事件に対して、陝西省環境保護庁はすでに処罰し、その中の11件は省級の指名行政監督を課された。

    出典:《中国環境報》 12.11

  15. 湖北省 市場メカニズムによって炭素排出削減を促進

    湖北省の炭素排出権取引は今年4月から試行して以来、現在まで、電力、鋼鉄、化学工業など10以上の業界138企業が炭素排出量の管理を受け、全省の炭素排出取引総量は621万トン(全国の47%)に達し、取引金額は1.5億元(全国の30%)であった。

    出典:《中国環境報》 12.12

  16. 北京市 炭素排出取引高は億元を超える

    2014年11月28日まで、北京市の炭素市場は計704口の取引が成立し、出来高は約210万トンであり、累計取引高は1.04億元に達した。
    北京市の炭素排出権取引は去年11月28日にスタートし、現在、二酸化炭素年平均排出量が1万トンを上回る415社は2013年度の重点排出企業に組み入れられた。

    出典:《京華時報》 12.15

  17. 北京市 廃棄ポンプ井戸を閉じて「南水北調」の水が汚染されないことを確保

    12月14日午前に「南水北調」の水が北京に引き入れられるに伴い、北京市は計画通り廃棄ポンプ井戸を閉じる作業を推進している。2013年からスタートした廃棄ポンプ井戸を閉じる作業の対象井戸は計4216ヶ所にのぼり、来年は最後の1143ヶ所を閉じる予定である。
    廃棄ポンプ井戸を閉じることにより効果的に地下水汚染を防止することができる。

    出典:《新京報》 12.15

    ・「南水北調」中線が正式に送水 12月12日、注目される「南水北調」中線の第1期工事が正式に送水を開始した。年平均送水量は95億m3まで達する見込みで、大いに北京、天津、河北、河南などの地区の水不足を緩和し、沿線約6000万人は直接水質優良な漢江の水を利用することが可能となり、1億近くの人口は間接的に恩恵を受ける。
    「南水北調」中線の第1期工事は2013億元をかけ、2003年12月30日に着工して、2013年12月25日に全線開通し、2014年9月29日に検収を通って合格になった。
    出典:《経済参考報》 12.15

  18. 上海市 汚染対策の第3者実施を推進

    上海市政府は先日通達で《当市環境汚染対策の第3者実施を加速する指導意見》を発表し、上海市環境保護局も《当市環境汚染対策の第3者実施の試行活動方案(2014~2015)》を出した。
    上海市の環境汚染対策の第3者実施は次の分野を重点とする。

    1. 発電所の集塵、脱硫、脱硝
    2. 都市と町の汚水処理
    3. 産業排水処理
    4. 有機性排気ガス処理
    5. 建設現場の粉じん対策
    6. 飲食業の油煙対策
    7. 自動連続モニタリング

    出典:《中国環境報》 12.16

    注)環境汚染対策の第3者は、汚染発生企業が委託する専門の民間会社を指す。

  19. 山東省 暖房期の大気環境質を保障するため、一部の企業に生産制限を実施

    暖房期の大気環境質を保障するため、山東省環境保護庁は先日《暖房期に一部の企業に対する生産制限に関する要求の通達》を出して、各市が暖房期に排出規準に達成できていない企業に対して生産停止、生産制限を実施するように求めた。

    出典:《中国環境報》 12.17

  20. 安徽省 環境保護全面検査を展開

    安徽省が最近展開している環境保護の全面的な検査は、工業企業の新規事業の環境影響評価制度と「3同時」制度の実行状況などを重点にしている。安徽省政府は、各市政府が検査の展開状況、隠れている環境リスクの明細書、及び改善の結果を、12月末までに書面で安徽省環境保護庁に届けることを求めた。

    出典:《中国環境報》 12.17

  21. 広西自治区 2014年に10件の環境違法事件を摘発

    12月16日、自治区環境保護庁は2014年に10件の環境違法事件を摘発した。環境違法事件は製紙、アルコール、製錬、採鉱、建築材料、二酸化チタン、都市と町の汚水処理などの業界に係る廃水、汚泥の違法排出、危険廃棄物の不法移転・処分・投棄、不法生産、未許可の着工、オンライン監視設備における偽装行為を含む。

    出典:《中国環境報》 12.17

  22. 山東省 省エネ・排出削減と低炭素発展実施計画を発表

    山東省は先日《2014~2015年度省エネ・排出削減と低炭素発展実施計画》を発表して、後れている生産能力の淘汰を強化し、節約型産業の発展を加速するなど28条の具体的な措置を出し、各級の政府と省政府関連部門の主要指導者が省エネ・排出削減と炭素排出量削減の第1責任者である制度を厳格に実施することを求め、年度目標に達成していない市と省政府の関連部門に対して、国と省の関連規定によって問責を行い、「十二五」の目標を超過達成する市と省政府の関連部門に対して、適切な奨励を与える。

    出典:《中国環境報》 12.18

  23. 湖南省 長沙市が最も厳しい大気汚染防止法案を出す

    長沙市政府は先日記者会見で、《長沙市スモッグ天気に対応する連合行動方案》を発表した。
    《連合行動方案》はスモッグが頻発する10月から翌年の2月までの5ヶ月間を全市のスモッグ対応特別期とし、この期間に重点的に工事現場の粉じん、巻き上げ粉じん、ゴミとわらの野焼と自動車の排気ガスの汚染管理を強化し、必要な場合は、自動車ナンバープレートの奇数・偶数通行制限と「黄色マーク車」の通行制限などの措置を実施する。

    出典:《中国環境報》 12.19

  24. 河北省 汚染物質排出費徴収基準を強化

    先日、河北省政府常務会議は河北省発展改革委員会、省環境保護庁などの部門が共同で起草する《汚染物質排出費徴収基準の調整などに関する通達》を採択した。
    《通達》によると、2015年1月1日から、3つの段階で次第に汚染物質排出費の徴収基準を強化して、差別化のある汚染物質排出費徴収政策を実行する。
    2015年1月1日から、排気ガスの二酸化硫黄、窒素酸化物の排出費算出原単位は2.4元まで、汚水の化学的酸素要求量、アンモニア性窒素と5項目の主要な重金属の排出費算出原単位は2.8元まで引き上げる。

    出典:《中国環境報》 12.22

    注)今年9月、国家発展改革委員会、財政部と環境保護部が共同で発表した《汚染物質排出費徴収基準の調整に関する通達》によって、2015年6月末までに、各省(区、市)が排気ガスの二酸化硫黄、窒素酸化物の排出費算出原単位は1.2元以上まで、汚水の化学的酸素要求量、アンモニア性窒素と5項目の主要な重金属の排出費算出原単位は1.4元まで引き上げる。

  25. 北京市 清潔大気キーワード10を発表

    12月22日、北京市環境保護局は「2014年清潔大気キーワード10」を発表したところ、「APECブルー」が首位にあり、そのほか、「人の努力と天気の助力」、「鉄腕で汚染を治め」、「黄色マーク車と別れ」、「無石炭化」、「清新な正月を迎え」などがあがった。

    出典:《京華時報》 12.23

  26. 陝西省 西安市環境騒音汚染防止条例発表

    《西安市環境騒音汚染防止条例》は陝西省第12期人民代表大会常務委員会の第14回会議で採択され、2015年2月1日から施行する予定である。
    《条例》は工業騒音、道路交通騒音などのほかに、公衆活動の騒音についても規定している。

    出典:《中国環境報》 12.24

  27. 北京市 阿蘇衛ゴミ焼却場の建設中止から5年後に環境アセスを再開

    2009年住民の反対によって建設を中止した昌平区阿蘇衛ゴミ焼却場は、現在すでに環境アセスメントの第2回目公示をしている。建設中止から5年後、間もなくゴミ焼却場が着工する見通しとなった。
    昌平区阿蘇衛で3000トン/日のゴミ焼却場と1200トン/日の埋立場、3000トン/日のゴミ分別工場、および浸透液体処理などの設備を含む循環型経済タウンを建設する。

    出典:《新京報》 12.26

  28. 北京市 「南水北調」中線が正式に引水

    12月27日、「南水北調」中線第1期工事の水路終点である北京団城湖で堰を開けて放水し、北京市の「南水北調」工事は正式に開通した。
    これによって、北京には毎年10.5億m3の水が送られてくる。

    出典:中新ネット 12.27

  29. 福建省 二酸化炭素排出審査弁法を発表

    福建省は先日《単位GDPあたり二酸化炭素排出削減量を目標とする責任制に対する審査評価弁法》を発表した。
    審査の対象は各市政府と平潭総合試行区管理委員会であり、審査の内容は地方単位GDPあたりの二酸化炭素排出削減量目標の達成状況であり、評価の内容は任務と措置の実行状況、インフラ事業とキャパシティービルディングの実行状況などである。

    出典:《中国環境報》 12.29

その他の環境記事

  1. 環境汚職事件が頻発し、多くの地方環境部門は「猫・ネズミ一家」を演出

    先日、江蘇省句容市、浙江省海塩県などの環境保護部門と関係部門による違法・規則違反事件は検察機関の捜査を受けた。これらの事件の中には、環境保護系統の汚職事件は各界に注目されている。スモッグが都市を覆い、水質と土壌の汚染などの話題が何度も公衆の神経を逆なでしたが、法律の執行者は意外にも違法者に「保護の傘」を差し、「猫・ネズミ一家」になっている。
    2013年、安徽省検察機関が捜査した環境保護分野の重大事件に関連する容疑者は、環境保護、国土、経済情報委員会、水利、税務、品質検査などの部門計133人であり、その中、庁・局長級の幹部1人、処長級の幹部20人、区・県環境保護局長8人を含み、広東省検察機関もいくつか生態環境破壊の典型的な職務犯罪事件を捜査した。
    これらの汚職事件は、主に環境影響評価の審査許可、環境保護プロジェクトの審査許可、環境監督と法律執行において集中的に多発している。

    出典:《経済参考報》 12.1

  2. 「制限」に頼るスモッグ対策の代価は重い

    APEC会議期間に、北京の市民は大変珍しい良好な大気環境を深く味わった。全国工商業連合会環境商会事務総長の駱建華は、会議期間中の実践が大気汚染を取り除くことができると指摘した。
    彼は、「あの数日の会議を通して、スモッグの成因がとても簡単であるこを見抜くことができた。重化学工業と自動車の発展は速すぎて、環境問題をもたらした。スモッグ対策が仕方ないでなく、唯一の方法は「工場制限」と、車の「通行制限」からなる「タプル制限」である。「工場制限」は工業企業の構造を調整することである」と述べた。しかし、この「タプル制限」には弊害もあり、スモッグ対策に大きい経済代価を払う必要がある。彼は、「短期間に中国のスモッグ汚染を解決するために、払う代価はとても大きい。APEC期間、スモッグ対策のために、関係省・市の損失は、数十億元、百億元に達するところもあった」と述べた。

    出典:中新放送ネット 12.1

  3. 《2014年中国水価値指数調査レポート》によると、水質汚染の解決が喫緊の課題

    発表したばかりの《2014年中国水価値指数調査レポート》によると、水質汚染、工業廃水排出、過剰使用は水分野の三大主要問題であり、中国都市の96%の公衆は中国が水分野で深刻な挑戦に直面し、その問題の解決が喫緊の課題である。
    この《調査レポート》によって、半数以上の人は工業廃水によってもたらされる汚染が中国水分野の最も深刻な問題であり、農薬と化学肥料の使用が水質汚染の主な原因であると答えた。三分の二以上の回答者が、最も関心を持っている水問題として、中国の経済発展と革新に与える悪影響を上げ、92%の回答者は政府と民間企業が協力して対策をとることを支持し、88%の水業界の関係者は民間企業がソリューションの探求に役割を果たすべきと主張する。
    水価値指数調査は賽?黙默会社( Xylem Inc)が水分野の状況に関する公衆認知度を把握するため、2010年にアメリカでスタートした調査であり、2年ごとに行う。今年は第3回目の調査であり、初めて中国で行った調査でもある。

    出典:新華ネット 12.3

  4. 10月末までに、すでに「黄色マーク車」淘汰年度任務の80.32%を完成

    12月5日、環境保護部の関係責任者は「黄色マーク車」淘汰に関する統計を発表した。全国の31の省(自治区、直轄市)が、2014年10月に淘汰した「黄色マーク車」と老朽車は合計84.04万台、、1月~10月までの全国累計では481.92万台にのぼり、600万台を淘汰する年度任務の80.32%を完成したと発表した。

    出典:《中国環境報》 12.8

  5. メディアは「全国ショックの汚染事件」を棚卸

    12月6日、新京報フォト・ストーリの《帰れない郷里》は湖南省桃源県のアルミニウム工場汚染事件を告発し、創元アルミニウム業会社から排出する排気ガス、廃水、固形廃棄物が周辺の環境に深刻な汚染をもたらしていることを報道した。現在、湖南省環境保護庁などの各級環境保護部門はすでに調査を展開している。
    近ごろ、メディアは多くの悪質な環境汚染事件を報道してきたが、《新京報》はここ数年の「全国に衝撃を与えた汚染事件」を次のように列挙した。

    • トングリ砂漠に汚染物質を排出する事件
      2014年9月6日の報道によって、内モンゴルトングリ工業団地と寧夏中衛工業団地にある数多くの化工企業が未処理の廃水を砂漠に排出し、サッカー場の大きさと同じ規模の廃水池が数か所形成された。
    • 新疆の炭鉱固形廃棄物を保護区に廃棄した事件
      2014年11月の報道によって、新疆準東地区は石炭業を開発する時、大量の工業廃棄物を自然保護区に廃棄して、貴重な植生を破壊した。
    • 昆明東川の「牛乳川」事件
      2013年4月の報道によって、雲南省昆明市東川区の小江川が、沿岸の数十社の鉱業会社の選鉱廃水によって、河川水が牛乳のような白色になった。
    • 内モンゴルの製薬廃水汚染事件
      連邦製薬内モンゴル有限会社は2007年着工して以来、その環境汚染を何回も住民に告発されてきた。関連企業の廃水は中国の8大淡水湖の一つである「烏梁素海」に排出した。
    • 河北滄県の「アズキ局長」事件
      2013年3月末、河北省滄県張官屯郷小朱荘の地下水が赤色になり、700羽近くのニワトリが死に、村民が新設の化工工場の汚染を指摘したが、滄県環境保護局長は「赤色の水は基準未達成とはいえず、例えばアズキを入れてできるご飯も赤色になるでしょう」といった。その言い方には多くの反発を引き起こし、彼自身も「アズキ局長」と称された。

    出典:《新京報》 12.12

  6. 海水淡水化の民生用にコスト、技術と汚染の制約があり

    中国の海水淡水化産業は急速に発展し、総生産水量が2003年の3万トン/日足らずから2013年は90万トン/日まで、10年間に30倍増加し、一部の技術も国際的先進水準に達した。同時に、海水淡水化の用途は工業用水を主にし、大規模な民生用はまだ処理技術、コストと汚染対策などの困難に直面している。
    《海水淡水化産業「十二五」発展計画》によると、2015年まで、中国の海水淡水化生産能力は220万m3/日以上に達し、生産額は300億元以上に達する。
    専門家は、当面、海水淡水化水を住民の生活用水として普及するには、コスト、技術と汚染の面でまだ困難に面していると指摘した。

    出典:《経済参考報》 12.15

  7. APEC大気環境保障措置効果評価結果を発表

    12月17日、北京市環境保護局はAPEC会議期間で実施した大気環境保障措置に対する効果評価の結果を発表した。
    評価結果は、会議期間に北京市が周辺の省・市と共同で防止措置を実施したため、全市のPM2.5平均濃度は43?g/m3になり、もし共同で防止措置を実施しなかった場合、会期中のPM2.5濃度は69.5?g/m3にとどまったと予想する。すなわち、共同防止措置の実施効果として、PM2.5濃度は26.5?g/m3下がり、その中、北京市の排出削減措置は19.8?g/m3を削減し、地域への拡散を6.8?g/m3前後減らした。
    共同防止措置の実施によって、SO2、NOx、PM10、PM2.5と揮発性有機物(VOCs)の排出量はそれぞれ約39.2%、49.6%、66.6%、61.6%と33.6%、平均50%程度の半減となった。
    PM2.5の削減における各防止措置の寄与率は次のとおりである。

    • 自動車通行制限 39.5%
    • 石炭燃焼の抑制と工業企業の生産制限と生産停止 17.5%
    • 工事現場の作業停止 19.9%
    • 市内道路清掃の強化 10.7%
    • 会議期間の振替休日 12.4%

    出典:《中国環境報》 12.18

  8. トングリ沙漠汚染事件の責任者24人が処罰

    今年9月、内モンゴル阿拉善盟トングリ工業団地の砂漠汚染事件問題が報道された後に、習近平は重要な指示を出し、国務院は監督・査察の専門チームを創立し、トングリ工業団地の大規模改善を行った。
    この汚染事件が発覚した後、内モンゴル自治区はその責任を追及し、自治区の環境保護庁、阿拉善盟、阿拉善左旗、トングリ経済開発区における関連責任者計24名が相前後して問責され、そして党の規律と行政紀律の処罰を受けた。

    出典:《新京報》 12.22

  9. 環境汚染処理施設運営資格認可の廃止について

    1999年、国家環境保護局(当時)は環境保護施設の運営に対する資格認可を始めた。
    2004年、国家環境保護総局(当時)は《環境汚染処理施設運営資格認可管理弁法》を制定した。
    2012年、《環境汚染処理施設運営資格の種類別等級別基準(第1版)》が発表された。
    2014年2月、国務院は《一部の行政審査許可事項の取消と下放に関する決定》を発表して、環境保護部が担当する環境汚染処理施設運営資格の甲級に関する行政審査許可を取り消した。
    2014年3月28日、環境保護部は《環境汚染処理施設運営許可の改革に関する通達》を出して、地方の汚染処理施設運営資格乙級、臨時級に対する行政審査許可を廃止した。
    2014年5月12日、環境保護部は正式に《環境汚染処理施設運営資格の種類別等級別基準(第1版)》を廃止した。

    出典:《中国環境報》 12.23

  10. 毎年のゴミ発生量が10億トンに近づく

    2010年中国都市環境衛生協会の統計によると、中国は毎年10億トン近くのゴミを発生させ、その中、家庭ゴミは約4億トン、建設ゴミは5億トン前後、(飲食業界も含む)食品廃棄物は1000万トン前後である。都市化の加速と人民生活水準の向上に伴い、都市と町の家庭ゴミは引き続き毎年5~8%前後の伸び率で増加している。ゴミは都市を包囲しており、中国都市に警鐘を鳴らしている。

    出典:中央テレビ局 12.29

  11. 2014中国環境保護十大事件

     《経済参考報》は次の2014中国環境保護十大事件を選出した。

    1. 環境保護部は31の省(区、市)との《大気汚染防止目標責任書》を締結
    2. 4月11日、甘粛省蘭州市水道水のベンゼン汚染事件が発生
    3. 4月17日、《全国土壌汚染状況調査公報》を発表
    4. 改正《環境保護法》を発表
    5. スモッグ汚染の悪化
    6. 湘江流域のある地区におけるヒ素汚染。基準を715倍超過
    7. 湖南省アルミ工場の汚染によって数名の村民ががんにり患。
    8. 「APECプルー」(11月の北京APEC会議期間に市街区に久しぶりに青空になった)
    9. もっとも高額な汚染賠償裁判(12月16日、1審で1.6億元賠償を判決した江蘇泰州環境保護連合会が訴える6社の化工企業の廃酸不法処分事件の2審は開廷)
    10. 《大気汚染防止法》を改正

    出典:《経済参考報》 12.23

環境以外の重要なニュース

  1. 北京市地下鉄の「運賃一律2元」は今月27日まで

     2014年12月28日から、北京市の地下鉄は2元の料金で全域乗り放題を止めて、新規の料金制を施行する。
    空港線を除いて、料金は6㎞まで3元、6㎞より12㎞まで4元、12㎞より22㎞まで5元、22㎞より32㎞まで6元、32㎞より20㎞毎に1元増となる。
    都市バスも一律1元の料金から、10㎞まで2元、10㎞より5㎞毎に1元増に改正した。

    出典:《北京朝刊》 12.1

  2. 中国共産党中央は周永康に党籍剥奪の処罰を決定

    12月5日、中国共産党中央政治局会議は中国共産党中央紀律検査委員会《周永康の深刻な紀律違反事件に関する審査報告》を審議して採択し、周永康の党籍を剥奪し、その犯罪容疑と手がかりとなる証拠を司法機関に移送して法律に基いて処理させることを決定した。
    2013年12月1日、中央政治局常務委員会は会議を開き、中央紀律検査委員会が発見した周永康の紀律に背く手がかりとなる証拠に関する報告を聴取して、それに対応する調査を展開することを決定し、2014年7月29日、中央政治局は会議を開き、中央紀律検査委員会の調査報告を聴取して、周永康に対する立案・審査を決定した。
    調査によって、周永康が深刻に党の政治紀律、組織規律、秘密保守紀律に違反し、職務の権利を利用して数人のために不法な利益を図り、直接あるいは家族を通じて巨額の賄賂を受け取っていること。また、職権を濫用して親族、情婦、友人が経営活動に従事して巨額の利益を得ることを助けて、国有資産に重大な損失をもたらした。党と国の機密を漏らした。深刻に自粛自律の規定に違反して、本人と親族は他人から大量の資財を受け取った。数名の女性と不倫し、権力金品と取引を行った。調査はまた周永康のその他の犯罪容疑の事例を発見した。

    出典:新華ネット 12.6

  3. 発改委元副主任の劉鉄男は無期懲役、政治権利終身剥奪を判決され

    12月10日、国家発展改革委員会元副主任、国家エネルギー局元局長の劉鉄男の収賄事件は初審判決が言い渡され、劉鉄男は無期懲役、政治権利終身剥奪の判決が下された。

    出典:中新ネット 12.10

  4. 2015年経済活動の第一要務は経済の安定的な成長を維持

    12月9日開会した中央経済工作会議は11日閉会した。
    会議は2015年経済活動の五大任務を出した。

    1. 努力して経済の安定的な成長を維持する。
    2. 積極的に新しい成長ポイントを発見して育成する。
    3. 農業の発展方式の転換を加速する。
    4. 経済発展の空間構造を合理化する。
    5. 民生の保障と改善を強化する。

    出典:中新ネット 12.11

  5. 全国で副処長級以上の「裸官」が計3200名を上回る

    中央組織部は今年2月に《配偶者がすでに国外(境外)に移民した国家従業員の勤務ポスト管理弁法》を出して、配偶者がすでに国外(境外)に移民し、あるいは無配偶者の子供がすでに国外(境外)に移民した国家従業員(俗称「裸官」)は、党と政府機関の指導幹部、国有企業・事業体の主要な責任者、および軍事、外交、国家安全、機密など重要なポストに就任してはならないと規定した。
    中央の方針決定と配置によって、2014年、各級の党委員会(党組織)及び組織人事部門は「裸官」に対する管理監督を更に強化した。現在まで、全国で計3200数名の副処長級以上の幹部は、その配偶者、あるいは無配偶者の子供が国外(境外)に移民したとの届け出を受け、その配偶者、あるいは無配偶者の子供が、なお移民身分を放棄しない千名近くの指導者に対して、すべてその勤務ポストを異動した。

    出典:人民ネット 12.15

  6. 2015年の春節連休は大晦日から

    12月16日、国務院弁公庁は2015年の休日を公表した。
    正月 1月1~3日 土曜日入れ3連休、4日振替出勤
    春節 2月18~24日 土・日入れ7連休、15日と28日振替出勤
    清明 4月4~6日 土・日入れ3連休
    メーデー 5月1~3日 土・日入れ3連休
    端午 6月20~22日 土・日入れ3連休
    国慶節 10月1~7日 土・日及び中秋節入れ7連休、10日振替出勤

    出典:《新京報》 12.17

  7. 全国政治協商会議副主席の令計画は深刻な規律違反の容疑で組織の調査を受ける

    中国人民政治協商会議第12期全国委員会副主席、中国共産党中央統一戦線工作部長の令計画は深刻な規律違反の容疑で、現在、組織の調査を受けている。

    出典:新華ネット 12.22

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