中国環境情報コーナー

2015

1月号

国(国務院、環境保護部等における)の環境政策の動き

  1. 新規《環境保護法》施行の全国テレビ会議を開催

    2015年1月1日から施行予定の改正《環境保護法》を控え、2014年12月30日、環境保護部、全国人民代表大会環境・資源委員会、全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会は共同で全国テレビ会議を開催した。
    最高検察院、国家発展改革委員会、工業と情報化部、民政部、財政部、住宅と都市農村建設部、水利部、国有資産監督管理委員会、国家税務総局、国家林業局、中国銀行監督管理委員会、国家海洋局、解放軍環境保護局など部門の関係者、および環境保護部相関司(局)の責任者らが会議に参加した。各省、自治区、直轄市と財政計画独立市の環境保護庁(局)、新疆建設兵団の環境保護局はそれぞれ分科会場を設置し、地方の人民代表大会、法制弁公室、法廷、公安、発展改革などの関連部門の代表は会議に参加した。

    出典:《中国環境報》 2014.12.31

  2. 新規《環境保護法》施行

    2015年1月1日から施行する改正《環境保護法》は学術界から史上最も厳しい《環境保護法》であると言われている。
    「罰金に上限がなく、違法汚染物質排出者は、人身の自由を失う処罰を下される可能性がある」などの条項があり、汚染物質の違法排出は日割りで計算して罰し、かつ最高限度額が設定されておらず、隠蔽の地下パイプを通じて汚染物質を排出し、あるいは監視測定データを改ざんする責任主体は、公安部門に拘留されるかもしれなく、犯罪になった場合は刑事責任を問われる。

    出典:《中国環境報》 1.4

  3. 2014年度省エネ目標は超過達成の見通し

    先日、国家発展改革委員会の関係責任者は、2014年度の単位GDP当りのエネルギー消費量が4.6%~4.7%下がり、年度任務(3.9%以上削減)を超過達成することができる見通しと述べた。

    出典:《証券日報》 1.5

  4. 2014年の全国大中都市固形廃棄物汚染防止年報を発表

    環境保護部は先日《2014年全国大中都市固形廃棄物汚染防止年報》を発表した。
    《年報》の対象年度は2013年であり、対象都市は固形廃棄物汚染防止情報を公表している261の大、中都市であり、その中に、60の環境保護重点都市、47の環境保護模範都市、その他154都市を含む。
    統計によると、2013年度、261都市が公表した産業廃棄物の発生量は238,306.23万トン、工業危険廃棄物の発生量は2,937.05万トン、医療廃棄物の発生量はおよそ54.75万トン、家庭ゴミの発生量はおよそ16,148.81万トンである。

    出典:《中国環境報》 1.5

  5. 最高人民法廷は環境民事公益訴訟事件の審理に関する司法解説を発表

    1月6日、最高人民法廷はプレス発表会において《環境民事公益訴訟事件の審理に適用する法律に関する解説》を発表した。
    《解説》は計35条があり、主に次の内容を含む。

    1. 民間組織は環境民事公益訴訟を提訴することができる。
    2. 環境民事公益訴訟事件は行政区画にまたがって審理することができる。
    3. 同一の環境汚染行為に対する私益訴訟は公益訴訟に附けて審理することができる。
    4. 訴訟費用における原告の負担を軽減する。

    出典:《中国環境報》 1.7

  6. 《汚水処理費徴収使用管理弁法》発表

    財政部、国家発展改革委員会、住宅と都市農村建設部は共同で《汚水処理費徴収使用管理弁法》を発表し、2015年3月1日から施行する。
    《弁法》によって、汚水、廃水を排出する機構と個人は都市と町の下水施設及び汚水処理施設に汚水処理費を支払い、さらに汚染物質排出費を納める必要がなくなる。しかし、都市と町の汚水処理施設に排出する汚水が国あるいは地方の排出基準を超える場合は、法律に基づいて処罰する。
    《弁法》は、地方政府が規則違反を犯し、企業の汚水処理費を減免したり、あるいは徴収を延期することを厳禁とし、すでに発表した汚水処理費の減免、あるいは徴収延期に関する地方政府の政策を廃止するべきと決めた。

    出典:《中国環境報》 1.7

  7. 新規《環境保護法》の実施弁法も施行

    環境保護部は記者会見を開いて、新規《環境保護法》の4つの実施弁法について説明した。
    環境保護部が2014年12月19日に発表した《環境保護主管部門が日割り連続処罰を実施する弁法》(環境保護部令第28号)、《環境保護主管部門が差し押さえ、取り押さえを実施する弁法》(環境保護部令第29号)、《環境保護主管部門が生産制限、生産停止改善を実施する弁法》(環境保護部令第30号)と《企業と企業体が環境情報を公開する弁法》(環境保護部令第31号)は、改正《環境保護法》とともに2015年1月1日から施行した。

    出典:《中国環境報》 1.9

  8. 《河川湖沼生態環境保護プロジェクト資金のパフォーマンス評価暫定弁法》発表

    財政部、環境保護部は連合で《河川湖沼生態環境保護プロジェクト資金の効果評価暫定弁法》を発表し、中央財政の河川湖沼生態環境保護特別資金に支援されるすべてのプロジェクトに対してパフォーマンス評価を行うように求めた。
    現在まで、中央財政は95億元の河川湖沼生態環境保護特別資金で全国29省(自治区、直轄市)における64湖沼の生態環境保護を支援している。

    出典:《中国環境報》 1.9

  9. 気象局と環境保護部は共同でスモッグ予報を発表

    12日18時、中国気象局と環境保護部は共同で北京・天津・河北地域とその周辺部の汚染天気予報を発表し、12日夜~15日、北京市の大部分、天津市の大部分、河北省の中南部、山西省の中南部、山東省の北西部において、大気環境拡散の気象条件がとても悪くて、「重度汚染」の天気が続き、その中、北京の南部、河北の中南部などは「深刻汚染」に達し、16日から、上述の地区の大気汚染は北から南へ弱まると予報した。

    出典:人民ネット 1.13

  10. 気象局と環境保護部は共同でスモッグ予報を発表

    環境保護部は先日第2陣の《大気汚染物質発生・排出リストの編さんに関する技術マニュアル》を発表し、PM10の発生と排出、道路自動車の排出、船舶・飛行機等非道路移動源の排出、バイオマス燃焼源の排出、粒子状物質の巻き上げなどに関連する。
    これは環境保護部が「清潔大気研究計画」を実施して、《大気粒子状物質発生解析》、及び《PM2.5、VOCs、NH3の発生・排出リスト》と《大気汚染源優先抑制技術マニュアル》を発表した後、各地方が大気汚染物質発生・排出リストを編さんするに規範的な方法、ツールを提供するために、発表する第2陣の重要な書類である。

    出典:《中国環境報》 1.13

  11. 環境保護部はテン池汚染対策の遅れで昆明市政府に行政相談を行う

    先日、環境保護部南西環境保護建徳検査センターは環境保護部の依頼を受けて、テン池流域水質汚染防止について、昆明市政府に行政相談を行い、昆明市政府が一部地域で水汚染関連の新規事業に対する審査許可を一時停止するように令した。
    2015年は「十二五」期間の最後の一年であり、昆明市のテン池流域における汚染対策プロジェクトの完走率は30%に達していない。

    出典:《毎日経済新聞》 1.14

  12. 国務院は通達を出して環境汚染対策第3者実施の推進を求める

    1月14日、中国政府は環境汚染対策第3者実施の推進に関する国務院弁公庁が2014年12月27日各地方政府に出した通達全文をインターネットに掲載した。
    環境汚染対策第3者実施を推進するために、国務院は次の条目でコメントを出した。

    1. 全体要求について、
    2. 環境公用施設の投資と運営の市場化を推進する。
    3. 企業の環境汚染対策を第3者から実施するメカニズムを革新する。
    4. 環境汚染対策第3者実施の市場を健全にする。
    5. 政策の誘導と指示を強化する。
    6. 組織と実施を強化する。

    出典:中国政府ネット 1.14

  13. 《土壌環境基準》(改正案)はパブリックコメントを求める

    現行の《土壌環境基準》(GB15618―1995)の改正案である《農用地土壌環境基準》と《建設用地土壌汚染リスク評価指導値》はすでに原稿を完成し、1月14日からパブリックコメントを求める。

    出典:《中国環境報》 1.15

  14. 「2015年全国環境保護工作会議」開催

    1月15日、「2015年全国環境保護工作会議」が北京で開催された。会議の目的は、中国共産党第18期中央委員会議の第3回全体会議、第4回全体会議と中央経済工作会議の精神を貫徹し、習近平総書記の一連の重要な講演と李克強総理、張高麗副総理の重要な指示精神を実行し、2014年の事業進捗を総括して2015年の重点的な任務を配置することにある。
    環境保護部長の周生賢は、2015年の環境保全事業について、次の重点的な任務を出した。

    1. 力を集中して、大気汚染防止、水質汚染防止と土壌汚染防止の「三大戦役」をしっかり推進する。
    2. 正真正銘に主要汚染物質排出削減の任務を完成する。
    3. 総合的な措置をとって経済発展を合理化する。
    4. 環境法制を強化する。
    5. 生態保護と農村環境保護を強化する。
    6. 原子力と電磁輻射の安全に対する管理監督をしっかり推進する。
    7. 全面的に組織人材、予算、成果普及、環境監視、広告教育などの保障措置を強化する。
    8. 党風と行政の清廉を強化して、汚職腐敗を反対する。
    9. 《「十三五」環境保護計画》の制定を推進する。
    10. 全力で生態環境保護分野の改革をしっかり推進する。

    出典:《中国環境報》 1.16

  15. 2014年環境保護の数量ノルマはすべて完成

    1月15日開催した「全国環境保護工作会議」によると、2014年に全国で淘汰した「黄色マーク車」と老朽車は700万台を超え、石炭燃焼の小型ボイラーは5万台余り、2014年11月末まで、都市と町の汚水処理能力900万トン/日が新たに増加し、2014年《政府活動報告》にあげた環境保護の数量ノルマはすべて完成した。
    「当面の環境状況は人民群衆の期待と比較し割と大きいギャップがある。都市の大気環境はあまねく基準を超え、地域型の深刻なスモッグ汚染は頻発している」と、環境保護部長の周生賢ははっきり言った。

    出典:《人民日報》 1.16

  16. 環境保護部は千丈岩ダム汚染事件の調査結果を公表

     1月20日、環境保護部の関係責任者はメディアに2014年8月13日に発生した湖北省の鉱山廃水による重慶市の千丈岩ダム水質汚染事件に対する調査結果を公表した。調査によって、これは企業の違法生産、違法排出によって誘発された省境にまたがる重大な環境汚染事件である旨認定された。

    出典:《中国環境報》 1.21

  17. 周生賢は環境保護系統の党風清廉建設と腐敗反対を強調

    1月21日、環境保護部党組織会議は第18期中央紀律検査委員会第5回全体会議の要旨を学習した。環境保護部党組織書記、部長の周生賢は、真剣に習近平総書記の重要演説と第18期中央紀律検査委員会第5回全体会議の要旨を学習し貫徹して、率先して政治紀律と政治規範を守り、適切に党風清廉建設を推進する政治責任を引き受け、環境保護系統の党風清廉建設と腐敗反対を推進して新しい効果を得るように強調した。

    出典:《中国環境報》 1.22

    注)中国共産党第18期中央紀律検査委員会第5回全体会議は2015年1月12~14日北京で開催し、《法律に基づいて国を治め、規則に基づいて党を治め、確固不動として党風清廉建設と腐敗反対闘争を推進する》活動報告を採択した。

  18. 環境保護部は2014年突発環境事件の概況を発表

    2014年、全国で471件の突発環境事件が発生したが、2013年に比べて241件減らした。その中、「重大事件」は3件、「大事件」は16件、「普通事件」は452件であった。
    「重大事件」3件とは、広東省茂名市茂南区公館鎮で97名の教師と学生が不明ガスに汚染された空気を吸い込んで体調を悪化させた事件、湖北省漢江の武漢区間水域でアンモニア性窒素の水質基準超過事件、湖北省恩施自治州建始県の鉱業会社による重慶市巫山県の千丈岩ダム水質汚染事件である。

    出典:環境保護部ウェブサイト 1.23

  19. 汚水処理料金基準発表

     1月26日に国家発展改革委員会、財政部、住宅と都市農村建設部は共同で出した《汚水処理料金基準などの制定と調整に関する通知》によって、2016年末までに、都市汚水処理の料金基準は住民が0.95元/トン以上、非住民が1.4元/トン以上を原則として調整し、県政府のある町、重点的な行政鎮において、住民0.85元/トン、非住民1.2元/トン以上を原則として調整する。

    出典:《毎日経済新聞》 1.27

  20. 「環境専門家」の陳吉寧は環境保護部に赴任

     1月28日夜、環境保護部公式サイトの発表によると、当日、中央組織部副部長の王尓乗は環境保護部に赴き、陳吉寧を中国共産党環境保護部党組織の書記に任命した。また、周生賢の中国共産党環境保護部党組織書記の職務を免除する中央の決定を宣言した。
    現在51歳の清華大学学長の陳吉寧は環境保護の造詣が深く、今回、閣僚級官吏の退職年齢を迎えた65歳の周生賢を引き継ぐ形で、環境保護部党組織の書記を担当し、その後の全国人民代表大会常務委員会の認可を経て、環境保護部長を拝命する見込みである。

    出典:中新ネット 1.29

  21. 省エネと環境保護を促進するため電池、塗料消費税を徴収

    省エネと環境保護を促進するために、国務院の許可を得て2015年2月1日から電池、塗料消費税が徴収される。
    電池、塗料を消費税の徴収対象にし、その製造、委託加工と輸入に対して消費税4%を徴収する。しかし、無水銀一次電池、金属水素化物のニッケル蓄電池(水素ニッケル蓄電池)、リチウム一次電池、リチウムイオン蓄電池、太陽エネルギー電池、燃料電池とバナジウムレドックスフロー電池は免税とし、鉛蓄電池に対しては消費税の徴収を2015年12月31まで延期して、2016年1月1日から税率4%を徴収し、工事中に揮発性有機物含有量が420g/Lより低い塗料に対して消費税の徴収を免除する。

    出典:《人民日報》 1.29

地方(地方政府等における)の環境情報

  1. 遼寧省 都市汚水の排出を全天候で監視

    新年始め、遼寧省14市における160基の都市汚水処理場はビデオモニタリングシステムを導入した。今後、都市汚水の排出は24時間リアルタイムで環境保護部門に監視される。
    遼寧省の汚水排出総量は年間25億トンであり、その中の2/3の生活汚水は、各地の都市汚水処理場の集中的な処理を経てから河川に排出する。

    出典:新華ネット 1.4

  2. 上海市 122社の重点企業を汚染源監督情報プラットフォームに組み入れ

    現在、上海市はすでに122社の重点企業における1.15万件の汚染物質排出データを汚染源監督情報プラットフォームに組み入れ、これを基にして、次第にリアルタイムに汚染源の排出データを公表する予定である。

    出典:《中国環境報》 1.5

  3. 河北省 四大業界における大気汚染対策重点プロジェクトは9割近く完成

    先日、河北省環境保護庁は全省の電力、鋼鉄、セメント、ガラス業界における大気汚染対策重点プロジェクトの進展状況を発表した。2014年11月末の時点で、2014年度の606件の計画プロジェクトのうち528件は完成し、計画の87.13%を占める。

    出典:《中国環境報》 1.5

  4. 北京市 PM2.5年平均濃度が4.0%下がる

    1月4日、北京市環境保護局は2014年度大気汚染対策の成果を公表した。過去一年に排出削減の強化によって、大気環境は持続的に改善し、PM2.5年平均濃度が2013年度と比べて4.0%下がったとのこと。

    出典:《人民日報》 1.5

  5. 広東省 大気汚染防止目標責任制審査細則を発表

    1月4日、《広東省大気汚染防止目標責任制審査弁法実施細則》が発表された。
    《細則》は、2017年まで各地方のPM2.5年平均濃度の目標を明確に規定した。2017年、広州市、東莞市、佛山市と順徳地区のPM2.5年平均濃度は2013年に比べて20%程度の削減、深セン市、江門市、中山市と肇慶市はそれぞれ15%程度、恵州市と珠海市は8%程度の削減を目標とする。

    出典:《人民日報》 1.6

  6. 陝西省 今年の排出削減目標を発表

    陝西省政府は先日《2014~2015年省エネ・排出削減と低炭素発展行動実施方案》を発表し、今年度化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量は2013年に比べてそれぞれ2.5%、3%、1%、9.5%下げる目標を出した。
    《方案》によると、2015年、非化石燃料消費量の割合を10%まで引きあげて、天然ガス消費量を10%まで達し、石炭消費量を70%まで下げる。
    2015年末までに、エネルギー消費の重点企業とオンライン監視システムとのデータ交換を実現し、国級の汚染源の排出に対して「ICカード式」の総量管理を実行する。

    出典:《中国環境報》 1.6

  7. 甘粛省 企業の環境違法を告発する市民に賞金

    蘭州市は先日規定を出し、市民は市街区のいかなる工業企業による環境違法行為を発見したら、いつでも告発でき、その事実が確認された場合は、奨励金を現金でもらえる。

    出典:新反ネット 1.6

  8. 湖南省 排出停止を拒否する企業責任者を拘留

     1月4日8時30分、湖南省湘潭市雨湖区環境保護局と公安支局の法律執行人員は先鋒郷金塘村と先鋒村において法律執行状況の検査を行ったところ、2社の不用プラスチック回収・加工企業と1社の食品加工企業がいかなる環境保護施設も設置しないまま依然として不法に汚染物質を排出していることを発見した。
    法律執行人員はその場で行政拘留書を出し、3人の企業責任者は公安機関に連行された。
    これは新《環境保護法》が施行した後に、湖南省が初めて行政拘留書を出したものである。

    出典:《中国環境報》 1.7

  9. 上海市 大気粒子状物質発生源解析の結果を公表

    上海市は大気粒子状物質発生源解析の結果を公表した。上海市のPM2.5に対して、現地汚染物質排出の寄与率は64~84%であり、平均74%である。
    現地汚染物質排出源の内訳は、移動源29.2 、工業生産、石炭燃焼、粉塵巻き上げはそれぞれ28.9%、13.5%、13.4%を占め、その他の農業生産、バイオマス燃焼、民生面源と自然排出は15.0%を占める。

    出典:《中国環境報》 1.9

  10. 広東省 大気汚染防止審査実施細則を発表

    広東省の環境保護庁、発展改革委員会、経済と情報化委員会などの5部門は共同で《広東省大気汚染防止目標責任審査弁法実施細則》を発表した。
    《細則》は、審査項目として2017年まで各地方のPM2.5年平均濃度の改善目標の達成状況、大気汚染防止重点任務の完成状況、自動車汚染防止に関する要求を決めた。

    出典:《中国環境報》 1.12

  11. 陝西省 環境違法行為の告発者に賞金を

    陝西省の財政庁と環境保護庁は合同で《陝西省環境違法行為告発賞金実施弁法》を発表し、10種類の環境違法行為の告発者に最高額1万元の賞金を与えることを決める。

    出典:《中国環境報》 1.12

  12. 甘粛省 蘭州市政府は違法排出の石化会社を激しく非難

    中国石油天然ガスグループ会社の蘭州石油化工会社は第1回五年計画期間に国の156重点プロジェクトの一つに指定され、新中国の石油精製工業と石油化学工業の「ゆりかご」と呼ばれ、蘭州市の功績企業である。2014年8月以来、蘭州石油化工会社は環境汚染事件が頻発し、蘭州市政府に厳しく非難された。
    1月8日夜、蘭州石油化工会社はばい煙発生施設における機器の故障でトーチガスの燃焼が発生し、もくもくと黒い煙を排出し、蘭州市局部で大気汚染は著しく悪化した。この半年間、同社は何度も環境汚染事件を発生させている。
    1月9日、蘭州市政府は、「わずか数ケ月の間に何度も環境違法を頻発させ、中央企業として社会的責任を問いたい」と、公に厳しく蘭州石油化工会社を非難し、そして公開謝罪をするように求めた。

    出典:《人民日報》 1.14

  13. 青海省 《生態文明建設促進条例》発表

    先日、青海省初の生態文明に関する立法である《青海省生態文明建設を促進する条例》が青海省第12期人民代表大会常務委員会の第16回会議に採択され、今年3月1日から施行される。
    《条例》は、7章76条からなり、それぞれ青海省生態文明建設の責任主体、計画と建設、保護と対策、確保メカニズム、監督検査、法律責任などについて、明確に規定している。
    青海省は高原の草地、林地、湿原の重要な分布区であり、生態文明建設はずっと発展の基本的な構想である。

    出典:《中国環境報》 1.19

  14. 福建省 生態レッドライン確定方案を発表

    福建省は先日《福建省生態レッドライン確定作業に関する実施方案》を発表して、「重要生態機能区」、「生態敏感区」と「生態脆弱区」で生態レッドラインを確定して主導的な生態機能を明確にし、生態保護の措置を制定し、保護と管理監督を強化する。
    福建省は2015年に生態レッドラインの確定を基本的に完成する。
    《方案》によって、生態レッドラインは「レッドライン区」と「黄色ライン区」に分けて分類管理を実行し、「レッドライン区」では、最も厳格な措置をとって、すべての生態保護と関係のない開発活動を禁止し、「黄色ライン区」では、主導的な生態機能に悪影響を及ぼさない程度の適度な開発活動を許す。

    出典:《中国環境報》 1.20

  15. 重慶市 柴(雑木、薪)燃やしの飲食業汚染を整頓

    近頃、柴(雑木、薪)を燃やすかまどで料理を加工する飲食店は重慶市で流行り始め、木材を燃料にするため、大気環境に汚染をもたらしている。
    1月19日、重慶市環境保護局は都市機能の中核区で、かまどによる飲食店を検査して、木材燃料をガス燃料に転換するように令した。

    出典:《中国環境報》 1.20

  16. 北京市 2016年「国一自動車」は第6環状線内の通行禁止

    「APECプルー」の約束を果たすために、北京市は今年老朽自動車に対する淘汰を強化し、2016年に国第一段階排出基準に合う「国一自動車」だけに対して通行制限措置をとって、第6環状線内での24時間通行禁止を実施する。
    現在、北京市は40万台の「国一自動車」と50数万台の「国二自動車」があり、環境保護部門の推計によると、この百万台近くの老朽自動車をすべて最新の「国五自動車」に替えた場合、その排出削減効果はAPEC会議期間の通行制限の効果に相当する。

    出典:《中国環境報》 1.21

  17. 河南省 違法排出の企業者に行政拘留を課す

    1月14日、河南省環境保護庁、開封市環境保護局、尉氏県環境保護局の3級の環境保護部門は告発を受けて、尉氏県にある吉利化工有限会社に対して立ち入り検査を行って、強い酸性の工業廃水を処理せずに排出していることを発見し、法律に基いて企業法人、主要な責任者に対して行政拘留を課した。

    出典:《中国環境報》 1.21

  18. 河北省 今年生態環境対策に47.6億元を調達

    2015年、河北省は省級財政の47.6億元を生態環境対策として調達し、重点的に大気汚染防止、地下水過剰採取対策、省エネ・排出削減、環境対策と林業緑化を支える。
    紹介によると、大気汚染防止に8億元、地下水過剰採取対策に6.3億元、省エネ・排出削減に11.1億元、環境対策に20.2億元を調達する予定である。

    出典:《中国環境報》 1.23

  19. 甘粛省 2015年環境保護工作会議開催

    先日、甘粛省2015年環境保護工作会議を開き、副省長のカク遠は会議に出席して、「新常態(ニューノーマル)」において環境保護の「新状態」を現すように求めた。
    いわゆる「新常態」は、資源を尽くして高成長を狙うモデルを転換し、国の経済と人民の生活に関連する環境保護などの事業をうまく推進する新しい状態である。
    カク遠は、甘粛省環境保護の改革、以下の方面から着手すべきと述べた。

    1. 資源配置における市場メカニズムの決定的な役割を十分に果たす。
    2. 補助金、税収などの政策を活用して環境製品市場メカニズムの不足を補う。
    3. 価格の役割を活用して環境保護の生活様式を誘導する。
    4. 環境保護取引市場を創立する。
    5. 汚染対策の「第3者実施」を推進する。
    6. 金融の手段で環境違法企業を処罰して、グリーン産業を育成する。

    出典:《中国環境報》 1.23

  20. 北京市 今年PM2.5濃度がすでに4.0%下がる

    1月25日、北京市第14期人民代表大会第3回会議は市政府の《北京市大気汚染防止条例》実施状況に関する報告を審議した。
    報告によって、昨年、全市の大気汚染物質排出量が大幅に減少し、大気環境はさらに改善した。PM2.5濃度は2013年に比べて4.0%下がり、国に下達される任務の2.5%を超えたが、2014年北京市政府活動報告に提出された5%の目標まで、まだギャップがある。
    今年、交通渋滞費の徴収を実施する可能性があり、300社の汚染企業に対して、調整、移転、または閉鎖を課する。

    出典:《新京報》 1.26

  21. 山東省 初の日割り罰金通知書を出す

    先日、山東省臨沂市は新《環境保護法》を施行した後、第1号となる最初の日割り罰金通知書を出した。蘭陵県臨沂華竜熱電有限会社が累計で100万元の罰金を課された。
    1月5日、蘭陵県臨沂華竜熱電有限会社は排気ガスの二酸化硫黄規準超過を発見され、1月9日、臨沂市環境保護局は会社に違法行為改善通達書を配達し、10万元の罰金を課したが、1月19日まで、会社の煙突排ガスは依然として基準を超えている。このため、1月10~19日の10日間、毎日罰金の10万元で、日割りで連続して計算し、計100万元を課した。

    出典:《中国環境報》 1.27

  22. 江蘇省 監視測定データを改ざんする企業責任者を行政拘留

    南京市環境監察総隊の記者会見において、江蘇省南京市に位置する中国セメント工場有限会社が基準超過の汚染物質を排出するために、監視測定設備に手を回して、勝手に監視測定データを改ざんしていたことが発表された。
    現在、企業は20万元の罰金を課され、環境保護担当の責任者が行政拘留にされた。

    出典:《中国環境報》 1.27

  23. 上海市 スモッグは政治協商会議のホットな話題になる

    1月25日夜、上海市が冬になってから最も深刻な大気汚染に見舞われ、大気品質指数(AQI)は1度400超えを記録し、上海市中心気象台は相前後してスモッグと霧の「黄色早期警報」を発表した。
    26日、第12期上海市政治協商会議第3回会議の「環境保護を強化して、生態文明のレベルを上げる」という特別テーマの会議に、「スモッグ天気」は再びホットな話題になっている。

    出典:《中国環境報》 1.27

  24. 江西省 政治協商会議は「スモッグ解消」の協商会議を開く

    27日午後、江西省第11期政治協商会議の第3回会議は、「大気環境の改善」、「スモッグ解消」について、環境保護、公安などの部門と2時間の協商を行った。
    江西省の環境保護庁、住宅と都市農村建設庁、公安庁、省政府法制弁公室などの責任者は政治協商会議委員たちの質疑と提案を受け、それぞれ発言をした。

    出典:《中国環境報》 1.28

  25. 北京市 スモッグによる休校は各校の自主判断

     1月27日、北京市第14期人民代表大会第3回会議の記者会見にスポークスマンの李奕は、中小学校の学長がスモッグによる休校を決めることができるかどうかについて、深刻な大気汚染になる日に、各学校が当校の実情に合う応急措置をとって自主的に判断することとし、全市一律な決まりを出さない。

    出典:《中国環境報》 1.28

  26. 福建省 河川生態環境の改善に小型水力発電所の撤去を試行

    先日、福建省は生態県である長汀県で試行として2基の小型水力発電所を撤去した。
    長汀県は汀江、ミン江、カン江の3大河川の源流地に位置し、小型水力発電所が121基があり、省政府はその中の50基(延べ7122kw)の発電所を撤去する予定である。
    2015年、福建省はまず長汀県と永春県で小型水力発電所の撤去を試行し、「十三五」期間、約200河川の生態を改善するために、1000基の小型水力発電所を撤去する計画を立てる予定である。

    出典:《中国環境報》 1.28

  27. 河北省 生態補償金管理弁法を発表

    河北省財政庁、環境保護庁は先日共同で《河北省生態補償金管理弁法》を発表した。
    《弁法》は特に、地方政府が徴収した生態補償金の金額の半分を水環境改善のプロジェクトに活用することができ、生態補償金は必ず生態補償特別支出金として、その全額を決めるプロジェクトに使用しなければならなく、使用規定に違反するのは、法律に基づいて関係部門と人員の責任を追及するのを規定した。

    出典:《中国環境報》 1.29

  28. 広西自治区 生態補償金管理弁法を発表

    広西チワン族自治区環境保護庁は先日《環境問題行政相談暫定弁法》を発表し、次のことに対して、自治区環境保護庁が市、県(市、区)の人民政府及其相関部門の責任者に対して行政相談を行う。

    • 国と自治区の環境保護法律法規を実行していない。
    • 管轄区で深刻な生態事件と環境事件が発生した。
    • 地域あるいは流域の環境状況が明らかに悪化している。
    • 大衆が訴える環境問題が長期間に解決されていない。
    • 汚染物質排出総量削減の任務を完成していない。
    • 管轄区の生態保護に対して努力が足りないで、生態体系に深刻な脅しと破壊をもたらした。
    • 行政区で、環境監視データを偽造するなど。

    出典:《中国環境報》 1.29

  29. 山西省 2020年までに新規炭鉱の建設を審査許可しない

    1月28日、山西省政府は、2020年までに、原則的に新規炭鉱の建設を審査許可せず、かつ500万トン/年以下の地下採掘から露天採掘までの改造プロジェクトに対する審査許可を停止することを発表した。石炭市場低迷の影響を受けて、山西省の石炭生産高は大幅に下がり、その伸び率が2011年の12%から2014年の1.47%まで下がった。同時に、石炭採掘の利潤もわずか2.59元/トンになっている。

    出典:中国放送ネット 1.29

  30. 遼寧省 電気エネルギーで石炭燃焼の代替

    2014年、遼寧省は電気エネルギーで石炭の燃焼を代替する事業を推進し、20億kwhの電気エネルギーで、石炭使用量の60~70万トン相当を削減し、2万数トンの二酸化硫黄の排出を減らした。

    出典:《中国環境報》 1.30

その他の環境記事

  1. 法律執行に厳正でない環境保護局は検察院に訴えられる

    1月1日、「史上で最も厳しい」と言われる新《環境保護法》が施行されたことを受け、、貴州省畢節市金沙県検察院は汚染企業が処罰されていないため、当県の環境保護局を訴えた。
    金沙県環境保護局は直ちに措置をとり、法律による相応な処罰を作り出したことで、検察院も訴訟を撤回した。
    これは国初の検察機関が直接に原告として環境保護部門を提訴する行政公益訴訟案である。

    出典:《新京報》 1.6

  2. 人工で広域のスモッグを解消することについて、専門家は異議を持つ

    1月12 ~ 14日、北京市、河北省は再び広域のスモッグに見舞われた。2015年第1回目のスモッグ発生に伴い、1月12日国家発展改革委員会と中国気象局は共同で《人工影響天気全国発展計画(2014~2020年)》を発表した。
    《計画》によると、北京市近郊に国級の物理実験室を設立し、及ぼす、エアゾル、雲、霧、降水と人工天気影響について重大な基礎的研究と肝心な技術研究を展開する。
    一方で、専門家は人工で広域のスモッグを解消することが可能なのか、論証する必要があると指摘した。

    出典:《中国環境報》 1.21

環境以外の重要なニュース

  1. 20年間の「2重制」年金制度はついに廃止

    1月14日、《機関事業体従業員養老保険制度改革に関する国務院決定》が正式に発表され、「2重制」の養老年金制度が廃止された。
    1995年から、企業と機関事業体はそれぞれ全く異なる2種類の年金制度を実行し、養老年金の「2重制」と言われてきた。現在まで20年間近く、この「2重制」は、ずっと論争が続いてきた。《決定》の実施によって、企業と機関事業体の基本年金は統合される。
    石家荘市の工場から退職した労働者の羅さんは、大卒で正処長級まで働いたが、年金が1400元/月しか支給されない一方で、同じく大卒で彼と同時期に機関事業体に勤めた同級生は、同じ正処長級で退職し、毎月5700元をもらえている。羅さんはメディアに 「少し悔しいという思いはある」と言った。

    出典:中新ネット 1.15

  2. 2014年度GDPは7.4%伸び

    1月20日国家統計局の発表によると、2014年度国内総生産(GDP)は636,463億元であり、不変価格で計算すると、2013年度に比べて7.4%増加した。その中に、第1四半期(1~3月)は7.4%、第2四半期(4~6月)は7.5%、第3四半期(7~9月)は7.3%、第4四半期(10~12月)は7.3%であった。

    出典:中新ネット 1.20

  3. 上海外灘の圧死事件で11名の官吏が処罰

     1月21日、上海市は2014年12月31日外灘で発生した圧死事件に対し、調査レポートが発表され問責を行い、共産党黄浦区委員会書記の周偉は党内職務を解任、黄浦区長の彭崧に党内職務と行政職務を解任した。その他9人の責任官吏も同時に問責された。
    2014年12月31日23時35分、上海市黄浦区外灘で群衆の圧死事件が発生して、36人が死亡、49人負傷をもたらした。1月21日の現在、黄浦区政府は事件被害者の家族に80万元の慰謝料を支給することを決定した。

    出典:《中国青年報》 1.22

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