中国環境情報コーナー

2015

2月号

国(国務院、環境保護部等における)の環境政策の動き

  1. 最高人民検察院は司法を強化して生態環境を保護することを求める

    最高人民検察院は全国の各級検察機関が断固として生態環境破壊犯罪に打撃を与え、司法を強化して生態環境を保護するように求めた。
    統計によると、2013年6月~2014年5月、全国の検察機関は459件の環境汚染犯罪容疑事件799人を逮捕し、346件674人を起訴することを決定した。2012年~2013年の同期間56件116人逮捕、49件145人起訴に比べて、その数は大幅に上がった。

    出典:《人民日報》 2.2

  2. 環境保護部は2014年度74都市大気環境状況を発表

    先日、環境保護部は2014年度北京・天津・河北地域、長江デルタ、珠江デルタにおける重点都市、直轄市、省都都市及び財政計画独立市の74都市の大気環境状況を発表した。
    《大気環境基準》によって評価すると、2014年度、上述の74都市に、海口、ラサ、舟山、深セン、珠海、福州、恵州と昆明の8都市は、PM2.5、PM10、二酸化窒素、一酸化炭素とオゾンなど6項目の年平均濃度が基準に達し、他の66都市は異なる程度に環境基準を超えた。
    PM2.5は依然として北京・天津・河北地域、長江デルタの主な汚染物質であり、珠江デルタにおいて、オゾンが環境基準を超えた日数も多い。
    2014年の2月と10月、全国で2度、持続時間の長く、深刻な広域大気汚染が起こっており、深刻汚染天候が頻発している勢いは抜本的に改善されていない。

    出典:《中国環境報》 2.3

  3. 再生資源リサイクルシステム構築に関する中長期計画発表

    商務部、国土資源部など5部門は先日共同で《再生資源リサイクルシステム構築に関する中長期計画(2015~2020年)》を発表し、国内外の資本を再生資源の回収、選別と加工に投資するように激励する。
    《計画》は2020年までの目標を次の通り定めた。

    • 大中都市において、主な再生資源の平均回収率は75%以上に達する。
    • 85%以上の回収作業員に対して規範的な管理を実行する。
    • 85%以上コミュニティと村で回収機能を備える。
    • 85%以上の再生資源に対して規範的な取引と集中処理を行う。

    出典:《中国環境報》 2.3

  4. 改正後の《国家突発環境事件応急試案》発表

    先日、国務院弁公庁は改正後の《国家突発環境事件応急試案》を発表した。新規の《応急試案》は2005年に施行された《国家突発環境事件応急試案》と比べて、主に次の改正が加えられた。

    1. 突発環境事件の定義と試案の適用範囲を明確にした。
    2. 応急対応の組織と指揮システムを改善した。
    3. 監視、早期警報と情報報告のメカニズムを改善した。
    4. 突発環境事件の等級別とその対応メカニズムを改善した。
    5. 応急対応の措置を改善した。
    6. 等級別の区分基準を調整した。

    出典:《中国環境報》 2.4

  5. 《2015年度全国環境宣伝教育要点》発表

    環境保護部弁公庁は先日通達で《2015年度全国環境宣伝教育要点》を出して、各地方が徹底的に実行するように求めた。
    通達は環境宣伝教育について、次の要点を出した。

    1. しっかりと宣伝教育の政治方向を把握する。
    2. 力を入れて環境保護の世論を引導する能力を高める。
    3. 社会に向かって展開する環境広報の実効を高める。
    4. 力を入れて環境文化の影響力と普及力を引き上げる。
    5. 力を入れて公衆が理性的、秩序的に環境保護の公共事務に取り組むように推進する。

    出典:《中国環境報》 2.5

  6. 環境保護部は《環境モニタリング社会化サービスの推進に関する指導意見》を発表

    環境保護部は先日《環境モニタリング社会化サービスの推進に関する指導意見》を発表した。
    《指導意見》は、全面的にサービス的環境モニタリング市場を創出/開放し、民間の技術力に適合するサービス的環境モニタリング業務に対して、全面的に引き受けさせる。民間の環境モニタリング機構が汚染物質排出機構の監視測定、環境損害評価の監視測定などの環境モニタリング活動に参与するように励ますと指摘した。
    《指導意見》の発表は、中国環境モニタリング分野の重大な改革を示している。

    出典:《中国環境報》 2.12

  7. 環境保護部は環境汚染告発の微信プラットフォームを構築

    中央巡視チームに指摘された問題について、先日環境保護部の新任党組織書記の陳吉寧は、環境影響評価の違法行為に対する管理監督と懲戒を強化し、全面的に環境系統の指導幹部やその親族が環境影響評価の審査許可への影響力を高め、あるいは会社を設立して環評影響評価の業務を請け負うことを整理して、厳粛に責任を追及し、徹底的に環境系統の腐敗問題を根治することを求め、環境汚染告発の微信(wechat)プラットフォームを構築し、全社会を発動して環境違法行為と闘うと述べた。

    出典:《法制日報》 2.25

  8. 昨年161都市の9割は新規大気環境基準を未達成

    国家統計局が26日に発表した《2014年度国民経済と社会発展統計公報》によると、去年《大気環境基準》(GB3095―2012)によって161都市に対するモニタリング結果は、環境基準に達した都市は9.9%を占め、環境基準に達していない都市は90.1%を占めた。
    統計によると、去年のエネルギー消費総量は42.6億トン(標準石炭)であり、2013年度に比べて2.2%増加し、石炭消費量は2.9%下がり、原油消費量は5.9%増加し、天然ガス消費量は8.6%増加し、電力消費量は3.8%増加した。石炭消費量はエネルギー消費総量の66%を占め、水力発電、風力発電、原子力発電、天然ガスなどのクリーンエネルギーの消費量はエネルギー消費総量の16.9%を占めた。1万元GDPあたりのエネルギー消費量は4.8%下がった。

    出典:新華ネット 2.27

  9. 陳吉寧は環境保護部長に任命、周生賢は解任

    2月27日、第12期全国人民代表大会常務委員会の第13回会議は周生賢の環境保護部長を解任し、陳吉寧を環境保護部長に任命することを採択した。

    出典:人民ネット 2.27

地方(地方政府等における)の環境情報

  1. 山東省 生態環境破壊事件の990件を解決

    2014年、山東公安機関は生態環境破壊事件990件を解決し、違法犯罪人員として1581人を検挙し、その中1103人を刑事拘留、349人を逮捕、96人を行政拘留とした。
    990件の生態環境破壊事件のうち、不法排出、不法投棄、危険廃棄物の不法処分事件は計601件であり、全部事件の60.7%を占める。

    出典:《中国環境報》 2.2

  2. 河北省 汚水処理場抜き取り検査を行う

    1月30日0時から、河北省は汚水処理場抜き取り検査をスタートさせ、全省の210か所の都市と町汚水処理場の中から30か所に対して、水質自動サンプラーを利用して夜間に長距離サンプリングを行った。水質測定の結果を2月3日に環境保護庁に届け、排出基準に達しない場合は法律に基いて処罰される。

    出典:《人民日報》 2.2

  3. 広東省 2年間生態環境職務犯罪の1270人を捜査

    広東省人民検察院の発表によると、2013年~2014年、広東省内の全検察機関が生態環境破壊職務犯罪に関する検察活動を展開し、1105件の生態環境職務犯罪事件の1270人に対して立件して捜査し、3億元近くの経済損失を回避した。

    出典:《人民日報》 2.2

  4. 山東省 2年間連続してPM2.5基準を満たす都市を奨励

    2月2日、2015年全省環境保護工作会議に環境保護庁長の張波は、今年山東省が基準を満たす都市に対して奨励する政策を実施し、PM2.5平均値が2年間連続して国の大気環境基準の2級を満たす都市に財政奨励を与えると述べた。

    出典:《斎魯夕刊》 2.2

  5. 重慶市 初の日割り罰金通知書を出す

    1月20日、重慶市は初の日割り罰金通知書を出し、重慶市永川市に位置する重慶紫光化工有限責任会社精細化工支社は汚染物質の違法排出、かつ改善拒否のため、11日間計110万元の日割り罰金を課された。

    出典:中国経済ネット 2.3

  6. 江蘇省 最も厳しい大気汚染防止条例が登場

    2月1日、《江蘇省大気汚染防止条例》は江蘇省第12期人民代表大会第3回会議で採択され、3月1日から施行する。
    「史上最も厳しい大気汚染防止条例」と称される条例は、「汚染物質排出費を特別費目として専用する」規定、大気汚染の深刻な日の交通制限が30日前に公示する規定を追加し、住宅区で露天焼肉を禁止するなども条例に組み入れ、制度の整備と罰則を強化した。

    出典:《中国環境報》 2.4

  7. 雲南省 環境安全全面検査を展開

    雲南省政府は先日《雲南省環境安全に隠れた危険に対する全面検査方案》を出して、全省の各地方が真剣にやり遂げるように求めた。
    全面検査は8月末まで、次の内容を重点とする。

    1. 各類の工業団地と新規事業の環境アセスメント制度と「3同時制度」の実行状況
    2. 化学工業、冶金、非鉄金属などの重点業界の廃水、排気ガス、危険廃棄物の処理処分状況
    3. 環境保護の行政処罰を受けた企業、あるいは汚染事件が起こった企業の改善状況、汚染の深刻な企業の整理改善の状況
    4. 県級とそれ以上の都市集中式飲用水源地の環境リスク
    5. 重点的な環境苦情に対する対処状況
    6. 原子力と電磁輻射の環境安全と生態安全の状況

    出典:《中国環境報》 2.6

  8. 江蘇省 大気汚染防止条例採択

    先日、江蘇省第12期人民代表大会第3回会議は《江蘇省大気汚染防止条例》を採択した。これは江蘇省初の大気汚染防止の法規である。
    条例は、汚染源を厳格に抑え、汚染プロセスを厳格に管理し、汚染結果を厳格に処罰する原則によって、石炭燃焼、工業生産、自動車、粉塵巻き上げの4種類の大気汚染源について具体的な要求を出した。汚染物質排出許可証を取得せずに汚染物質を排出し、汚染物質排出許可証に決められる基準、あるいは排出総量の規制値を超える企業は、排出停止、あるいは生産制限、生産停止改善を令し、そして10~100万元の罰金を課され、状況が重大な場合は、閉鎖される。

    出典:新華ネット 2.6

  9. 陝西省 都市大気環境品質審査弁法発表

    先日、《陝西省都市大気環境品質審査弁法(試行)》が発表された。《審査弁法》によって、各市(区)の大気環境品質に対して年度審査と終期審査を行い、その結果を陝西省党委員会、省政府の年度目標責任審査システムに組み入れる。
    2014年から実行する年度審査は、100点の採点法を採用し、最終審査は2018年に各市(区)の実施状況に対する全面的な審査であり、「1票の否決権」を実行して、その結果を社会に公表する。
    審査項目は、大気環境改善目標の達成状況、大気汚染防止重点任務の完成状況、大気汚染共同防止の実施状況である。

    出典:《中国環境報》 2.9

  10. 甘粛省 7割以上の農用ビニール膜をリサイクル

    農用ビニール膜の残留にもたらされる「白い汚染」を緩和するため、甘粛省はまず廃棄農用ビニール膜の回収システムを構築してきた。
    2014年、甘粛省が農用ビニール膜に覆われる面積は2752.5万ムー(183.5ha)、農用ビニール膜の使用量は15.58万トンに達し、その回収量は11.75万トンで、リサイクル率が75.4%達した。
    2013年末発表して2014年1月1日施行した《甘粛省廃棄農用ビニール膜回収利用条例》によって、全省で厚さ0.008㎜以下の農用ビニール膜の製造、販売と使用を禁止した。現在、全省で廃棄農用ビニール膜の回収と加工に従事する企業は293社に達し、廃棄農用ビニール膜リサイクルの市場化メカニズムをさらに改善している。

    出典:《人民日報》 2.9

  11. 遼寧省 160基の汚水処理場に対する24時間監視

    昨年末まで、遼寧省は都市汚水処理場に対する映像監視システムの構築を完成し、全省160基の都市・町汚水処理場と一部の重点汚染物質排出企業の汚水処理場に対するビデオリアルタイム監視を実現した。

    出典:《中国環境報》 2.10

  12. 河北省 昨年70000社余りの環境違法企業を処罰

    2014年、河北省は大幅に石炭消費量を減らし、3.96万台の石炭燃焼ボイラーに対する淘汰、改造を実施し、年間石炭消費量1500万トンを削減して、初めて石炭消費量のマイナス成長を実現した。同時に、河北省は強力に法律執行を実施し、環境違法企業の7090社を処罰し、2357件の環境違法事件に行政処罰を課した。

    出典:《中国環境報》 2.10

  13. 湖北省 最大の汚染環境刑事事件の1審に14人が刑事処罰

    先日、湖北省黄石市における深刻なヒ素汚染による村民中毒事件は黄石市人民下陸区人民法廷が1審判決を下し、6社の汚染物質排出企業は罰金を課され、14人の被告人は刑事処罰を受けた。
    2013年10月、黄石経済技術開発区の大王鎮上街村で一部の村民が体調不良や眩暈などの症状を訴え、検査したところ尿液ヒ素基準超過を発見した。その後、全面検査によって、118人の尿液ヒ素基準超過を確認し、計894人が入院した。

    出典:《中国青年報》 2.10

  14. 浙江省 去年環境汚染のため刑罰を受けた人は1000人超え

    2月10日、浙江省政府報道弁公室は記者会見を開いて、2014年に、浙江省は環境違法事件9916件を取扱い、罰金4.73億元を課して、全国の省・区・市の中ですべて第1位である。これだけでなく、環境汚染刑事事件529件を解決し、刑罰を受けた人数は1003人に達した。

    出典:《現代金報》 2.11

  15. 吉林省 環境管理監督と法律執行を強化

    吉林省政府は先日《環境管理監督法律執行の強化に関する通達》を出して、全省の各地、各部門が環境管理監督と法律執行を強化するように求めた。

    出典:《中国環境報》 2.12

  16. 北京市 今年300社の汚染企業を閉鎖

    北京市はさらに非首都機能を削減するために、鋳造、鍛造、小型家具などの12業界を主にして、今年、3 00社の汚染企業を閉鎖する。
    現在、北京市は全国の政治、文化、国際、科学技術革新の中心という位置付けがすでに確立されている。北京市発展改革委員会の関連責任者は、北京市の「4つの中心」という戦略的位置付けに合わない機能がすべて非首都機能に属すると指摘した。

    出典:新華ネット 2.12

  17. 北京市 今年大気汚染防止をさらに強める

    「首都生態文明と都市・農村環境建設動員大会」は先日北京で開催し、今年北京市の大気汚染防止、庭園緑化と汚水処理、環境整備とゴミ処理などについて配置した。
    今年、PM2.5対策の目標は依然として年平均濃度5%削減にあり、深刻な汚染天候の応急措置はさらに強まり、巨大都市における環境対策のあり方を探索して経験を取りまとめる。

    出典:《中国環境報》 2.16

  18. 広東省 政府活動報告は重点流域汚染対策の加速を求める

    広東省2015年「両会」(人民代表大会と政治協商会議)に発表した政府活動報告は重点流域汚染対策の加速を出して、「広東南部清水行動計画」を実施し、行政区をまたがる河川に対する水質汚染の連合対策、「河川長制」などを推進することを求めた。

    出典:《中国環境報》 2.26

  19. 四川省 県級以上政府のスモッグ汚染防止責任制を実施

    2月25日、省政府の第77回常務会議は《四川省スモッグ汚染防止弁法》を採択し、県級以上の人民政府に対して大気環境目標責任制を実行し、大気環境のスモッグ対策を主な項目として目標達成状況の管理を行うことを明確にした。
    《弁法》 は、工業排気ガスのばいじん汚染、道路工事の粉塵巻上汚染、車両船舶の排気ガス汚染や露天焼却のスモッグ汚染などに対して、一連の具体的な対策措置を出した。

    出典:《中国環境報》 2.26

  20. 江蘇省 経済技術会開発区に対するダイナミックな管理を実行

    江蘇省人民政府は《全省経済技術開発区のモデルチェンジとアップグレードを加速する意見》を発表して、開発区に対するダイナミックな管理の内容を細分化した。
    経済力が強く、産業特色が顕著で、国内の需要ニーズに際立っている省級開発区に対して、国家級開発区への昇格を支持し、土地資源利用率の低く、環境保護基準の未達成、長期間に発展停滞の開発区に対して、警告、通達批判、期限付き改善、取消などの処罰を与える。
    現在、江蘇省の各県、市で計131か所の開発区が設置されていて、全省GDP、財政の収支50%を占めている。

    出典:《新京報》 2.26

  21. 北京市 建設現場汚染排出費の徴収が始まる

    2月27日、北京の発展改革委員会、財政局、環境保護局は共同で記者会見を開いて、3月1日から全市範囲にある建設現場に対して、巻き上げ粉塵の汚染物質排出費の徴収を始めることを宣言した。
    排出費は巻き上げ粉塵に対する管理級別によって差別のある費用徴収基準を実行し、粉塵管理の優秀な建設現場は1.5元/㎏、管理級別基準達成の建設現場は3元/㎏、管理級別基準未達成の建設現場は6元/㎏の徴収基準で徴収する。推計によると、北京市建設現場の「粉塵排出原単位」は約0.26㎏/m2・月である。

    出典:《京華時報》 2.28

その他の環境記事

  1. 環境対策は地方「両会」の焦点になる

    2015年に入ってから、各省・区・市は続々と地方の人民代表大会と政治協商会議(いわゆる「両会」)を開き、各地方の政府活動報告から見て、環境汚染対策は2015年の地方「両会」の焦点になっている。
    今年の地方「両会」に大気汚染防止はホットな話題になり、各省・区・市の環境保護は最も重要な活動にもなり、大気汚染の外に、水質汚染防止も人々の関心を持つ重点であり、土壌汚染対策も多くの省・区・市に重要視されている。
    環境保護部長の周生賢は、1月16日に閉幕した2015年全国環境保護工作会議に「土壌10条」の編さんがすでに基本的に完成し、国務院に届ける寸前であると述べた。「土壌10条」は《土壌汚染防止行動計画》の略称であり、「大気10条」、「水質10条」と一緒に環境保護の「三大大戦役」になっている。

    出典:《経済参考報》 2.9

  2. 28省の政府活動報告に「大気汚染対策」を言及

    2月8日まで、すでに28の省は地方「両会」を開催した。これらの省のすべての政府活動報告には、「大気汚染対策」について言及されていた。

    出典:《人民日報》 2.9

  3. 電池、塗料を消費税徴収の範囲を組み入れ

    今月から、電池、塗料を消費税徴収の範囲に組み入れ、その製造、委託加工と輸入に対してそれぞれ税率4%で徴収する。これは精製油消費税を引き上げた後に、消費税徴収範囲の拡大である。
    中国が1994年から消費税徴収を開始してから、消費税制度はすでに何度も調整され、徴収範囲に組み入れる商品も絶えず変わっている。経済発展と資源環境の対立が日に日に際立っている状況において、省エネ・排出削減と環境保護は、近頃の消費税を調整する重要な方向になっている。

    出典:《人民日報》 2.9

環境以外の重要なニュース

  1. 中央巡視チームは2014年巡視の結果を発表

    2月10日夕方、2014年中央巡視チームが行った第3陣巡視の結果を発表した。8社の大手中央企業は普遍的に関連取引、利益輸送が存在し、環境保護部、文化部は同じく審査許可規則違反、利益輸送、利益交換などの汚職弊害が存在していると指摘され、全国工商連合会も「不正操作、選挙規律違反などの問題と権・金取引など廉潔行政のリスクがある」と指摘された。
    環境保護部について、中央巡視チームは「未審査許可の着工、建設計画の無断変更などの環境アセスメント制度に違反することが大いに存在し、その裏に管理監督の失職と汚職が隠れている」、「審査許可をゆるめ、許可しても管理監督をせず、越権して審査許可を行った場合は、環境に隠れた危険をもたらすだけでなく、権力を貸す空間を拡大した」と指摘した。
    そして、環境保護部の「ある指導幹部とその親族が規則違反して環境影響評価の審査許可に関与し、あるいは会社を設立して環境影響評価プロジェクトを請け負って利益を図る」。「環境影響評価の技術サービス市場に『官僚仲介』の現象が目立つ、環境影響評価機構の資格審査に『金で免許を買う』ことが存在している」。
    中央巡視チームはまた環境保護部が抱えるいくつかの具体的な問題を指摘し、「水汚染抑制と対策技術という重大な特別プロジェクトの資金管理と使用に、財政資金を詐取することが存在し」、「多数の直属機関に規律検査幹部を配備しておらず、監督責任を履行する組織保障が欠如し、固体廃棄物管理分野は廉潔政治を行うリスクが高く、環境法律執行の監督・査察分野は権力の乱用が存在している」。

    出典:《新京報》 2.11

  2. 今年第1陣の中央巡視は26社の中央企業を選定

    2月11日、中央巡視チーム2014年第3陣巡視の結果を発表した翌日、2015年第1陣巡視工作準備会議を開催した。26社の中央企業を選定して新年度の第1陣巡視を展開することを決め、今年は「国営企業の腐敗一掃年」になろう。

    出典:中新ネット 2.12

  3. 環境保護部は中央巡視結果に関する整頓改善をスタートさせ、陳吉寧が整頓改善チームリーダーを就任

    共産党中央の統一的な配置によって、2014年11月26日~12月26日、中央第三巡視チームは環境保護部に対して特定な巡視を行った。1月9日、巡視チームは巡視の結果を環境保護部にフィード・バックし、1月12日、環境保護部党組織書記の陳吉寧は党組織会議を招集して、習近平総書記の重要演説の要旨を伝達し、巡視結果に関する整頓改善について配置した。
    党組織は陳吉寧任をチームリーダーとする整頓改善チームを創立して、全面的に整頓改善活動の指導、組織と調整を担当することを決定した。

    出典:人民ネット 2.13

  4. 29省で新任の省・部級官吏は67名

    2月13日午後、2015年度省級の「両会」はすべて閉幕した。統計によると、山西省と上海市を除いた残り29省は、すべて省・部級の官吏を調整し、計67人が新しい職に就任した。その中の8名は省人民代表大会、省政治協商会議、あるいは省政府の最高責任者を担当する。

    出典:中新ネット 2.14

  5. 「臨時居留証制度」は全面的に取り消す予定

    先日、《全面的に公安改革を深めるいくつかの重大事項に関する意見》及びその関連改革案は、すでに中央の審議を通過し採択され、間もなく施行する予定である。今回の改革は、確実に戸籍制度の改革を進め、「臨時居留証制度」を取り消し、全面的に「居留証制度」を実施し、居留年限などと結び付ける基本的な公共サービスを提供するメカニズムを創立する。

    出典:中新ネット 2.14

    注)臨時居留証(Temporary Residence Permit )は特定時期の人口管理方式であり、現在、中国の多くの地域はすでに臨時居留証を取り消して、かわりに居留証を使用しているが、北京、上海などの都市は依然として臨時居留証を使っている。

  6. 《2014年度国民経済と社会発展統計公報》発表

    2月26日、国家統計局は《2014年度国民経済と社会発展統計公報》を発表し、2014年度中国の国内総生産は636,463億元まで達し、2013年度に比べて7.4%増加した。国家統計局副局長の謝鴻光は、当面経済成長の原動力がすでに投資と輸出から消費に転換して、経済運営の品質と収益は絶えず上がっていると指摘した。
    その他のデータについて、中国大陸の総人口はすでに13億6,782万人に達し、1人当たりの可処分所得は8%増加し、自家用車の保有量は1億2,584万台まで達した。

    出典:《京華時報》 2.27

  7. 全国政協副主席令計画は免職

    第12期全国政治協商会議全国委員会常務委員会の第9回会議は28日午後に北京で閉幕した。
    会議は令計画の第12期全国政治協商会議全国委員会副主席の職務を解任し、全国政治協商会議委員の資格を取り消す決定を採択した。

    出典:中央テレビ局ネット 2.28

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