中国環境情報コーナー

2015

3月号

国(国務院、環境保護部等における)の環境政策の動き

  1. 新任の環境保護部長は報道界座談会を開く

    ・陳吉寧は柴静さんのスモッグ調査ビデオを賞賛
    3月2日、陳吉寧は正式に環境保護部長に就任した48時間後、自発的にメディアと会見する形で初めて登場した。彼は座談会で、先日から関心を集めている柴静さんのスモッグ調査ビデオに対して賞賛を表して、その行為が敬服に値すると述べた。
    出典:《新京報》 3.2
    注)3月1日の《長沙夕刊》の報道によると、2月28日、元中央テレビ局キャスターの柴静が子供を出産したことをきっかけに自費でスモッグ調査を行って作成した《ドームの下》というビデオは、インターネットで大人気になっている。

    ・陳吉寧は当面環境保全の主要活動を挙げる
    3月1日、環境保護部長の陳吉寧は報道界座談会を開いて、報道界から現在の環境情勢、環境宣伝活動および連合行動と協力の強化に関する報道界のコメントと提案を聴取した。
    彼は当面環境保全の主要活動について、次のことを挙げた。

    1. 全力を挙げて新規の《環境保護法》を貫徹する。
    2. 精一杯に《環境保護「十三五」計画》を編さんする。
    3. さらに環境保護の改革を深く推進する。
    4. 情報公開を強化する。
    5. 持続的に行政のやり方を改善する。
    出典:《中国環境報》 3.2

    ・陳吉寧は環境保護の第1キーワードが「厳しい法律執行」であると指摘
    3月1日、今期政府で最も若い部長の陳吉寧は20社のメディアの記者団との座談会の場で、環境保全ロードマップを示した。
    陳吉寧は「厳しい法律執行」を自分活動の第1キーワードとして定義した。今まで、環境保護法律の執行が緩み過ぎたため、法律を守らないことが環境保護分野の常態になり、現在、その常態を転換して、法律を守ることを常態にさせるべきと指摘した。
    その後、「合力形成」、「改革」、「行政作風改善」をそれぞれ第2、第3、第4キーワードにして解説した。
    出典:中青オンライン 3.2

  2. 環境保護部は環境法治に関する新しい考え方と要求を出す

    3月3日、環境保護部のプレス発表会において、副部長の潘岳は陳吉寧部長の委託を受けて、報道界に環境法治に関する新規指導部の新しい考え方と要求を説明し、新規の指導部がいっそう環境法治を重視することを強調し、新規の《環境保護法》の施行に対する地方環境保護部門の認識を是正し、1月1日の発効からの進捗状況を紹介した。
    環境保護部の新規指導部は中央巡視チームにフィード・バックされた巡視の結果と要求を非常に重視している。部長の陳吉寧は、問題点の整頓改善を新規《環境保護法》の施行と結び付けて推進し、急いでいくつかの事件を選定して、調査、処罰を行い、いくつかの典型な環境違法事件をメディアで報道させると述べた。陳吉寧部長は、新規の《環境保護法》が新時期の環境保護の強化にとても良い基礎を打ち立てるとし、現在際立っている問題は法律執行が弱く環境保護の法律法規はほとんど守られていないためである。全国の環境保護系統は業界に対する管理監督を強め、法治の考えと法律に基づく行政能力を高め、環境法律執行人員の育成訓練を強化し、広範に法律を尊重し、法律を学び、法律を守り、法律を使う教育を展開し、強力に環境法律執行チームの能力と資質を高めて、法律に基づく職責履行と権力行使を確保すべき。新規の《環境保護法》を徹底的に実行して、全国で環境保護の全面的な検査を展開し、厳しく環境違法を調査して処罰する。その上で、地方政府と政府部門の違法行為に対して法律に基づいて調査し処罰し、数多くの深刻な法律違反並びに影響の極めて悪い事件に対して、強い対処措置を取るべき。全面的に公開のうえ法律執行を実行し、毎月社会に大衆に告発された重点的な環境問題の処理状況、違法機構及び法定代表人の名簿と処罰、改善の状況を公布するのを指摘した。
    陳吉寧部長は、環境汚染告発の微信(wechat)プラットフォームを開設し、全社会を動員して環境違法行為と闘うと述べた。

    出典:《中国環境報》 3.3

  3. 工業と情報化部、財政部が共同で石炭クリーン・高効率利用行動計画を下達

    工業と情報化部、財政部が共同で作成した《工業分野における石炭のクリーン・高効率利用行動計画(2015~2020)》はすでに内部文書として下達された。コ-クス化工、工業用炉、石炭化工、工業ボイラーを重点に、2017年までに石炭8000万トンを節約し、ばいじん排出量50万トン、二酸化硫黄排出量60万トン、窒素酸化物排出量40万トンを削減する目標を出した。

    出典:《新京報》 3.3

  4. 李克強は鉄腕で環境汚染を治めると指摘

    3月5日午前、第12期全国人民代表大会第3回会議は北京の人民大会堂で開幕し、李克強総理は国務院を代表して大会に政府活動報告を発表した。
    李克強は、環境汚染は民生の災い、人心の痛みであり、鉄腕で治めなければならないと指摘した。今年、二酸化炭素の排出量は3.1%以上削減し、化学的酸素要求量、アンモニア性窒素の排出量はすべて2%前後減らし、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量はそれぞれ3%と5%前後減らし、しっかり大気汚染防止行動計画を実施し、地域の合同防止と合同対策を実施し、石炭燃焼発電所の超低排出改造を推進し、重点地区で石炭消費量のゼロ成長を促進し、新エネルギー自動車を広め、自動車排気ガス汚染を治め、石油製品の基準と品質を上げ、重点地区における重点都市で全面的に「自動車国5基準」に達するガソリンとディーゼルオイルを供給し、2005年末前に登録した「黄色マーク車」をすべて淘汰すると述べた。
    また、積極的に気候変動に対応し、炭素排出権取引の試行を拡大し、水汚染防止行動計画を実施し、河川・湖沼・海の水汚染源と農業面源の汚染対策を強化し、水源から蛇口まで全過程の管理監督を実行し、環境汚染対策の第3者実施を推進し、環境保護税に関する立法を推進すると述べた。
    李克強は、環境法律の執行を必ず厳格に行わなければならず、汚染物質をこっそり排出するものを重く罰し大きな代価を払わせ、この行為に対する甘えた黙認者を厳しく問責して、そのあるべきの処罰を受けさせると強調した。

    出典:新華ネット 3.5

    超低排出改造は石炭燃焼発電ユニットの排出を天然ガス燃焼発電ユニットの排出水準まで低減する技術改造である。

  5. 環境保護部は蘭州市で政府環境監査を試行

    環境保護部は先日《政府環境監査試行の展開に関する通知》を出して、甘粛省蘭州市で環境監査パイロットを行うことを決定した。パイロット活動は準備、実施、報告とフィードバックの4つの段階に分けて、1年間で完成する計画である。
    今回パイロット活動は次の主な内容がある。

    1. 蘭州市政府の環境責任履行の規範性に対する監査
    2. 蘭州市政府の環境責任履行の実効に対する監査
    3. 蘭州市政府の環境責任履行の財務に対する監査

    出典:《中国環境報》 3.5

  6. 全人代常務委員会は今年更に環境法律執行状況検査を強化

    3月8日、第12期全国人民代表大会第3回会議の全体会議に、委員長の張徳江は全国人民代表大会常務委員会の活動報告をした。
    今年度常務委員会の主な活動について、張徳江は、生態分野の立法を強化し、《大気汚染防止法》を改正し、法律の実施状況に対する監督と検査を強化し、《水質汚染防止法》の実施状況に関する検査を手配し、更に法律執行状況検査を強め、その検査の権威性、対応性と時効性を増強し、特別テーマ諮問の効果を果たし、《水質汚染防止法》の執行状況検査報告を審議して特別テーマ諮問を展開し、追跡監督を強化し、《大気汚染防止法》の執行状況報告及びその答申を審議することを挙げた。

    出典:《中国環境報》 3.9

  7. 環境保護部長は記者の質問に回答

    環境保護部長の陳吉寧は3月7日の記者会見に、「全面的に環境保護を強化する」関連問題について記者の質問に答えた。
    陳吉寧は、今年は次の4つの側面から力を入れてスモッグを治める。

    1. 《大気汚染防止法》を改正する。
    2. 全面的に《大気汚染防止行動計画》を実施する。
    3. 科学的なスモッグ対策と系統的なスモッグ対策のレベルを高める。
    4. 情報公開を強化して、すべての汚染源排出を白日のもとに晒し、人々を監督者ならしめ、全社会が共にスモッグを治めるように動員する。

    陳吉寧は、環境保護部所属の事業機構である8つの環境影響評価機構すべてを、今年真っ先に環境保護部から独立させ、その他の地方のすべての機関も、何回かに期間を区切った上で分離を促す。期限を過ぎて独立を終えていない場合は、すべて環境影響評価を行う資格を取り消すと約束した。
    彼によると、環境保護部は現在《土壌汚染防止法》を起草しており、《土壌汚染防止行動計画》を制定している。「次の段階に、環境保護部が関連部門と共同して、更に土壌汚染に関する詳しい調査を展開して、現状をはっきり把握し、汚染源に対する管理とコントロールをしっかりと行う」と述べた。
    また、過去の環境法律執行の「緩めすぎ、やわすぎ」の状況を徹底的に変えて、法律厳守を新しい常態にすると強調した。

    出典:《中国環境報》 3.9

  8. 環境保護部は一部の環境影響評価機構と従業員を処罰

    先日、環境保護部は違法と規則違反行為があり、資格不備の環境影響評価機構と技術者に対する処理結果を発表し、63の環境影響評価機構と22名の環境影響評価技師に対して、それぞれ資格取消、評価範囲縮小、期限付き改善、通達批判などを課した。
    環境保護部は環境影響評価機構に対する管路監督を強化するために、次の活動を行う。

    1. すべての環境保護部門と所属関係のある環境影響評価機構は全面的に環境影響評価の技術サービス市場から退出させ、徹底的に「官庁仲介」の問題を解決する。
    2. 《新規プロジェクト環境影響評価資格管理弁法》を改正する。
    3. 全面的に環境影響評価資格の申請受理、審査、許可に関する情報、及び規則違反の機構と個人に対する処分情報を公開する。
    4. 環境影響評価機構に対する法律執行状況検査を新たに行う。

    出典:《中国環境報》 3.9

  9. 土壌汚染防止はすでに立法計画に組み入れる

    3月9日、全国人民代表大会環境資源保護委員会主任委員の陸浩は、土壌汚染防止法の制定がすでに第12期全国人民代表大会常務委員会の立法計画に組み入れて、準備作業をスタートさせたと述べた。

    出典:新華通信社 3.10

  10. 国家海洋局は《2014年中国海洋環境状況公報》を発表

    3月11日、国家海洋局は《2014年中国海洋環境状況公報》を発表した。《公報》によると、2014年、中国海洋の生態環境状況は基本的に安定的であること。沿岸の局部海域において、汚染が深刻であり、陸源の汚染物質排出による圧力が巨大であり、海洋環境災害が多発するなどの問題は依然として際立っている。

    出典:中新ネット 3.12

  11. 李克強は環境保護法の実行を強調

    3月15日、国務院総理の李克強は人民大会堂で国内外記者の質問に答えた。
    李克強は当面の環境保護に言及する時、大衆が広く関心を持ったスモッグなどの環境汚染は問題の焦点であり、「環境保護法の実行は綿棒ではなく、必殺兵器である」と強調し、スモッグなどの環境汚染対策について中国政府の決意は断固としており、大きな力を投入している。しかし得られた効果は人々の期待よりもまだ比較的大きいギャップがあると述べた。
    2014年の《政府活動報告》において、李克強はスモッグなどの汚染に宣戦して、目的を果たせなければ決して停戦しないと述べた。今年、彼は環境対策で肝心なことは、新しく登場する《環境保護法》を厳格に実行することであり、違法、規則違反の排出企業に対して断固として法律に基いて追及し、甚だしきに至っては、くだんのひそかに排出している企業らが支払えない代価に耐えさせ、環境保護法律執行部門に対する支持を強化し、環境保護法律執行部門も責任を持って厳格に法律を執行し、職責怠けに対して問責を行い、汚職と失職に対して法律に基いて追及すると強調した。

    出典:《中国環境報》 3.16

  12. 陳吉寧は当面の環境保全5大任務を出す

    3月17日、環境保護部党組織書記、部長の陳吉寧は、環境保護部党組織中心チーム会議に次の重点活動を出した。

    1. 全力で新規の《環境保護法》を徹底的に実行して、急いでその関連規定と実施細則を制定し、違法企業に対する調査処罰を強化する。
    2. 排出削減と環境管理をしっかり推進し、「大気10条」を実施して、急いで《大気汚染防止法》を改正し、間もなく施行する「水質10条」を適切に実施し、急いで「土壌10条」の制定を推進し、徐々に土壌汚染のリスク管理と修復を推進する。
    3. 強力に立ち入り検査と巡視によって発見した問題点の改善を促す。
    4. 環境品質の改善を中核にして、心をこめて第13次五か年計画期間の環境保全計画を制定する。
    5. 情報公開を強化して、全国の統一的な汚染源情報プラットフォームの構築を推進する。

    出典:《中国環境報》 3.17

  13. 環境保護部は大気汚染防止法律執行検査を配置

    予測によって、3月下旬、北京・天津・河北とその周辺地域で深刻な大気汚染が発生する見込みであるため、環境保護部は大気汚染防止法律執行検査を展開する。
    検査は大気汚染物質排出企業の環境施設の稼働状況、汚染物質排出状況、重汚染天気応急案の制定及び実施状況、大衆の苦情と喫急な環境問題の対応状況を主とする。
    検査結果は地方政府に対する業績審査の根拠にする。

    出典:《中国環境報》 3.18

  14. 環境アセス制度の改革と《環境影響評価法》の改正を検討中

    先日、環境保護部長の陳吉寧は、《環境影響評価法》の改正をスタートさせて、人民代表大会の活動計画に入れるように望むと述べた。3月2日、環境保護部政策法規司副司長の別涛も「環境保護部が環境アセス制度の改革と《環境影響評価法》の改正を検討している」と述べた。

    出典:《中国青年報》 3.19

  15. 環境保護部は環境アセス機構の分離方案を採択

    3月17日環境保護部党組織中心チーム会議は、《全国環境保護系統と環境影響評価機構との分離に関する環境保護部方案》と《廉潔自律を厳格にして、規則違反して環境アセスの審査許可に手を伸ばして私利を図ることを禁止する環境保護部党組織の規定》を原則的に採択した。

    出典:《京華時報》 3.19

  16. 工業と情報化部は自動車有害物質汚染を規制

    先日、工業と情報化部は自動車製造企業の有毒物質管理を強化し、無害材料と分解しやすい部品の開発を強化するため、《自動車有害物質とリサイクル可能率管理に関する要求(討論段階案)》を発表し、来年に正式に施行する予定である。

    出典:《南方日報》 3.19

  17. 環境保護部は環境アセスの審査許可権限を調整

    環境保護部は先日第17号公告で《環境保護部で審査される環境影響評価報告書の新規事業のディレクトリ(2015年版)》を発表して、環境保護部の審査許可を受ける現行の新規事業のディレクトリに対して調整を行った。これは2013年11月に25種類の新規事業の審査許可権限を地方政府に委譲した後に、再び審査許可権限を委譲した。
    公告によって、省級の環境保護部門はディレクトリ以外の新規事業の審査許可権限に対して、直ちに調整して、省級人民政府の許可を得て実施すべき。火力発電所、熱力発電所、製鉄製鋼、非鉄金属製錬、国家高速道路、自動車、大型テーマパークなどの新規事業の審査許可は省級環境保護部門に下放する。

    出典:《南方日報》 3.20

  18. 環境保護部は《2015年全国環境監査工作要点》を発表して環境監査を強化

    環境保護部は先日《2015年全国環境監査工作要点》を発表して、2015年全国環境監査の重点活動を配置した。
    《要点》は、環境監査機関が発見すべき重大な環境違法事件を発見できず、発見しても報告せず、又は処理しない場合、職務怠慢で厳粛に問責する。

    出典:中新ネット 3.20

  19. 共産党中央政治局は《生態文明建設の加速に関する意見》を採択

    中国共産党中央政治局は3月24日に会議を開いて、《生態文明建設の加速に関する意見》を採択した。
    会議は、党中央の方策決定と配置によって、生態文明建設を経済、政治、文化、社会の各方面・全過程に溶け込ませ、新型の工業化、都市化、情報化、農業の現代化とグリーン化を進め、しっかり「緑水青山が金山銀山である」の理念を確立し、節約優先、保護優先、自然回復という基本方針を堅持し、グリーン発展、循環発展、低炭素発展を基本的な道とし、改革と革新を基本的な動力とし、生態文化の育成を重要な支えとし、重点的な突破と全面的な推進を仕事の方法とし、適切に生態文明建設を推進すると指摘して、全面的に国土空間開発の最適化を推進し、技術の革新と産業構造の調整を加速し、資源の節約、リサイクルと高効率の利用を促し、自然生態系保護と環境保全などの重点活動を強化し、重要な分野と肝心な一連の対策で突破を得るために、次のことをと強調した。

    1. 必ず加速して生産様式のグリーン化を推進しなければならない。
    2. 必ず加速して生活様式のグリーン化を推進しなければならない。
    3. 必ず生態文明の主流価値観を発揚しなければならない。
    4. 必ず制度の整備と生態文明建設を推進する最重要な一連の対策にしなければならない。
    5. 必ず全世界の視野から生態文明建設を加速しなければならない。

    出典:《中国環境報》 3.25

  20. 環境保護部は今年4人の市政府主要責任者の行政相談を行った

    3月25日午後、環境保護部は環境管理が不十分として、河南省駐馬店市人民政府の主要責任者と行政相談を行った。今年に入ってから、すでに4人の市政府主要責任者は環境保護部によって行政相談をされている。環境保護部の《2015年全国環境監察工作要点》によると、「企業に対する検査を主とする」から「検査と監督を並行して進め、政府に対する監督を主にする」まで転換する方針があり、地方政府行政官に対する行政相談は新しい手段として常態化になる。

    出典:《中国環境報》 3.26

  21. 環境保護部は全国環境アセスメント座談会を開催

    3月26日、環境保護部は北京で全国環境アセスメント座談会と党風行政清廉推進会議を開き、生態文明建設と環境保護に関する習近平総書記の重要演説の学習をめぐって、数年来の環境アセスメントの展開状況を総括し、次の段階の重点的な活動と党風行政清廉の推進を配置した。
    次の段階の環境アセスメントの展開について、環境保護部副部長の呉暁青は、次の重点的な活動を挙げた。

    1. 強力に戦略環境アセスメントと計画環境アセスメントを進める。
    2. 環境アセスメントに対する審査許可と管理監督を厳格に実行し、環境アセスメント機構に対する管理を強化する。
    3. 環境アセスメント審査許可制度に対する改革を引き続き推進する。
    4. 環境アセスメントに対する管理の保障措施を強化する。

    廉潔自律の環境アセスメント隊列を育成する。

    出典:《中国環境報》 3.27

  22. 環境保護部はグリーンGDPに関する研究を再開

    先日、環境保護部はグリーンGDP計算体系の創立に関する会議を開いて、グリーンGDPに関する研究を再開した。
    会議は、グリーンGDPの計算方法の実行可能性を検証するため、異なる地区を選んで環境コストと環境効率の計算、環境容量の計算、生態系生産総値の計算及びグリーン経済モデルチェンジの政策について、試行活動を展開すると発表した。
    グリーンGDPに関する研究は2004年に元国家環境保護総局と国家統計局が共同で着手し、2006年に《中国グリーン国民経済計算研究報告2004》を発表した。現在再開するのは第二段階の研究である。

    出典:中新ネット 3.30

地方(地方政府等における)の環境情報

  1. 環境保護部は承徳市人民政府の主要幹部に行政相談を行う

    2015年2月に河北省承徳市に対する冬季大気汚染防止の監督検査によって、大気汚染防止に存在している問題が比較的際立っているため、2月26日、環境保護部は河北省承徳市人民政府の主要幹部に対して行政相談を行った。また、遼寧省の3件の違法プロジェクトを中断させて、地方政府、環境保護部門と企業が全面的に新しく改正した《環境保護法》を貫徹し実施して、厳格に環境保護の責任を履行するように促した。

    出典:《中国環境報》 3.2

  2. 環境保護部は臨沂市人民政府の主要幹部に行政相談を行う

    2015年1~2月、環境保護部華東環境保護監督検査センターは山東省臨沂市にある一部の大気汚染物質排出企業に対して検査を行い、一部の企業が新規事業を実施する時、許可を得ずに着工し、審査許可の計画を超過し、検収を申告せず、汚染物質の不法排出と基準超過排出、オンライン監視施設を稼働させないなど規範に合わない環境違法行為を発見したため、華東環境保護監督検査センターは環境保護部の委託を受けて臨沂市人民政府の主要幹部に行政相談を行った。

    出典:《中国環境報》 3.2

  3. 広東省 環境違法企業は「ブラックリスト」として公開

    広東省環境保護庁は先日《環境違法企業をブラックリストに入れて公示する通達》を出した。
    《通達》によって、企業は環境違法によって環境犯罪になり、新規プロジェクトの環境影響評価報告書が審査許可されず勝手に着工し、主要汚染物質排出総量が規制値を超え、危険廃棄物の不法な排出、投棄、処分、あるいは経営許可証がなく、あるいは経営範囲超過の機構あるいは個人に危険廃棄物の収集、貯蔵、利用、処分を委託し、比較的大きい突発環境事件を発生させ、暴力、脅威などの方法で環境保護部門従業員の立入検査を拒絶し、あるいは妨害した場合は、広東省環境保護庁は、企業を直接に「環境保護不良企業」に評定することができる。

    出典:《中国環境報》 3.3

  4. 寧夏自治区 汚染排出費はインターネットで申告

    寧夏回族自治区環境保護庁は先日通達を出して、今年から、国級企業の汚染物質排出費徴収はインターネットでの申告によって行う。
    今年第1四半期から、自治区直轄区の汚染物質排出機構はその汚染物質排出費徴収を担当する環境監査機関に汚染物質排出の情報を、汚染排出費インターネット申告システムで申告しなければならない。

    出典:《中国環境報》 3.9

  5. 山西省 13社の排出基準超過企業として公開

    山西省環境保護庁は先日2014年第4四半期(10~12月)において、排出基準超過企業として13社を発表し、法律に基づいて行政処罰を課し、その内の4社に対して指名行政監督を課した。
    処罰の情報は山西省環境保護庁から中国人民銀行太原中心支店に提供され、グリーンクレジットを実施する際の重要な根拠にする。

    出典:《中国環境報》 3.10

  6. 天津市 今年スモッグ対策の「津八条」を実施

    3月9日、天津市長の黄興国は記者に対して、2015年天津市スモッグ対策について、「津八条」を詳述した。
    「津八条」とは、次の8項目の具体的な措置である。

    1. 年内に市の中心区におけるすべての熱供給石炭ボイラーをガスボイラーに転換する。
    2. クリーン燃焼技術の応用によって、6割の石炭燃焼発電所はガス燃焼発電所の排出水準に達する。
    3. 今年4月に、年間石炭使用量496万トンの陳塘莊発電所を閉鎖する。
    4. すべての車用ディーゼルオイルを「国Ⅴ」(国第5号自動車排出基準に適用)に従って供給する。
    5. 1000数台の道路専用散水車で、市内すべての道路を毎日一回洗浄する。
    6. 6月までにすべでの「黄色マーク車」を淘汰する。
    7. わら野焼きの管理人員を雇用して、600万ムー(40ha)の畑でわら野焼きを禁止する。
    8. 400万トンの原炭を優質石炭に取り換える。

    出典:《京華時報》 3.10

  7. 河北省 石炭燃焼発電ユニットの技術改造を推進

    3月10日、河北省政府は全省で石炭燃焼発電所の超低排出アップグレード技術改造を展開し、すべての石炭燃焼発電ユニットに対して技術改造と汚染対策を実施して、2015年末までに主要汚染物質の排出がすべて超低排出基準までに低減することを決定した。

    出典:新華ネット 3.11

    超低排出は石炭燃焼発電ユニットの排出を天然ガス燃焼発電ユニットの排出水準まで低減すること。

  8. 陝西省 2015年環境保護のロードマップを制定

    先日陝西省は2015年環境保護工作会議を開き、環境保護庁が制定する2015年環境保護ロードマップを発表した。
    このロードマップは、今年のPM2.5対策、渭河の水質管理、生態文明建設などについて、明確に計画を作り出した。

    出典:《中国環境報》 3.12

  9. 湖北省 42条の具体的な措置で大気汚染防止を推進

    湖北省政府は《国務院大気汚染防止行動計画の貫徹に関する実施意見》を発表して、10分野42条の具体的な措置を出し、全省と各地方の2017年度大気汚染防止の目標と任務を明確にした。そして関連の審査方法を制定し、17の市(州)政府と目標責任書を締結し、PM10とPM2.5濃度の下落率を2014年度市(州)の党と政府指導グループと指導幹部に対する審査の目標に組み入れた。《湖北省2014~2015年省エネ・排出削減と低炭素発展行動方案》を制定して、各市(州)に火力発電業脱硝、セメント業脱硝、小型ボイラー淘汰、「黄色マーク車」淘汰などの具体的な任務を下達した。

    出典:《中国環境報》 3.13

  10. 河北省 粘土実心れんが瓦窯を取り締まる

    3月12日、河北省は石炭燃焼による大気汚染を抑えるため、石家荘、唐山、廊坊、保定、滄州の5市を重点的にして、全省の11の地区・市で一元的に行動し、粘土実心れんが瓦窯に対して集中的に閉鎖、取り除きを行った。
    今回の行動は計62基のれんが瓦窯を取り除き、年間9万トンの石炭使用量を減らすことができる。
    大気汚染の被害が深刻な地区として、河北省は1年間、粘土実心れんが瓦窯を基本的に取り締まる計画をしている。

    出典:新華ネット 3.13

  11. 山東省 鋼鉄会社は150万元の日割罰金を課され

    山東省ビン(もんがまえに虫)源鋼鉄有限会社は汚染物質の違法排出で山東省済南市環境保護局に処罰され、日割罰金の150万元を課され、これは新規の《環境保護法》を施行してから最高額の環境処罰事件である。
    2015年1月23日、ビン源鋼鉄有限会社は焼結機排気ガスのばいじん濃度が排出基準を超えたため、済南市環境保護局は法律に基づいて罰金10万元を課して、29日に改善命令書を下達したが、2月27日の立ち入り検査によって、排気ガスのばいじん濃度が55.7㎎/m3に達し、《山東省鉄鋼工業の汚染物質排出基準》の規制値の1.86倍となった。
    1月23日から2月27日まで、機器点検維持管理の日数を除いて基準超過の15日間に、毎日罰金10万元で計算し、日割罰金の150万元を課された。

    出典:《中国環境報》 3.17

  12. 上海市 2014年の環境処罰は史上最強

    2014年、上海市の環境分野における処罰件数は約2千件であり、2013年より42%増、処罰金額は1.03億元であり、前年より51%上がった。2014年に環境違法で刑事責任を問われたのは80数人に上り、関連事件数は20件であり、2013年より大幅に増加した。

    出典:東方ネット 3.18

  13. 上海市 第6次の「環境保護3か年行動計画」をスタート

    3月18日、上海市環境保護と環境建設協調推進委員会の第20回会議に市長の楊雄は「上海市第6次環境保護3か年行動計画(2015~2017年)」のスタートを宣言した。
    今回の計画は、水環境保護、大気環境保護、土壌汚染防止、固形廃棄物汚染防止、工業汚染防止、農業と農村環境保護、生態環境保護、循環型経済と環境保護産業の8つの分野において、232のプロジェクトを設定し、投資総額は1000億元前後の予想である。

    出典:《中国環境報》 3.19

  14. 河北省 6社の汚水処理場は日割り罰金を課される

    先日、河北省環境保護庁は今年2月に汚水処理場に対する抜き取り検査の結果を発表し、6社の企業は依然として排出基準超過の問題が存在している。河北省環境保護庁は企業所属の市環境保護局が新規の《環境保護法》に従って、関連企業に対して日割り罰金を課するように令した。これは河北省が初めて環境違法行為に対する日割り罰金である。

    出典:《中国環境報》 3.19

  15. 甘粛省 砂漠への不法排出企業を厳しく処罰

    先日関連部門の調査によって、武威栄華工業と貿易有限会社が2014年5月28日~2015年3月6日の期間で、基準に達していない83,715トンの中水が隠蔽配管でテンゲル沙漠に排出し、266ムー(約7.7ha)の面積を汚染した。現在、栄華会社はすでに300万元の日替わり罰金を課され、取締役が提訴され、二人の直接な責任者が拘留され、武威市、涼州区の関連部門の主要な責任者はすでに停職の上審査を受けている。

    出典:《中国環境報》 3.23

  16. 吉林省 環境管理監督のグリッド化を推進

    吉林省環境保護庁は全省の環境管理監督をさらに強化し、環境管理監督の品質を高め、全域で環境法律執行を推進するため、先日《吉林省環境管理監督グリッドシステム構築方案》を制定した。
    《方案》によって、省級の環境管理監督グリッドは各地区級市の環境管理監督グリッドからなり、市(州)環境管理監督グリッドは各管轄県(市)の環境管理監督グリッドと市級都市の環境管理監督グリッドからなり、県(市)と市級都市の環境管理監督グリッドは所轄町、街道などの基本単位で構成されて、環境管理監督グリッドシステムは省、市、県の全行政区域をカバーさせる。

    出典:《中国環境報》 3.24

  17. 山東省 今年の環境予算は289億元

    今年山東省は省級予算の289.82億元で技術革新と発展方式転換・産業構造調整を支え、そのうち、工業のモデルチェンジとアップグレードに25.36億元、生態資源保護と修復に25.47億元(森林植生回復など4000万元を含む)である。
    2014年、山東省の省エネ・環境保護の支出は計85. 81億元であった。

    出典:《中国環境報》 3.24

  18. 四川省 スモッグ汚染防止弁法を発表

    四川省政府は先日《四川省スモッグ汚染防止弁法》を発表し、5月1日から施行する。
    《弁法》は、スモッグ対策の責任主体である県級以上の人民政府に対して、大気環境品質の目標責任制を実行し、スモッグ対策を主要な指標として目標業績管理に組み入れることを規定した。
    《弁法》は、工業排ガスのばいじん汚染、道路工事の粉塵汚染、車両船舶の排気汚染や露天焼却の汚染などについて、一連の防止措置を出した。

    出典:《中国環境報》 3.24

  19. 北京市 2基の石炭燃焼火力発電所を閉鎖

    石炭燃焼の北京京能発電所と北京国華発電所は先日相次いで閉鎖され、年間460万トンの石炭使用量を減少した。まだ残っている1基の大型石炭燃焼火力発電所の北京華能火力発電所も、計画通りに来年閉鎖する予定である。

    出典:《中国環境報》 3.24

  20. 湖北省 67の排出削減重点プロジェクトを公告

     「十二五」期間と2015年度の主要汚染物質排出総量削減目標の達成を全面的に確保するために、湖北省省エネ・排出削減指導チームは、先日《2015年排出削減目標責任書に組み入れる重点プロジェクトに関する公告》を発表して、2015年度に完成すべく67の重点プロジェクトの名簿を公告し、メディアと公衆の監督を受けさせる。

    出典:《中国環境報》 3.25

  21. 河北省 35件の重点環境違法事件を公開

    河北省は新しい《環境保護法》を実行するため、1月1日から冬季の大気汚染防止措置の実行状況に関する監督検査を行った。先日、河北省環境保護庁は記者会見を開いて、3か月以来の監督監査の結果を発表し、35件の重点環境違法事件を公開し、そのうちの10件は日割罰金を課された。

    出典:《中国環境報》 3.25

  22. 山西省 省財政は4億元予算で太原市大気環境改善を支持

    今年、省財政は太原市の大気環境改善に4億元の専用資金を下達する。
    この資金はクリーン型の熱供給事業、太原市のガス事業、「都市内の村」とバラック区の改造事業、汚染企業の閉鎖・移転事業、水汚染対策事業、巻き上げ粉塵対策、車排気ガス汚染対策などに活用する。

    出典:《中国環境報》 3.25

  23. 江蘇省 南京市は強制的に環境汚染責任保険を推進

    2012年4月から、市環境保護部門は全市の汚染企業で環境汚染責任保険を広め、すでに300社の企業が参加している。現在、南京市は全市で強制的に環境汚染責任保険を推進する予定である。
    環境汚染責任保険は企業が汚染事件を発生した結果、第3者にもたらされた損害に対して、法律に基いて弁償責任を引き受ける保険である。
    環境汚染責任保険は次の対象について強制的に推進する。
    飲用水源の1、2級保護区にある企業、工業団地の集中型汚水処理場、危険廃棄物処分の企業、危険化学品の製造、運送、貯蓄企業、化学工業、冶金、火力発電、コ-クス化工、製紙、染色などの汚染物質排出重点企業、危険廃棄物管理の重点企業、重金属汚染物質の排出企業、放射性物質の生産、使用の企業と機構など。

    出典:《中国環境報》 3.26

  24. 陝西省 17項目の環境保護重点改革任務を確定

     陝西省環境保護庁は《2015年環境保護改革を深く進める要点》を発表して、今年次の17項目の重点改革任務を確定した。

    • 農村の生態環境整備メカニズムを革新する。
    • 生態環境損害責任の終生追及制度を創立する。
    • 生態補償メカニズムを探求する。
    • 環境損害賠償制度を整備する。
    • 環境汚染対策の第3者実施を積極的に進める。
    • 発生源対策の制度体系と資源と環境容量に関する監視と早期警報体系の創立を加速する。
    • 試行している汚染物質排出権取引を改善する。
    • 環境汚染責任保険制度を更に改善する。
    • 環境保護分野の社会信用システムの構築を推進する。
    • 健全な環境政策法規を整備する。
    • 新規プロジェクトを審査許可する環境レッドラインを確定する。
    • 企業の汚染リスク保証金制度の創立を探求する。
    • 環境管理監督と行政法律執行のメカニズムの革新を強化する。
    • 環境情報を公告して、社会の監督を強化する。
    • 汚染物質排出の総量規制制度を整える。
    • 大気環境の予測予報体系を構築する。
    • 行政の簡素化と権力の地方への委譲を推進し、行政事務の公開運行メカニズムを創立する。

    出典:《中国環境報》 3.26

  25. 四川省 全省環境保護工作会議開催

    先日、四川省は、全省環境保護工作会議を開催し、2015年の重点活動を出した。
    会議は、大気、水質、土壌汚染防止の3大分野でも明らかな進捗を上げ、五つの国級生態県の創立に努め、新規の《環境保護法》を貫徹することを求めた。

    出典:《中国環境報》 3.30

  26. 北京市 大気重汚染応急試案を強化

    3月30日、北京市政府は改正《北京市大気環境重汚染応急試案》を発表した。
    改正《応急試案》では、「予測重汚染持続時間が1日増える度に、早期警報の級別を1ランク高める」原則にして、重汚染持続時間は1日間(24時間)と予測された場合、青色早期警報(4級)、重汚染持続時間2日間(48時間)と予測された場合、黄色早期警報(3級)、重汚染持続時間3日間(72時間)と予測された場合、オレンジ色早期警報(2級)、重汚染持続時間は3日間以上(72時間以上)と予測された場合、赤色早期警報(1級)をスタートさせる。
    赤色早期警報(1級)の時、全市で純粋電気自動車が除いて自動車プレートナンバーの奇数偶数走行規制を実行する。

    出典:《中国環境報》 3.31

  27. 河北省 環境違法の「ダブル罰則」を実施

    河北省は全面的に新規の《環境保護法》を貫徹するため、企業の環境違法行為に対して「ダブル罰則」を実行し、違法企業を処罰するだけでなく、企業の主要責任者も処罰する。
    今後、河北省は《河北省汚染物質排出量減少条例》の規定によって、違法企業の主要責任者や直接責任の担当者に対しても、年収の20%から50 %までの罰金を課する。

    出典:《中国環境報》 3.31

その他の環境記事

  1. 環境保護は注目されている「両会」話題の一つ

    2015年の全国「両会」は3日正式に幕を開けた。「両会」の前に、インターネットユーザに対するアンケート調査の結果によると、所得分配、腐敗一掃、環境保護という三大話題が注目されている。
    新華社の調査によると、3月3日午後3時、全国政治協商会議の開幕まで、所得分配、食品と薬品の安全、社会福祉、環境保護、腐敗一掃はネットユーザ投票数の上位であり、それぞれ10.41%、10.31%、10.28%、10.24%、9.67%を占める。

    出典:新華ネット 3.4

  2. 北京市 2020年の人口を2300万人に抑える

    3月6日午後、北京市常務副市長の李士祥は、2017年まで、北京市のPM2.5年平均濃度を60μg/m3に、2020年に総人口を2300万人に抑えると述べた。
    2005年に国務院に認可された《北京都市マスタープラン》によって、2020年まで、北京市の総人口を1800万人前後に抑えるが、現在、北京市の人口はすでに2154万人に達した。

    出典:《法制夕刊》 3.6

  3. 全国政治協商会議の生態文明建設の関連提案は428件

    3月14日午後3時、第12期全国政治協商会議第3回会議が人民大会堂で閉幕した。会議期間、生態文明建設について、関連提案の428件を出した。

    出典:人民ネット 3.14

  4. 去年少なくとも15の省でスモッグ対策誓紙を締結したが、未解決のまま棚上げに

    国家統計局の官報によって、2014年、161の重点監視対象都市において、大気環境基準に達していない都市が90%を上回った。大衆が不満を抱くのは、年初の威勢のいい大きな約束と比較して、みっともないほどの実績となっただけでなく、各地政府の沈黙である。
    統計によると、2014年初め、9割以上の省は政府活動報告に大気汚染対策を言及し、少なくとも15の省はスモッグ対策を実施して青空を守る「誓紙」を締結し、いくつかの省の政府活動報告にも、「強力」、「鉄腕」、「最も厳格」などの強硬な言葉遣いが並ぶことは珍しくなかった。現在まで、目標未達成について釈明したのは、一部の省・市のみで、圧倒的多数の地区はこの話題を避けて触れず、甚だしきに至っては沈黙して言葉を失った。

    出典:新華ネット 3.16

  5. 福建省の環境監視第3者サービスの優位性と問題点
    • モニタリング市場化によって、企業が民間の計測機構を選んで自社の環境モニタリングをやらせることができるため、政府の環境モニタリングセンターの業務は大幅に低減し、作業効率を上げる。
    • 福建省の民間計測機構の数はすでに大いに市場のニーズを超えた。福建省品質技術委監督局に認可された民間計測機構は26社にのぼり、省外の出先民間計測機構も8社である。
    • 民間計測機構は管理面で能力不足、料金面での不当競争、認定資格の範囲を超えた業務展開、さらには虚偽報告を行うこともある。
    • 民間計測機構の無秩序競争はモニタリング市場化の発展に深刻な影響をもたらし、民間計測機構の業務品質と信用を損なう。
    • 環境影響評価機構、あるいは企業がクリーナープロダクション審査を受けるとき、民間計測機構が偽データを出すように強要することもある。
    • 業界の専門家は「計測機構管理弁法」を制定して、民間計測機構に対する管理監督を実行し、適切に民間計測機構の数を抑えるのを提言した。
    • 環境監視第3者サービス市場は環境保護部門の管理監督と法律法規の制約が必要であり、同時に業界の協会を創立すべき。

    出典:《中国環境報》 3.17

  6. 山西省環境保護庁元庁長の劉向東 調査をされる

    3月19日、山西省紀律検査委員会の発表によると、共産党山西省委員会の許可を得て、山西省環境保護庁の元党組織書記、庁長の劉向東に対して、深刻な規律違反と法律違反の容疑で、現在、調査を行っている。

    出典:《中国環境報》 3.19

  7. 新任の環境部長は「環境アセス嵐」を再起動

    ちょうど1ヶ月前に環境保護部長に就任した陳吉寧は、環境管理について次の三つの戦略を打ち出した。

    1. 「環境アセス嵐」を再起動して、2016年末までに、全国の環境アセス機構が環境保護主管機関との所属関係を切り離すように求めた。
    2. 環境法律執行の監督検査は「企業に対する検査を主とする」から「監督と検査を並行し、地方政府に対する監督を主とする」まで転換する。
    3. 環境法律執行の監督検査を強化する。

    出典:《北京青年報》 3.28

  8. 全国ですでに66ヶ所のゴルフ場を取り締まる

    3月30日、全国ですでに取り締まりが実施されたゴルフ場の名簿が公表された。北京の温楡河ゴルフ場などを含む法規を違反して建設してきた66ヶ所のゴルフ場はすでに取り締まわれた。

    出典:《新華毎日通信》 3.30

環境以外の重要なニュース

  1. 《不動産登録臨時条例》施行

    《不動産登録臨時条例》は3月1日から正式に施行し、集団の土地、家屋建物の所有権などを含める10種類の不動産は全国で統一的に登録する。
    《条例》は、すでに法律に基いて不動産の権利を有する不動産権利人は登録機関と登録手続きの変更による影響をうけず、条例が施行する前に法律に基いて発行した各類の不動産権利証書と作成した不動産登録帳は引き続き有効であることが規定されている。

    出典:新華ネット 3.1

  2. 今年反腐敗運動の新しい動向

    2014年、「虎も狩り蝿も叩く」の腐敗反対運動は高圧の態勢を維持してきた。3月12日に最高人民検察院の活動報告によって、調査によって処罰された処長級以上公務員は4040人であり、2013年より40.7%伸びた。法に基づいて周永康、徐才厚、蒋潔敏など28人の閣僚級以上幹部の犯罪事件を取扱った。民生分野職務犯罪の9913人を調査して処罰した。
    2015年の反腐敗の新しい動向を探求して、次の点が強調された。

    1. 反腐敗の立法を推進する。
    2. 最高指導者と指導グループのメンバーも例外ではない。
    3. 官吏の不作為を追及する。
    4. 国有企業における反腐敗をグレートアップする。
    5. 引き続き力を入れて海外逃亡の経済犯罪者を取り戻す。
    6. 身の回りの腐敗を厳罰する。
    7. 資源分野の腐敗を厳しく調査する。

    出典:《新華日報》 3.13

  3. 徐才厚は死亡で起訴免除

    2015年3月15日、徐才厚は膀胱がんの終末期を患い、がん細胞の全身転移により、多臓器不全に陥り衰弱し、治療の甲斐なく病院で死亡した。
    2014年10月27日、軍事検察院は徐才厚収賄犯罪容疑事件に対する捜査を終結して、審査起訴を移送した。法律に基づく審査によって、徐才厚は収賄犯罪容疑の証拠は確かで、十分であると究明され、刑事責任を追及すべきであった。徐才厚が病気で亡くなったため、《中華人民共和国刑事訴訟法》第15条の規定によって、軍事検察院は徐才厚に対して不起訴の決定をくだし、収賄犯罪容疑の所得を法律に基いて処理する。

    出典:新華ネット 3.16

    注)徐才厚は中央政治局委員(2012年11月まで)、中央軍事委員会副主席(2012年11月まで)、中華人民共和国中央軍事委員会副主席(2013年3月15日まで)歴任

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