中国環境情報コーナー

2015

4月号

国(国務院、環境保護部等における)の環境政策の動き

  1. 新しい電力改革案が発表、市場化取引の仕組みが整備される

    「電力体制改革の一層深化に関する若干の意見」(以下「意見」という)が公表された。これは新たな電力改革の出発だと見られている。「意見」は「三緩和と一独立、三強化」という全体的な考え方を明らかにした。
    「三緩和」とは、行政と企業の分離、発電所と電力網の分離、主要と補助との分離をより完全なものにすると同時に、電力流通の両端(発電と供給)は緩和し、真中(送配電)は規制を残すという体制で、送・配電事業を除いた部分の電気価格規制を秩序よく緩和させ競争を促し、社会に向けて電力配送・販売業務を開放し、公益的、調整的な発電と電力消費計画の規制を緩和させることを意味する。
    「一独立」というのは、電力取引機関の相対的独立と運営規範を推進することである。
    「三強化」とは、行政監督管理の更なる強化、全体電力計画の更なる強化、安全で効率的な電力運営と確実な供給の強化を意味する。

    出典:中国環境ネット 4.2

  2. 環境保護部は保定市と会談を行い、白洋淀の環境を改善するよう求めた

    環境保護部は、河北省政府と共に保定市人民政府と会談を行い、白洋淀の湖沼環境汚染に対し、今年度6月までに全面的な改善対策をとり、時間を決めて検査を受けるよう求めた。白洋淀は、河北省保定市に位置する自然保護区で、産業排水や生活排水、不法養殖などにより、近年ひどく汚染されている。

    出典:中国環境ネット 4.13

  3. 環境保護部は北京六里屯ゴミ処分場の浸透液不法排出事件の調査に着手

    4月11日、『新京報』に「六里屯ゴミ処分場から偽の散水車が来て汚水を不法排出」との記事が掲載され、地方のナンバープレートをつけた多数のタンクローリーがゴミ処分場で浸透液を散水、市の下水道へ排出していることが明るみに出た。環境保護部、北京市環境保護局、公安局など、多数の部門がすでに調査を開始した。不法排出をする企業は巨額の罰金が処されるかも知れない。

    出典:人民ネット 4.13

  4. 「環境保全の一般参加に関する条例(試行)」が公開意見聴取を始める

    環境保護部は、「環境保全の一般参加に関する条例(試行)」(公開意見聴取のための案)を完成し、現在公開意見聴取の段階に入っている。この案は、5章28条からなり、情報公開と一般参加に関する新しい環境保護法の規定を実行し、一般参加を秩序よく展開させるために制定したものである。一般参加の範囲として、環境保護法制度、計画や基準の制定、計画や建設事業の環境影響報告書の作成、重大環境汚染事件と生態破壊事件の調査と処分などが挙げられている。公開意見聴取の締切は2015年4月20日までである。

    出典:中国環境ネット 4.14

  5. 農業部は「一抑制、二削減、三基本」で農業面源負荷を改善

    4月13日、農業部は「農業面源負荷の改善推進に関する農業部の実施意見」を正式に発布した。2020年までに、「一抑制、二削減、三基本」という目標を達成し、我が国の食糧供給安全や農産物の品質安全、農業環境、特に産地環境の安全を有効に確保し、農業及び農村生産、生活、生態といった「三位一体」の協調発展を促進するものである。そのうち、「一抑制」とは、農業用水の総量と農業の水環境汚染の抑制で、農業灌漑用水の総量が3720億m3を維持するよう確保し、水質が基準を満たすよう確保することである。「二削減」というのは、化学肥料と農薬の削減で、「三基本」というのは、家畜や家禽の糞尿、農業用フィルム、農作物の藁が基本的にリサイクルされ、無害化・資源化されることである。

    出典:中国環境ネット 4.14

  6. 環境保護部は去年の行政処罰と環境犯罪事件の移送状況を通達

    環境保護部は、2014年度の全国環境行政処罰と環境汚染犯罪事件の移送状況について通達した。第一点目は、各地で行政処罰がさらに強化されたことである。2014年には、全国で立件、調査・処分となった環境違法事件は計73,160件あり、行政処罰決定を通達したのは、83,195件、罰金の総額は計31億6832万6千人民元にのぼっている。前年よりそれぞれ10.5%、25.5%、34.4%上昇した。そのうち、すでに執行された決定は67,251件で、執行率は81%である。判決が出たものは70,864件で、85.1%を占めている。第二点目は、各地で環境部門と公安部門による法の共同執行が積極的に推進され、力を合わせて環境汚染犯罪行為を取り締まっている点である。2014年には、環境汚染犯罪と疑われ、各レベルの地方環境部門により公安部門に移送された事件は、計2,180件にのぼり、2013年の3倍も超過した。公安部門が受付けたのは、2,080件あり、2013年より1,443件増加し、受付率は95.4%である。浙江省は1,036件移送し、全国の約50%を占めている。

    出典:中国環境ネット 4.15

  7. 国務院は「水汚染防止行動計画」を発布

    4月16日、国務院は「水汚染防止行動計画」(「水十条」ともいう)を発布し、計画では、以下の目標があげられた。
    2020年までに、長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河、遼河など、七つの重点流域の水質優良率(Ⅲ類に達し、またはⅢ類よりも良い)が全体的に70%以上になる。地区及びそれ以上のレベルの建設済み都市部では、黒くて臭い水域の割合が10%以下に抑えられる。地区及びそれ以上のレベルの都市で、集中式飲用水水源の水質について、Ⅲ類に達し、またはⅢ類よりも良いものは全体として93%以上になる。全国の地下水について、極めて悪い水質の割合が15%程度に抑えられる。沿岸海域の水質について、優良(Ⅰ類、Ⅱ類)の割合が約70%に達する。北京・天津・河北地域では、利用機能を失った(Ⅴ類よりも悪い)水域断面の割合が約15ポイント下がり、長江デルタ、珠江デルタ地域では、利用機能を失った水域がゼロになるよう努める。
    2030年までに、全国の七重点流域の水質について、優良率が全体として75%以上に達し、建設済み都市部では、黒くて臭い水域が全体的に消失する。都市集中式飲用水水源の水質について、Ⅲ類に達し、またはⅢ類よりも良い割合は全体として95%ほどとなる。
    この目標を達成するために、十の対策をとる計画である。

    1. 汚染物質の排出を全面的に抑制する
    2. 経済構造の転換とレベルアップを推進する
    3. 水資源の節約と保全に取り組む
    4. 科学技術面での支援を強化する
    5. 市場メカニズムの役割を十分果たす
    6. 環境法令の執行や監督管理を厳格にする
    7. 水環境管理を確実に強化する
    8. 全力をあげて水生態環境の安全を確保する
    9. 各方面の責任を明確にし、その実施を監督する
    10. 一般参加と社会の監督を強化する

    出典:中国環境ネット 4.16

  8. 全国原子力発電安全の監督状況につき、メディア交流会が開かれる

    国家核安全局は北京でメディア交流会を開催し、全国の原子力安全監督状況と市民コミュニケーションについて関係メディアと交流を行った。
    国家核安全局の担当者の説明によると、1984年に国家核安全局が設立されて以来、原子力と放射線安全監督について、国レベルの機関の職員数は約1,000人にのぼり、比較的に完全な安全評価と監督能力を形成した。現役の23基のユニットのうち、国際原子力事象評価尺度(INES)レベル2以上の事件が発生していなく、原子力発電所周辺の環境放射性レベルは、バックグランド値の正常範囲にある。国家核安全局は、「核と放射性安全監督情報公開管理条例」、「核と放射性安全監督情報公開案」、「原子力発電所の核安全と放射性安全の情報公開に関する通知」を制定・発布し、「核安全法」の立法化も推進している。

    出典:中国環境ネット 4.20

  9. 「2015年度循環経済推進計画」が発布される

    国家発展改革委員会は「2015年度循環経済推進計画」を発布し、五つの面から今年度の循環経済発展の目標と任務を定めた。第一は、循環型産業システムの構築を加速させることで、第二は工業団地と区域の循環発展の推進である。第三は、社会レベルの循環経済発展推進で、リサイクルシステムの構築や、リサイクル資源を利用する産業の発展推進などが挙げられている。第四は環境にやさしいライフスタイルの提唱で、第五は組織保障の強化で、関係法制度や基準と認証システムの整備が挙げられている。

    出典:中国環境ネット 4.21

  10. 国務院弁公室は「2015年度政府情報公開活動要点」を発布

    国務院は「2015年度政府情報公開活動要点」(以下「要点」という)を発布し、環境保全を含む重点分野の情報公開について、関係要求を明確にした。「要点」は、重大建設事業の情報公開を推進すべきと規定し、主に都市インフラや省エネ、環境、農林水産、土地改良など公共利益に関係する政府投資事業を巡って、審査や承認、記録保存などの情報を公開し、事業の概要、入札と落札、設計の変更、工事管理等の事業情報を公開すると定めた。また「要点」は、環境保護部のリーダーシップの下で、環境情報の公開を推進すべきと規定した。大気や水、汚染物質の排出と発生源、建設事業の環境アセスメントなど、情報公開を一層推進し、環境監視重点対象リスト、地域環境状況の公開を推進する。環境法制度の執行に関して、検査の根拠や内容、基準、手順、結果など、公開をさらに強化する。市民からクレームがあった重点環境問題の対処状況や環境突発事件、原子力と放射性安全の情報公開をも推進すると定めた。

    出典:中国環境ネット 4.22

地方(地方政府等における)の環境情報

  1. 北京、上海、広州、深センなど、9都市の最大汚染源を公表

    環境保護部によると、中国は大気汚染防止重点9都市の汚染源解析を既に終了した。北京、杭州、広州及び深センの最大汚染源は自動車で、石家荘と南京の最大汚染源は石炭、天津、上海と寧波はそれぞれ粉じん、移動発生源、工業生産などの固定発生源であるとこが判明された。

    出典:人民ネット 4.1

  2. 北京市はスモッグ観測、予報、注意報などの業種別基準を制定する予定

    北京市は、すでに気象標準化専門技術委員会を設立し、「スモッグの観測と解明」、「スモッグ予報と注意報」などの業種別基準を制定している。北京市では、スモッグの観測や予報、注意報などの面で大きな進展が見られたが、統一した基準がないため、既にある観測データと規制値の総合利用は難しい。これから発布する業種別基準は、スモッグ観測と予報のニーズに十分応え、スモッグによる影響の程度と範囲をも考え、観測と予報のレベル区分をより健全なものにする予定である。
    北京市は、今年度さらに「大気汚染物質総合排出基準」という地方強制基準を改訂する計画で、現在既に印刷、木製家具製造、自動車製造、自動車補修、化学工業、工業塗装などの業種について、大気汚染物質排出基準の公開意見聴取を行った。
    北京市は2020年までに、国の基準と業種別基準よりもさらに厳しい地方強制基準と社会公益関連の推奨基準を多数制定・改訂する予定である。

    出典:新華ネット 4.1

  3. 上海市は「三水アクションプラン」の事業リストを確定、五年後に基準を満たす水質を78%に

    浄水、疎水と活水をポイントにした上海市「三水アクションプラン」が最近正式に発布され、河川水環境の新たな改善を目指す12項目のリストが確定された。この計画では、2020年までに、水質基準を満たす上海市重要水機能区を43%から78%に上昇させる目標である。
    浄水アクションは、河川の清掃以外に、水質改善も含め、黄浦江上流の飲料水源地の保護や農地灌漑用水の安全確保も計画に含められている。
    疎水について、2020年までに上海市すべての鎭・村級の河川を一回浚渫し、周辺河川と連結させ、流れを順調なものにする計画である。
    活水について、河川水を引いて太湖の水環境を改善する事業を更に推進し、他の省・市から水を調達し、黄浦江などの水質を改善していく計画である。

    出典:中国環境ネット 4.2

  4. 浙江省は率先して、紡績業の大気基準を制定

    浙江省は今年7月に、地方基準として「紡績印刷工業大気汚染物質排出基準」を正式に実施し、油煙や粒子状物質、VOCs等に対し、具体的な制約指標を提示する予定である。国レベルの「紡績印刷工業大気汚染物質排出基準」について、意見聴取のための案が今年度後半に公表される可能性がある。印刷業のVOCs排出は全国工業業種の排出総量の約8.8%を占め、業種別順位では石油化学や化学工業に次ぎ、トップ5位に入っている。PM2.5を生成させる重要な因子として、VOCsは今回、業種に対する国家基準制定の重点になる。

    出典:中国環境ネット 4.2

  5. 福建省ショウ州市でPX(p-Xylene)事業が爆発、汚染物質は検出せずと発表

    4月6日に、福建省ショウ州市騰龍アレーン(ショウ州)有限公司のキシレン装置が油漏れで着火し、付近にある三つのタンクが爆発。環境部門をはじめとする関係部門によりモニタリングが行われたが、周辺と風下にあるいくつかの重点村落では、汚染物質が検出されなかったという。

    出典:中国環境ネット 4.8

  6. 湖北省の年間炭素取引量は全国最高となり、成約総量は1186万トンにのぼる

    湖北炭素取引市場がオンライン運営をして一周年を迎えるが、成約総量は1186万トン、取引総額2.7億人民元にのぼり、全国第一位となった。日当たりの累計成約量は3.4万トンで、全国の55%を占める。取引市場は計1,390の投資家の登録を引きつけ、この数も全国第一である。去年の4月の初め頃、湖北炭素取引センターが正式に開所し、オンライン運営を開始した。電力や鉄鋼、セメント、化学工業など12業種、138社の企業を中に納め、オンライン運営初日で成約量において国内試行地域の初日記録をぬりかえた。

    出典:中国環境ネット 4.13

  7. 大気汚染など不法行為の摘発に対し、最高5万人民元の褒賞を北京市が規定

    北京市質量監督局は「北京市質量技術監督に関する行政処罰事件の摘発褒賞規定」を発布し、市民が質量監督部門に10種類の違法行為を摘発した場合、最高5万人民元の褒賞が受けられると規定した。摘発できる範囲は、偽物、粗悪な製品、特殊設備の不法製造等のほか、北京市地方基準を満たさない石炭及び石炭製品の生産、販売、利用なども含まれる。

    出典:人民ネット 4.16

  8. 河北省は農村生活排水基準を制定

    河北省は、「農村生活排水基準」(以下、「基準」という)を発布した。これは河北省が農村生活排水に対する初の基準となる。基準はPH、色度、化学的酸素要求量(CODcr)、生物的酸素要求量(BOD5)、浮遊物質(SS)、全窒素(Nで計上する)、アンモニア性窒素(NH3-N)、全リン(Pで計上する)、マイナスイオン界面活性剤(LAS)、動植物油、ふん便性大腸菌群数の11項目の主要抑制指標とその限界値を定めた。中水の水質も関係用水基準を満たすべきと規定した。「基準」により、抑制目標値は一級基準、二級基準及び三級基準と区分され、農村部も「発達」、「比較的に発達」と「未発達」に分けられ、それぞれの管理対策を定めた。「基準」の順調な実施を確保するため、河北省環境保護庁は、「河北省農村生活排水処理実用技術ガイドライン」と「河北省農村生活排水処理技術規範」を制定し、下水処理技術に関する適当な組み合わせを提示した。

    出典:中国環境ネット 4.17

その他の環境記事

  1. 最高裁は環境資源司法理論研究拠点を設立

    4月10日、最高裁判所初の環境資源司法理論研究拠点が中国人民大学で開所し、我が国が環境司法理論研究と人材育成等の面で、模索・革新する幕が開けられた。最高裁環境資源法廷次長の林文学氏と中国人民大学法学院長の韓大元教授は、双方の代表として、協力枠組協定に署名した。新設の研究拠点は第一陣研究員を22名雇用した。当日、環境資源裁判理論と実務ワークショップも開催され、「ニューノーマルの下で、環境改善における司法の役割をいかに果たすか」、「環境民事公益訴訟」という二つのテーマを巡って、議論を行った。

    出典:中国環境ネット 4.15

  2. 四川省威遠県でガス・コンデンセートのオーバーフロー事件で、環境保護局長が停職処分、企業代表者が拘束される

    4月10日、四川省威遠県の南部地域で、異臭が発生し、確認の結果、威遠県建業キン茂陶磁有限公司のガス・コンデンセートでオーバーフローが発生していることが分かった。環境部門は、当企業が「環境保護法」第六十三条第(三)項の規定に違反した疑いがあるとして、関係調査資料と証拠を公安部門に移送した。公安部門は当企業の法人代表者である付建勳など、3人を行政拘留した。4月15日、威遠県政府は合同調査チームを組成し、建業キン茂陶磁有限公司の環境施設、安全生産の状況を調査すると発表し、威遠県政府環境保護局長にも停職処分を下した。

    出典:中国環境ネット 4.16

  3. クリーンエネルギー産業が去年76億人民元の投資を吸収

    4月22日、普華永道(会計士事務所)が発表した「2014年中国クリーンエネルギーと技術産業投資研究報告書」によると、2014年は、中国のクリーンエネルギーと技術産業への投資が活発で、全年を通して、披露したVC/PE投資総額は12.4億ドル、買収金額は67.95億ドルにのぼり、上場した企業は12社、資金41.48億ドルを調達した。
    報告書によると、環境産業は2013年に全体的な飛躍を経験した後は、力強い重大政策が発布されておらず、2014年は全体的に安定している。報告書は、2015年にクリーンエネルギーと技術産業の全体見通しがよいと予測している。各種の環境法案が2015年度に発布する計画で、環境産業が新たな発展のピークを迎える見込みである。そのうち、全国エネルギー活動会議では、「風力発電の導入に取り組む」といった戦略を明確に提案したため、風力発電は新エネルギーのハイライトになると見込まれている。

    出典:新京報 4.23

環境以外の重要なニュース

  1. アジア投資銀行の創設メンバーが47カ国にのぼり、オーストラリアも参加を表明

    4月13日、既存創設メンバーの同意に基づき、オーストラリアは正式にアジアインフラ投資銀行の創設メンバーとなった。現在、アジア投資銀行の創設メンバーは47カ国にのぼり、それぞれオーストリア、オーストラリア、バングラディッシュ、ブラジル、ブルネイ、カンボジア、中国、デンマーク、フランス、フィンランド、グルジア、ドイツ、インド、インドネシア、イラン、イタリア、ヨルダン、カザフスタン、韓国、クウェート、キルギス、ラオス、ルクセンブルグ、マレーシア、モルジブ、マルタ、モンゴル、ビルマ、ネパール、オランダ、ニュージーランド、オマーン、パキスタン、フィリピン、カタール、サウジアラビア、シンガポール、スペイン、スリランカ、スイス、タジキスタン、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、イギリス、ウズベクスタンとベトナムである。

    出典:中国新聞ネット 4.13

  2. アジア投資銀行は創設メンバーを発表、準備開始の重要時期に

    4月15日、中国のイニシアティブで設立するアジア地域の多国間開発機構、アジア投資銀行は重要な節目を迎えた。現在、加盟はさらに増え57カ国が投資銀行の創設メンバーとなり、この創設メンバーの確定により、規約の制定などの準備段階に突入することを象徴している。

    出典:新華ネット 4.15

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