気候変動資金・さまざまな国際的スキームの活用

2016年11月

気候変動分野の途上国支援に関する資金や国際的スキーム

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)では、条約の実施を支援するため、条約の資金メカニズム(Financial Mechanism)が設置されています。例えば、地球環境ファシリティ(Global Environmental Facility: GEF)は、締約国の条約上の義務である国別報告書の作成や、キャパシティ・ビルディングのための資金を提供しています。また、第16回締約国会議(COP16)(メキシコ・カンクン)で立ち上げが決定された緑の気候基金(Green Climate Fund: GCF)は、開発途上国の温室効果ガス削減(緩和)と気候変動の影響への対処(適応)を支援する基金として、今後の活用が期待されています。さらに、UNFCCCの技術メカニズムの一つとして設置された気候技術センター及びネットワーク(Climate Technology Centre and Network: CTCN)では、気候変動緩和や適応のための技術移転を行う支援が行われています。さらには、世界銀行やアジア開発銀行(ADB)などの国際金融機関では、通常の開発金融オペレーションの中で、気候変動の緩和や適応に資する資金支援を行っています。

気候変動資金・さまざまな国際的スキームの活用とOECC

OECCでは、開発途上国への気候変動を推進するため、開発途上国政府やその他のパートナーと協力を行い、これらの資金を積極的に活用する取り組みに力を入れています。特に開発途上各国政府からは、OECCが得意とする「途上国における適切な緩和行動(Nationally Appropriate Mitigation Actions:NAMAs)」や「各国が自主的に決定する約束草案(Intended Nationally Determined Contribution: INDC)」等の気候変動に関する計画づくりの支援や、それらに基づいた取組の実施作業について、技術移転や普及を求める声が多く上がっています。これを実施するため、優れた低炭素技術や管理ノウハウを有する民間企業や地方自治体との協同を積極的に進めています。

例えば、モンゴルにおける二国間クレジット制度(JCM)案件発掘を通じて培った経験を基に、ADBによる送・配電事業の事業可能性調査の一部を担当することとなりました。また、OECCは、2015年にUNFCCCのCTCNネットワーク機関として登録されており、ASEAN各国や中南米諸国での技術移転の準備を進めています。

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