セミナー・研修会

OECC設立20周年記念シンポジウム『低炭素社会実現に向けて』

15：40	基調講演：
	財団法人地球環境戦略研究機関　理事長	浜中　裕徳
	「途上国の低炭素型発展実現に向けて－現状と課題」ポスト2012年気候変動国際枠組み国際交渉においては、先進国の約束強化と同時に、途上国の行動強化が主要課題である。途上国は先進国に対し率先して大幅削減を実現すると共に、途上国の取組への支援強化を求めているが、同時に自国の低炭素型発展に向け経済発展計画に気候変動政策を主流化し、本格的に取組を推進する必要がある。このような途上国の取組の現状を概観すると共に、その課題について述べる。発表資料
16：45	パネルディスカッション『低炭素社会に向けた日本の役割、途上国との協働、今後の展開と課題』
	環境省地球環境局環境協力室　室長	大村　卓
	環境省の低炭素社会実現のための取組み　環境省では２００８年にクリーンアジアイニシアティブを発表し、東アジアで、低炭素、低公害、循環型、温暖化への適応も含めた自然共生型の社会を目指すことを掲げ、例えば低炭素ではコベネフィットアプローチなど、環境省が得意とする分野で途上国協力を進めてきた。今後とも、国内対策の進展も背景に、日中韓、東アジアサミット、ASEAN、３R、ESTなどの環境の地域枠組みも活用しつつ、本地域で低炭素化の必要性と具体的対策の認識・情報の共有、共同対策を探索、協力を進める環境の整備などにより貢献していく。 ※資料非公開
	（独）国際協力機構地球環境部　次長	森　尚樹
	JICAの低炭素社会実現に向けた取組み　日本政府は、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の重要性を国内外に打ち出しており、これらは開発途上国が「持続的発展」を実現していくうえでも重要な概念となる。JICAはこの概念を開発途上国の現場で具現化していく役割があり、これまでも低炭素社会等に寄与するプロジェクトを多数実施している。　開発途上国の低炭素社会実現にむけて、特に、省エネルギー、３Ｒ、里山等は日本の得意な技術や経験を生かせる分野であり、また、行政、企業、大学、NGO等が一体となって取り組む日本のノウハウは開発途上国からも期待されている。 J　ICAの強みとしては、全体の戦略づくりと計画策定という上流部から入り、計画を実現するための法制度・基準・規格づくりや人材育成・能力強化を行い、必要となるインフラ等のハード面の整備までを包括的に支援できることである。　また、ある都市で実施したプロジェクトの成功経験を複数の他国の都市に普及することを促進していく方法は、低炭素社会をアジアなど地域レベルで展開する際に有効な方策となりうる。発表資料
	株式会社エックス都市研究所　代表取締役	大野　正人
	途上国においても温暖化対策は避けて通れない課題となりつつある。とりわけ経済成長の著しい国においてはそうである。それらの途上国は、経済発展の中に対策を組み込んでいかなければならない難しさがある半面、それを同時解決できればクズネッツ曲線の屈曲点を通らずにショートカットし、フロントランナーになりえる可能性もあると言われている。　しかし、言葉ではそのような綺麗なことが言えるが、クズネッツ曲線の頂点を通過した先進諸国と途上国では、社会の上部構造面での累積の差が極めて大きいことが考慮されていない。先進国は、社会的に行きつくところもまで行った上で、その折り返しの発想で温暖化対策をしているが、その状態にない途上国にその対策をそのまま適用しても、恐らく手痛い失敗に終われるであろう。　途上国の温暖化対策を支援する上では、その累積のギャップについて十分に考慮する必要がある。確かに法・制度面の能力アップの支援は非常に重要なことには違いないが、それ以上に産業分野や民生分野での温暖化対策をビジネスベースでの展開の促進、それを支援する資金的メカニズムの構築を重視した積上げ的な支援が望まれるのではなかろうか。発表資料
	鹿島建設（株）環境本部本部長	塚田　高明
	鹿島建設（株）の低炭素社会実現にむけた取組み　2010年は、温暖化対策、省エネ法、土壌汚染対策、廃棄物処理、生物多様性等環境分野の規制強化が加速されている。またあらゆる産業で「環境経営」が強化されている。　建設業は幅広い社会インフラ造りを担ってきた。環境面から見た建設業の特性は、１.資源大消費産業であり、廃棄物大排出産業でもある。２.非常に長いライフサイクルの物造りであり、長年にわたり環境にインパクトを与え続ける。３.生態系や地域環境との係わりが大きい産業である。の３点である。この事から建設業は、低炭素社会や環境共生社会造りに大きな責任と役割を果たすべき産業であると考える。　以上より、自社の事業活動の中で取り組んでいる低炭素や環境負荷低減の取り組みに関し、建設業として取り組んでいる低炭素化の取り組み、特に環境配慮設計、新エネルギー施設の建設、バイオマスの有効利用、グリーン電力やカーボンオフセット活用等に関し紹介し、次世代の評価に耐えうる社会インフラ造りに関して考えてみたい。発表資料
	パシフィックコンサルタンツ（株）環境ネルギー技術本部地球環境研究所　所長	山田　和人
	低炭素社会に向けてPC-IGERの取組み　パシフィックコンサルタンツ（株）地球環境研究所（PC-IGER）は、1989年のIPCC設立以来、地球温暖化を中心とした地球規模環境問題の調査・研究業務に取り組んでいる。温暖化の緩和策と適応策を両輪として、日本はもとよりアジア・太平洋諸国等の途上国における取組を推進している。近年は特に、途上国の持続可能な開発支援に直結するコベネフィット型温暖化対策の促進に注力しつつ、日本の政府機関、途上国の政府機関、国内主要企業等へのコンサルティング業務、及び研究業務を展開している。【緩和】CDMを主体とする温暖化の緩和策に関する政策決定支援、CDMプロジェクト形成・実現化支援、途上国におけるコベネフィット型温暖化対策・CDM実現化支援、CDMに関する能力開発支援　等【適応】途上国における温暖化・海面上昇による影響・脆弱性評価、政府や自治体等の温暖化影響調査、適応戦略・計画策定支援　等発表資料