セミナー・研修会
- 1.OECCセミナー
- 海外環境協力や地球環境問題について広くご理解いただくことを目的に開催しています。
- 2.OECC研修会
- 主にOECC会員を対象に、海外環境協力に関する専門性を深めることを目的に開催しています。
今後の予定
第26回OECCセミナー 2012年1月23日（月）13：30-17：00詳細はこちら
| 対象 | 一般 |
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| テーマ | 中小環境企業の海外事業展開に対する公的機関の支援 |
| 概要 | ASEANやBRICsに代表される新興国や経済のグローバル化は、途上国の急速な産業発展と都市域への人口集中をもたらし、これらの諸国における環境インフラや環境課題へのソリューションニーズは大きな高まりを見せています。日本政府は、ODA大綱において環境分野での国際協力を大きな柱の一つとして位置付ける一方で、相手国の経済発展の度合いに応じてPPPやPFIとの協調や支援など、民間企業の活動を後押しすることにより、民間ビジネスの国際展開をサポートしていこうとしています。JICAは従来の要請主義から一歩踏み出し、2008年に民間連携室を立ち上げ、国内企業から開発案件の提案を募集、融資するようになりました。JETROも2009年より環境・エネルギー分野でも支援活動を始めています。JBICには融資に際し事業の成立や収益性を厳格に審査してきた立場から海外事業のリスク管理や法務ノウハウが蓄積されています。 しかしながら、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」においても示されているとおり、諸外国から求められているのは単体の技術ではなく、パッケージとしてのインフラ整備や対処方策についての日本からの提案、提供であり、日本の最も弱いところという指摘もあるのが現状です。 今回のOECCセミナーでは、民間企業の海外展開に際して最も関心の高いポイントについて、JICA、JBIC、 JETROというこの分野で重要な役割を果たす３機関から具体的な説明を受けるとともに、パネルディスカッションでは横浜市にも参加いただいて、都市間協力と自治体が描く成長戦略のシナリオを紹介していただき、中小環境企業が海外で事業展開する際に求められる公的機関との連携、支援のあり方を議論します。 |
第３回OECC研修会 2011年12月15日（木）10：00-12：00詳細はこちら
| 対象 | 会員、関係者 |
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| テーマ | 速報！ＣＯＰ17（南アフリカ・ダーバン）報告会 |
| 概要 | 11月28日～12月9日、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議ＣＯＰ17が南アフリカ・ダーバンで開催されます。2012年に終了する京都議定書第１約束期間。その後の新しいルール作りをめぐって、先進国と途上国が激しく対立し、ダーバン会議で法的拘束力を持つ枠組みを合意するのは非常に難しい状況にあると言われています。 この度、政府代表団の一員として各作業部会及び本会合に参加する加藤主席研究員を始め、温暖化政策に係る国際協力事業を担当し、ＣＯＰ17サイドイベントを開催するＯＥＣＣ職員によるＣＯＰ17報告会を開催いたしますので下記のとおりご案内いたします。 ＣＯＰ17における国際交渉の動向、成果とその解釈、日本政府の考えや対応方針、今後の展望等を知る機会として、会員皆様の業務や理解の一助になれば幸いです。 |
過去のセミナー・研修会
第２回OECC研修会 2011年11月10日（木）15：00-18：00詳細はこちら
| 対象 | 会員 |
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| テーマ | 「ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインと審査要件」
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| 概要 | ＪＩＣＡでは、政府・地方自治体の実務者やコンサルタントの方を対象に、新・環境社会配慮に関する能力強化研修を実施するなど、環境社会配慮ガイドラインの内容の普及、及び同分野で活躍する専門家の養成に力を入れています。 この度、審査部から講師をお招きし、援助案件における住民移転計画書の要件や戦略アセスメントの先行事例等についてお話いただく機会を得ましたので、下記のとおりご案内申し上げます。 新ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインの運用開始から1年余り。会員の皆様におかれましては、実務から生まれてくるユーザーとしての質問や疑問も積み重なってきているのではないでしょうか。 ＪＩＣＡ審査部はＯＥＣＣ会員でもあるという利点を生かし、会員間の意見交換会の場としてもご活用いただきたく、多くの会員の参加をお待ちしております。 |
第１回OECC研修会 2011年7月7日（木）17：00-18：30詳細はこちら
| 対象 | 会員・一般 |
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| テーマ | 生物多様性条約COP10 議長国日本の今後の対応 |
| 概要 | 昨年10月、愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議では、生物多様性に関する新たな世界目標である愛知目標と、遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正で衡平な配分、いわゆるABSの「名古屋議定書」が合意されました。 生物多様性条約の第１の目的である生物多様性の保全に加えて、今後は生物多様性の構成要素の持続可能な利用や、遺伝資源へのアクセスと利用配分への取組も進められます。我が国は、来年10月にインドで開催されるCOP11まで議長国として、生物多様性を世界的にリードする役割を担います。 この度、環境省担当官を迎え、COP10を受け、海外環境協力の視点を踏まえた今後の政策展開の展望等についてお話いただく機会を得ましたので、下記の通りご案内申し上げます。ぜひご参加ください。 |
第25回OECCセミナー 2011年6月20日（月）13：30-17：00詳細はこちら
| 対象 | 一般 |
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| テーマ | 中国・静脈産業市場への参入とアジア広域資源循環への貢献 －ODA市場以外の案件発掘と形成 その２－ |
| 概要 | 中国では好調な経済発展や交通網の発達を背景に各地で都市化が急激に進んでいますが、その流れと併せ、省エネルギー、資源循環型かつ低炭素社会の実現をめざした環境負荷の少ないエコシティの建設を進めており、そのモデル都市は現在13都市、将来的には大小100のエコシティが誕生するとも言われています。 2005年の第11次5カ年計画から盛り込まれている循環型経済への移行は国家目標であり、地方政府では産業集積地開発地区への企業誘致戦略も進められています。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、コンピュータの回収処理責任が地方政府にあることを義務付けた中国版WEEEも今年１月から開始されていることもあり、リサイクル技術を有する日本企業にとっては、大きなビジネスチャンスともいわれていますが、その一方で中国でのビジネス展開を考える上では、様々なリスクも指摘されているところです。 静脈産業や市場分析をする上での基本的な経済動向や要因、天津子牙リサイクル工業団地の事例に見られるエコシティ建設に向けての中央政府・地方政府の戦略、また過去の進出企業によって積み上げられたいわゆる「チャイナリスク」の理解とそれへの対応を考えるセミナーを開催いたします。 |
第24回OECCセミナー 2011年1月19日（水）13：00-17：00詳細はこちら
| 対象 | 一般 |
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| テーマ | 開発途上国への環境ビジネス展開 ―ODA市場以外の案件発掘と形成― |
| 概要 | 従来、環境産業の海外展開は、インフラ・プラントビジネスに代表されるように、主としてODA実施に伴って技術・サービスを開発途上国に提供してきました。しかし、最近の水ビジネスにおける動向に見られるように、例えば自治体がソフト・ハードの企業と連携してODA市場以外のビジネス展開を検討する動きが活発化しています。 民間企業が開発途上国と直接契約し、事業を実施している事例は未だ少ないと言えますが、ここ数年、中国国内に新規環境装置を受注した日本のプラントメーカーが散見されるようになり、環境関連事業のニーズが海外にはあることがわかります。環境装置の導入に際しては、環境調査、環境保全対策など、国内同様のサービス提供が伴うはずで、市場も形成されつつあると考えるべきではないでしょうか。 過去にも、企業は国内で培かわれた環境技術、ノウハウ、製品を携えて海外進出に挑み、様々な阻害要因をクリアーしながら活動領域を広げようと努力してきました。過去の経験や、国内での公共主導による環境産業の職掌を踏まえ、海外展開を担うことができるかどうか、あるいは担うための条件は何なのか、について考えるセミナーを開催いたします。 |
第3回OECC研修会 11月10日（水）15：30-
| 対象 | 会員限定 |
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| テーマ | ベトナム天然資源環境省環境管理政策アドバイザー 帰国報告会 |
| 概要 | 近年、ベトナム政府は環境問題への取組みを強化し、90年代に法律・基準を整備したほか、環境・資源の管理強化のために、2002年に天然資源・環境省（MONRE）を設立、2006年には、国家支出の最低１％を環境保護予算に割りあてることを決め、法整備、財源確保、執行能力の確保に努めてきました。 こうした状況の下、松澤裕（現環境省地球環境局研究調査室長）氏は、JICA個別専門家として、2008年7月から環境管理政策アドバイザーとしてMONREに派遣され、2年の任期を終えて帰国されました。研修部会では、松澤室長を講師に迎え帰国報告会を開催いたします。 ＊資料は非公開です。OECC会員のみ事務局にご連絡ください。 |
設立20周年記念シンポジウム 6月11日（金）15：40-18：00詳細はこちら
| 対象 | 一般 |
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| テーマ | 低炭素社会実現に向けて |
| 概要 | 海外環境協力センター（OECC）は、国際的相互依存時代の地球環境の保全に貢献することを目的に設立され、2010年3月29日をもちまして20周年を迎えました。つきましては、皆様へのお礼の会といたしまして、設立20周年の記念式典を開くはこびとなりました。 この節目の年を迎えるにあたり、「低炭素社会実現に向けて」をテーマに、国、地方自治体、民間企業などが取り組む国内外における低炭素社会の構築過程の中で、新たな展開やその対応について議論し、今後の地球環境保全の展望や課題を浮き彫りにするシンポジウムも併せて開催いたします。 |
第2回OECC研修会 5月17日（月）10：00-17：00詳細はこちら
| 対象 | 会員限定 |
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| テーマ | コンサルタント研修（大気・水分野） -途上国公害対策から環境管理への移行- |
| 概要 | 日本は1960-70年代の公害対策経験を教科書にして1990年代から途上国への環境ＯＤＡを行ってきましたが、最近は途上国の環境問題への認識や取組みも一定水準に達し、さらに高い水準にステップアップすることが求められています。日本国内においてもまた公害対策基本法から環境基本法や循環型社会形成基本法へと移行しています。そこで、あらためて我が国の環境行政の発展を学ぶとともに、途上国への環境協力の事例紹介等を通して、「コンサルタントで働く若手の技術者が知っておくべき基本とは何か」、「今までの視点とこれからの視点」、「実際に稼働するシステムとするための途上国支援に必要な要素とは何か」を、現在も第１線で活躍する専門家をお呼びして、講義とディスカッションを通して考えたいと思います。 |
第1回OECC研修会 4月20日（火）15：00-17：00詳細はこちら
| 対象 | 会員中心（一般の方も参加できます。） |
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| テーマ | 新JICAの環境社会配慮ガイドライン説明会 |
| 概要 | 援助協力事業において、有償資金協力はJBICの環境社会配慮ガイドライン、技術協力はJICAの環境社会配慮ガイドラインが適用されてきましたが、新JICA誕生（2008年10月）に伴って、２つのガイドラインを統合すべく有識者委員会を中心に内容の検討が進められてきました。この度、パブリックコメント、パブリックコンサルテーション等のプロセスを経て、新JICA環境社会配慮ガイドラインが、2010年4月1日に公布され、7月1日に施行されます。 この度、JICA担当者を迎え、新ガイドラインについて説明会を開催する機会を得ましたので、下記の通りご案内申し上げます。環境分野の開発コンサルタントから構成されるＯＥＣＣ会員の皆様は、概要、変更点はもとより、実際の運用についてより強い関心をお持ちのことと思います。質疑応答に多くの時間を割いておりますので、ぜひご参加ください。 |
