『平成27年度タイ・バンコク都への低炭素技術ミッション』への
参加企業募集のお知らせ

只今、以下のイベントについて参加応募を受付けております。本ページ下部よりご応募ください。
  • 『平成27年度 第1回低炭素技術ミッション(7/13~15)』 【応募締切:7/9(木)迄】

一般社団法人海外環境協力センター(OECC)は、近年経済発展がめざましいタイの首都・バンコク都への低炭素技術ミッションへの参加を希望される企業様を募集します。今回は、7月に予定しております第1回低炭素技術ミッションの概要をお知らせいたします。本ホームページで随時情報を更新して参りますので、タイ・バンコク都における低炭素技術関連のビジネス展開・拡大をご検討の企業様におかれましては、是非OECCまでお問い合わせください。

平成27年度タイ・バンコク都への低炭素技術ミッションについて

本ミッションはOECCが実施する環境省委託事業「平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査事業」の一環として実施するものです。同事業は、バンコク都において現在策定が行われている気候変動マスタープラン(1)の実施に資する具体的な低炭素プロジェクトの発掘を目的として行うものです。なお、バンコク都の気候変動マスタープランの策定は、バンコク都と二都市間の技術協力の覚書を交わしている横浜市(2)の協力の下で行われており、この度の低炭素技術ミッションも同様に横浜市の協力の下で実施します。

(1国際協力機構(JICA)は技術協力プロジェクトとして、「バンコク都気候変動マスタープラン(2013年-2023年)作成・実施能力向上プロジェクト(http://tinyurl.com/nvrxgnz)」の実施を行っています。)
(2横浜市は「横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力(Y-PORT事業)」において、新興国の都市課題の解決支援と企業等の海外展開支援を行っています。)

タイにおいては、外国資本の受入に積極的で、特に日本製の技術・製品に大きな信頼が置かれており、多くの日本企業にとってアジアにおけるビジネスの足がかりを掴む上で最適な場所と言えます。また、既にアジアに進出している企業にとっても、さらなるビジネス拡大の拠点として有望な国です。特に、バンコク都が上述の気候変動マスタープランを実施していく上では、省エネルギー・廃棄物処理・排水処理等の分野において優れた低炭素技術の導入が必要不可欠だと考えられ、そのような技術を保有する日本企業に大きな期待が寄せられています。

img01 img02

一方、日本政府は温室効果ガスの世界的な排出削減・吸収に貢献するための新たなメカニズムとして二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)を提案し、同制度の実施のための二国間協定をアジア地域を中心に既に世界14カ国と調印しています。2015年6月現在、タイ政府との間ではJCMに関する二国間協定は締結には至っていませんが、既にJCM二国間文書署名を承認する政府方針が閣議決定されており、将来的な締結が期待されています。JCMの協定国及び将来的な調印が期待される国においては、環境省の「二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査」等の補助金による支援が実施されており、上述の国々における日本の優れた低炭素技術の導入が強力に後押しされています。

主催及び協力機関
主催及び
協力機関
OECC:ミッション全体の企画・運営及び連絡調整
横浜市:バンコク都との協力関係に基づく施策的アドバイス提供やY-PORT事業を通じた環境技術を有する企業の案件形成の支援

本年度ミッションの特徴

このような状況の中、本事業では、横浜市内をはじめとする日本企業が持つ低炭素技術のバンコク都行政担当者・現地事業者への紹介および日泰の事業者間のビジネスマッチングの促進等を目的として2015年度に4度の現地への低炭素技術ミッションの派遣を計画しています。OECCでは昨年度に第一次の『タイ・バンコク都への低炭素技術ミッション』を実施しましたが、本年度ミッションでは、引き続き技術の紹介およびビジネスマッチングのためのワークショップの開催、現地公共施設・工場等の視察及び調査等を行うとともに、具体的なJCM案件化を目指したスキーム、MRV方法論、プロジェクト計画等の検討を行う予定です。また、バンコク都行政担当者、タイ企業等を対象とした訪日研修も合わせて実施することで、技術紹介とビジネスマッチングをさらに効果的に進める予定です。バンコク都における貴社のビジネス展開・拡大のためのこの機会を是非ともご活用ください。

ご参加いただくメリット

  • バンコク都でのワークショップ等への参加を通じて、バンコク側の各セクターのニーズに関する情報収集や現地で事業を進めるうえでのパートナー探しといった案件発掘に向けた活動が可能です。また、案件によっては横浜市内の温暖化対策事業の実績とあわせて製品・技術等を紹介することで、効果的なプロモーションが可能です。
  • バンコク都行政担当者・タイ企業等を対象とした日本での視察ツアーの受入れを通じて、貴社の低炭素技術の現地側への訴求および現地関係者とのコネクション形成が可能です。
  • JCM案件形成に関するOECCの助言を受けることが可能です。

『平成27年度 第1回低炭素技術ミッション』

 <<参加応募 受付中!!>>

日程 2015年7月13日(月)、14日(火)、15日(水)
場所 タイ・バンコク都
プログラム
(予定)

PDFプログラム詳細

  プログラム 場所 内容
1日目 ワーク
ショップ
ホテル会場 本調査のロードマップの説明、JCM設備補助の仕組み(国際コンソーシアム等)の解説、JCM案件に係るケーススタディの紹介、日泰企業間のビジネスマッチング
2日目 現地視察 視察先
企業
バンコク都近郊の工業団地における省エネ・廃棄物処理等ポテンシャルの視察
3日目 予備日
(個別商談等)
ホテル会場 JCM案件形成のための個別商談
現地側参加機関・企業(予定)
  • タイ・バンコク都の行政担当者
  • 建物・工場等の省エネルギー、廃棄物処理、排水処理等の分野における低炭素技術導入のニーズが高い現地企業。現時点での参加予定企業は以下の通りです。
    • バンコク都立病院及び都内民間病院
    • バンコク都内に工場設備を持つ企業
    • 排水処理施設の建設・運営会社
    • 廃棄物処理業者(埋立処分場の運営会社・焼却施設等の建設を予定している企業)
    • 環境コンサルタント会社
  • バンコクの事情に詳しい銀行等の紹介を通じて参加する現地企業
これらの企業の参加は現時点での予定であり、変更の可能性がございますことにご留意ください。
応募資格 以下を共に満たす日本の事業者
  • 横浜市または横浜市内企業との連携による海外展開を検討している事業者で、横浜市Y-PORT事業によるバンコク都との都市間協力の枠組みを通じた低炭素都市づくりに関心がある事業者
  • 省エネルギー、交通、廃棄物処理、排水処理等の分野における低炭素技術を保有し、バンコク都におけるビジネス展開・拡大を検討している事業者
参加費用等 参加事業者の日本からタイへの渡航費、滞在費、海外旅行保険費用および日本国内の低炭素技術の視察ツアー(訪日研修)等に係る経費は各事業者のご負担となります。また、OECCが参加事業者から参加費用等を徴収することはありません。
応募期間
  • 2015年6月15日(月)~7月9日(木)
  • 応募企業多数の場合は、全ての応募企業のご意向に添えない場合もございますので予めご了承ください。
応募方法 応募フォーマットをこちらからダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、下記の応募・お問い合わせ先へご応募ください。
応募・
お問い合わせ先
一般社団法人海外環境協力センター(OECC)
〒105-0003 東京都港区新橋3-25-33 NP御成門ビル3階
TEL:03-5472-0144 / FAX:03-5472-0145
担当:松村(matsumura@oecc.or.jp)、渡邊(watanabe@oecc.or.jp)、
石浦(kishiura@oecc.or.jp)

7月以降のスケジュール(予定)

実施予定
時期
イベント 場所 内容
2015年
9月頃

第2回低炭素

技術ミッション
バンコク都
  • 事業者のJCM理解の促進
  • 現地公共施設・工場等における省エネ診断・技術診断の実施
  • スキーム検討に向けた課題調査
2015年
10月頃
バンコク都行政
担当者等による
訪日研修
横浜市を中心
とした地域
  • 日泰間の関係者の情報交換・交流
  • 日本の事業者の低炭素技術の視察ツアーの実施
2015年
11月頃

第3回低炭素

技術ミッション
バンコク都
  • 現地公共施設・工場等における省エネ診断・技術診断の実施
  • MRV方法論、プロジェクト計画の検討
  • スキーム検討に向けた課題調査
2016年
1月頃

第4回低炭素

技術ミッション
バンコク都
  • スキーム立ち上げに向けた関係機関協議
  • 現地最終セミナー

イベントの開催時期・内容等については現時点での案であり、変更の可能性がございますことを予めご了承ください。

参考リンク

OECCからのメッセージ

OECC事業案内

OECC会報 電子ブック

会員交流ひろば

Powered by OECC

  • 新メカニズム情報プラットフォーム
  • 京都メカニズム情報プラットホーム
NAMAガイドブック
途上国政府関係者向けのガイドブック(第3版)。
国内における適切な緩和行動(NAMAs)策定に関する事例を紹介しています。
NAMAガイドブック
途上国政府関係者向けのガイドブック(第2版)。
NAMAガイドブック
OECCが環境省委託事業で作成した、途上国政府関係者向けのガイドブック(初版)。
エコアクション21
環境活動レポート
熱中症予防 声かけプロジェクト
OECCは熱中症予防 声かけ
プロジェクトの賛同会員です
マイナンバー社会保障・税番号制度