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化学物質

2002年にヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」において、「化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で、使用、生産されることを2020年までに達成する」との国際目標、いわゆるWSSD2020年目標が合意されました。これを受け、2006年の第1回国際化学物質管理会議(ICCM1)において「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM:Strategic Approach on International Chemical Management)」が政策合意されています。

このような世界潮流の中で、各国ではWSSD2020年目標を達成するために、国や地域の状況に合わせて化学物質管理政策に係る法制度整備が進められています。国際レベルでは、オゾン層破壊物質、残留性有機汚染物質、有害廃棄物に対応する個別の国際条約が施行され、最近では水銀に関する水俣条約が採択されるなど、国際的な取組も進められています。SAICMでは「beyond 2020」の戦略策定に向けた議論も始まりました。

こうした化学物質管理の国際動向は化学品の輸出入に影響するため、国内事業者では諸外国の政策動向を継続的に情報収集するニーズが高まっています。日本では、行政と業界が垣根を越えて連携し、情報収集・共有を行っています。

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