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コベネフィット:Co-Benefits Approach(コベネフィット・アプローチ)

開発途上国にとって、経済発展とともに引きおこされる大気汚染、水質汚染等の公害問題は、国民の健康・財産を損なう可能性が高く、未然防止策や抑制対策が求められる切実な課題です。こうした途上国の開発課題を克服する過程で、同時に温室効果ガスの削減を目指すこと、つまり開発のBenefit(便益)と気候変動のBenefit(便益)の双方の実現を目指すことを「Co-Benefits(共便益)・アプローチ」といい、開発途上国の気候変動対策を考えるうえで重要な概念とされています。

参考サイト

【OECCの活動】

【コベネフィット・アプローチの進捗】

※2016年4月27日に日本政府は中国環境保護部との間で、コベネフィット・アプローチ協力(第3フェーズ)等の実施に関する覚書に署名しています。

【開発途上国政府の活動】

(※中国におけるコベネフィット協力の現地支援機関)