環境インフラ海外展開プラットフォーム

支援

国際機関による支援

アジア開発銀行(Asia Development Bank: ADB)

https://www.adb.org/site/funds/funds/leap

https://ap3f.adb.org/

https://www.adb.org/site/funds/funds/japan-fund-for-joint-crediting-mechanism

ADBの代表的な金融プログラムには、アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP:Leading Asia’s Private Infrastructure Fund)、アジア・太平洋プロジェクト組成ファシリティ(AP3F:Asia Pacific Project Preparation Facility)およびJCM日本基金(JFJCM:Japan Fund for the Joint Crediting Mechanism)がある。これらのプログラムは、通常融資資金(融資期間10-30年)に加え、コファイナンス・スキームとして、コンプリメンタリー・ファイナンシング・スキーム(Complementary Financing Scheme: CFS)と保証スキームが設定されているのが特徴である。主な融資対象は、開発途上加盟国政府、政府機関または下部機関、開発途上加盟国において事業を行う公的機関および民間企業。

欧州復興開発銀行(European Bank for Reconstruction and Development: EBRD)

https://www.ebrd.com

EBRDの投融資の80%は民間企業への投融資であり、金融支援を行わない分野として、民間セクターと競合する事業、環境への悪影響を与えるプロジェクト、譲許的投融資の提供および国際収支支援であると明確に規定している。代表的な金融プログラムはローン、株式投資、保証、貿易金融そして案件発掘・形成事業である。また、金融仲介業者を通じて中小零細,さらにベンチャー企業に株式および融資で支援をする。通常、プロジェクトコストの最大35%まで負担し海外直接投資を呼び込むことを目指している。

気候技術センター・ネットワーク(Climate Technology Centre and Network: CTCN)

https://www.ctc-n.org/

途上国の気候変動対策技術の導入・促進やそのための環境整備を目的とする資金である。主な使用目的は、意思決定ツール・情報提供、分野別のロードマップ・戦略の策定、技術オプションの実施可能性検討や特定、優先順位の設定等にあり、直接プロジェクトへの資金提供ではなくその入り口に重点を置いている。CTCNの技術支援(Technical Assistance:TA)プロジェクトには、短期間で実施される簡易なファストTA(2か月未満、資金の上限1.5万米ドル)と通常のTA(1年間程度、上限 25万米ドル)がある。技術支援は登録されたネットワーク機関のみが応札し、支援の実施を行うことができる。

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世界銀行グループ(World Bank Group)

国際復興開発銀行(International Bank for Reconstruction and Development: IBRD)

https://www.worldbank.org/ja/country/japan/brief/international-bank-for-reconstruction-and-development

IBRDの金融プログラムは、民間金融機関との協調融資で部分保証を原則としている。プロジェクトのリスクの内、主にホスト国政府または政府機関の契約上の特定のリスク項目を保証する(the partial risk guarantee)もしくはリスク項目を特定せず融資の部分保証(the partial credit guarantee)を特徴とする。主な融資対象は、加盟国の経済開発プロジェクトにおいて一般資本市場で資金調達が不可能なプロジェクト、構造調整もしくは部門調整政策に必要な一般輸入資金(プロジェクトに結びつかない)における加盟国政府、または加盟国政府の保証のある加盟国政府機関・民間機関。

国際金融公社(International Finance Corporation:IFC)

https://www.ifc.org/wps/wcm/connect/Multilingual_Ext_Content/IFC_External_Corporate_Site/IFC_Home_Japan/IFC_Bond/

IFCの金融プログラムは、民業圧迫を避ける原則を守ることが前提であり、民間の投融資を誘発するため当該プロジェクト総額の25%が融資上限となっている。当該国の政府保証は不要であるが、民間金融機関からの資金調達が妥当な案件は対象とならない。IFC協調融資には、自己勘定で融資を行うものと、民間金融機関との協調融資をアレンジするものがある。主な融資対象は、途上国の民間企業および事業。

緑の気候基金(Green Climate Fund: GCF)

https://www.greenclimate.fund/sectors/private

GCFの代表的な金融プログラムには、気候変動緩和及び適応を対象とした無償資金、有償資金、保証および出資がある。公的・民間資金との協調融資が条件となっており、また気候変動によって追加的に必要な資金部分に限定されているのが特徴。申請は認証機関であるAE(Accredited Entity)からGCFへ行われる。主な融資対象は、民間企業および事業。