環境インフラ海外展開プラットフォーム

支援

民間企業向け支援

日本の民間企業が保有している優れた低炭素・環境技術を途上国の都市に展開する場合、様々なリスクに直面することが予想されます。関係する省庁あるいは国際支援機関では、これらのリスクを軽減し、民間企業の積極的な海外進出をサポートする狙いで、手厚い支援制度や事業を行っています。

ここでは、民間企業向けの政府等の支援制度やプログラムについてご紹介いたします。

案件形成段階における政府等支援制度

①「海外プロジェクトの実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)について、支援制度を活用したい」

①-1 脱炭素化プロジェクト
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関

脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務

本事業は、都市間連携に基づき脱炭素・低炭素社会形成に関するノウハウを有する日本の自治体が参加し、調査対象となる国・地域の都市に対する能力開発支援、優れた脱炭素・低炭素技術の導入の可能性や普及計画の策定支援等を現地の実情に応じて調査することにより、脱炭素・低炭素化社会の形成を促進する。

支援規模:

事業あたりの地域別(税込)

  • 東南アジア地域(モンゴル、ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、ラオス、マレーシア等):1,200万円
  • 中東、南アジア((サウジアラビア、バングラデシュ、モルディブ、パラオ等):1,300万円
  • アフリカ地域、中米地域(ケニア、エチオピア、メキシコ、コスタリカ、チリ等):1,400万円

公募時期:令和2年8月7日~9月1日(令和2年度2次公募)

環境省 地球環境局 国際連携課 国際協力・環境インフラ戦略室

TEL:03-3581-3351

Email:chikyu-kyoryoku@env.go.jp

JCMグローバルマッチ

優れた低炭素・脱炭素技術を有する日本企業と、技術導入を希望するJCMパートナー国の企業を、事前の登録情報に基づき自動的にマッチングし、JCM事業としての成立を支援する。 登録無料

公益財団法人地球環境センター(GEC)東京事務所

TEL: 03-6801-8773

Email:jcm-gm@gec.jp

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①-2 水関連分野
(注)主に令和2年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関

アジア水環境改善モデル事業

我が国企業の保有する高い環境技術を活かし、海外水ビジネス市場への参入支援を目的とした調査費用を支援する。

公募時期:

令和2年4月2日~5月26日

環境省 水・大気環境局 水環境課 国際担当

TEL:03-5521-8312

E-mail:Water-Cycle@env.go.jp

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①-3 廃棄物関連分野
(注)主に令和2年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関

我が国循環産業海外展開事業化促進業務

今後数年以内に、海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業に係る事業環境基礎調査等の実施を支援する。

支援規模:

1000万円上限

公募時期:

令和2年7月6日~8月3日(終了)

環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室

TEL:03-5521-8336

Email:MEJOR-JUNKAN@env.go.jp

我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業

今後数年以内に、海外において、廃棄物等の収集・運搬事業、中間処理事業、リサイクル事業、最終処分事業を実施する事業(直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る。)又はこうした事業を実施する処理事業者等からの委託を受け施設建設を行う事業に係る実現可能性調査の実施を支援する。

支援規模:

総予算額(単年度)は1.5億円。補助率は中小企業の場合2/3、中小企業に該当しない場合は1/2。

公募時期:

令和2年7月6日~11月30日

公益財団法人 廃棄物・3R研究財団 
海外循環ビジネス支援センター

TEL:03-6659-6860

Email:kaigai-1@jwrf.or.jp

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①-4 中小企業対象
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
情報準備中

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②「海外プロジェクトの実証事業(フィールド・テスト)について、支援制度を活用したい」

②-1 中小企業対象
(注)主に令和2年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関

コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業

我が国と途上国の協働を通じた双方に裨益のあるイノベーション(コ・イノベーション)により途上国におけるエネルギー起源CO2の排出を抑制するための技術等のリノベーション・実証を実施する事業に対し、補助を行う。

支援規模:

総予算額は3ヵ年で9億円。補助率は中小企業の場合2/3。ただし、単年度当たりの事業費が1億円超の場合は1/2。中小企業に該当しない場合は1/3。

公募時期:

令和2年5月7日~6月30日

公益財団法人 地球環境センター(GEC)

東京事務所 事業第二グループ

TEL :03-6801-8773

大阪本部 気候変動対策課

TEL :06-6915-4122

Email:inov@gec.jp

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③「製品の国際競争力強化のための技術開発について、支援制度を活用したい」

③-1 水関連分野
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
情報準備中

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受注獲得段階における政府支援制度

④「海外での販路拡大の取組について、支援制度を活用したい」

④-1 中小企業対象
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
情報準備中

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事業実施段階における政府支援制度

⑤「海外での設備導入について、支援制度を活用したい」

⑤-1 JCM(二国間クレジット制度)関連分野
(注)主に令和2年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関

二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業

二国間クレジット制度(JCM)に署名している又は署名が見込まれる途上国において、優れた技術等を活用したエネルギー起源CO2の排出削減を行うとともに、実現したGHG排出削減量をJCMに基づくクレジットとして獲得することを目指す事業により導入する設備等について、最大2分の1の補助を行う。

支援規模:

総予算額は3ヵ年で90億円。過去に採択された本事業での類似技術の件数により補助率が設定

  • 0件:50%上限
  • 1~3件: 40%上限
  • 4件以上: 30%上限

公募時期:

令和2年4月6日~10月30日

地球環境センター(GEC)

東京事務所

TEL:03-6801-8773

Email:jcm-info@gec.jp

大阪事務所

TEL:06-6915-4122

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⑥「海外プロジェクトのリスク対策として、貿易保険を活用したい」

⑥-1 貿易保険
支援制度・事業 概要 実施機関
情報準備中

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