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OECCセミナー「水銀に関する水俣条約と我が国の国際貢献」

人の健康や環境への影響が懸念される水銀について、我が国は平成28年2月に「水銀に関する水俣条約」を締結、その担保法令等により、国内対策を着実に推進するとともに、過去の経験と教訓を活かし、関係機関等と連携して積極的に国際協力を推進していくこととしています。 水銀対策は、国内における水銀の使用、排出、廃棄等、ライフサイクル全体にわたっており、現在水銀汚染防止法に基づく国内計画の作成が進められています。また、「MOYAIイニシアティブ」と冠した途上国支援等が進められており、その一環として’水銀マイナス […]

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OECCセミナー「中小企業(環境)の海外事業展開に対する公的機関の支援 その2」

2011年1月に閣議決定された「新成長戦略実現2011」に呼応し、様々な公的機関が民間企業の海外事業展開を後押ししています。この度、外務省もODAを活用した中小企業の海外事業展開支援事業を立ち上げ、優れた製品・技術等を有する中小企業と、海外事業展開に関するノウハウや知見を有するコンサルタントの手を組ませ、途上国の開発課題の解決と中小企業の国際競争力強化という2つの効果を得ようとしています。今回のOECCセミナーでは、前回に引き続き中小環境企業の海外事業展開について、外務省やJICAの新たな支援ス […]

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OECCセミナー「島嶼国の廃棄物管理における日本の役割と貢献~大洋州地域を事例に」

離島や島嶼国においては、大陸の諸国と同様、ごみの多様化・大量化、処分場確保の困難性、脆弱な廃棄物管理担当組織、貴重な水資源の汚染問題、海洋や陸域における観光・産業資源や公衆衛生への深刻な影響、などが問題となっていますが、島嶼国ならではの地理的な隔絶性、経済構造の特殊性、リサイクルの不経済性などが障壁となって、その解決策を見出すことが難しい課題となっています。 こうした島嶼国特有の脆弱性克服を目指し、JICAは2011年から大洋州11カ国を対象に「大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト(J-PR […]

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OECC研修会「開発途上国中堅行政官との意見交換会(廃棄物・3R分野)」

開発途上国の多くは、人口増や産業化に伴う廃棄物の増加、不適正処理に伴う衛生問題や公害問題の解決ニーズに直面しています。この高いニーズに応えるべく、JICA及び日本環境衛生センター(以下、JESC。OECC会員)は、昭和44年から集団研修を実施し対応してきました。この度、JICA及びJESCの協力を得て、集団研修「廃棄物総合管理及び3R」に参加する研修生とOECC会員との意見交換会の場を設定いたしました。開発途上国の行政官から直接現状を聞く良い機会ですので、多くの会員の参加をお待ちしております。

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OECCセミナー「開発・環境・資源をめぐる国際アジェンダ最新動向 ~SDGsから伊勢志摩サミット」

2015年9月、国連総会において世界共通の開発アジェンダとして採択された「新たな持続可能な開発目標(SDGs)」、2016年5月に予定されている伊勢志摩サミットに向けてEUが提唱している「資源効率化」 ――最近の国際議論の特徴は、地球規模での人類の活動許容量による制約を踏まえ、開発途上国の人々の生活質向上の方策のみならず、先進国の人々のライフスタイルの変革を促し、地球全体として人類の活動の持続可能性を追求するという点にあります。 今回、SDGs、資源環境制約、資源効率化など、開発・環境に係る国際 […]

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OECCセミナー「中小環境企業の海外事業展開に対する公的機関の支援」

SEANやBRICsに代表される新興国や経済のグローバル化は、途上国の急速な産業発展と都市域への人口集中をもたらし、これらの諸国における環境インフラや環境課題へのソリューションニーズは大きな高まりを見せています。日本政府は、ODA大綱において環境分野での国際協力を大きな柱の一つとして位置付ける一方で、相手国の経済発展の度合いに応じてPPPやPFIとの協調や支援など、民間企業の活動を後押しすることにより、民間ビジネスの国際展開をサポートしていこうとしています。JICAは従来の要請主義から一歩踏み出 […]

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OECC研修会「今後の環境協力の方向性について」

2015年――ミレニアム開発目標(MDGs)の約束期限であり、同時にその後の開発目標(SDGs)の議論が国際コミュニティで進められています。一方、日本ではODA大綱を「開発協力大綱」に改定しました。こうした背景を踏まえて、OECCは、今後の国際環境協力の在り方について幅広く議論し、戦略を持った方向性とその具現化の方法を、政策決定者をはじめ幅広いステークホルダーに提示することを目的として環境協力戦略研究会を設置しました。 この度、今井客員研究員から、同研究会の検討結果について詳しく紹介するとともに […]

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OECC研修会「速報!COP17(南アフリカ・ダーバン)報告会」

11月28日~12月9日、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議COP17が南アフリカ・ダーバンで開催されます。2012年に終了する京都議定書第1約束期間。その後の新しいルール作りをめぐって、先進国と途上国が激しく対立し、ダーバン会議で法的拘束力を持つ枠組みを合意するのは非常に難しい状況にあると言われています。この度、政府代表団の一員として各作業部会及び本会合に参加する加藤主席研究員を始め、温暖化政策に係る国際協力事業を担当し、COP17サイドイベントを開催するOECC職員によるCOP17報告会 […]

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OECC研修会「JICA民間連携事業と環境」

開発途上国の開発ニーズと課題を解決するために民間セクターの力を活用することは、最近の途上国援助の中で大きな潮流のひとつとなっており、民間企業が活用可能なJICA事業メニューは年々整備・充実しています(別添参照)。2010年から開始された協力準備調査(PPP及びBOP)の採択案件数も相当数となり、採択のポイント、傾向や環境案件の動向などを考えることが可能となってきました。 こうした状況を踏まえて、今般、JICA民間連携部担当官をお迎えし、同部が提供する民間企業支援3スキームについてあらためてご紹介 […]