日本においては、昨年10月菅総理が「2050年カーボンニュートラル」を宣言して以降、気候変動対策の推進に拍車がかけられており、本年4月日本政府は、これまでの中期削減目標の2013年度比26%削減から46%削減へと引き上げる方針を世界に向けて公約しました。また産業界においても、「環境と経済の好循環」を旗印に様々な取組が展開されています。 一方米国ではバイデン政権の下、「パリ協定」への復帰を果たし、また、主要排出国の首脳らが参加する「気候変動サミット」を主催し、世界の脱温暖化に向けた取組推進をリード […]