EVENT

ニュース

イベント一覧

イベント

その他

一般向け

地球環境分野

第36回OECCセミナー「再生可能エネルギーの現在と今後」

再生可能エネルギー導入によるメリットは、地球温暖化対策に関するグローバルなものから、エネルギー自給率の向上や化石燃料調達資金の削減などエネルギー政策に関するもの、産業の国際競争力の強化など産業政策に関するもの、また雇用の創出や地域の活性化といったローカルなものまで非常に多岐にわたります。日本においてもFIT制度開始を契機に再生可能エネルギー導入にはずみがつきましたが、世界を見ると2015年に導入された発電設備の50%以上を再生可能エネルギーが占めると言われ、大規模導入の事例が報告されるようになり […]

イベント

一般向け

地球環境分野

環境省「地球のために、フロン対策」

フロンは、エアコン、冷蔵・冷凍庫の冷媒や、建物の断熱材、スプレーの噴射剤など、身の回りの様々な用途に使われますが、地球環境に対して二つの影響をもたらすことがわかっています。一つは、オゾン層の破壊です。オゾン層の保護に世界全体で取り組むため、CFC(クロロフルオロカーボン)、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)などのオゾン層破壊をもたらすフロンなどを規制するためのモントリオール議定書が1987年に採択され、今年で30周年を迎えます。もう一つは地球温暖化への影響です。CFCやHCFCの代替フロ […]

イベント

その他

会員向け

地球環境分野

OECC研修会「生物多様性条約(COP13)と日本政府の取組み/気候変動枠組条約(COP22)におけるJCM最新動向」

第13回生物多様性条約締約国会議(COP13)が、メキシコ・カンクンにおいて12月4日~17日の日程で開催され、戦略計画2011-2020の実施と愛知目標の達成を強化するための更なる戦略的行動の採択に向け、モニタリングの強化、認証スキームの活用、普及啓発のためのコミュニケ―ションの実施、生物多様性の価値の評価ツールの活用等のアジェンダを議論しています。 また、第22回気候変動枠組条約締約国会議(COP22)も、11月18日に会期を無事終了し、パリ協定の具現化に向けた各国の行動、取り組みが報告され […]

イベント

その他

会員向け

地球環境分野

OECC研修会「速報!COP21(フランス・パリ) 報告会」

2015年11月30日~12月11日、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)がフランス・パリで開催され、先進国・開発途上国における緩和行動、開発途上国への支援等に関する2020年以降の新たな国際枠組みが決定される予定です。 日本政府は、気候変動緩和のための取組として、開発途上国への優れた低炭素技術等の普及を促進する二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism)を積極的に進めています。 温暖化政策に係る国際協力事業を推進してきた海外環境協力センターは、CO […]

イベント

その他

一般向け

地球環境分野

地域環境分野

資源循環・廃棄物・化学物質対策

OECCセミナー「開発・環境・資源をめぐる国際アジェンダ最新動向 ~SDGsから伊勢志摩サミット」

2015年9月、国連総会において世界共通の開発アジェンダとして採択された「新たな持続可能な開発目標(SDGs)」、2016年5月に予定されている伊勢志摩サミットに向けてEUが提唱している「資源効率化」 ――最近の国際議論の特徴は、地球規模での人類の活動許容量による制約を踏まえ、開発途上国の人々の生活質向上の方策のみならず、先進国の人々のライフスタイルの変革を促し、地球全体として人類の活動の持続可能性を追求するという点にあります。 今回、SDGs、資源環境制約、資源効率化など、開発・環境に係る国際 […]

イベント

その他

会員向け

地球環境分野

OECC研修会「COP20(ペルー・リマ)報告会」

2014年12月1日~12日、国連気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)がペルー・リマで開催され、先進国・開発途上国における緩和行動、開発途上国への支援等に関する新たな国際枠組みの形成について議論する予定です。 日本政府は、気候変動緩和のための取組として、開発途上国への優れた低炭素技術等の普及を促進する二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism)を積極的に進めています。 温暖化政策に係る国際協力事業を推進してきた海外環境協力センターは、COP20においても […]

イベント

その他

一般向け

地球環境分野

地域環境分野

資源循環・廃棄物・化学物質対策

OECCセミナー「MDGsからSDGsへ(ポスト2015に向けた環境・開発・援助を巡る国際議論の動向)」

2012年6月にブラジルで開催された国連持続可能な開発会議(リオ+20)において、SDGs(持続可能な開発目標)の設定が合意されました。これは、途上国の貧困の撲滅とミニマムな社会条件の確保を目指して2000年の国連サミットで合意されたMDGs(ミレニアム開発目標)が2015年に達成目標年を迎えることから、このMDGsに代えて、ポスト2015年の持続的な開発の達成に向けての国際社会の新たな共通目標に合意しようとするものです。 MDGsが開発途上国を対象とした枠組みであったことに対し、SDGsは、先 […]

イベント

その他

会員向け

地球環境分野

OECC研修会 「JCMの政策動向及びCOP19(ポーランド・ワルシャワ)報告会」

2013年11月11日~22日、国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)がポーランド・ワルシャワで開催され、新しいルール作りや、開発途上国における緩和行動、技術移転等の具体的な温暖化対策について議論する予定です。 日本政府は、気候変動緩和策を推進する新たなアプローチとして、開発途上国及び先進国の二国間合意に基づいて気候変動緩和策を実施する二国間オフセットクレジット制度(Joint Crediting Mechanism)を提唱し、積極的に展開しています。 温暖化政策に係る国際協力事業 […]

イベント

その他

会員向け

地球環境分野

OECC研修会「COP18(カタール・ドーハ)報告会」

11月26日~12月7日、国連気候変動枠組条約第18回締約国会議COP18がカタール・ドーハで開催されます。2020年以降の新しいルール作りや、開発途上国における緩和行動、技術移転、新たな市場メカニズム等の具体的な温暖化対策について議論する予定です。温暖化政策に係る国際協力事業を推進してきた海外環境協力センターは、COP18においても、日本の取組に係る情報発信や国際的議論の動向に係る情報収集のほか、環境省・JICA・ベトナム政府等との共催の下、サイドイベントを開催する予定です。つきましては、担当 […]

イベント

その他

会員向け

地球環境分野

OECC研修会「速報!COP17(南アフリカ・ダーバン)報告会」

11月28日~12月9日、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議COP17が南アフリカ・ダーバンで開催されます。2012年に終了する京都議定書第1約束期間。その後の新しいルール作りをめぐって、先進国と途上国が激しく対立し、ダーバン会議で法的拘束力を持つ枠組みを合意するのは非常に難しい状況にあると言われています。この度、政府代表団の一員として各作業部会及び本会合に参加する加藤主席研究員を始め、温暖化政策に係る国際協力事業を担当し、COP17サイドイベントを開催するOECC職員によるCOP17報告会 […]