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『国際開発ジャーナル』2025年6月号に特集されました
― JICA法改正を受けて注目される「官民連携の道先案内人」として紹介 ―
2025年6月1日発行の『国際開発ジャーナル 6月号 これからの開発資金』にて、OECCの活動を特集いただきました。
2025年4月のJICA法改正により、ODA事業において民間資金の活用が推進される新たな制度環境の中で、「官民・国内外をつなぐ橋渡し役」としてOECCが果たす役割に注目されています。
OECCは、政策形成段階からプロジェクトの実施、その後の商流づくりまで一気通貫の支援をしています。長年にわたり二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）をはじめとする気候変動対策の国内外の支援スキームや、民間企業の技術や資金を活用した脱炭素プロジェクトを展開してまいりました。
記事では、モンゴルの温熱供給事業やモーリシャスにおける海洋再生可能エネルギー（OTEC）実証などの代表的な案件も具体的に紹介されています。これらの事業では、制度設計や資金調達の支援、現地調整、MRV構築、完了報告まで一貫して支援を行い、実効性のある国際協力を実現しています。
さらに、多国籍・多世代のメンバーによる現場主義の体制、若手職員が国際会議や現地調査の前線で活躍している様子にもスポットが当てられ、国際協力の担い手としての成長環境にも言及いただきました。
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