2025年4月、OECCオフィスにて、『国際開発ジャーナル』編集部による取材が行われました。今回の取材は、変革期にある国際環境協力分野において、OECCが果たすべき役割と今後の展望に焦点を当てた特集記事の一環として実現しました。取材の模様を、広報チームよりレポートいたします。
JICA法改正と官民連携型ODA
当日は、加藤理事や二見次長をはじめ、現場での実務を担う複数の職員も同席し、OECCがこれまで積み重ねてきた国際協力の実績や、多様化する開発ニーズに対応した柔軟な事業形成アプローチについて、活発な意見交換が行われました。
編集部からは2025年のJICA法改正によって官民連携型ODAの仕組みが本格化し、政府開発援助が「二層構造」へと進化する中で、OECCの立ち位置や新たな機能が問われている点に強い関心が寄せられました。
「道先案内人」としてのOECCの強み
OECCは1990年に設立以来、環境・エネルギー分野を中心に、日本国環境省をはじめ、各国政府・国際機関・民間企業と連携しながら、政策制度整備から事業形成・実施支援まで、幅広い技術協力・政策支援を積み重ねてきました。
取材では、特にOECCの強みである「実務ノウハウ」「現場ネットワーク」「資金形成支援力」について多くの質疑応答が交わされました。現場レベルで培ってきた信頼関係と実践経験が、多様な国・地域の課題解決に活きていることが強調されました。
プロジェクト事例の紹介
具体的な取り組み事例としては、以下のプロジェクトが紹介されました：
・JCM（二国間クレジット制度）を活用したアジア諸国での温室効果ガス削減プロジェクト形成と運営支援
・モーリシャスにおける海洋温度差発電（OTEC）実証事業の現地調査・実現可能性検討
・モンゴルでの地域熱供給（地域暖房）システム高度化事業の形成支援
こうした具体事例を通じ、OECCは各国のNDC（国が決定する貢献）実現、パリ協定目標達成、アジア太平洋地域の脱炭素・適応分野の政策実装を後押ししてきました。
記事内でも『道先案内人』としての役割整理が詳述され、課題設定の初期段階から、技術パッケージ化、資金形成、現場調整に至るまでの一貫した支援体制の重要性が取り上げられました。
OECCは今後も、こうした多様な国際環境課題に対し、政策と実務をつなぐ専門機関として、多様なステークホルダーと連携しつつ、各国の持続可能な開発・脱炭素移行を支援してまいります。
ぜひ国際開発ジャーナル6月号『これからの開発資金』をお手に取ってご覧くださいませ！
