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MESSAGE
OECCはこの度、新たな人材の参入も得て、新年度を迎えました。 近年、国際政治経済情勢が目まぐるしく変化する中、OECCはこれまで培ってきた知見や専門性をフルに発揮し、気候変動対策、資源循環、生物多様性保全など地球環境課題への対応と持続可能な社会の構築を目指し、幅広い活動展開に日々挑戦しています。 昨年11月、ブラジルにおいて開催された気候変動枠組条約COP30では、従来の政府間交渉を中心とした枠組から、各種対策の実施を見据えた議論の場へと重心が移りつつある兆しが印象付けられました。 こうした流れの中で金融界からは、気候資金を将来の投資機会として捉える観点から、多くの関係者が現地に集いました。これまで温室効果ガス排出量算定・検証の透明性確保の仕組みが実行に移されていますが、一方金融コミュニティでは、企業の気候対策に関する情報開示を促す動きが加速しています。このため、OECCが環境省やASEAN各国との連携の下に推進してきた「コイノベーションのための透明性パートナーシップ」(PaSTI)の先進的取組に対し、金融界から熱い視線が注がれており、今後ともこれら二つのプロセス相互の合理的な調整に向け注力していくことが求められています。 また、気候変動対策における都市の役割が、かねてより注目されていますが、最近では循環経済の推進役としても期待が高まっています。こうした潮流を背景に、昨年11月「アジア循環型都市宣言」制度がイクレイ日本によって創設され、これまで国内外の24の主要都市がこの宣言に署名しています。近い将来、これらの宣言都市を中心として、世界の循環経済推進の輪が広がっていくことが望まれます。 現在世界がダイナミックに変革する中、OECCは、今後とも海外環境開発協力分野における中核的組織として国際社会に貢献できるよう一層努めてまいりますので、本年度も皆様方の変わらぬご厚情を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2026年4月 一般社団法人 海外環境協力センター 理事長 竹本 和彦
メールマガジン
「OECC LETTER」
内の理事長メッセージは、以下からご覧いただけます。
2026年4月…OECC LETTER 4月号
2026年1月…OECC LETTER 1月号
2025年11月…OECC LETTER 11月号 「COP30およびOECCの国際的取組」
2025年4月…OECC LETTER 4月号 「我が国の海外環境開発協力分野における中核的組織に」
2025年1月…OECC LETTER 創刊号 「脱炭素・持続可能な社会に向け、国際的な取組に貢献」
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